ツイート シェア
  1. 広島県議会 2009-12-09
    2009-12-09 平成21年警察・商工労働委員会 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-05
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 平成21年警察商工労働委員会 本文 2009-12-09 文書発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言単文選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 27 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯質疑福知委員選択 2 : ◯答弁刑事部長選択 3 : ◯質疑福知委員選択 4 : ◯答弁刑事部長選択 5 : ◯要望質疑福知委員選択 6 : ◯答弁警察本部長選択 7 : ◯質疑福知委員選択 8 : ◯答弁総務部長選択 9 : ◯要望福知委員選択 10 : ◯質疑日下委員選択 11 : ◯答弁刑事部長選択 12 : ◯質疑日下委員選択 13 : ◯答弁刑事部長選択 14 : ◯要望日下委員選択 15 : ◯質疑高木委員長選択 16 : ◯答弁刑事部長選択 17 : ◯要望質疑高木委員長選択 18 : ◯答弁総務部長選択 19 : ◯質疑高木委員長選択 20 : ◯答弁総務部長選択 21 : ◯質疑高木委員長選択 22 : ◯答弁総務部長選択 23 : ◯質疑福知委員選択 24 : ◯答弁(金融課長) 選択 25 : ◯質疑福知委員選択 26 : ◯答弁(金融課長) 選択 27 : ◯要望福知委員) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1: 7 会議の概要  (1) 開会  午前10時32分  (2) 記録署名委員の指名        砂 原 克 規        芝     清  [警察本部関係]  (3) 当局説明   1) 総務部長が報告事項(1)について、別紙資料1により説明した。   2) 交通部長が報告事項(2)について、別紙資料2により説明した。  (4) 質疑・応答 ◯質疑福知委員) 本日質問させていただきたいのは2点ございます。1点目が未解決の重大事件に対する取り組みについて、2点目が情報公開についてであります。  10月に廿日市市上平良における女子高校生殺人事件の発生から5年ということを受けて、廿日市市内のJR駅や広島電鉄の電停で犯人の似顔絵入りチラシを廿日市署の方々や砂原委員、日下委員、蔵本委員も配られたというふうにお聞きしております。まずもって被害者の御冥福をお祈り申し上げます。そして、未解決の重大事件に懸命に取り組んでおられる県警本部の皆さんに敬意を表したいと思います。  日下委員が10月19日に質問をしておられますので、重複しないように進めていきたいと思っております。10月19日の質疑で、未解決の捜査本部設置事件は10件あるということでございますので、廿日市市上平良の事件以外の取り組みについてお聞きしたいと思います。  ホームページにありますボランティアのための広島県警察白書を拝見いたしますと、「減らそう犯罪」広島県民総ぐるみ運動の推進ということで、主な活動として街頭活動の強化を掲げておられます。まさにチラシを配るというのは街頭活動を強化しているということになるのだと思いますけれども、県警本部として未解決の捜査本部設置事件について、チラシを配るというような街頭活動を強化するように各署に指導しておられるのかどうか、お尋ねいたします。 2: ◯答弁刑事部長) 先ほど未解決重要事件捜査本部を設置した件数についての説明がありましたけれども、御承知のとおり、去る11月6日に認知いたしました山県郡北広島町における女子大学生被害の死体遺棄事件について、拠点警察は島根県警察になりますけれども、現在、島根県警察と合同捜査を進めておりまして、これを加えますと11件ということでございます。  チラシの件につきましては、チラシを配る効果ということでいえば、かなり古い事件もございますので、すべての事件でチラシを配っているわけではありません。警察署の広報紙でありますとか、ホームページへ掲載して情報を求めるという方法で現在も捜査活動を継続し、市民から情報提供をいただいているというのが現状であります。 3: ◯質疑福知委員) 後追いと言ったら失礼かもしれませんが、情報提供があればそれに対して捜査を進めているということなのだと思いますけれども、つまり街頭活動の強化というふうに言っておられますが、みずからチラシを配るということは一切ないということなのですか。 4: ◯答弁刑事部長) 配っていないわけではありませんが、現在、どの事件でいつ配ったかということまで把握していないので、一般的なお話として申し上げました。全く配っていないということではありませんので、その点は誤解のないようにお願いします。 5: ◯要望質疑福知委員) もちろん毎年すべての事件についてチラシを配れ、街頭活動をやれというつもりは全くないわけでありますけれども、例えば来年の1月20日に広島市中区西白島の女性被害、殺人事件から10年がたつわけで、そうした節目の年にチラシを配るといった街頭活動を警察本部みずから各署に呼びかけていくことができるのではないかと思っておりますし、警察OBの方にも協力をお願いするということも可能なのではないかと思っております。  御遺族にとって時効というものはないわけでありますし、犯罪者に対して逃げるということは絶対に許さないという意思表示をするためにも、そういった取り組みを提案させていただき、活動の強化をお願いして、1点目の質問を終わります。
     続いて、2点目は情報公開でございます。先日、このことについて問い合わせをさせていただきまして、本委員会の終了後に御説明いただけるということですけれども、待ち切れないものですから質問させていただきたいと思います。お伺いしきれない部分もあると思いますので、終了後の説明もよろしくお願いしたいと思います。  まず、本部長にお伺いいたします。湯崎知事が知事選のマニフェストの中で、全国最下位の情報公開ランキングを全国トップクラスに引き上げるということを出されております。それは御存じだと思いますけれども、警察本部としても知事の方針どおり情報公開を進めていく立場を共有しておられるのでしょうか。 6: ◯答弁警察本部長) その件については、そのとおり共有したいと思います。ただ、具体的な点につきましては、それぞれ条例等に基づいて対応をすることになります。 7: ◯質疑福知委員) 何となく歯切れがよくないように聞こえまして、知事からの指示がないと、情報公開に対しては余り前向きではないというふうにとらえられなくもないわけです。  湯崎知事がマニフェストに掲げておられたのは、全国市民オンブズマン連絡会議が行っている全国情報公開ランキングですけれども、県警に関する部分で申し上げれば、警部以上で退職された方の再就職情報ということになります。退職された方の氏名、当時の役職、再就職先の会社名、会社での役職について公開を求めるというものであります。結果を見ますと、退職された方の氏名と役職は一部把握をしている、もしくは一部公開をしている、再就職先の会社名や役職については非公開という結果が出ております。全国的に見れば、北海道などすべて公開されているところもあったわけですけれども、これは2008年3月に公開された結果でございます。つまり2007年時点のものでありますので、もう丸3年がたとうとしているわけでございます。こういったことについて情報公開が進んでいるのだろうというふうに私は推察しているのですけれども、すべて公開されているのかどうか、お尋ねします。 8: ◯答弁総務部長) 平成19年に就職関係の情報公開請求がありまして、その当時から公開の仕組みは変わっておりません。北海道と当県の御指摘がありましたけれども、各県によって条例が違いまして、その条例に従って処理をしております。県警だけがその条例から外れて行うというわけにはいきませんので、全体的な中で行っていくということでございます。 9: ◯要望福知委員) 個人情報保護条例は各県でそんなに大きな違いがあるというふうには私は思っていないわけであります。ある意味、運用上の問題だということもあるのではないか、本部長のツルの一声で情報公開というのが一気に進むのではないかというふうに思っています。  情報公開をすることで個人や会社が不利益をこうむるということはもちろんあってはならないことなのですが、万一、警察と再就職先の間に癒着があったとして、そういったことが隠ぺいされるのであれば、それは県民の皆さんにとって大きな不利益になるわけですから、そうではないということを警察本部としてきちんと県民の皆さんにお示しするということが必要なのではないかというふうに思っております。  本部長を筆頭に情報公開に対して前向きに取り組んでいただくよう強く要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。 10: ◯質疑日下委員) 福知委員の質問に関連して、チラシなどを利用して県民に情報提供をお願いする場合の事件の基準ですが、先ほど広島市中区西白島で女性が殺されてちょうど10年になるという話がありましたけれども、例えば余りにも情報が少ないとか、かなり集まっているとか、いろいろな条件があると思うのですが、チラシを配布してまで県民に情報提供をお願いする事件の基準がありましたら教えてください。 11: ◯答弁刑事部長) 特に基準があるわけではございません。ただし、廿日市の事件につきましては、ある程度信用のある似顔絵ができたということで、幅広い情報、あるいはこれに似た人物の情報提供等を求められるというメリットがありますので、特に効果があるというふうに理解しております。  その他の事件を個別に見ますとなかなか目撃情報等が少ない事件でございまして、もちろん事件を風化させないために、こういうことがありました、どのような情報でも結構ですからお寄せくださいという形式のチラシは作成できると思いますが、廿日市の場合はそういう特殊な事情があったということも御理解いただければと思います。 12: ◯質疑日下委員) 廿日市でチラシをお配りして、県民からの情報提供は具体的に何件かありましたでしょうか。 13: ◯答弁刑事部長) 何件あったかということについてデータを手元に持っておりませんので、今お答えすることはできませんが、やはり5年目という節目に市民へ訴えかけていただいたことによって、その後、情報提供がかなりあったということは聞いております。 14: ◯要望日下委員) データを持ち合わせてないということですので、後からでも、何件ぐらい寄せられたのか、教えていただきたいと思います。 15: ◯質疑高木委員長) まず1点は、島根県で起きました女子大学生殺害事件であります。非常に凶悪な事件で、被害者の御冥福をお祈りしたいと思いますが、その死体の一部が広島県で発見され、臥龍山周辺で大々的な捜索が行われました。当然のことでありますが、そこには住民の方がいらっしゃるわけで、ちょうど紅葉シーズンで観光客に来ていただける時期でした。そこへ警察車両がずらっと並んで、300人を超える方が毎日のように捜索をして、観光客が寄りつけないということが発生しております。特に、産直市等が一番の書き入れどきだったが、例年に比べて1割にも満たないというような状況が現実に起きたわけであります。やむを得ないといえばそれまでですが、県警としても、産直売り場で買って帰るとか、地元へ何らかの配慮があってしかるべきではないかというふうに思うのです。その場合、地元への配慮について、いかがお考えになっているのでしょうか。 16: ◯答弁刑事部長) 我々はどうしても捜査というハード面へ目を向かざるを得ないということでありました。臥龍山一帯の登山道は4.5キロメートルあると聞いておりますけれども、遺体は1カ所だけではなく下の方から上の方までかなり散らばっておりましたし、日にちがたっておりましたので動物が散乱させたという事情もございましたので、他県からの部隊を入れて大がかりな捜索をいたしました。そういった面で、地元の方々に大変な御迷惑をかけたということは理解しております。したがいまして、車両等につきましては、191スキー場へ大きな車両を待機させて、皆さんに余り御迷惑がかからないような対応をさせていただいたと理解しております。しかし、産直市などについては、そこまでの配慮をいたしませんでした。ただ、地元への配慮という意味では、地元の民間の宿泊施設等へかなりの部隊を泊まらせましたので、若干でも地元経済に反映できたという気がいたします。今後こういった事案がありましたら、事件捜査の兼ね合いと地元に対する配慮をあわせ考えながら対応したいと思います。  なお、私が答えるべきかどうかいうことがありますが、地元の方々も非常に不安感を持っておられるので、その解消のために地元のパトロール活動を強化しており、そういうものも生活安全部門で対応しておりますので、その点もあわせて御理解をいただければと思います。 17: ◯要望質疑高木委員長) 配慮しているということですので、これからもよろしくお願いしたいと思います。  もう1点は、年頭部隊訓練の廃止についてお尋ねしたいと思います。これは当初予算に計上されておりますが、そのときに、財政課に対してどういう理由で行うと要望されたのか、お伺いします。 18: ◯答弁総務部長) これは昭和51年からずっと行っておりますので、改めてではなかったのですけれども、警察官の士気の高揚と県民の理解を得るためであります。 19: ◯質疑高木委員長) その状況は、今日に至って何ら変化はないというふうに思います。なおかつ新しい知事が誕生されて初めて部隊訓練を観閲される機会であったと思います。知事は通商産業省出身ですから、警察行政についての知識はほとんどないだろうと思うのですが、警察という制服の組織というものに触れていただくいい機会でありました。当初予算にも計上しているのに、なぜ、ことし廃止なのか私にはどうしても理解ができません。資料に問題点が書いてありますが、ことしになって何か差し迫って変わったことがあるかといえば、警察学校が移転したということだけだと思います。知事も車で行かれるでしょうし、歩いていくわけではないのですから、部隊の士気高揚という目標からいえば、やめる理由はどこにもないと思うのですが、いかがでしょうか。 20: ◯答弁総務部長) 新しい知事が部隊視察をされていないということはあるとは思います。ただ、予算に計上されて、状況が変わっていないというふうに委員はおっしゃられますけれども、県財政そのものが非常に赤字を抱えておりまして、毎年、予算のシーリングの中で事業をしていくという状況にあります。その中で、例えば広島県警で言いますと交番相談員の削減でありますとか、あるいは警察安全相談員の削減でありますとか、そういうところにも予算的な縛りがかかっておりまして、警察官をより効果的に活用するということは、ここ最近特に厳しくなっており、そういう状況下で判断をしているということです。 21: ◯質疑高木委員長) 最後に聞きますが、次の資料に交通安全イベントとして出動式、パレード、街頭キャンペーンがありますが、そのようなことをするよりも警察官が街頭へ出て指導した方がよほど効果があるということなのでしょうか。やはり私はそうではないと思うのです。イベントが県民に与えるアナウンス効果というものが必ずあると思うのです。部隊訓練は、警察はしっかり頑張っているということを県民に見ていただくいい機会だと思うのです。わずか70万円の予算削減で、部隊訓練に警察官が集まれば旅費などの費用も多少かかるとは思いますが、消防団のようにボランティアで行うわけではなく給料までもらって集まるのに何の不服があってそのようなことになるのか、全く理解できません。  それで、先ほど言いました交通安全イベントもやめられるのですか。 22: ◯答弁総務部長) 部隊訓練は、先ほど御説明いたしましたように、車両で40台、人員で600人と支援する者が100人程度で約700人、日数にしますと事前訓練が2日間、当日が1日というかなりの規模でありまして、それと交通安全イベントの1時間以内ぐらいで済むものとでは、やはり、費用対効果が随分違いますので、一律に比べられるものではないと思います。     休憩 午前11時     再開 午前11時4分  [商工労働局・労働委員会事務局関係]  (再開に先立ち、商工労働局長が新任説明員の紹介を行った。)  (5) 当局説明   1) 商工労働局長が報告事項(3)について、別紙資料3により説明した。   2) 総務管理部長が報告事項(4)について、別紙資料4により説明した。   3) 金融課長が報告事項(5)について、別紙資料5により説明した。  (6) 質疑・応答 23: ◯質疑福知委員) 中小企業金融円滑化法の施行に伴う対応について御質問させていただきたいと思います。  県の制度融資について、法の趣旨に基づいて条件変更等の対応が適切に行われるように要請を行ったということでありますけれども、広島県信用保証協会が保証している融資というのは、制度融資だけではなく一般の融資というものもあるわけで、まず最新のデータで保証協会の総保証債務残高と県の制度融資の残高の内訳を教えていただけますでしょうか。 24: ◯答弁(金融課長) 信用保証協会の保証承諾の状況ですが、11月末までの情報を聴取しております。平成21年度については、件数で2,856件、金額で333億円余りの保証承諾を行っております。この結果、保証債務残高のベースで見ますと、件数で9万6,000件余、金額で7,513億円余になっております。  それから、県の融資制度について4月から10月末までで申し上げますと、預託融資制度については、件数で4,000件余り、金額で263億円余の融資を実施しております。これにつきましては、前年同期に比べますと金額ベースで80%ぐらいになっております。それから、無担保スピード保証融資制度がございますけれども、件数で860件、金額で113億円余の融資実績となっております。これは前年に比べますと60%程度の実績になっております。 25: ◯質疑福知委員) 比較がしづらいですが、ホームページで調べたところ、10月末で総保証債務残高が7,524億円、県の制度融資の保証債務残高が1,399億円というようなことが伝えられていました。市町の融資制度を合わせると、その差額が5,097億円というのが制度外ということになるわけでありますけれども、制度融資よりもかなり保証残高が多いということになるのだと思うのですが、保証協会に対して制度外の部分について条件変更などの対応を適切に行われるようにというような要請を県として行っておられるのでしょうか。 26: ◯答弁(金融課長) 預託融資制度につきましては、先ほど御説明させていただきましたとおり取扱金融機関、それから県の信用保証協会に対しまして、中小企業金融円滑化法ができましたので、その趣旨に沿って適切に対応していただきたいという預託融資制度の運用に係る依頼通知を12月3日に県として出させていただきました。  それから、信用保証協会に対しましては、12月に入りまして別途、金融庁長官名で信用保証協会連合会を通じて、各県の信用保証協会へ文書が出されております。その内容は、中小企業金融円滑化法により民間金融機関でいう条件変更が促進されることを踏まえて、より一層条件変更に積極的に対応するようにということ、それから、中小企業金融円滑化法の趣旨にかんがみ、必要な相談体制の整備や実施状況の報告等について民間金融機関の取り組みを踏まえ、より一層の取り組みを行うようにというものであると信用保証協会から報告をいただいているところです。 27: ◯要望福知委員) 年末にかけて、中小企業の経営者の皆さんは、資金需要というものが高まっていくわけであります。条件変更がある程度スムーズに行われるように対応が行われているとお聞きしまして、安心しているところであります。  中小企業金融円滑化法の第11条に「政府は、中小企業者に対する金融機関の信用供与の円滑化を図るため、信用保証協会が行う中小企業者に関する信用補完事業の充実に係る財政上の措置を講ずるものとする。」と書いてあります。もちろん何でもかんでも保証しろというつもりはありませんが、政府として信用保証協会に対して財政上の措置を講ずるということでございます。中小企業の経営者の皆さんが安心して新年を迎えられることができるように、信用保証協会の取り組みが引き続き行われるように要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。  (7) 閉会  午前11時21分 発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...