7:
◯質疑（
山下委員） これは12月７日以前の話だと思うのですが、実を言うと医療機関でワクチンが余ったというような話を聞いたことがあるのですけれども、もし余ったら医療機関同士か何かで融通し合うとかそのようなことはできないのですか。
8:
◯答弁（
薬務課長） ワクチンが余ったからといって他の医療機関へ融通することは、薬事法上の医薬品販売業の許可がないとできないということになっております。したがいましてほとんどすべてと言ってよろしいかと思いますが、医療機関は薬事法による医薬品売買業の許可を取得しておりませんので、困難だということでございます。
なお、新型インフルエンザワクチンは必要量に比べまして供給量が極端に少ない等の理由から国が流通を管理しておりまして、原則として返品は認めないということにしております。万が一、余剰在庫が生じた場合は次の優先者へ接種をしていただく等、有効利用に努めていただければと思っております。
9:
◯質疑（
山下委員） 今、ワクチンを接種しようということであちこち電話をしたら、全部予約でいっぱいだったというような話も新聞に載っていたりしているのですが、各医療機関のワクチンの在庫状況とか予約状況などがわかるような仕組み、例えばホームページを使うとかそんなことはできないですか。
10:
◯答弁（
健康対策課長） ワクチンは現在も製造中でございますけれども、供給するワクチンに限りがあるということで希望した数量のワクチンが医療機関に行かないということで、接種を申し込まれても十分な対応ができていない状況であることは認識しております。県といたしましても、現在、受託医療機関のリストを県のホームページに掲載する等しております。
しかしながら、御提案の各医療機関の在庫状況、予約状況をホームページなどでリアルタイムで表示する等の仕組みですけれども、現在、受託医療機関が2,000以上ありまして、また、予約数等の情報も日々刻々と変化する状況ですので、ホームページの掲載は現時点では難しいと考えております。ただ、個別の相談等につきましては、発熱相談センターにおいて受託医療機関の紹介に応じるなど情報提供に努めているところであり、今後ともワクチンは順次提供されますので、接種対象の方々にはいましばらくお待ちいただくようにお願いしているところでございます。
11:
◯質疑（
山下委員） 最後になりますが、もう３週間で年が明けるわけですけれども、年が明けたら輸入ワクチンの計画があるみたいですが、県のホームページなどにはさまざまなデータをもとに有効性、安全性を確認してからと書かれています。その輸入ワクチンについてやはり皆さん不安になっておられると思うのですけれども、そのあたりはどういう状況なのか、ちょっと教えてもらえたらと思います。
12:
◯答弁（
薬務課長） 輸入ワクチンにつきましては、当初、国の方から年内にというようなお話でございましたが、その後、情報は入ってきておりません。カナダの方でちょっと副作用が出たようなことも報道されておりますが、今のところまだ、いつから県に供給されるのかというような情報はありません。一応、国の方では4,950万人分、回で言いますと成人が２回になりましたから、単純ではございませんが9,900万回分のワクチンを輸入するということになっておりますけれども、いつかということは、まだ詳細な部分は入ってきておりません。
13:
◯要望・
質疑（
山下委員） いずれにしてもワクチンの絶対量が足りないということですから、効率的かつ公平にワクチンを配付することが大切だと思いますので、医療機関のアンバランスをできるだけなくしていただきまして、身近なところで接種できるように引き続きよろしくお願いしたいと思います。
ワクチンについては以上なのですが、アルゼンチンアリのことなのですけれども、廿日市の議員しか質問しないと思うのですが、一応、防除モデル事業を廿日市も含めて取り組んでいるという話を聞かせてもらって、もう１年あるという話も聞いているのですけれども、成果について、今どんな感じか教えてもらいたいというふうに思います。
14:
◯答弁（
自然環境課長） アルゼンチンアリ対策につきましては、山口県や関係する５つの市とアルゼンチンアリ対策広域行政協議会を設置し、協議会が国から交付金を受けてアルゼンチンアリの一斉防除モデル事業を取り組んでおります。県内では平成20年10月と平成21年５月に廿日市市地御前地区と大竹市の南栄地区で、平成21年10月には廿日市市の桜尾地区と大竹市の西栄、南栄、東栄地区で一斉防除を実施しております。
防除方法としましては、住民参加によるベート剤の設置や羽アリへの液剤散布をするもので、廿日市市では延べ2,400人、大竹市では延べ4,500人の住民の方が参加されております。
成果につきましては、住民アンケート調査によりますと、防除後、ほとんどの住民がアリの数が減少したと認識されており、また、コンサルタントによりモニタリング調査をしておりますが、その調査によりますと地御前地区と南栄地区では平成20年10月と21年５月の２回の防除により、防除前と比較しましてアリの数が９割減少していると推定しております。
15:
◯質疑（
山下委員） ありがとうございました。随分成果が出ているようでございますが、今後の取り組みについてはどういうふうに考えられておられるか、教えてください。
16:
◯答弁（
自然環境課長） 協議会ではモデル事業を平成22年度まで予定しておりまして、国に対しまして引き続き交付金の申請を予定しております。平成22年度事業につきましては、ことし10月に防除を実施しました桜尾地区と大竹市の３地区について２度目の防除を実施し、その後、それらの防除結果を参考にしまして、住民が自主的に取り組めるよう一斉防除マニュアルを作成する予定にしております。
17:
◯要望（
山下委員） 住民が自主的にということが気になったのですけれども、今はアルゼンチンアリはオフシーズンでそんなに困っていないのですが、また春先から出てくると思うのです。結局、何回も言いますけれども廿日市市はどちらかというと、外来種ですから被害者という意識があるのです。できればマニュアルができた後に、公で何とかしてもらえないか、例えば薬剤を配付してもらえないか、費用の負担をしてもらえないかとそんなことをやはりどうしても住民は思っているので、ぜひ、これは要望なのですけれども、ちょっと検討していただきたいと思います。
18:
◯質疑（
梶川委員） 社会福祉協議会を窓口に生活費を貸し出す制度がございますが、これについてお尋ねしたいと思います。
昨日の新聞には、国の失業者向け住宅手当の制度の利用が本年度内の見込み約4,300件に対して2.3％にとどまっているということでしたが、社会福祉協議会を窓口とした生活費の貸し出しの執行状況はどのようになっておりますでしょうか。
19:
◯答弁（
地域福祉課長） お尋ねは住宅手当の執行状況ということでよろしいでしょうか。
20:
◯質疑（
梶川委員） いえ、生活費のことです。
21:
◯答弁（
地域福祉課長） 社会福祉協議会を窓口にいたしまして、生活福祉資金という貸し出しの制度がございます。それで先般御説明しましたけれども、この10月１日をもちまして抜本的な改正をされたということで、県及び市町はそれぞれＰＲしてきたところでございます。
その実績でございますが、平成21年10月から11月18日現在でございますけれども、相談件数がトータル612件で、そのうちの申請が92件ということになっております。内訳といたしましては、総合支援資金は申請件数が21件、福祉費が７件、緊急小口資金が55件、教育支援費が９件、不動産の担保型が０件、合わせて92件の申請ということになります。
22:
◯質疑（
梶川委員） 相談件数612件に対して92件と執行率が低いわけですけれども、特に教育関係に関しては学校の授業料も払えない生徒がふえているということが先日の新聞に出ておりました。私も金曜日に安佐南区内の県立高校を全部回りまして校長先生に実態をお伺いしたのですけれども、幸いなことに安佐南区内では授業料の滞納はそれほどふえていないという状況だったのですけれども、例えば社会福祉協議会の方で生活費を貸し出す制度を設けても、この制度が失業している方々、あるいは生活に困っている方々の実態に本当に合っているのかどうか。例えば住宅手当とは窓口が異なって利用がしづらい、あるいは支給期間が上限６カ月と短いために敬遠されるというような声が上げられているのですけれども、県には市町からこういった生活費の貸し付けに関する制度に関して、改善をしてほしいというような声は上がってきているのでしょうか。
23:
◯答弁（
地域福祉課長） 住宅手当の支給に際しましては、まず広報をしっかりやってくれということで、県の所管部分と市町の所管部分につきまして、市町に対しましてまず広報をやってくださいということをひとつお願いしています。
２点目は、先ほど委員御指摘のとおり、この生活福祉資金と住宅手当の連携でございます。その窓口が別々だという話でございますけれども、御承知のとおり生活福祉資金につきましては社協、住宅手当につきましては役場ということでございます。立地的には大体近いところにあるのでございましょうけれども、一応、窓口は別々になっておりますので、この制度が施行されますこの10月に市町の担当者会議、あるいは社協の担当者会議におきまして、これらの両制度が一体として活用されるようお願いしたところでございます。
24:
◯要望（
梶川委員） 東京などではワンストップサービスということで、渋谷のハローワークでこういった失業住宅手当と生活費が同じ窓口、１カ所で借りられるようになっているそうなのですけれども、ぜひ本県としてもそういった御検討をよろしくお願いしたいと思います。
25:
◯質疑（浅野委員） 先ほど報告にございましたけれどもレジ袋の無料配布の12月分の状況報告がございました。それを見ますと、ドラム缶にして1,285本分の削減効果があるということです。これは大変なことだと私も改めて驚いておりますけれども、この26事業者400店舗ということですが、まだまだふえる可能性があろうかと思うのです。そこら辺の感じというか、今後の動向と福山市、三次市が、この制度にのってきていないようですけれども、そこら辺はどういう地元事情があるのかちょっと説明してください。
26:
◯答弁（環境政策課長） 今、26業者400店舗が県と協定を結んでいるのですけれども、そのほか大手スーパーについてはほとんど入っておりますが若干残っているので、そこは個別に協議しております。また、ほとんどがスーパーマーケットということで、今回はドラッグストアが１件だけということで、そのほかのドラッグストアのチェーン店もございますので、そちらの方へも個別に働きかけをしているということでございます。
それから福山市と三次市のことでございますが、福山市と三次市は市の予算を組んで従前からマイバック運動という形をとっておられて、急に方向転換は難しいということで10月の御参加には至っておりませんけれども、個別にはずっと話をしてきております。福山市については、今の独自の制度について、10月ごろだったと思うのですけれども市民へのアンケート調査をしたいというようなお話がございました。その辺を踏まえて、どう対応するか検討してまいりたいということでございました。三次市については、若干時期はずれたとしてもこの取り組みに参加したいというふうにお聞きしております。
27: ◯意見・
質疑（浅野委員） これは目に見える県民運動です。今、ＣＯＰ15が行われています。日本の政府としては温室効果ガスの排出量の25％マイナスという大変大きな目標を打ち上げているのだけれども、そういう中で数字がどうもひとり歩きしていて、県民や国民の問題意識がそういう環境の国家的というか世界的な動きにどうもついていっておられないのではないか。産業界などでは負担増という声が非常に多いのですけれども、これは県民サイドからの一つの大きな事業になっているのです。そういった面からこれに対する評価は、私は非常に大きな効果が出ていると思います。したがって、今から働きかけをするべきところは、このような成果の出ているということをしっかりと県民に御理解をいただいて、さらにたくさんの県民がこの運動に参加する。そういったことははかり知れない価値があると思うのです。そういう方向でぜひ取り組んでいただきたいと思うのです。よろしくお願いいたします。
それから観点は変わりますけれども、実は来年度、子どもの健康と環境に関する全国調査というのが、環境庁で用意されております。それに対するＰＲも順次行われておりますが、これは非常に息の長い調査なので、妊産婦の状況から子供が出生して大体乳幼児期に至る、前から言われていたのですけれども、ダイオキシン類であるとか、あるいは環境ホルモンと言われる物質、そういう微少な化学物質が子供の遺伝子とか、胎児の発生段階で、あるいは成長過程でどういう影響があるのかというかなり重要な調査だと思うのです。そういうものに対する現在の取り組み状況や、環境庁からのいろいろな働きかけも入ってくると思いますけれども、そういう状況をちょっと御報告願いたいと思います。
28:
◯答弁（環境部長） 今、委員がおっしゃられていました、いわゆるエコチル調査ですが、化学物質が子供の発達、胎児から13歳まで与える影響について非常に壮大なプロジェクトを国が組まれているという情報は知り得ておりますが、国から直接、県にこういう役割をしてほしいとか、こうしていただきたいというような情報はちょっと現時点では何も入ってきておりませんので、どう関与し、何ができるかを含めまして、また環境と小児の健康の点ということで、もし関与するとしましても健康福祉局と連携してという形になろうかとは思いますが、今はまだ、あくまで国は予備調査ということで、何ら情報なり協力依頼は来ていないというのが現状でございます。
29:
◯質疑（浅野委員） 僕は国の状況を待つのではなく、これはもうかねてから地域ではダイオキシンが健康にどういう影響があるのか、あるいはそれが河川に流れてという状況は実は地域の課題として厳然とあるわけです。瀬戸内海にも御承知のように有機質なんかの問題もあるわけです。これはもう従来から存在していたそういう内分泌攪乱化学物質にかかわる大きなテーマですから、国の動向が今からどうなるかは別としても、もう既に相当なデータの蓄積もあるわけです。
今回の場合、特にそれが子供の生命の発達状況にそれぞれの段階でどう影響を及ぼすかという長いスパンの調査だから、しっかり局内外と連携して、特に健康福祉局としっかりと取り組んで、医師会も教育委員会も当然ですけれども、ひとつそういう準備をしっかりやっていただきたいと思います。局長がいらっしゃいますから、もし御答弁があればお願いしたいと思います。
30:
◯答弁（健康福祉局長） 子どもの健康と環境に関する全国調査につきましては事業仕分けでも非常に評価を得られているということは承知しておりますし、また、その重要性については社会的にも認められているところでございます。先ほど述べましたけれども、行政セクターがどういう関与ができるのか、また、大学も関与していくと聞いておりますので、そことの連携はどうなのかといったような検討が必要だと思います。
31:
◯質疑（浅野委員） それから、地域医療再生プロジェクトです。これは非常に重要な、期待の高いものです。先般も、個人的なことですけれども、湯崎知事のお父さんは広島大学の放射線医学研究所で研究員として在籍され、最近は名前も変わっているようですが、社会科学的な観点から被爆者の実態の調査等の研究に取り組まれた。そういう湯崎さんのお父さんの研究所で、現在の放射線医学を研究している学者と意見交換をする機会がありました。そのときに、最も人類で深刻なそういう放射線にかかわる被害を受けているのは日本で言えば広島、長崎である。もちろんチェルノブイリやいろいろあったとしても、しかしそういう深刻な人類的課題である放射線による人体への影響ががんの発生に影響するということについて言えば、非常に重要な地域が広島であろうということです。国家的に見てもＪＣＯの事件がありましたけれども、東と西との中で、西はそういう放射線医学、あるいは放射線治療、それから放射線によるもろもろのがん対策のセンターであるというふうなことを非常に熱心に語っておられたのです。今、地域医療再生のプロジェクトで進めておられる放射線治療のためのセンターといったものが非常に重要な課題ですが、いろいろな放射線治療というのがあって、特に今注目されているのは重粒子線によるがん治療です。そういうものが今、注目されているのです。それを民間の皆さんが力を合わせて広島にどうか設立をしたいということで、第三セクターになるのかどうかわかりませんけれども、取り組んでおられます。そういうふうなことについても、ぜひ県は深くそれをバックアップしていく、こういう取り組みが私は非常に重要だと思うのですが、そこら辺については保健医療部長、担当課長でもいいですが、どのように現状を認識され、また、課題としてお持ちなのか、御答弁をいただきたいと思います。
32:
◯答弁（保健医療部長） 今、御指摘ありました放射線治療に関して、この前、国に提出しております地域医療再生計画について、広島市内の４基幹病院が連携して治療に当たるという意味で、高度放射線治療センターを位置づけているところであります。そのものについては、今、御指摘がありました重粒子、また、陽子線等のいわゆる保険診療の対象にならないものについては入れていないということでございます。これは今回の基金についてはそういう研究段階と申しますか、診療報酬で対象外になるものについては対象外にするというのが国の法律的な対応でございます。
現時点で県といたしましては、それも踏まえてでございますが、今後ふえてくるがん患者に対し、さらに高度に整備された、いわゆる通常の放射線治療を重視していく、一方で民間の方でそういう動きがあるということでございますので、一番望ましいのは連携を図って、県民も含めて、ある程度協力的な放射線の治療を進めていくということになればと思います。個々の連携について、どういう対応にするかについては、今から地域医療再生計画自体の国での対応や、また、民間も協議会の提言後、いろいろな調査もされているということを踏まえて、どういう形で進めていくかということについては今から検討して、よく連携を図りながら対応してまいりたいと思います。
33:
◯要望・意見（浅野委員） 十分に連携を図りながらということでございますので、その部分も問題意識を持たれまして、広島がそういう地域であるということを背景にしっかりとした取り組みをお願いしたいと思います。
34:
◯質疑（辻委員） 先ほど生活福祉資金の申請の件数が非常に低いということで議論が出ましたけれども、相談件数が612件で、申請件数が92件と約15％となっています。なぜこんなに低いのかということなのだけれども、その辺の分析はどうされていますか。
35:
◯答弁（
地域福祉課長） 今後、県としても対応したいと思います。
36:
◯質疑（辻委員） ぜひ、これは社協に問い合わせをしっかりして、どうなのかということをやっていただきたいと思うのです。生活福祉資金については借りたい人が借りやすくするために連帯保証人の緩和とか、セーフティーネットとしての役割を果たすようにということで、制度が改正されたのですけれども、その以前はここでも議論しましたように窓口規制で、結構窓口で借りたい方が借りられないような絞り込みをやっていたということをこの委員会でも議論しました。そういったことが引き続きあるのかどうかということを、やはり県としてもこれはこういう低い数字でいいのかということをよく見て、事態の原因はなぜなのかということをつかんでおくことが務めだと思いますので、ぜひこれはやって原因を明らかにして、当委員会でもどうだったかということを報告していただきたいと思います。
37:
◯答弁（
地域福祉課長） 制度が発足して１～２カ月たちましたけれども、今後どういう傾向であるのか、長期的スパンで見たときに問題点がさらに明らかになってくる部分もあると思いますので、そういったものを分析をしてみたいと思います。
38:
◯質疑（辻委員） 次に、福山若草園の今後のあり方についてお伺いしたいと思うのです。10月の委員会でも福山若草園の現状等について、議論しましたから、もう深く中身は議論いたしません。ただ、つい先日開かれた備後地域振興協議会の福祉部会において、福山若草園の持っている課題が老朽化の問題やら、重症児数に対してショートステイが不十分であるとか、県内設備の全入所児532人の約８％のカバーしかないというようなことで、私たちに、もう限界を通り過ぎて機能そのものが施設としてはもうパンクしているという説明があったわけですけれども、今後、この福山若草園の施設整備、増改築を含めてどういうふうにしていこうと考えているのか、現状をお聞かせ願いたいと思います。
39:
◯答弁（障害者支援課長） 福山若草園も含めた東部の障害児療育体制の向上については重大な課題だというふうに認識をしております。そのようなことから、来年度具体的な検討に向けた作業が取りかかれるように、現在も種々検討しているところでございます。
40:
◯質疑（辻委員） 福山若草園の建てかえ、増床等を含めて施設そのものをどうするのかということも含めて検討してみてください。
41:
◯答弁（障害者支援課長） ９月定例会で前知事から福山若草園のあり方も含めて総合的に検討するというふうに御答弁しておりますけれども、そのように考えております。
42:
◯質疑（辻委員） 予算要求するというふうに考えていいですね。
43:
◯答弁（障害者支援課長） 具体的には何らかの構想を策定する経費の要求を行ってまいりたいと考えております。
44: ◯（渡壁委員） どっさりつけますからよろしくと言ったらいい。
45: ◯意見（辻委員） 今、応援
発言がありましたけれども、僕は福山市が検討会を開いて療育センター構想をどうするかということを東部地域を含めて検討されているようだけれども、中心的な議題というかテーマが発達障害を中心に置いているということに今なっているようです。私は発達障害ももちろん、対応する医療体制も十分でないというのは皆さんも認識していると思うのですけれども、その問題と福山若草園独自の施設の老朽化で現状に対応できない状況になっているということと、やはり独自にこの福山若草園の施設整備は進めていくということで、これは考えてもらいたいと思います。
だから、当然この発達障害の問題についてのいろいろな各施設と、この若草園との連携とか、あるいは医療対応とかいうものはあるかもしれません。11月12日に私も行ってきましたが、現地で２時間ぐらい施設の方とお話ししましたけれども、詳しくは言いませんが、それはもうひどい状況です。だから、施設もきちんと新たに建てかえ、増床して、現状のニーズに合うようにしてください。もうニーズに合わないと言われていました。この福山若草園、ぜひ建てかえを含めて検討をして、新たに東部の障害児施設の拠点として引っ張っていく、そういう対応をとっていただきたいという意見を述べたいと思います。
46:
◯質疑（井原副委員長） 関連でぜひともちょっと教えていただきたいのですけれども、福山若草園について運営主体が県立でいくのか民間移管をするのかということが従前から議論になっています。その結論はどこに行ったのでありましょうか。建てかえ、施設の改修も結構だけれども、その手前のみがどこに行ったのかよくわからないので、どういった形なのか、現状を教えてください。
47:
◯答弁（障害者支援課長） 福山若草園の運営主体につきましては、平成17年のあり方検討会で民間進出の動き、受け皿となるところがあれば、将来移管を検討するということで、いわば未整理という状況になっています。そういう中で、今回、規模を拡充していく話を検討しておりますが、整備をするということと主体をどうするかということではまた別の話になってくると思いますので、県としては施設の拡充をしていくということを先決に考えていきたいというふうに考えております。
48:
◯質疑（井原副委員長） 建物を含めての施設整備の問題と運営の問題を、これほど切り分けて話ができるとは思えないです。将来にわたって県営でやっていくのか、あり方検討会で示された民間型での検討を加えるのかというその方向が是とされた結論を変更せずに、この中身を変えることができるのですか。施設整備だけしておいて運営主体が、逆に言えば医師及びその他の医療従事者の技術的な職を確保ができずに、施設だけが続いているようなものです。中途半端になる。逆に言えば、はっきり県立のままでいくと、障害者施設としてのありようの中で県立という形をしっかりと守りながら、東部地区の全体のニーズを受けていくだけの施設整備をしていく。そのためには指定管理者になることも含めて、障害者医療について全体を把握するために県立であるべきだと、個人的にはそう思っています。その結論をもう１回精査する必要があると思いますけれども、その点についてお伺いします。
49:
◯答弁（障害者支援課長） 副委員長御指摘のとおり、そこの整理は必要だと考えております。したがいまして、今、自立支援協議会療育部会というものを設けて障害児支援のあり方、療育のあり方について全般的な検討をしていただいておりますけれども、そういう中でその部分なども踏まえた御意見等も伺えればそういうことも参考にしながら県立で整備をし、事業団で担当する、事業団に運営をお任せするということも、私どもは一応想定をして検討をするということです。
50:
◯要望（井原副委員長） 福山若草園が今、社会福祉事業団の中にあるから、現行の中ではそういうことが守られているだけであって、将来にわたってあり方検討会で示された一定の方向性は、福山若草園だけを切り取って民間もあり得るという、たしか結論であろうと思います。これをぜひ、障害者支援のありようについて、特に東部地区の体制づくりのために、きちんとした形でもう１回白紙に戻してください。
ただ、東部地区だけですべてのことを自立、自活しようとすると非常にコストが高くなる、県が経営する中で、利用者のバックアップだとか、技術力だとか、その辺も含めて、補完をし合うことが全体的なコストを引き下げるのだろうし、その事業が完結できることなのだろうと思います。そのためにはあり方検討会におけるあの方向性を一たん白紙に戻すということで、もう１回精査していただきたいと思います。ぜひともお願いしておきます。
51:
◯質疑（辻委員） 県立社会福祉施設の見直しについては平成17年12月13日、資料として出されましたけれども、この平成17年12月で県立社会福祉施設については福山若草園についても、当分の間は県立継続、福祉事業団に指定管理という形に今なっていますよね。これについても今後どうするのかということは、改めてというか見直し分を含めて検討しているような、本会議の
質疑の中で答弁されたのではないですか。今の話を聞いていたら指定管理者はもう既定の事実として、福山若草園についても施設整備はしたとしても、指定管理者としてやっていくというような答弁に聞こえたけれども、どうですか。
52:
◯答弁（障害者支援課長） 少し言葉が足りなかったかもしれませんけれども、平成17年度のあり方の見直しも含めて検討いたします。
53: ◯意見（辻委員） そういうふうに、きちんと言わないとだめです。質問者がかわると何か変な答弁をやるようでは、あなた方の終始一貫した姿勢は一体どうなのかということで問われます。
やはりこの福山若草園の家族の会の会長さんも県立でやってほしいと、施設整備についても増設してほしいという要望も出されたようです。私も県立でやっていくべきではないかという中で、ここについては東部全体の拠点という形でいけば、県立でフォローしないと私は回っていかないと思います。だから県立で、施設整備でもちろんやりながら、運営は県立でやっていくという立場で整備を進めていくべきというように思います。
54: ◯意見（渡壁委員） 私は、決算特別委員会のときも総括審査で申し上げましたけれども、ことしの国の当初予算では、税収は46兆円と見込んだわけです。それが先般、38兆円ぐらいになるという予測だったのですが、すなわち８兆円ぐらい税収が落ち込むという予測だったのです。ところが、けさの新聞を見ましたら、さらに落ち込んで37兆円しか税収は入らないということになっております。それから、来年は日本の経済は二番底でもっと悪くなるという見通しになっております。これはよく100年に一度の大不況だということをいつも言われるのですが、私はこの不況のせいももちろんありますけれども、不況が去ったら日本の税収等が上がるような経済構造になるのだろうかと考えましたら、これは日本の場合には不況だけではなくてやはり社会の持っている構造的なものがあって、それで今のようなどんどん税収が落ちてきている状況になっていると私は思います。
それで、一番大きいのは何かといったら、やはり人口問題です。もう年が暮れますが、ことしから人口はもう急減期に入ったわけで、ことしはもう実数字でも人口が減るわけです。それは年々、倍々の勢いで人口ががっと減っていくわけです。20年先の人口はおよそ1,260万人、約１割人口が減るわけです。そこでとまるならいいのですけれども、それからさらに減っておよそ2080年代には日本の人口は今の３分の１になる。そういう見通しがあるわけです。これは社会保障・人口問題研究所がそういうことを発表している。
これでいったら、もう景気はよくなりません。それから見てもらえばわかりますように、大手ビール会社２社が合併する。何のために合併するのかといったら、それは海外展開をするためだということです。もう日本人にビールを売ったのでは両者とも成り立たないと見ているわけです。海外へ行くということは、それほど激しい勢いでもう人口は減っていくわけで、このまま放置したら、簡単に言えばもう日本の国は亡国の方向に向かっていると言っても言い過ぎではない。そういうところに立っているわけで、さあどうするかというのは、人口のこの急激な減少を食いとめることをやらなければいけないわけです。だけど、ここがやらないといけないと思うのですけれども、ここの中では人口減少を食いとめるためどういうプロジェクトチームやらどういう担当課があるのかなと思うと、幾ら見てもこども家庭課ぐらいなのです。こども家庭課で対策ができるかということなのですが、なかなかできない。
それで、私は人口問題というのは、企画振興局などでよく言うのですが、少子・高齢化は、社会の流れの中でとか、そんな自然現象的なことを言うのですが、これは自然現象ではない。高望みではないごく普通の生活を営むことができれば、人口というのは維持できるはずだというのが私の思いです。そのごく普通の生活が営まれないところが人口減少の大きな要因になっているわけで、どこかが中心になってその対策を立てることをしてやらなければいけない。
それから、これからの施策の評価というのは、施策をどう評価するかということは人口の急速な減少をどれだけ食いとめたか、本当なら黙っていたらこれだけ減るところをここでとめたと、次の段階は維持した、かなり増加に向かっていくような施策を、これは１つの施策ではできませんから総合的な対策というものが必要です。そういう取り組みをしないと、あれはやったらいいではないか、これをやったらいいではないかということは簡単ですけれども、人口が減るということは、国の民が終息しているのだから、国の民が少なくなっているのに事業をどんどんするということは絶対できない。
だから、それはどの政権であろうがそうです。政権が小手先でうまいことやったらうまくいくというような話ではない。もうちょっと根本的な社会構造を、そこのところを変えるという施策をやらないとだめなのです。そんな対策をやっていただくようなセクションを、局長、県政の心臓になるようなところをがちっと押さえて、そういうことをいつも県の職員全員が念頭に置いて、そしてがちっとした対策をやって、そうして人口問題というのが成功したとしても20年はかかるわけだ。20年たたないと役に立たない。そういう長期展望を持った施策をやってもらわないといけないのではないかと思いますので、これから組織改編をやるときは、やったらいいと思うのです。今の体制ではだめです。人口問題は、無策だった。だから、こども家庭課のようなことではなくて、それを維持するために指揮系統をぴしゃっとしてやるような体制を組んでもらいたいと思います。
ちなみに広島県の人口は、今287万人ですけれども、20年先は250万人です。広島県の場合は全国レベルより早く減るのです。それで、そんなに人口が減って広島が元気になるかというと、ならないと思う。町じゅう空き家がいっぱいあふれます。ゴーストタウンになっては、とても繁栄した広島県とは言えない。だから、ぜひそういう体制を立てるところをつくっていただいたらいいのではないか。それが実現できればいろいろな施策をどんどん進めることができるから、今はそういうことを優先してやるべきだと私は思います。ぜひよろしくお願いいたします。
(5) 閉会 午前11時38分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...