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  1. 広島県議会 2009-12-09
    2009-12-09 平成21年農林水産委員会 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-07
    2009年12月09日:平成21年農林水産委員会 本文 ▼最初のヒット個所へ(全 0 ヒット) 1 7 会議の概要  (1) 開会  午前10時33分  (2) 記録署名委員の指名        東   保 幸        小 林 秀 矩  (3) 当局説明   1) 農林水産局長が報告事項(1)について、別紙資料1により説明した。   2) 農業活性化推進課長が報告事項(2)について、別紙資料2により説明した。   3) 農産課長が報告事項(3)について、別紙資料3により説明した。   4) 水産課長が報告事項(4)について、別紙資料4により説明した。  (4) 質疑・応答 ◯質疑(東委員) 有機農業についてお尋ねいたします。  平成18年に国から出されております有機農業の推進に関する法律というのを見ますと、有機農業の定義として、化学的に合成された肥料及び農薬を使用しないこと並びに遺伝子組みかえ技術を使用しないことを基本として、農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した農業生産の方法を用いて行われる農業をいうということです。皆さんよく御存じだと思います。一方で、県の方は2001年から環境保全型農業の推進ということで、エコファーマーの認定制度、あるいは2004年からは特別栽培農産物認証といった制度を進めてきているわけでございます。  まず、県としてこの有機農業をどのように考えておられるのか、基本認識をお聞きしたいと思います。 2 ◯答弁(農業技術課長) お尋ねのありました有機農業について、先ほど定義を御説明いただきましたが、県としましては、平成6年から環境保全型農業の推進ということで、環境に優しい農業ということをうたって推進してまいりました。  できるだけ農薬や化学肥料を使用しない農産物を供給するということが、消費者の安全・安心の要求にマッチするのですけれども、なかなか現実的には農業生産上難しいということがございます。農薬や化学肥料を2割以上減らすエコファーマー、5割以上減らす特別栽培農産物、国の制度で有機JASという制度があり、スーパーマーケットで見ていただくと、農薬の使用量が違った3種類のマークがついているという状態です。有機農業は環境に優しい農業ということで、県全体で推進してきたところですが、すべての農家にその農法を使用していただくということは、なかなか難しいという認識をしているところです。 3 ◯質疑(東委員) 今の説明では、有機農業を導入するのは技術的に大変困難を伴うということでした。現在、県が進めている環境保全型農業として、エコファーマー、あるいは特別栽培農産物といった柱がありますが、そういった中にあって有機農業がどういう位置にあるのでしょうか。  例えば、究極的には有機農業に進んでいかなくてはいけないという考え方、あるいはまた、農業技術課長から説明があった、これまで県が進めてきたものと同列にして、同時並行的に農薬を低減していくための方策として位置づけるという考え方、有機農業をどのように位置づけようとしておられるのか、お聞きします。 4 ◯答弁(農業技術課長) 有機農業という言葉は、狭義の意味で全く農薬と化学肥料を使わないという位置づけです。私どもが推進しているのは環境保全型農業ということで、有機農業を含めた、できるだけ環境に負荷を与えない農業を推進しているところです。  実態として、有機農業がすぐできるのかということになりますと、やはり雑草や害虫との戦いになり、どうしても手間がかかるものでして、一遍にそこに行き着くのは大変難しいものだと思います。できるだけ技術水準を上げて農薬使用量を減らし、有機農業の方へ展開されるものだと考えております。
    5 ◯質疑(東委員) いずれにしても現状では、進めていくことが大変困難だという認識がよくわかりました。  では、少し質問を変えるのですけれども、現在、県内においてこだわって無農薬等で取り組んでおられる有機農業の団体、農業従事者等の実態についてどのように把握されているのか、お聞きいたします。 6 ◯答弁(農業技術課長) 国の制度で有機JASという制度があり、これは国の登録機関へ登録することとなっています。また、登録されていない方でもみずから有機農業ということをうたって直販される方もいらっしゃいます。そういう方も含めると実態はもう少し多いと思いますけれども、有機JASだけでいいますと20数件の方が登録しておられると聞いております。 7 ◯質疑(東委員) 有機農業の推進に関する法律により、2011年度末までには各都道府県で、有機農業あるいは環境保全型農業等について、方針を策定しなさいという通知が来ており、今、鋭意、庁内等で検討しておられるということを聞いております。いつも思うのですが、現場に神が宿るという言葉がございますし、常に実態を把握するところから出発するのだと思います。現実として、有機農業を導入するのは大変困難ですけれども、何らかの形で県の施策の中に位置づけて、支援もしていかなくてはいけないのです。そういったときに、まず実態調査をしなくてはならないと私は思うのですが、この辺どうでしょうか。 8 ◯答弁(農業技術課長) 国の基本方針では、平成23年度までに全都道府県で推進計画をつくらなければならないことになっており、その手続の中で、やはり現場の農家の声を聞きなさいということがありますので、有機農業をされている協議会、団体の方との意見交換を踏まえて、有機農業の支援をしていきたいと考えております。 9 ◯質疑(東委員) 県の2010年度新農林水産業・農山漁村活性化行動計画を見ますと、環境保全型農業については触れられているのですけれども、今、私が聞いておりますところの有機農業については触れられていないようです。私は全部を読んでいないので何とも言えませんけれども、触れられていないのだと思います。  エコファーマー、安全・安心認証制度、有機JAS、トレーサビリティーやポジティブリスト制度といったことは並べてあるわけですけども、有機という言葉はありません。2010年度が終了になれば当然、また次の新たな行動計画も策定されてくると思います。国の有機農業の推進に関する法律で求められている2011年度末の1年前にこれが策定されていかなくてはいけないので、やはり検討もされるのだと思います。  この中に、有機農業というものをどのように位置づけようとしているのか。やはり依然として、技術的に困難であるから、これは触れないということになるのかどうか。それとも、どんどん有機農業に取り組んでおられる皆さんの実態を調査して、またさらにやりたいという人に対する支援をこの中に入れていくのか、その辺についてお伺いします。 10 ◯答弁(農業技術課長) 来年度、農林水産業・農山漁村活性化行動計画を見直す年に当たります。有機農業の推進は、持続可能な広島県の農業を推進する上でも、高付加価値型の生産という面においても、目指していくものだと思われますが、県の農業構造改革の方向とどうマッチできるのか、有機農業以外の環境保全型農業の扱いをどうするのかという全体を踏まえた上で検討していきたいと考えております。 11 ◯意見・質疑(東委員) 今、県は政策として集落法人化、あるいは年収500万円以上の一定規模の農業認定者等について取り組んでおります。これは選択と集中ということもあると思います。  一方で農産物をどのように見るかというときに、商品として見るのか、製品として見るのか、あるいは食べるものとして見るのかによって、とらえ方、考え方が大きく変わってくると思います。集落法人も一つの方法だと思いますが、すべての農業がそれに当てはまるのでしょうか。適地適作も必要ですけれども、大規模農業ではできない、ひたすらにこだわった高付加価値なものなど、表現が不適切かもしれませんが、ある意味では大規模農業のすき間を埋める農業として有機農業もあるのだろうと思うわけです。  言うまでもなく、農薬や化学肥料等が使われない有機農業というのは、大変な重労働であります。朝から晩まで畑にはいつくばって仕事をしなくてはならない状態を緩和させてくれたのが肥料であり農薬だと思っております。そういう意味ではやはり二極化になるかもしれませんけれども、どちらもが生きていけるような施策というものが今から必要なのではないかと思います。  最後に、局長、何か御意見がありましたらよろしくお願いします。 12 ◯答弁(農林水産局長) 先ほど農業技術課長が御答弁をさせていただきましたけれども、有機農業というものは、農産物を提供するという側にとっても大変大切なことだろうと思います。そういう認識を持って、具体的に来年度、改訂作業に入ります農林水産業・農山漁村活性化行動計画の中で、有機農業や大規模農業をどう位置づけるかということについて議論してまいりたいと考えております。 13 ◯質疑(小林委員) いつも言っておりますけれども、国がはっきりしないという問題がありますが、戸別所得補償制度がどうなるのかについて、お聞きしたいと思います。 14 ◯答弁(農産課長) 前回の委員会でもお答えしたのですが、第2回戸別所得補償制度推進本部が11月9日に開かれまして、全体の概要が示されております。それで第3回目が11月27日に開かれましたが、制度運営の実務の検討方向という程度で終わっておりまして、全体像についてこういう方向でやっていくという議論になっておりません。一方、予算的にも、今、農林水産省と財務省でこの制度の実施に向けた予算折衝をされておりますので、その決着を見ないと全体が明らかになってこないという状況になっています。 15 ◯質疑(小林委員) 次に、平成22年度の米の生産調整が決まったようでありますが、プラスの県もあればマイナスの県もあるようです。プラス・マイナスで言うと、基準はどう出ていたのでしょうか。 16 ◯答弁(農産課長) 全国的には全体で0.2%マイナスということでした。前年よりふえている県もありますし、本県のように、全国の多くの県と同様に減っているところもあります。この基準というか中身ですが、全国の生産数量、813万トンを目標としまして、過去7年間のうち、一番上と一番下を除いた、5年間分の各県ごとの生産量のシェアにより分けていった結果として数字を出しております。ただし、自給調整の達成県については0.2%以内のマイナスということを基準にしております。算定した結果がそれ以下になるところもあるのですが、0.2%で抑えてあります。逆に、未達成になっている県は、0.2%以上のマイナスを配分しているということで、需要量、生産数量目標に対してぎりぎりにつくっているところがきちんと繰り上げられているという状況になっています。 17 ◯質疑(小林委員) 飼料米、飼料用稲について、本県の戦略的な取り組み状況が全然聞こえてこないのです。今、反当たり8万円の補助金ですが、戦略性があるのか、畜産農家と戸別の農家で話し合って任せてやっていくのか、この辺をどう導入していくのですか。農産課長及び畜産課長から、この辺をお聞かせ願いたいと思います。 18 ◯答弁(農産課長) 飼料米、飼料用稲についてですが、収穫の段階で少し変わってくる部分もあるのですが、一般的な米づくりと同じ機械装置等で対応できるということで、農家の方からしてみたら生産、管理しやすい作物であると考えております。ただ、需要との調整をうまくしないと、8万円の補助金がきちんと農家に入ってこないことも考えられますので、その部分は畜産農家や農業団体と連携しながら対応していきたいと考えております。 19 ◯答弁(畜産課長) 畜産サイドでございますけれども、飼料米につきましては、私どもも飼料用トウモロコシの代替作物として注目をしております。現在、農業団体と連携いたしまして、その栽培技術や利用技術を実証するための取り組みを進めております。  現在、県内では安芸高田市、東広島市、世羅町、神石高原町の4地区450アールで試験的栽培に取り組んでおられまして、実証展示などをされておりますが、家畜に利用するに当たりまして、配合飼料への配分割合というのがあります。牛では3%を超えますと消化が早過ぎて障害が起きるといった課題があり、豚では15%から12%ぐらいは混合することができると思われますが、粉砕が必要なために、配合飼料の原料にするための乾燥経費、倉庫の保管、工場までの輸送経費、加工費というものが必要になってくるといった課題がございます。それから鶏では10%から30%は配合でき、玄米のまま給与することができるわけですけれども、10%を超えるとやはり黄身の色が少し白く、薄くなるといった課題がございます。  そういった課題がある上に、現在、輸入トウモロコシの価格は、キロ当たり35円から40円程度であるところ、飼料米の生産コストが約115円かかるということで、コストの価格差というところもあります。先ほど委員のお話がありましたように、新しい政権下で手厚い助成もありますし、自給率の向上の面から非常に有効だと思っておりますので、生乳、牛乳などに影響しない給与技術や、穀物輸入等の価格差をできるだけ縮めることのできる省力・低コスト栽培技術といったこと、流通するための基盤整備といった課題を前向きに研究する中で進めてまいりたいと思っております。  それから飼料用稲につきましては、粗飼料として非常に有効でございまして、現在、132ヘクタールで栽培利用されております。これはコスト的には飼料用稲のWCSがキロ当たり30円程度に対しまして、農家への販売価格が大体16円で行われております。こういった中で、国の米政策の助成金があれば確実に収益を上げられますので、今後とも推進を図ってまいりたいと思っております。 20 ◯要望・質疑(小林委員) 非常にわかりやすい、前向きな御答弁をいただきました。自給率を上げていくということについて、きちんとした整備をお願いしたいと思っております。  団体検査課長にお尋ねしますけれども、この前、新聞に全国農業協同組合中央会がJAの統廃合について中間報告を出したと載っていたわけでありますけれども、どのような考え方で今後やっていくのですか。合併したところと合併していないところがあり、個別的なものがあると思いますが、県として大体の展開についてどういう見解をお持ちになっているか、お聞かせ願いたいと思います。 21 ◯答弁(団体検査課長) 今、委員のおっしゃった内容につきましては、先般の中国新聞の中で発表されておりましたけれども、全国農業協同組合中央会の会長の意見として、新聞紙上では一応白紙という言葉が使われておりました。ただ、実際には白紙という内容で会長が話をされていません。当然のことですが、過去の8組合というのを基本ベースにして現在も考えられているということで、今月、中央会の理事と話をする中で確認しております。  JA系統団体の基盤組織強化につきましては、3年に1度ありますJA広島大会の各大会の中で意思決定をされています。過去、平成12年、平成15年、平成18年と、3年置きにこの大会が開催されておりまして、平成12年の折に8組合構想、平成15年の折も同様の8組合構想、それから平成18年の折には、将来は1組合にするとされております。本年11月19日にも大会が開催されておりますけれども、行く行くは1組合というのを基本ベースで行われております。  (5) 閉会  午前11時10分 広島県議会...