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  1. 広島県議会 2009-12-09
    2009-12-09 平成21年文教委員会 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-05
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 平成21年文教委員会 本文 2009-12-09 文書発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言単文選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 36 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯質疑桑木委員選択 2 : ◯答弁指導第二課長選択 3 : ◯質疑桑木委員選択 4 : ◯答弁指導第二課長選択 5 : ◯質疑桑木委員選択 6 : ◯答弁指導第三課長選択 7 : ◯要望桑木委員選択 8 : ◯質疑(下森委員選択 9 : ◯答弁指導第三課長選択 10 : ◯質疑(下森委員選択 11 : ◯答弁指導第二課長選択 12 : ◯質疑(下森委員選択 13 : ◯答弁指導第二課長選択 14 : ◯質疑(下森委員選択 15 : ◯答弁指導第二課長選択 16 : ◯質疑(下森委員選択 17 : ◯答弁指導第二課長選択 18 : ◯要望(下森委員選択 19 : ◯質疑天満委員選択 20 : ◯答弁指導第二課長選択 21 : ◯質疑天満委員選択 22 : ◯答弁(教育部長) 選択 23 : ◯質疑天満委員選択 24 : ◯答弁(教育次長) 選択 25 : ◯質疑(高山委員) 選択 26 : ◯答弁(法務室長) 選択 27 : ◯質疑(高山委員) 選択 28 : ◯答弁(教職員課長選択 29 : ◯質疑(宮委員) 選択 30 : ◯答弁指導第二課長選択 31 : ◯質疑(宮委員) 選択 32 : ◯答弁指導第二課長選択 33 : ◯質疑(宮委員) 選択 34 : ◯答弁指導第二課長選択 35 : ◯質疑(宮委員) 選択 36 : ◯答弁指導第二課長) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1: 7 会議の概要  (1) 開会  午前10時33分  (2) 記録署名委員の指名        栗 原 俊 二        天 満 祥 典  (3) 当局説明   1) 管理部長が、報告事項(1)について、別紙資料1により説明した。   2) 指導第二課長が、報告事項(2)、(3)について、別紙資料2、3により説明した。   3) 指導第三課長が、報告事項(4)について、別紙資料4により説明した。   4) 学校経営課長が、報告事項(5)について、別紙資料5により説明した。  (4) 質疑・応答 ◯質疑桑木委員) 昨日の新聞記事に、県立高校の授業料滞納が9年ぶりにふえたという記事がございました。景気の影響が教育現場にも確実にあらわれてきているようでございますが、そこでまず2つほど伺いたいのですけれども、未納の多い地域など、地域的な傾向があるのかということと、本年度の状況がどのようになっているのかということについてお尋ねいたします。 2: ◯答弁指導第二課長) 地域性などの傾向ということでありますが、学校によって状況はさまざまであり、地域性などの顕著な傾向は特に認められません。  なお、滞納理由について学校から聴取したところ、やはり依然として納入意識の欠如というものが半数に近いという状況が顕著でございます。  次に、今年度の未納状況ということでありますが、11月末現在の状況では前年度の同時期と比較いたしまして約7%、190万円余りの増加という状況でございます。 3: ◯質疑桑木委員) 本年度さらに厳しい状況があるようでございますが、未納によって退学等の処分などを受けるというようなケースはございますか。 4: ◯答弁指導第二課長) 広島県立高等学校学則あるいは広島県立高等学校授業料徴収事務取扱要綱に定めているわけでございますが、正当な理由なくして授業料を9カ月滞納した、その間もちろん納付指導であるとか督促状の送付、あるいは保証人への督促ということなどを行うわけでありますが、9カ月を滞納した者に対してはまず出席停止処分を実施いたします。その後、2カ月を経過しても全額納入されなければ退学処分を実施することとしております。  平成20年度でございますが、出席停止になっておりましたのが2校6名。うち2名は授業料納入により出席停止を解除しております。4名については退学処分ということでございますが、この4名については通学自体がほとんどないという状況もございました。 5: ◯質疑桑木委員) 先ほどの質問とちょっと重なるかもしれないのですけれども、直近の資料で結構なのですが、経済的理由によって退学をしたと把握しておられる生徒は、どのような数字になっていますでしょうか。 6: ◯答弁指導第三課長) 平成20年度に経済的理由で中途退学した者は14名でございまして、すべての中途退学者に占める割合は1.3%でございます。経済的理由で中途退学した者を平成19年度と比較しますと、25人、64.1%の減少で、すべての中途退学者に占める割合も1.6ポイント減少しているということでございます。
    7: ◯要望桑木委員) 先ほど、未納の理由に納入意識の欠如という問題もあると伺いましたが、今のところ経済状況は、なかなか好転の兆しが見えにくいと思いますし、先ほど減少しているという話もありましたが、経済的な理由で将来ある子供たちが学校を去っていかなければならないというようなケースは、できるだけ食いとめる努力をお願いします。いろいろな制度や奨学金の利用についての説明などはもう既にされているとは思いますが、それをさらに徹底していただいて、経済的理由のみならず途中退学をせずに卒業まで頑張れる体制を引き続き構築していただくことを要望しまして、質問を終わります。 8: ◯質疑(下森委員) 追検査の実施についてお伺いしたいと思います。  新型インフルエンザのさらなる感染拡大が危惧されている中で、受験生の不安を解消し受検機会の確保を図るために追検査は必要な措置であり、今回提案された中身について、また、全国に先駆けて対応されたことに対しまして高く評価をいたしております。そこで、受験生あるいは保護者にとっても大変関心の高いところでありますので、何点か確認をしておきたいと思います。  まず1点目でありますが、新型インフルエンザによる学級閉鎖の状況は2学期が始まって以来、大まかにどのような傾向にあるのか、お伺いしたいと思います。 9: ◯答弁指導第三課長) 新型インフルエンザの児童生徒の感染者数や学級閉鎖等の措置を行う学校数でございますが、10月に入ってから急増し、その後、若干伸び率の鈍化が見られるものの高どまりの傾向にございます。  ちなみに、中学校を例に申しますと、夏季休業後、学級閉鎖等を行った公・私立中学校は、もとの学校数は269校でございますが、延べ708校ということで、依然として感染拡大の傾向は続いていると考えております。 10: ◯質疑(下森委員) 中国新聞等にも、どこどこが学級閉鎖あるいは学校閉鎖という記事が出ており、非常に危機感を感じているわけでございます。  それでは、追検査の内容についてお伺いしたいのですが、今回の追検査の対象者はインフルエンザに感染あるいはインフルエンザ様症状があるということでありますが、このインフルエンザ様症状とは具体的にどのような症状なのか。例えば、せきが出るとか熱がどれぐらいあるということだと思うのですが、具体的にお伺いします。 11: ◯答弁指導第二課長) インフルエンザ様症状でございますが、38度以上の発熱かつ急性呼吸器症状があらわれた場合を指すという厚生労働省の基準がございます。この急性呼吸器症状とは、少なくとも鼻汁または鼻閉、咽頭痛、せきのうち、1つ以上の症状を呈した場合ということになっております。 12: ◯質疑(下森委員) 今、38度以上の発熱等という説明があったわけですけれども、先ほど、インフルエンザ以外の病気で検査を欠席せざるを得ない者について、追検査の措置がとられないというような説明があったのですが、その理由についてお伺いしたいと思います。 13: ◯答弁指導第二課長) 今回は新型インフルエンザということで、一般に免疫を獲得していないと言われている感染症の流行ということから、多数の罹患者が発生するおそれがあるため、特別措置を行うものでございます。受検に際しましては、日常から病気や事故等に遭わないように健康管理などに留意して取り組む必要があるということでございまして、今回は新型インフルエンザという特異なケースに対応してこの措置を定めたものであります。したがいまして、その他の理由による欠席については、従来どおり追検査という特別措置は行わないこととしております。 14: ◯質疑(下森委員) 次に、本来の選抜では5教科だと思うのですが、追検査は3教科で実施するということで、その理由について伺いたいのと、先ほど説明の中で社会及び理科については評定を2倍にするとありましたけれども、何か正式に受けた方と追検査を受けた方に格差が出てくるのではないかと、ちょっと心配をしているのですが、そこら辺についてちょっとお聞きしたいと思います。 15: ◯答弁指導第二課長) まず、追検査を3教科にしたということにつきましては、受検の日程とも非常に大きなかかわりがあります。これは受検機会を確保するということで、選抜IIの追検査とともに選抜IIIを受検できるように配慮して日程を決めております。  例えば、まず新型インフルエンザで欠席した者が治癒あるいは回復するまでに一定の期間を置かなければならないという条件がございます。さらに、合格発表日は3月15日の月曜日としておりますが、これを受けまして3月17日の水曜日には選抜IIIの実施の有無、さらに定員について発表いたします。3月18、19日の木、金曜日の2日間で選抜IIIの出願ということにしております。その後、3月20~22日が土日と振りかえ休日でございまして、翌日の3月23日の火曜日が選抜IIIの実施ということを勘案いたしますと、日曜日でありますが3月14日の1日しか受検の日程がとれないということがございます。さらに、学校によっては受検者全員面接あるいは追検査を独自に行うところもありますので、中学校で学習する基礎的・基本的な知識、理解、技能、思考力、判断力、表現力などを幅広く見ることができる、いわゆる読み書きそろばんという趣旨で3教科としたところでございます。  選抜IIの場合には、検査科目にはない実技系の4科目については、調査書の評定を2倍にするということにしておりますので、それと同様に社会、理科については調査書の評定を2倍にするということで、選抜IIの受検者との公平性が確保できると判断して、3教科で実施することにしております。 16: ◯質疑(下森委員) 説明の中で日程の確保の問題があるという話だったのですが、とにかく公正で透明なやり方で実施していただきたいと思っております。  あと、追検査の実施内容が異なるという話もあったのですけれども、実施内容の詳細について今後どのように周知されようとしているのか、最後にお伺いしたいと思います。 17: ◯答弁指導第二課長) 今後、追検査の実施に係る選抜要項を各学校が作成することとしておりまして、その後、学校のホームページへの掲載、それから関係中学校へ送付するなどの手段によりまして周知の徹底を図ってまいりたいと考えております。 18: ◯要望(下森委員) 受検者にとって新型インフルエンザの影響がなく、高校入試が無事に行われることが一番でございますが、今回、この追検査はどうしても避けて通れないのではないかと思っております。入学者選抜が混乱なく適正に行われるように強く要望をしておきます。 19: ◯質疑天満委員) 以前、広島県の学力と体力が全国平均を上回ったという報告を受けたのですが、先日、世界各国と比較して日本はどのぐらいのランクかという質問を受けたので、もしわかれば教えていただきたいと思います。 20: ◯答弁指導第二課長) 世界の中での日本の位置ということでございますけれども、一つの目安といたしまして、OECDが行っております生徒の学習到達度調査というものがあります。直近のものがPISA2006でございますが、これは数学的活用力、科学的活用力、それから読解力という3分野の調査問題が出題されたものでございまして、これで見ていきますと、日本は、数学については平均より高く、科学は上位グループ、読解力はおおむね平均レベルとなっております。この調査には世界57カ国・地域の約40万人が参加しておりまして、我が国では全国から抽出された約6,000人が参加をしているところでございます。 21: ◯質疑天満委員) かなり健闘しているということですか。それとも、平均くらいだから、まずまずやっているという見当ですか。それとも、しばらく努力をしないと、世界各国のレベルには追いつかないというところなのですか。 22: ◯答弁(教育部長) PISAの結果について簡潔に申しますと、科学、いわゆる理科の分野については受けた国の中で最上位のグループに入っており、数学については最上位のグループの1つ下のグループ、国語については平均的なレベルにあるというのが、大ざっぱな解釈であります。ただし、数学については2000年に最初のテストが行われたときにはトップクラスにおりましたので、相対的に若干位置が落ちているので、これはもとに戻るべく努力をしなければいけない。国語の読解力についてはほかの教科と比べて状況がよろしくないので、努力をしてさらに上を目指すべき位置にあると考えております。 23: ◯質疑天満委員) よくわかりました。今、私の地元でもちょうど留学生を受け入れるという話があるのです。来年度ぐらいはその枠を倍にするということで100人ぐらい募集するということなのですが、ほとんど中国の方が留学で来られるのです。データを見ますと、日本語教育を1~2年受けられましたら、いろいろな大学に行かれるのです。留学生が来られるというのは、すばらしいことではあるのですが、外国の方からどんどんと来られて逆に日本人の枠が狭まっているのではないかと思ったのです。しかも、かなり力を持っておられ、国立大学の方にどんどん行かれますので、中国の方が、かなりレベルが上なのかと思って最初の質問をしたのです。  それぞれ外国から選ばれた方が来られているのですが、そういった方がどんどん升をふやしていっているので、学力の面それから就職のほうにどのような影響が出ているのか、もしわかれば教えていただきたいと思います。 24: ◯答弁(教育次長) 大変申しわけないのですけれども、そういう実態について今のところ把握をしておりません。これまでは主にこちらから留学した国から来るという、交換的な留学が割と多い状況ではありましたけれども、中国に関してそういう状況にあるということについてはもう少し我々も詳細に実態を把握しながら、それに対して何か対応が必要なのかということも考えてみたいと思います。 25: ◯質疑(高山委員) 1日の新聞に出ておりましたが、公然わいせつ事件の処分取消等請求事件について、皆さん方が敗訴されまして、どういう思いかは知りませんけれども、こういう問題を起こせば、ここにいる議員は全員、多分辞職しないといけないような問題です。新聞によると相手方は訴えが認められたと言っている。篠田教職員課長は主張が認められず遺憾と発言し、意見が全くぶつかっています。  公然わいせつ事件の内容がちょっと私もよくわからないのですが、一般の県民からすると、新聞に載るようなことをしたら、当然、先生はやめるか、強制的に懲戒免職されるというような話になるのでしょうけれども、このことについて県はどのように対応されるのか、教えてください。 26: ◯答弁(法務室長) 裁判で負けたことについての対応ということでございますけれども、これまで当方の正当性ということを主張してまいり、人事委員会でもそれが認められております。広島高等裁判所に上げさせていただいて、判断を仰ぎたいと考えております。 27: ◯質疑(高山委員) ということは皆さん方が言われていることが正しく、裁判所がおかしいという話なのでしょうけれども、もしまた同じように高裁で負けた場合、この先生はどうなるのですか。また現場に復帰するのですか。仮定の話だから今は言えないですか。先生というのは聖職だから、こういうことをしたらみずからやめるのがいいのか、無理やりさせるのがいいのかという問題もありますが、普通本人がやめると思うのです。高裁でも敗訴した場合の対応を考えておかないといけないと思うのですが、この場合、現場に復帰されるのですか。 28: ◯答弁(教職員課長) 裁判は、三審制でございますので、我々としては、先ほど法務室長からもありましたように、人事委員会でも当方の主張が認められているという状況の中で、そういった状況になればしかるべく考えていきたいと思います。 29: ◯質疑(宮委員) 先ほどの桑木委員の質問にちょっと関係するのですけれども、授業料の滞納についてはそれでわかったのですが、高校の場合、ほぼ同額の学校納入金みたいなものがあるのではないのかと思うのです。わかりやすく言えば、アルバム代とか修学旅行の積立金、それから一部教材費といったものがあろうかと思うのです。これの滞納に対するルールというのは、県内一律に決まっているのですか。把握をしたことがあるのでしょうか。例えば、こういう経済状況なので、うやむやのうちに立てかえて、どなたかに負担が偏っているというようなケースはありませんか。 30: ◯答弁指導第二課長) 学校で徴収するお金につきましては、いわゆる諸費会計という形で処理をしております。PTA会費とか教材費とかということでございますが、これについても授業料と同様に、引き落としという形で徴収をしております。実際に、これにつきまして負担がない場合には、例えばアルバムを渡さないときもあります。修学旅行は別会計で、直接、業者の方に納入する形をとっておりまして、中には経済的な理由で行かない者もいるという例も若干ございます。  いずれにしましても、こういう諸費につきましても学習活動を行うために必要なものでございますので、しっかり負担をしていただくということについて、学校では同様に指導しております。 31: ◯質疑(宮委員) ちょっと気になったものですから。意思によるものか、経済状況によるものかというのは先ほどもありましたけれども、授業料というのはやはり最後に払えなくなる。授業料は何とか払って出席停止は免れるけれども、諸費の部分についてはずっと滞納を続けるというケースの方が先にあらわれやすいのではないかと思います。むしろ、こちらにアンテナを張ってキャッチできれば、その時点で対応ができるのではないかと思ったのです。  次に、進路指導について、お尋ねをしたいと思うのですけれども、きょうの朝日新聞によりますと、某調査によると高卒の就職希望者の内定率が男子で65%、女子で50.5%ということで、全体的にも低いのですが、男女別でもやはり顕著な差があるということで、本県の場合にもそういった傾向はあるのか、あるいは地域性がかなりあるかという分析はどのように進んでおりますか。 32: ◯答弁指導第二課長) 10月31日現在での把握でございますけれども、男子の就職内定率が62.3%、女子の内定率が49.8%と、やはり本県におきましても10ポイント以上の差がございます。地域差ということでございますが、東部あたりの求人状況がやや厳しいという傾向があります。 33: ◯質疑(宮委員) 全国的にも内定率がかなり落ち込んでいるのですけれども、工夫した取り組みについて、何か企画されておりましたら、お伺いしたいと思います。 34: ◯答弁指導第二課長) まず、これまでの取り組みでございますが、例年、求人枠拡大のための経済団体訪問というのを、求人票を出していただくまでの6月に行っていたわけでありますが、本年度はこれに加えて8月、さらに11月ということで計3回ほど経済団体へお願いに行っております。  また、合同面接会について、昨年度までは福山、広島の2カ所で開催しておりましたが、ことしは東広島、庄原の2地域を加えて開催いたしました。また、来年1月から2月にかけてになると思いますが、労働局と連携をいたしまして、合同面接会を開催したいと考えております。 35: ◯質疑(宮委員) こういう経済事情を背景にして、進学希望だった方が就職という判断をせざるを得ないというケースもあろうかと思います。従来もあったのでしょうが、経済状況から考えると普通はふえていくような気がするのですが、そういった大きな進路変更をする方に対する特段の手だてみたいなものを、お考えでしたらお聞かせいただきたいと思います。 36: ◯答弁指導第二課長) まだ、全体的に進学から就職へということについての調査はしていないのですけれども、就職希望者数、さらに未決定の状況については各校ごとに調査をしております。その中では、逆に就職ができないので進学にシフトをするということで、就職希望者の分母が下がってきているという状況がございます。  (5) 閉会  午前11時25分 発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...