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  1. 広島県議会 2009-12-02
    平成21年12月定例会(第2日) 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-07
    2009年12月15日:平成21年12月定例会(第2日) 本文 ▼最初のヒット個所へ(全 0 ヒット) 1         午前十時三十一分開議 ◯議長(林 正夫君) 出席議員六十名であります。これより会議を開きます。              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 2 ◯議長(林 正夫君) 諸般の報告がありますので、書記をして朗読いたさせます。         【書 記 朗 読】                                   平成21年12月10日  広島県議会議長 林   正 夫 殿                             広島県教育委員会委員長 平 田 克 明           条例案に係る意見について   平成21年12月10日付けで,地方教育行政の組織及び運営に関する法律第55条第4項の規定により意見を求  められた次の条例案については,適当と考えます。   県第108号議案 広島県教育委員会の事務を市町が処理する特例を定める条例の一部を改正する条例案              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~                                   平成21年12月10日  広島県議会議長 林   正 夫 殿                             広島県人事委員会委員長 高 升 五十雄           条例案に係る意見について   平成21年12月10日付けで,地方公務員法第5条第2項の規定により意見を求められた条例案について,次の  とおり本人事委員会の意見を述べます。   県第131号議案 知事等及び職員の給与の特例に関する条例案中職員に関する部分のうち,
      知事等の給料の特例中,職員に関する部分については,県の厳しい財政状況等を勘案してとられる措置であると思  料します。   また,職員の給料の特例に関する部分については,地方公務員法に定める職員の給与決定原則とは異なる特別例外  な措置でありますが,県の厳しい財政状況等を勘案してとられる措置であり,本人事委員会としては,やむを得ない  ものと考えます。   県第132号議案 職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案中職員に関する部分  については,適当と考えます。   県第133号議案 職員の給与に関する条例及び市町立学校職員の給与,勤務時間その他の勤務条件に関する条例  の一部を改正する条例案  については,適当と考えます。   県第134号議案 市町立学校職員の給与,勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例案  については,適当と考えます。   県第136号議案 職員の勤務時間及び休暇等に関する条例等の一部を改正する条例案  については,適当と考えます。              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~         自第  一 県第一〇二号議案         至第 四十 報第三二号 3 ◯議長(林 正夫君) これより日程に入ります。日程第一、県第一〇二号議案 平成二十一年度広島県一般会計補正予算から日程第四十、報第三二号 損害賠償額の決定についてまでの各案を一括上程議題といたします。  これより各案に対する質問に入ります。通告者に順次発言を許します。吉井清介君。         【吉井清介君登壇】 4 ◯吉井清介君 皆さん、おはようございます。自民刷新会議の吉井清介でございます。新しい湯崎知事のもとで開かれます今次定例会におきまして最初に質問の機会を与えていただき、大変光栄に感じておりますとともに、心から感謝とお礼を申し上げます。  質問に先立ちまして、先日御逝去されました、名誉県民でもあります平山郁夫先生に対しまして、心から哀悼の意を表します。  さて、このたび、広く県民の負託を受けられ、広島県知事に就任されました湯崎英彦知事に心からお祝いを申し上げます。おめでとうございます。  湯崎知事は、四十四歳、全国で三番目に若い知事であります。広島県の歴史の中で、四十四歳で知事に就任された方は、湯崎知事を含めて三人おられます。一人目は、昭和三十七年、東京オリンピックを二年後に控え、日本じゅうが高度経済成長に沸く中で初当選を果たされた永野嚴雄知事であります。全国総合開発計画が初めて策定され、地域の均衡ある発展が叫ばれ始めた時期であります。二人目は、御存じのとおり、藤田雄山知事であります。バブル経済が崩壊し、日本の成長神話が崩れる中での知事就任でありました。そして、三人目は、昨年来の世界同時不況の嵐が続く中で県政を担うこととなった、湯崎英彦知事であります。この三名の知事の誕生に共通していることは、社会の枠組みが大きく変わる、そうした時代の転換期に、県民は、若きリーダーを県政のトップに選んでいるということであります。  今、我が国も、そして広島県も二重構造の変化に直面しているのであります。一つは、社会経済の表舞台で日々起きている変化であります。いまだに国際金融は不安定であり、欧米諸国の経済も上向かず、世界経済の成長軸をどこに求めればよいのか、先行きは極めて不透明であります。そして、もう一つは、社会の底流に起きている変化であります。高齢化、少子化に象徴されるように、日本社会は急速に成熟化してきておりますが、この成熟化というものにより、社会全体に停滞感というものが広がっているのであります。  こうした時代にあって、広島県民は、安定ではなく変革というものを選択し、湯崎知事に県政運営を託したのであります。ぜひとも、この県民の負託にこたえ、激動の時代を切り開く強いリーダーシップと行動力を発揮していただくことを心から念願いたしまして、質問に入らさせていただきます。  質問の第一は、県政運営の基本姿勢についてであります。  知事は、「挑戦そして実現 引き出せ、広島県の底力。」という公約を掲げ、本県のリーダーとして、今ある停滞感、閉塞感が漂う広島県からの脱却に挑戦する決意をされました。折しも、国では新政権が発足し、鳩山首相は、国と地方のあり方を根本的に見直したい、地域主権国家をつくることが私どもの一丁目一番地だと明言されておりますが、まさに、これから地方の真髄を発揮しなければならない時代であるとともに、同時に、これまで藤田県政が全国に先駆けて取り組んできた地方分権の目的が真に達成され、地域の活力を呼び起こすことが求められているのであります。  知事におかれましては、全国をリードする自治体の長として、国に臨み、場合によっては闘い、そして、将来の道州制もにらんで、中国地方、さらには四国地方がともに発展していくためにも、その中心的な役割を担うことが大いに期待されているのであります。  一方では、我が国はもとより、本県を取り巻く状況は極めて厳しいものがあります。昨年からの金融危機により、我が国の経済情勢は一層厳しさを増す中にあって、政府は、先月二十日には、デフレ傾向が顕著であると発表いたしました。これは、一層の景気悪化を招くデフレスパイラルに陥るおそれがあり、今後の経済情勢が懸念されるところであります。また、先月二十七日に総務省が発表した完全失業者数は、三カ月連続で改善しているものの、昨年十月の二百五十五万人を八十九万人も上回る三百四十四万人にも達しているのであります。  こうした中、国においては本年度の二次補正予算による追加経済対策を打ち出しましたが、経済情勢の回復がどこまで見込まれるのか、さらには、事業仕分けに始まった国の来年度予算編成の動向も明確にならない中で、地方へ与える影響というのも危惧され、国民、県民の不安は募るばかりではないでしょうか。  このように、厳しい社会情勢にあって、知事のかじ取りというものには相当な困難が立ちはだかっておりますが、こうした時代だからこそ、本県の将来をにらんだ戦略的で実行力のある手腕が問われているのであります。  県民は、知事の言われる「広島県に生まれ、育ち、住み、働いてよかったと心から思える広島県を実現する、そのためにも広島県の持つ底力をもう一度発揮する」という力強い言葉に、本県の元気ある将来の姿というものを新しいリーダーに託し、大きな期待を膨らませているのであります。  知事は、こうした県民の大きな期待に対して真正面から向き合って県政運営を担わなければならず、そこには、県庁職員の英知を結集し、そして県庁一丸となって、今ある危機的な状況を切り開いていかなければならないのであります。  そうした中、知事は、就任と同時に庁内に経営戦略会議を立ち上げられ、さらに、一月中には、県幹部のほか、有識者や企業経営者をメンバーとする経済財政会議を設置して、財政運営の抜本的な見直しなど、県政の提言を受ける方針を明らかにされております。  行財政運営のあり方や経済産業の振興を初めとした県勢発展に向けた方向性について、これまでの県政運営に変化を加え、新しい考え方と経営感覚を持って、思い切った見直しと決断を行おうとする知事の一つの手法のあらわれだと思うところであります。  そうしたことを踏まえて、待ったなしの県政運営に当たられる知事の基本姿勢と決意をお伺いいたします。また、知事は、この経済財政会議に何を託し、どのように活用されようと考えておられるのか、お伺いいたします。  質問の第二は、現在の厳しい社会経済情勢の中で、知事のさまざまな挑戦の前提の一つであり、知事の手腕が問われる今後の財政運営についてお伺いいたします。  今、改めて藤田県政十六年間を振り返ってみますと、広島アジア競技大会、広島国体の開催に備えた投資、そしてバブル経済の崩壊、国の大規模な経済対策というものに呼応した公共事業、加えて三位一体改革の影響などにより、本県の財政状況は急速に悪化していったのであります。  そうした中、藤田知事は、いち早く財政健全化に向けた具体化方策を定め、徹底した財政再建に取り組み、結果として、昨年度決算では、四十七年ぶりとなるプライマリーバランスの黒字化が達成されたのであります。  しかしながら、この徹底した取り組みにもかかわらず、本県財政が置かれている状況というものは、県の貯金に当たる財源調整的基金は、十六年前の千三百九十一億円から二十五億円にまで激減し、逆に、借金に当たる県債残高は、本年度当初予算ベースで二兆九十三億円と、初めて二兆円を突破し、臨時財政対策債などを除く実質的な県債の残高においても一兆五千四百二十億円という大変大きな数字になっているのです。平成二十年度の経常収支比率九三・七%という数字は、ゆとりのない財政構造を示していると言わざるを得ないのではないでしょうか。  本年八月に示された今後の財政収支見通しにおいても、これまで財政健全化に向けた具体化方策に沿って取り組みを進めてきたにもかかわらず、昨年秋からの経済不況により県税収入のかつてない大幅な減少が見込まれており、来年度以降も厳しい状況が続くことが予想され、今後も財源不足額は毎年四百億円台で推移するとの見通しが示されております。  そうした厳しい現実がある中で、湯崎知事は、「挑戦そして実現」という公約を示されており、この実現に向けては、引き続き、財政健全化に向けた計画的かつ着実な取り組みが求められると思うのであります。  知事は、来年度中に、平成二十三年度からの中期財政健全化計画を検討すると表明されておりますが、今後の財政運営、とりわけ財政再建に向けてどのような決意をもって取り組まれようとしているのか、基本的な考え方をお伺いいたします。  質問の第三として、来年度予算の編成についてお伺いいたします。  知事は、早速、来年度の予算編成という最も重要な仕事に向き合うこととなりますが、先ほど申し上げたとおり、依然として不安定な経済情勢が続く中で、極めて厳しい財政運営を強いられ、さらには、子ども手当の地方負担をめぐる問題や、地方交付税を初めとした国の予算編成の動向というものも不透明な中で、本県の予算編成作業を進めなければならないのであります。  御存じのとおり、本県では、これまで取り組んできた財政健全化に向けた新たな具体化方策は、本年度末をもって終了する中、来年度予算編成に当たっては、既に四百五十六億円の財源不足額が見込まれております。  その上で、これまで財政健全化策の一つとして取り組んできた県職員の給与の特例措置、いわゆる給与カットについて、新たな具体化方策の終了に伴い、部長以上を除いて、来年度は実施しない方針を明らかにされております。  そもそも、職員の給与というものは安易に削減すべきものではなく、仮に厳しい財政状況を理由として給与を抑制するとしても、あくまで緊急避難的な対応であるべきですが、引き続く厳しい財政状況の中で、本県の給与抑制措置は、実に十一年にも及んでいるのであります。公務員の給与水準が民間に比べて高過ぎる、あるいは人事委員会の勧告制度そのものに対する批判もありますが、現行の給与制度の中で、給与カットというものは本来あるべき姿ではありませんし、そうした中で、本年度の人事委員会勧告においても、給与カットの解消について、初めて明確に指摘されたところでもあります。  また、この間、給与カットが恒常化することにより、職員の財政協力に対する評価も薄れるばかりでなく、財源不足は一向に解消されないという、やり場のない閉塞感が蔓延してきている、そういった状況に知事は懸念を示され、このたびの判断に至ったということも一定の理解はできるのであります。  しかし、一方では、いまだに財源不足解消の見通しがあるわけではなく、このことによって八十一億円もの財源が失われるのも事実であり、来年度予算編成、さらには財政健全化に大きな影響を与えることも懸念せざるを得ないのであります。  こうした中、来年度予算編成方針においては、歳出削減や公債費の平準化などにより、当面、財源の確保はできるという方針を示しておりますが、知事が県民に理解を得るためには、給与カットによらない対応というものが、財政健全化の早期実現に向けて影響を与えるものではないという説明責任を果たすことが求められると思いますが、知事の御所見をお伺いいたします。  さて、知事は、公約で、民間経営の視点から歳出をすべて見直し、事業仕分けの手法を用い、生活者の視点で徹底的に無駄を省くといった行財政改革を掲げられており、早速、今月中には二十事業程度を対象とした事業仕分けを実施するなど、事務事業の見直しにより、四十億円の財源対策を行う考えを明らかにされております。  私は、財源不足を補う方策が必要であるということは理解しつつも、間近に迫っている来年度予算編成に向け、果たしてこの事業仕分けという手法をとる必要があるのか、疑問に思っているところであります。  先般、国が行った事業仕分けについて、確かに、予算編成過程の公開に意義があると評価する意見も多く聞かれましたが、一方で、審議の進め方が一方的で、関係者の意見をもっと聞くべきだなどとして、評価できないとする意見があるのも事実であります。その上で、最終的には政治判断が求められるとしても、事業仕分けの取り扱いというものが不透明であり、来年度予算に向けてどのように反映されるのか、極めてわかりにくいものとなっているのであります。  また、本県では、これまで徹底した財政健全化に取り組む中で、必要性、有効性、効率性の視点から事業の徹底見直しを行ってきておりますが、その上でさらなる仕分けを行うとなると、地域社会や県民の痛みを伴うと同時に、市町との役割分担にも課題を残すのではないか、また、単に本県の財源捻出のみを目的とした作業に陥るのではないかと危惧いたしております。  そうした中で、今なぜ事業仕分けなのかということについて、まず知事にお伺いしたいのであります。また、私は、このことが地域の活性化にもつながるということが目に見える仕組みでなければ、県民の理解が得られにくいばかりではなく、逆に混乱を招くのではないかと懸念しているのであります。  知事は、国や他の自治体で実施されている事業仕分けをどう評価されているのか、また、このたび、就任後に明らかにされた事業仕分けは、何を求めて実施されようとしておられるのか、御所見をお伺いいたします。  次に、改めて、来年度予算に向けた知事のお考えをお伺いいたします。  本県の本年度予算につきましては、元気な広島県づくりと財政健全化に取り組みつつ、緊急経済・雇用対策を積極的に実施することを基本的な考え方として編成されております。特に、元気な広島県づくりに向けては、平成十八年に策定された広島県「元気挑戦プラン」に基づき、県内外の人々から、住んでみたい、住み続けたいと心から実感していただける、活力と安心、希望のある元気な広島県の実現を目指した施策展開が図られているところであります。  こうした中で臨まれる知事の最初の予算編成でありますが、そこには、これまで取り組んできた本県の成果と課題というものをしっかりと見据え、その上で知事の掲げられる人づくり、新たな経済成長、安心な暮らしづくり、豊かな地域づくりと地域主権確立、そして行政運営刷新という新たな挑戦に向けた知事の意気込みというものが、しっかりと見える予算でなければならないと考えるのであります。  そこで、厳しい財政環境の中で編成される平成二十二年度予算について、知事は、どのような方針で臨まれようとしているのか、その基本的な考え方をお伺いいたします。  また、新規重点施策として十五億円程度の財源を充てる方針を示されておりますが、どういった施策を重点的に展開されようとしているのか、重ねてお伺いいたします。  質問の第四は、本県の特徴を最大限に生かし、今後の成長戦略に欠かすことのできないものの一つであります観光関連産業の振興についてお伺いいたします。  改めて申し上げるまでもありませんが、本県には、世界に誇れる厳島神社と原爆ドームの二つの世界文化遺産を初め、ことし開通十周年を迎えたしまなみ海道の沿道に代表されます多島美で風光明媚な瀬戸内海や、なだらかで山容美しい中国山地を有するなど、豊かな自然と四季の変化に富んだ気候に恵まれるという多彩な観光資源が集積いたしております。  そこには、本県を訪れる人々に対しては、本県のすばらしさを知っていただき、感動を呼び起こすというものがある一方で、そこに住む人々にとっては、ふるさとの魅力に気づく契機になるとともに、地域産業へのさまざまな経済波及効果を生み出すという魅力を秘めているのであります。  この経済波及効果、いわゆる観光関連産業というものは、非常にすそ野も広く、観光に直接携わる旅行業や旅館・ホテル業、あるいは運輸業やレジャー施設などだけではなく、農林水産業や製造業、サービス業などの既存産業に対しても、直接的、間接的な経済波及や雇用拡大が期待できるのではないでしょうか。  こうした中、本県では、平成二十四年までに観光消費額を四千億円に押し上げることを目標数値の一つに掲げ、昨年三月にひろしま観光立県推進基本計画を策定し、取り組みを進めているところであります。  しかし、観光消費額の現状はというと、平成十九年の三千二百十億円を最高に、景気後退などの影響もあり、平成二十年は三千億円を下回っているのであります。  こうした中で知事は、本県が有する美しい観光資源も本県の魅力の一つであると着目され、「瀬戸内 海の道一兆円構想」を掲げられたのであります。  知事は、この瀬戸内、海の道一兆円という壮大な構想の将来展望をどのように描いておられるのか、そして、ここにかける知事の熱い思いをお伺いいたします。  中国山地や瀬戸内地方という多くの山間地や島嶼部を抱える県にとりましては、過疎対策も喫緊の課題であります。そこで、質問の第五といたしまして、今後の中山間地域活性化に向けたお考えをお伺いいたします。  まず、本県の過疎地域の現状でありますが、平成十七年度の国勢調査によりますと、県全体の五年間の人口減少率が〇・一%であるのに対し、過疎地域での減少率は五・八%にも上っております。とりわけ、若年者の流出による人口減少・少子高齢化の一層の進行というものが顕著となっており、六十五歳以上の高齢者比率が県全体で二〇・九%であるのに対し、過疎地域では三四・五%にも達しているのであります。  こうした過疎地域が抱える課題というものは、医師不足や生活交通の廃止・縮小などに加え、農林水産業の長期的な停滞などにより、地域の活力が徐々に失われてきているということであります。耕作放棄地は増加し、病院や商店など人々の日常生活を支える施設の統合や廃止も加速し、さらには学校の統廃合を進めざるを得ない状況にあり、地域の人々の生活基盤となるものが徐々に失われつつある深刻な事態に陥っているのであります。  また、合併しないと最低限の行政サービスが維持できないとして進めてきた市町村合併でありますが、合併を機に一気に地域が寂しくなった、活気があった役場が支所になり、地区の雰囲気ががらりと変わったという声すら聞こえてくるようになったのであります。  もちろん、本県では、県土の大半を占める中山間地域の活性化は県政推進上の重要課題として、総合的・重点的に対策を講じており、本年度も四十八億円の予算を計上し、合併後の地域の実情に沿った新たな過疎対策に取り組まれているところであります。さらには、今年度末に法期限を迎える過疎地域自立促進特別措置法にかわる新法制定についても、国への働きかけ、提案を行っており、こうした県の姿勢というものは、地域の人々から高い評価を得ているのだと受けとめております。  しかし、過疎地域に若者が定住し、さらには新しく住民を呼び寄せ、地域を再び活性化させるためには、これまで取り組んできた生活基盤の整備ということだけでなく、過疎地域の魅力をどう引き出していくのかということが、今後においては、行政にも地域にも求められる大きな課題ではないでしょうか。  知事は、こうした過疎地域の人々の不安に対しても真正面から向き合い、合併後のまちづくり、地域活力の維持と再生に向けた、県の強い姿勢を示さなければならないと考えるのであります。そのことにより、県、各市町、そして地域みずからの力が結集し、人々が生き生きと暮らし、快適な生活を送ることのできる中山間地域の実現が展望できるものと考えるのであります。  そこで、知事は、こうした中山間地域の抱えるさまざまな課題にどのように向き合おうとされているのか、その上で、活力ある中山間地域を取り戻すためにどのように取り組んでいかれようとしているのか、その基本的な考え方と、これに臨む決意をお伺いいたします。  質問の第六は、教育改革の推進についてであります。  今ある、我が国の教育政策に目を向けますと、ようやく見え始めてきた教育再生への道筋というものに大きな不安を抱かざるを得ない状況にあります。例えて言うならば、全国学力テストの縮小、教員免許更新制の抜本的見直し、さらには、道徳性をはぐくむ上で重要な役割を果たしている心のノートの配布の廃止、こうしたことが行われようとしております。しかし、これらは、今後の我が国の教育というものを見据えた議論が全く見えないままに進められているのであります。  本県では、平成十年五月に当時の文部省から十三項目にも及ぶ是正指導を受け、そして、教育問題は本県における最重要課題であるとして、知事、教育委員会が、そして県議会も総力を挙げ、県民総参加の教育改革に取り組んできたのであります。その懸命な取り組みを知る本県の数多くの人々は、こうした、今ある国の教育政策の動向というものに危機感すら覚えているのではないでしょうか。  是正指導を契機として、本県が教育再生に取り組む中で、私も絶句し、決して脳裏から離れることのない、あの世羅高校の石川校長、そして私の地元では、民間から任用された尾道市立高須小学校の慶徳校長、さらには尾道市教育委員会の山岡教育次長が相次いでみずからの命を絶たれるという、取り返しのつかない犠牲というものがあったのであります。このことは決して忘れてはならないのであります。  こうした犠牲を払う中で、今日まで教育の中立性と公開性を柱として、県民から信頼される公教育の実現に向けたさまざまな取り組みが行われてきたのであります。その結果、今では、これまで懸命に取り組んできた教育改革というものが、徐々に成果を上げつつあると受けとめられるまでになってきたのであります。  しかしながら、本県の教育改革の成果は、是正指導から十年を経てようやくあらわれ始めたのであり、今後、より徹底した取り組みが必要であると同時に、新たな「教育県ひろしま」の実現に向け、教育委員会のみならず、知事を初めとして県民総参加で、引き続き、全力を挙げて取り組むことが極めて重要なのであります。  まさに、知事が言われる、広島の底力を引き出す原動力となる人づくりであり、この人づくりのかなめとなる教育改革に向けた道筋というものは、決してぶれることは許されるものではなく、今後も揺るぎないものとして確立していかなければなりません。  こうした中で就任された湯崎知事でありますが、これまでに掲げられている公約などでは、教育改革に対する姿勢、あるいは決意というものがなかなか伝わってきていないというのが率直な受けとめであり、多くの県民が知事の強いメッセージというものを期待しているのではないでしょうか。もちろん、私も、本県の最重要課題である教育改革に向けた知事の強い決意を表明していただきたいのであります。  そこで、お伺いいたしますが、知事は、本県における、今ある教育改革の流れというものをどのように評価しておられるのでしょうか。その上で、今後の新たな「教育県ひろしま」の実現に向けた知事の決意をお伺いいたします。  さて、やがて平成二十一年も終わりを告げようとしておりますが、先般、ことしの世相をあらわす一文字として選ばれたのは新という一文字でありました。今ある厳しい社会情勢の中で、人々はさまざまな新しいことに期待し、希望を抱いた一年であったということであります。  本県においても、まさしく新しいリーダーの誕生を迎えた一年であります。湯崎知事におかれては、県民が大きな期待と希望を寄せて新しいリーダーを選択したということをしっかりと受けとめていただき、県民が大いなる信頼を寄せ、将来に期待を抱くことのできる力強いリーダーとしての存在を示していただきたいのであります。  ぜひとも、知事には、活力あふれる新しい広島県づくりに向けて、不撓不屈の精神で挑戦していただくことを祈念いたしまして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 5 ◯議長(林 正夫君) 当局の答弁を求めます。知事湯崎英彦君。         【知事湯崎英彦君登壇】 6 ◯知事(湯崎英彦君) まず、吉井県議の冒頭での激励、大変ありがとうございました。また、何分初めての答弁でございまして、至らぬ点がございましたら、御容赦いただきたいと思います。  まず、御質問の県政運営の基本姿勢についてでございます。  私は、選挙期間を通じて、多くの県民の皆様が、時代を覆う閉塞感の中で、県政からの強くはっきりとしたメッセージを熱願していることを肌で感じてまいりました。こうした認識のもとで、これから広島県をいかに発展させていくかを考えますと、我々が何よりも先になさなければならないことは、本県が持っている本来の力を発揮させ、潜在的な成長力や競争力をしっかりと引き出していくことであると考えております。  時代のパラダイムが変わりつつある中で、変化を敏感に察知し、広島県にこうした新しい流れをつくり出していくため、県政運営に当たって、まず、私は、県庁内で、県民起点、現場主義、成果主義の三つの視点を徹底してまいります。また、職員一人一人が起業家精神に立ち、常に新しいことにチャレンジする姿勢を持ちながら、行財政全般にわたる仕事のやり方を見直していかなければならないと考えております。さらに、見直しに当たりましては、広島県の将来のあるべき姿を展望しながら、外部の意見など新たな視点も取り入れていく必要があると考えております。  このため、経済財政会議を設置し、有識者の方々から、行財政改革やマニフェストの実現などについて、さまざまな御意見や御提言をいただきたいと考えております。  こうした新しいシステムを構築していくことによりまして、政策の方向といたしましては、活力を生むための挑戦を行うことと、県民の皆様とともに、この広島県を変えていくことの二つの政策理念を基本として、さまざまな挑戦を行ってまいります。  具体的には、まず第一に、あらゆる分野での力の源泉は人であるという認識のもと、私の政策の中で最も重要な目標である人づくりの取り組みを着実に進めてまいります。
     第二に、県民の皆様が将来に向けて大きな希望を持てるよう、その土台となる強固な経済基盤をつくり、新たな企業や産業の成長を後押しすることによって、新しい経済成長のステージを生み出してまいります。  第三に、すべての県民の皆様が幸せを実感し、安心・安全な暮らしが実現できるよう、医療や福祉、子育てなど、県民生活に直結した課題に、皆様とともに取り組んでまいります。  第四に、それぞれの地域が潜在的に有している魅力を掘り起こし、皆様とともに磨き上げていくことによりまして、個性ある豊かな地域づくりを積極的に推進してまいります。  また、地方分権改革につきましては、これまでの取り組みをしっかりと評価しながら、次のステップへつなげてまいりたいと考えております。  第五に、冒頭にも申し上げましたが、県庁改革を初めとする行政運営の刷新に、私自身がしっかりとリーダーシップを発揮してまいります。  この五つの挑戦を通じまして、新しいことに挑む姿勢をはぐくみながら、直面する課題を乗り越えてまいりたいと考えております。  次に、今後の財政運営についての御質問でございます。  本県では、これまで長きにわたり、公共事業費の計画的削減を初めとする財政健全化の取り組みを進めてきたことにより、平成二十年度決算においては、プライマリーバランスの黒字化を達成するなど、一定の効果があらわれてきているものと認識しております。  しかしながら、昨年来の景気悪化に伴う県税収入の大幅な減少などにより、平成二十二年度以降も、依然として厳しい財政環境に直面している状況にございます。  このため、平成二十二年度当初予算の編成に当たりましては、定数削減による人件費の削減や事務事業の見直しなど、財政構造改革を継続するとともに、さまざまな視点から無駄を排除する事業仕分けの試行的実施などにより、引き続き、あらゆる手段を通じて、歳入・歳出の徹底した見直しを進めてまいります。  また、平成二十三年度以降につきましては、来年一月に設置予定の経済財政会議において、適切な財政のあり方などについて、根本から議論してまいります。具体的には、財政運営のあり方、新たな視点からの行財政改革、資産活用のあり方などについて民間の視点も踏まえながら、行財政全般にわたり見直しを進めてまいります。  さらに、平成二十二年度に本格的に実施する予定の事業仕分けなどを通じて、県の事業全般にわたり徹底した見直しを行うことなどにより、まだ仮称でございますが、中期財政健全化計画を策定し、持続可能な財政運営に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。  そして、こうした行財政改革に取り組みながら、あわせて、新たな活力の創出に向けてさまざまな挑戦をするための施策に、時機を逸することなく集中投資する必要があると考えております。  新たな時代を切り開く広島県づくりに向けて、県民の皆様の御理解を得ながら、持続可能な財政構造の確立に全力で取り組んでまいる所存でございます。  次に、財源不足への対応についての御質問でございます。  平成二十二年度当初予算の財源対策としては、行政改革推進債や退職手当債の発行に加えて、市場公募債の公債費負担の平準化を図ることにいたしました。これは、これまでの財政健全化の取り組みにより、公債費及び退職手当の負担が平成二十七年度にはピークを迎え、それ以降、縮減していくことから、公債費の平準化を行っても、後年度において過度の負担とならないことが見通せるようになったことによるものであります。  また、平成二十二年度当初予算の編成に当たりましては、引き続き、定数削減による人件費の削減や事務事業の見直しを進めるとともに、さまざまな視点から無駄を排除する事業仕分けの試行的実施などにより、引き続き、あらゆる手段を通じて、歳入・歳出の徹底した見直しを進めることとしております。  このたび、平成二十二年度は、給与抑制措置の対象を幹部職員にとどめることといたしましたが、ただいま申し上げた取り組みにより、当初予算作業フレームを構築したところでございます。  また、中長期的に責任を持って健全な財政運営を行うためには、新たな視点からの取り組みも必要であると考えており、平成二十三年度以降の中期財政健全化計画を策定し、持続可能な財政運営に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。  次に、事業仕分けについての御質問でございます。  厳しい財政状況の中で、今後、行政サービスを安定的に提供するためには、徹底した事業の見直しを行い、無駄を排除した上で、本当に必要な事業に効率的かつ重点的に取り組んでいかなければならないと考えております。  そのためには、これまでの内部による施策点検等の仕組みだけではなく、新たに外部の視点も加え、より透明性の高い客観的な評価による事業の見直しを行うことが効果的であると考えております。  こうしたことを踏まえ、今回、専門家や県民の皆様によりまして、事業の必要性や実施方法の効率性などについて評価する事業仕分けの手法を試行的に導入することといたしました。国や他の自治体の事例を見てみますと、この仕分け作業を通して事業の実施状況や課題が公開のもとで議論され、透明性が高まるという点では有意義な手法であると考えております。  一方で、実施方法につきましては、時間的な制約がある中で、論点を明確にし、多角的な視点からしっかりとした議論ができるよう、工夫が必要であると考えております。  こうしたことから、今回、試行的に実施いたします事業仕分けにつきましては、そのような面も工夫した上で、予算面だけでなく事業主体や実施の方法など、さまざまな側面から本質的な議論がなされるように取り組んでまいりたいと考えております。  次に、予算編成の基本的な考え方でございます。  私は、知事就任に当たりまして、県民起点、成果主義、現場主義の三つの視点を持って、広島県の底力を引き出し、新たな活力を創出するため、知事就任後の四年間において、さまざまな分野で挑戦を行ってまいりたいと考えております。  具体的には、人づくり、新たな経済成長、安心な暮らしづくりなど五つの挑戦を柱に、マニフェストに掲げる事業の具体化に取り組んでまいります。  平成二十二年度当初予算においても、早急に取り組むべきものや中長期的に取り組むべきもので早期着手が必要なものについては、極力予算に盛り込んでまいりたいと考えており、そのための新規重点施策の財源として、当面十五億円を目途に予算編成を進めているところでございます。また、厳しい経済・雇用情勢にある中、当面する県の最重要課題であります地域経済の活性化や雇用の確保にも、引き続き、取り組んでまいりたいと考えております。  こうした取り組みを通じて、広島県の底力が最大限に引き出され、あらゆる分野で新たな活力が創出されるよう、全力で取り組んでまいりたいと考えております。  次に、「瀬戸内 海の道一兆円構想」についての御質問でございます。  瀬戸内海は、百年以上前に訪れた、ドイツ人の地理学者リヒトホーフェンという方が、広い区域にわたる優美な景色でこれ以上のものは世界のどこにもないであろう、将来この地方は世界で最も魅力のある場所の一つとして高い評価をかち得、たくさんの人を引き寄せるであろうと述べているとおり、地中海沿岸にも匹敵する、美しくて歴史のあるところでございます。  具体的に例を挙げますと、厳島神社と原爆ドームの二つの世界文化遺産など貴重な歴史的文化遺産、鞆の浦を初めとする美しい景観と風景、平山郁夫美術館、ひろしま美術館、直島の地中美術館などの文化・芸術、小説、映画・ドラマ、名作の舞台など瀬戸内をコンテンツとした情報発信、伯方、蒲刈などの塩、酒、カキ、瀬戸内の魚、海産物、さまざまな農産物などの食文化など、多様な魅力を有しております。  しかしながら、瀬戸内の魅力が一体となってうまく機能していないため、本来持っている力を生かした観光産業が十分に育っていないものと認識しております。  このため、現在、点となっている多彩な観光資源を線へ、さらには面へと相互に連携させ、国内はもとよりアジアを初め全世界に向けた戦略的な情報発信を行うことにより、インバウンド観光の誘致に取り組み、アジアを初めとする国内外からの新しい観光客の増加を図ってまいりたいと考えております。  また、観光が活発になることで、関連の民間投資も活発化し、相乗効果を発揮することによって、瀬戸内海の幅広い観光関連産業の振興を図ってまいりたいと考えております。この構想を具体化するため、プロジェクトチームを早急に立ち上げ、観光インフラなど、瀬戸内に観光客を呼び込むために必要なさまざまな要素について、海外の事例や専門家の意見を踏まえて検討し、企業やNPOなどのさまざまな主体の力を集めて、段階的に具体的な事業を進めてまいりたいと考えております。  また、農水産業などの観光関連産業のすそ野を広げる取り組みを進めることにより、山間部や島嶼部の暮らしを守るために必要な産業振興と働く場の創出にもつなげていきたいと考えております。  次に、教育改革の推進に関する御質問でございます。  本県教育は、かつて教育県広島と言われた歴史があったと承知しておりますが、残念ながら、その後、教育内容や学校管理運営において、法令を逸脱し、教育の中立性を損なうという時代があり、平成十年に、御指摘の文部省是正指導を受けるに至ったと伺っております。  是正指導以降、本県では、教育の中立性と公開性を柱に、県民総ぐるみでさまざまな改革・改善に取り組んできた結果、現在では、県民の負託にこたえる公教育の基盤が整いつつあり、知・徳・体のすべての面で成果が出てきていると考えております。  私といたしましては、これまで築いてきた教育改革の流れをとめることはあってはならないと考えております。  私は、これまで、人づくりへの挑戦など五つの挑戦により広島県の底力を引き出すことを訴えてまいりました。人はすべての力の源泉であり、その力を最大限に引き出す教育の役割は極めて大きいと認識しております。  今後は、さらに学校全体が一丸となって、また家庭や地域社会も一体となって、社会に出て役立つ力を着実に児童生徒にはぐくむため、引き続き、知・徳・体の向上に全力で取り組む決意でございます。  その他の御質問につきましては、担当説明員より答弁させていただきます。 7 ◯議長(林 正夫君) 企画振興局長妹尾幸太郎君。         【企画振興局長妹尾幸太郎君登壇】 8 ◯企画振興局長(妹尾幸太郎君) 中山間地域の活性化についてお答えいたします。  本県の中山間地域では、人口減少と高齢化が進む中、深刻な医師不足や生活交通の廃止・縮小、地域社会の維持が困難な小規模・高齢化集落の増加、基幹産業でございます農林水産業の衰退や耕作放棄地の増加など、多くの課題に直面しているものと認識いたしております。  このため、新たな過疎対策を最重点課題と位置づけ、地域医療や生活交通の確保など、生活者の視点に立ったソフト施策を中心とした緊急対策の充実を図りながら、中山間地域の将来を見据え、産業として自立できる農林水産業への構造転換の促進など、早期の安定的な産業基盤の確立に向けた取り組みを進めているところでございます。  今後は、こうした取り組みに加え、救急医療の充実や生活支援配送システムの検討など、将来にわたり中山間地域の住民が安全・安心に暮らせる環境の整備や、地域の資源や魅力を生かした観光振興などにも取り組むなど、人材を引きつける就業機会の創出を図ってまいりたいと考えております。  こうした取り組みを、県と市町とが一体となって進めることによりまして、中山間地域が住みやすく個性ある豊かな地域となるよう努めてまいります。 9 ◯議長(林 正夫君) この際、暫時休憩いたします。午後の会議は一時から開きます。         午前十一時二十六分休憩              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~         午後一時一分開議 10 ◯議長(林 正夫君) 出席議員五十九名であります。休憩前に引き続き、会議を開きます。  引き続いて質問を行います。芝 清君。         【芝 清君登壇】 11 ◯芝 清君 皆さん、こんにちは。民主県政会の芝 清でございます。議長から発言のお許しをいただきましたので、早速質問に入らせていただきます。  湯崎知事、改めまして、十一月八日の知事選、立派な成績で御当選され、おめでとうございます。五人が争う選挙戦で、有効投票数の過半数強を獲得されての御当選に心から敬意を表します。広島県の挑戦力を呼び戻し、底力を引き出そうとされている湯崎知事の姿勢に県民が大きな期待を寄せた結果だと思います。  湯崎知事は、選挙戦で脱しがらみを訴え、人づくり、新たな経済成長、暮らしの分野での工夫、豊かな地域づくりへの取り組み、地域主権確立など、挑戦とスピードで実行に移していただきたいと思います。  本日は、私の地元からたくさんの傍聴者が来てくれています。私の質問を聞くことよりも、新しい知事の顔が見たい、声が聞きたいという強い思いで来ておられますので、御期待にこたえていただきたいと思います。  湯崎知事には、若さで県勢活性化に果敢に挑戦していただきたいのと、県政に明確な目標を掲げ、県民の目線でわかりやすい施策を打ち出していただきたいと思います。  私ども民主県政会は、選挙戦では湯崎候補を全面的に支援いたしましたが、決してあなたのしがらみになろうとは思っておりませんので、御安心いただきたいと思います。広島県のため、広島県民のために是々非々で議論してまいりたいと考えております。  ところで、ものづくりを得意とする本県経済も、円高・デフレなど、景気に二番底を予測させるなど、厳しい環境にあります。内需の低迷、中国を除けば世界的な不況など、県民全体に閉塞感・停滞感、さらには先の見えない不安感が漂っております。経済・雇用対策といった喫緊の課題や、医療から福祉・介護にわたる安心づくりについて、スピード感を持って対処することが求められております。同時に、広島県の将来をどのように描くのか、今後の地方分権改革や行財政改革の方向性についても示さねばならない時期にも来ております。  前置きが長くなりましたが、六項目について質問させていただきます。  質問の第一は、選挙期間中の公約の中から、「瀬戸内 海の道一兆円構想」についてお聞きします。  将来の道州制などをにらめば、今後、地域間の競争が一層激化することが見込まれますが、この一兆円構想は、広島県単独ではなく、隣県の岡山県、山口県、愛媛県などと連携し、ともに発展していこうとする構想だと受けとめています。県民の生活や経済活動が県境を越えて拡大していく中で、県単独での解決が難しい課題が増加しています。このような中で、複数の県が連携した取り組みによって、より効率的・効果的な解決につなげていく必要があると思います。  私は、その一つが瀬戸内海の景観を生かした観光施策であると考えております。瀬戸内海沿岸各県が、これまでの競争から連携に主眼を置き、お互いの観光資源の強みを持ち寄って観光施策を展開すべきであります。国の訪日外国人旅行者数を二〇一六年までに二千万人とする構想ともシンクロさせ、韓国や中国などアジアからの観光客が周遊する広域観光ルートを確立していく必要があります。  瀬戸内の海、島などが織りなす多島美は世界に誇るべき財産であります。本県が他県をリードし、観光を初め、広域的な課題の解決に向け、各事業を推し進めていけば、おのずと州の中心にふさわしい地位を築くことにつながるのではないかと思います。  私は、隣県と連携しながら「瀬戸内 海の道一兆円構想」を進めていくべきと思いますが、知事は、この計画をどのように進めていかれようとしておられるのか、お考えをお伺いします。  次に、広島版産業革新機構についてお聞きします。  湯崎知事には、これまで旧通商産業省や民間企業で培った経験を生かし、環境やバイオテクノロジーといった新分野での産業の創出、ベンチャー企業を初めとした中堅・中小企業の支援・育成などが大いに期待されております。  一方、雇用情勢の一層の悪化、中小企業での資金繰りの厳しさが増す中、中小企業者などに対する融資枠の拡大などへの支援が求められております。  このような情勢のもと、成長が見込まれる企業や産業に投資する広島版産業革新機構の具体化に向け、早急に着手したいとお聞きしておりますが、具体的にはどう進めていかれるのでしょうか、知事のお考えをお伺いします。  質問の第二は、当面、解決が急がれる課題についてであります。  まず、広島西飛行場問題についてお聞きします。  広島市との間で大きな課題となっている広島西飛行場の問題について、県と市の主張は平行線のままで現在に至っております。県と市のトップ同士の会談が二〇〇七年十二月以降行われておらず、これまで対話が円滑でなかったことも原因の一つであったと思います。  去る十二月七日、湯崎知事は、秋葉広島市長と会談されました。この会談自体はあいさつ程度のものにすぎなかったのですが、今後の広島県と広島市のための大きな一歩でありました。フットワークのよさとスピード感ある行動に敬意を表します。これを契機に、県知事と広島市長が互いに訪問し合い、県と市が抱える課題について、ひざを交えて話し合っていただくことを期待しております。  この西飛行場の問題は、県と市の間に大きな経済的な損失を与えつつあります。  現在の広島西飛行場の利用状況は年間六万人程度にすぎません。また、宮崎と鹿児島の二路線のみが就航しているにすぎず、コミューター航空機能が著しく低下しています。その上、就航中の二路線についても、政府主導のもとで経営再建が図られている日本航空が廃止の検討を始めております。維持管理に毎年六億円程度の赤字を県と市で負担しており、財政難の本県においてこれ以上その負担を継続するわけにはいきません。また、広島市が主張している羽田線の就航可能性については、羽田空港の新たな滑走路の供用開始による発着容量増を加味しても、航空会社の動向が不透明で、極めて実現困難なものだと思います。  今こそ、多額の赤字累積を抱えている西飛行場の機能すべてを広島空港に集約し、県は広島西飛行場から撤退すべきだと思います。広島西飛行場の北側を横切る広島南道路の着工計画も来年度に迫っており、広島市沿岸部の道路渋滞を早急に解決するためにも、残された時間はそう多くありません。さらに大きな一歩を踏み出すべき時期に来ているのではないでしょうか。  広島西飛行場問題について、湯崎知事はどうお考えでしょうか。また、これから広島市とどう調整を進めていかれるのか、知事のお考えをお伺いします。  次に、広島・長崎オリンピック招致についてお聞きします。  去る十月十一日、秋葉広島市長が田上長崎市長とともに記者会見で、二〇二〇年夏のオリンピック招致構想を発表しました。全世界に核廃絶を訴える米国オバマ大統領のノーベル平和賞の受賞の決定や、二〇一六年夏のオリンピック招致に東京都が落選した直後であったこともあり、広島市長と長崎市長から出された、この被爆地でオリンピックをというメッセージは、国の内外に大きな反響を呼びました。  この広島・長崎でのオリンピックは、現在オリンピック憲章が認めていない複数都市による開催であること、招致や大会開催自体にも数千億円という多額の費用がかかることなど、実現するためには越えなければならないハードルが数多くあります。  県民の間では、夢がある話と喜ぶ声がある一方で、将来に負担を残すことになるのではとか、施設的にも交通網整備など課題は東京より多いと心配する声や、夢はあるが現実的には難しいのではという戸惑いの声も聞かれております。  このように、広島・長崎のオリンピック招致は賛否両論ありますが、私は、県民、国民に夢を与え、スポーツの振興につながり、かつ雇用や経済効果、さらには世界平和への貢献にもつながる広島・長崎オリンピックは実現してほしいと考えている一人でございます。  今、広島市は、県内各市を初め、北九州市など県外にも招致検討委員会への参加の呼びかけを行っています。そして、オリンピック招致に向け、広島市役所内部の組織づくりにも着手されました。広島県も協力を惜しむべきではありません。  このオリンピック招致の実現に向けては、これからの道に課題が山積していますが、県と市が結束して招致活動を行っていくこと自体に、私は意義があると思います。一九九四年のアジア競技大会での経験を生かし、この広島・長崎オリンピック招致について、広島市に積極的な協力を行うことによって、県と市の新たな関係の構築にもつながるのではないでしょうか。  県は、既に招致検討委員会へ参加されておりますが、改めて知事のお考えをお聞きします。  次に、鞆港の埋立・架橋問題についてお聞きします。  先日、鞆港の埋立免許差しとめ訴訟について、広島地裁は、鞆の景観の価値は瀬戸内海における美的景観を構成するものとして、また、文化的・歴史的価値を有する景観として、いわば国民の財産とも言うべき公益であることや、埋立・架橋の必要性、公共性の根拠は、調査検討が不十分で合理性を欠くとして、県知事に埋め立てを免許する処分をしないように命じました。これに対して県は、景観利益の範囲と内容があいまいなどの理由で控訴されましたが、控訴は当然のことと思います。  私どもも、鞆地区には会派で調査に参りました。古くからの町並みを持つ鞆地区は、道幅が狭く、児童の通学、自動車の通行が危険な区域が多く、救急車など緊急車両の乗り入れ、災害時の避難は困難が推測され、住民の生命・財産を守る広島県として見過ごしてはいけないと感じております。また、人口減少や高齢化の進展、産業の低迷などの課題を抱えており、まちの衰退も危惧されております。  この事業によって、県道鞆松永線が整備されれば、現在の一日当たりの通行量約四千六百台が大幅に減少すると予測されています。あわせて、歴史的町並みの保存、駐車場整備が行われれば観光振興につながり、また、港湾施設整備によって水産業振興が図られ、地元のみならず広島県にとっても大きなメリットがあるものと信じております。  もし、この訴訟により事業が停滞、中止されるようなことがあれば、鞆地区の活性化だけでなく、他の公共事業に与える影響は大きいものであります。  湯崎知事は、新聞などの報道によれば、地域のために何をすべきか早急に議論を進めたいとの意向をお持ちであるとお聞きしておりますし、就任早々福山市長と会談されたことについて、重ねて知事のフットワークのよさに敬意を表します。  鞆港の埋立・架橋問題に関し、知事は、原点に返り再度議論したい意向を示されておりますが、今後どう道筋をつけていかれるつもりなのか、率直な思いをお聞かせください。  次に、広島高速五号線のトンネル問題についてお尋ねします。  広島高速五号線トンネルに係る地域の住民生活などの安全性を確認するために設置された安全検討委員会は、これまで二回開催されています。きちんと事実確認を行い、適切に検討が進められているのでしょうか。
     御存じのとおり、住宅の約三十メートル真下にトンネルが掘られることとなる東区牛田東三丁目の団地は、大規模盛り土造成団地ということが既に明らかになっています。広島駅周辺市街地と広島空港をつなぐ高速道路の整備を急ぐべきという意見もありますが、安全検討委員会の検討結果を踏まえ、対応することが必要です。  既に供用開始されている高速一号線においては、付近の道路や住宅にひび割れが発生するなど、地盤沈下の問題が生じ、地元の住民に迷惑をかけております。  このトンネル工事に係る地域の地質などの現状、課題などを認識する中で、現在の事業計画に危険性がないかどうか調査するのが安全検討委員会の仕事だと思います。  現在協議が進められている安全検討委員会での検討はどこまで進んでいるのか、また、この委員会の検討結果に対し、県としてどのように対応していかれるのか、知事のお考えをお聞かせください。  質問の第三は、経営の視点に立った効率的な組織づくりについてであります。  これまで、県は、職員の給与カットを一九九九年から十一年間継続しており、県職員のモチベーションや組織運営にも悪影響を及ぼし、職場のあちこちで怒りや失望の声が漏れ聞こえておりました。  先日、知事は、来年一月から、人事委員会の勧告どおり勤務時間を十五分短縮するとともに、来年度は課長以下の職員の給与カットは実施しないという方針を打ち出されました。今回の知事の決断を私は高く評価しております。  知事の言う、元気ある広島県づくりに挑戦するためには、まず、職員を元気にさせる必要があります。厳しい財政状況のもと、職員の給与カットを実施しないことにより約八十億円の財源が必要となり、今後、あらゆる会計に及ぶ人件費のあり方が議論されるものと考えますが、あくまでも、職員の給与カットは限定的な緊急避難処置であって、基本的に給与カットに依存しない行財政運営を目指すべきと考えます。  そのために、経営の視点に立ち、選択と集中を進め、組織や事務事業をもっともっと効率化し、財政の中で人件費の占める割合を圧縮し、スリムな組織を構築していかなければならないと考えます。  知事の経営の視点に立った効率的な組織づくりに対するお考えをお聞かせください。  質問の第四は、広島県版事業仕分けについてお聞きします。  国の行政刷新会議は、先日、予算の無駄を洗い出す事業仕分けの作業を終えました。四百四十九事業が仕分けされ、予算の削減額は、公益法人などにある基金の国庫返納などを含めると、合計約一兆六千億円から七千億円に上ると報道では伝えられております。  私は、仕分け人が次々に、廃止、予算計上見送り、予算縮減など結論づけていく姿は、政権交代が生んだ新たな仕事であると新鮮に感じました。  この事業仕分けは、一事業につき一時間以内という短い時間で議論され、次々に廃止、減額と結論づけられたことなどについて一部批判もありますが、透明性を確保し、仕分け人といった外部の視点から事業の是非を判断していくことは、国民の皆さんに国の予算が身近に感じられるようになったばかりでなく、国民の目線で事業の必要性を理解してもらうことがいかに重要であるかを痛感いたしました。  国と同様に、本県においても、納税者の感覚で見れば、これまでの惰性で続いてきている事業や過去のしがらみによる事業は多くあると思います。これまでたまったうみにメスを入れるのは難しいことです。県の内部だけの見直しは甘くなりがちです。外部の目による事業仕分けはよい手法だと思います。  私は、先日、静岡県に調査に行ってきました。静岡県では、七月に知事選挙が行われたのを契機に事業仕分けが始まりました。シンクタンク構想日本の支援を受けておりました。テスト的に百一事業を三日間で行い、大きな成果を出していました。県民も関心が高く、説明員も、県民に自分の仕事をプレゼンテーションすることによい意味で緊張感を感じたようでございます。  知事は、選挙戦で脱しがらみを訴え当選されましたが、しがらみがないこの任期当初に、知事自身がリーダーシップをとって、思い切った行財政改革を推し進めるべきではないでしょうか。  先日、湯崎知事は、就任当初に経営戦略会議、経営戦略プロジェクトチームを早々と発足させ、来月には経済財政会議を発足させる方針を打ち出されております。現場主義と県民視点を第一に、選挙時の公約実現に向け取り組みに着手されると同時に、無駄な事業を洗い出す事業仕分けの導入も早々に打ち出されました。知事のこれらのスピーディーな対応にも、私は高い評価をいたしております。  今のあなたにとって、しがらみがないことが一番の強みです。県民の目線と知事の新しい感性で、可能な限り多くの事業の見直しを行い、財源不足の解消、スリムな財務体質の構築を目指すべきであります。  来年度予算編成の作業は既に始まっていますが、これからどのように来年度以降の予算に反映されていくのか、お考えをお聞かせください。  質問の第五は、緊急経済・雇用対策の進捗と評価、今後の課題についてお聞きします。  景気は持ち直しつつあるとはいえ、本年十月末の有効求人倍率が〇・五五倍と低水準で推移しているなど、県内の雇用情勢は依然として厳しい状況が続いております。昨年末は、仕事だけでなく住居も失った人たちが東京・日比谷の年越し派遣村に多く押し寄せ、世論に反響を呼び、今の社会のあり方に大きな課題を投げかけたのは記憶に新しいところです。  また、本県においても、製造業などでの派遣切りや高校生の就職内定取り消しなど、雇用に関し多くの問題が生じたところです。  また、正規の社員についても、生活に不安を抱く人も多い一方で、中小企業などはコストカットに苦慮している実情は周知のとおりであります。  十一月下旬に始まったドバイショックにより円高が一気に進み、輸出に頼る県内自動車産業などに動揺を与えましたが、経営悪化によりさらなる人件費カットや雇用の縮小につながっていくことも想定されます。  まず、雇用の創出については、医療や介護、農業や林業といったこれまでの慢性的に人手不足に陥っている分野において、職業紹介の窓口などできめ細かい案内をするとともに、より効果的な雇用事業の実施による人材確保を推し進めていくべきではないでしょうか。これらの分野は、給料の割に仕事がきつい、勤務時間が不規則など、厳しい労働条件と相まって、若者が敬遠しがちな分野です。  県内の有効求人倍率が低迷している一方で、福祉関連の職業の有効求人倍率は一・五倍前後を推移しており、県の雇用事業の実施がこれらの人材不足解消に向けて決定的なものとなっていないのは事実であります。  ことし一月の臨時県議会から九月県議会までの補正額は累積で約千三百億円と、県は切れ目のない緊急経済・雇用対策に取り組んでこられました。今次定例会においても、緊急雇用対策基金事業を前倒しし、実施を提案されております。  緊急経済・雇用対策の次のステップに向けて、これまでの進捗状況と成果、今後の課題について知事の御所見をお伺いします。  最後に、県内自動車産業のカーエレクトロニクス化についてお伺いします。  まずは、カーエレクトロニクス推進センターの活動状況についてでございます。  昨年七月から、県は、ひろしまカーエレクトロニクス戦略に基づき、ひろしま産業振興機構において、カーエレクトロニクス推進センターを設置し、産学官連携体制による研究開発支援や人材育成の推進に取り組まれております。そして、この推進センターの機能強化を図るために、自動車関連企業が商品企画や技術開発を行う場として、ベンチマーキング拠点施設の運営が開始されたところであります。  地場企業のカーエレクトロニクス化への取り組み支援を行い、製品の高付加価値化を図り、県内自動車産業の体力の強化、競争力の向上、さらには本県経済の活性化につなげるためにも、いち早く成果を出していくことが求められます。  カーエレクトロニクス推進センターの設置からこれまでの活動状況についてお伺いします。  次に、県内自動車産業のカーエレクトロニクス化に関連し、電気自動車への展開の取り組みについてお伺いします。  福岡県などにより、高齢者がさっそうと運転する安全な自動車の開発を目指す、高齢者にやさしい自動車開発プロジェクトの取り組みがされております。また、鳥取県や岡山県が、東京の自動車開発ベンチャー企業のプロジェクトに参加したり、マツダは、伊藤忠商事などのつくば環境スタイル実証プロジェクトにデミオを電気自動車のベース車両として提供するなど、中国地域においても電気自動車への展開が急速に進んでおります。  カーエレクトロニクス推進センターでも、地域の自動車部品サプライヤーの集合体で電気カープロジェクトを進めていると聞いておりますが、電気自動車への展開について、県はどう考え、取り組みをどうされようとしておられるのか、お伺いいたします。  最後に、湯崎知事におかれましては、若いとはいえ、生活のリズムが随分変わってきます。お体御自愛の上、二百八十六万県民のために御活躍いただきますよう御期待を申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) 12 ◯議長(林 正夫君) 当局の答弁を求めます。知事湯崎英彦君。         【知事湯崎英彦君登壇】 13 ◯知事(湯崎英彦君) それでは、芝議員の御期待に沿えるよう、しっかりと答弁させていただきたいと思います。  まず、「瀬戸内 海の道一兆円構想」の御質問でございます。  瀬戸内海沿岸には、本県の厳島神社や鞆の浦以外にも、愛媛県の大山祇神社や道後温泉、香川県の直島など、豊かで多彩な観光スポットが多数ございます。これらの資源が一体感のあるものとして十分に生かされていない現状にございます。  このため、各県とも連携を図りながら、魅力ある資源のネットワーク化を図り、国内はもとより全世界に向けた戦略的な情報発信等を行うことによって相乗効果を生み出すことが重要であると考えております。  今後、プロジェクトチームにおいて、連携のあり方など論点整理を行った上で、本県がリーダーシップを果たしながら、各県とも相互に連携を図り、それぞれが瀬戸内海の観光振興に向け、お互いが競い合い、また協力しながら、より魅力ある観光エリアを生み出すとともに、瀬戸内海全体の観光資源の広域ネットワーク化を進めてまいりたいと考えております。  こうした具体的な各県との連携を強化することで、新たな広域自治体のあり方を検討する機運の醸成にもつながると考えております。  次に、広島版産業革新機構についての御質問でございます。  本県は、これまでの取り組みにより、中四国・九州地方において最大の製造品出荷額等を誇っておりますが、一方で、依然として重厚長大産業にウエートが置かれた産業構造や若者の流出など、さまざまな課題があることに加え、昨年の秋以降、厳しい経済状況に直面しております。  こうした課題を克服し、本県経済が持続的に成長していくためには、イノベーションを通じて新たな産業の芽や新たな企業をはぐくんでいくことが最も重要な課題であると認識しております。  このため、新たに広島版産業革新機構を設立し、こうした将来の成長の芽となる企業の事業活動を、資金や技術、人材、マーケティングなどの面から多角的に支援する、いわゆるハンズオン型のファンドを立ち上げ、その成長を後押ししていきたいと考えております。  今後、こうした視点に立ちまして、プロジェクト組織を設置し、ファンド運営に必要な人材の確保、資金調達の方法、対象事業の考え方、組織形態など、国の産業革新機構も参考にしながら早急に検討を進めてまいりたいと考えております。  今後の日程といたしましては、平成二十二年秋までにそのあり方の検討を終えて、平成二十三年度の早い時期に広島版産業革新機構を設立することを目指していきたいと思っております。  次に、広島西飛行場についての御質問でございます。  昨今、空港間の競争が激化する中で、本県のグローバルゲートウェーである広島空港が中四国地方の拠点空港としての機能を発揮し、広島県経済に寄与するためには、国内外の路線を集約し、路線のフリークエンシーを高めるなど、サービス水準の向上を図ることが必要であると考えております。  一方で、広島西飛行場につきましては、広島南道路の工事に伴い、滑走路の短縮を余儀なくされております。また、毎年六億円もの財政負担を行っているなどの課題もございます。  私としては、このような財政負担をこのまま継続することは難しいと考えております。  今後は、こうした課題を十分に踏まえるとともに、直接、広島市長との協議を行うことにより、来年度予算の編成過程におきまして結論を得ていきたいと考えております。  次に、広島・長崎へのオリンピック招致についての御質問でございます。  オリンピックの招致は、夢のあるすばらしい挑戦であるとともに、世界の恒久平和の実現につながる意義深いものと認識しております。  このため、今月十一日には、広島市長からの要請にこたえ、オリンピック招致検討委員会への参加を決定したところでございます。  オリンピックの招致にはさまざまな課題がございますが、招致の実現に向けて、県として可能な範囲でしっかりと協力させていただきたいと考えております。  今後、広島市長を初めとして、他の委員の皆様と一緒に、複数都市での開催の可能性の検討や、JOC、国などへの働きかけを行ってまいりたいと考えております。  次に、鞆港の埋立・架橋問題についての御質問でございます。  鞆は、歴史的な町並みや多くの文化財などが残る港町であり、瀬戸内の重要な観光拠点として大きな可能性を有していると考えております。  しかしながら、今日の鞆のまちは、道路交通問題を初め、防災、生活環境など幾多の課題を抱えており、このため、これまで長年にわたり、福山市や地元住民の方々とともに、鞆のまちづくりに関する議論や検討を重ねてきたところでございます。  現状においては、架橋計画の是非のみが大きな問題として取り上げられておりますが、このことで地域が分断され、将来に禍根を残すことのないように解決を図ることが、私としては重要と考えております。  このため、できるだけ早い時期に福山市長の考え方をお伺いするとともに、地元住民の方々の御意見を私としてもお聞きする機会を設けてまいりたいと思っております。それらを十分に踏まえつつ、鞆の活性化につながる解決策を見出してまいりたいと考えております。  次に、経営の視点に立った効率的な組織づくりに関する御質問でございます。  県行政の推進に当たりましては、最少の経費で最大の効果を発揮するため、より簡素で効率的な組織づくりに向けて不断の取り組みを行うとともに、成果主義の徹底を図る必要があると考えております。また、組織・人員のあり方の大前提となるすべての事業を見直し、経営の視点から行政の無駄の排除に取り組んでいく必要がございます。さらに、適正な定員管理や機動的・重点的な人員の配置を行う必要もあると考えております。  このため、引き続き、人員削減に取り組むとともに、プロジェクトチームの積極的な活用などにより、機動的・重点的な人員配置を行ってまいります。  例えば、このたび、経営戦略推進プロジェクトチームを発足したところでございまして、「瀬戸内 海の道一兆円構想」の推進や広島版産業革新機構の設立に向け、プロジェクトチームも早急に立ち上げたいと考えております。  こうした考えによりまして、コスト意識を徹底して、より効率的な組織づくりに向けて努力してまいりたいと考えております。  次に、広島県版事業仕分けについての御質問でございます。  本県は、依然として厳しい財政環境に直面していることから、引き続き、財政構造改革を進めていかなければならないと考えております。  このため、平成二十二年度当初予算の編成に当たりましては、県民起点の視点に立つこと、成果主義の視点に立つこと、行政の無駄を徹底的に排除すること、費用対効果の十分な検証を行うことといった考え方を念頭に取り組むこととし、中でも、さまざまな視点から無駄を排除する事業仕分けを試行的に行い、平成二十二年度当初予算に反映することとしたところでございます。  具体的には、仕分けを行う二十事業程度について、当初予算に反映させるとともに、その見直しの視点も踏まえて、各局において他の事業についてもみずから見直しを行うことにより、その効果をできるだけ波及させてまいりたいと考えております。  また、このたびの事業仕分けは、公開の場において外部の客観的な視点で事業を点検し、事業評価の透明性を図ることもねらいとしており、単なる予算面での見直しにとどめることなく、県の役割の再評価や事業の実施方法の改善にも生かしてまいります。  さらに、平成二十二年度には事業仕分けを本格的に実施し、県の事業全般にわたり、徹底した見直しを行ってまいりたいと考えております。事業仕分けの今年度の試行と来年度の本格的実施を通じ、事業のあり方や仕事の進め方を見直すとともに、予算編成に反映してまいりたいと考えております。  その他の御質問につきましては、担当説明員より答弁させていただきます。 14 ◯議長(林 正夫君) 土木局長大野宏之君。         【土木局長大野宏之君登壇】 15 ◯土木局長(大野宏之君) 広島高速五号線トンネル工事についてお答えいたします。  広島高速五号線は、広島都市圏の中枢拠点性向上を図るための重要な道路であると考えております。  一方で、地域住民の皆様が、トンネル建設に伴う地表面の沈下や土砂災害などの周辺地域への影響を危惧されていることから、安全検討委員会を設置し、客観的なデータに基づく科学的な審議・検討を進めているところでございます。  九月の第一回委員会では、地質や地下水の状況などの既存の調査結果について審議を行い、十一月には委員による現地調査も実施いたしました。また、この十三日に開催された第二回委員会では、今後の検討を進める上で必要な調査について審議したところでございます。  県といたしましては、今後とも、広島市や広島高速道路公社と連携を図りながら、この委員会の検討結果が早期に得られるよう取り組みを進め、この結果を踏まえた上で、課題と解決策を見きわめながら対応してまいりたいと考えております。 16 ◯議長(林 正夫君) 商工労働局長光本和臣君。         【商工労働局長光本和臣君登壇】 17 ◯商工労働局長(光本和臣君) 三点について御答弁申し上げます。  まず、緊急経済・雇用対策についてでございます。  厳しい雇用情勢のもと、県民の皆様方の暮らしを守っていくためには、臨時的な雇用の創出など緊急的な取り組みに加えまして、中長期的視点に立った雇用対策を実施していくことが重要でございます。  このため、これまで、ひろしましごと館におきます離職者等の生活の安定と円滑な再就職の支援、また、求人開拓員によります企業の求人ニーズの掘り起こし、雇用関連基金によります地域の実情に応じた雇用・就業機会の創出、人材不足感の強い農林水産業、福祉・介護分野等に労働力を誘導するための就業環境の整備や職業訓練などを実施してまいりました。こうした取り組みによりまして、これまでに約三万人の雇用機会を提供し、約六千人の方々の就業実績を上げたところでございます。  しかしながら、今後の経済情勢は引き続き不透明でございまして、このような緊急的な雇用対策を可能な限り前倒しをしながら継続していく必要があると考えております。  また、一方で、これらの中には制度上短期間の雇用にとどまっているものがあるのも事実でございまして、雇用を長期的で安定的なものとするためには、将来を見据えた雇用の受け皿づくりを行っていくことも必要であると考えております。  こうしたことから、県内産業の活性化、新たな産業づくり、産業人材の育成など、戦略的な経済・雇用対策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、カーエレクトロニクス推進センターの活動状況についてでございます。  まず、カーエレクトロニクス推進センターの研究開発支援につきましては、地域の課題を解決するために必要となる三十四の開発テーマを抽出し、産学官連携による検討を進めてまいりました。このうち、次世代電動シートシステムの開発など、実用化が近く、地域への波及効果が大きい三つのテーマにつきましては、今年度から県が共同研究を積極的に支援しているところでございます。  次に、人材育成につきましては、昨年度からカーエレクトロニクスの開発・設計の基礎研修を開始し、今年度は各企業の具体的な開発テーマを事例とした応用研修にも取り組むなど、中核的な開発技術者を育成しております。  さらに、本年七月に設置いたしましたベンチマーキング拠点施設におきましては、軽自動車やハイブリッド自動車の分析・解析活動を共同で行うなど、地域企業の商品企画力や技術開発力を高める活動に対し支援を始めたところでございます。  今後とも、地域の産学官連携によります研究開発支援や人材育成等を推進し、本県の自動車産業のエレクトロニクス化に向けた活動を積極的に支援してまいりたいと考えております。
     次に、電気自動車への展開についてでございます。  国内の新車販売の動向を見ますと、ハイブリッド自動車の割合が急増いたしますとともに、電気自動車の市販が開始されるなど、カーエレクトロニクス分野への関心がより一層高まってきております。  こうした中、本県では、これまで地場企業のカーエレクトロニクス化に向けました個別の技術開発支援を行っておりますが、今後は、こうした技術開発の成果も組み合わせ、試作車の開発と検証を進めていくことが重要であるというふうに考えております。  このため、現在カーエレクトロニクス推進センターでは、電気プラグから充電可能なハイブリッド自動車を事例に試作車を開発するプロジェクト構築の検討を進めております。このプロジェクトは、地場企業のカーエレクトロニクス化を強力に推進するためにも成果が期待される重要な取り組みでございますことから、県といたしましても、関係機関と連携しながら積極的に支援してまいりたいと考えております。 18 ◯議長(林 正夫君) 引き続いて質問を行います。松浦幸男君。         【松浦幸男君登壇】 19 ◯松浦幸男君 自由民主党広島県議会議員会の松浦幸男でございます。今次定例会において質問の機会を与えていただき、感謝申し上げます。  まず、このたびの厳しい選挙戦を勝ち抜き、広島県知事に就任されました湯崎知事には心から祝意を表したいと思います。十六年ぶりの知事の交代ということで、新知事の手腕に県民から大きな期待が寄せられているところであります。これまでの十六年間、長期政権ゆえに、ややもすれば惰性により続けられてきたものを一掃し、知事の若さと行動力で、本県を覆う停滞感を打破していただきたいと期待するものであります。  一方、有権者の七割が投票していないこと、また、三十六万人を超える県民が他の候補に一票を投じたことも忘れず、多様な意見に耳を傾け、公正な県政運営を行われることを願うものであります。  本日は、知事が就任されて初めての定例会でありますので、知事の県政運営に当たっての基本認識を中心にお尋ねしたいと思います。  質問の第一は、知事の政治姿勢についてであります。  知事は、マニフェストにおいて、県政運営の透明化としがらみの遮断を掲げられております。これまでの県政における利権やしがらみを完全に遮断し、旧来の政治家の発想ではなく、新しい考え方と経営感覚を持って、思い切った県政の見直しと決断を行うとされております。また、議会とも是々非々の健全な議論のできる関係を構築されるとあります。  その意気や、よしであります。至極もっともなことだと思います。  知事には、不透明きわまりないと感じられた県政に風穴をあけ、県民のあきらめ感を払拭するためにも、だれに遠慮することなく、正すべきは正し、県政の見直しに邁進していただきたいと思います。私としても、知事のそういった考えには大いに共感するものであります。  しかし、その一方で、大変残念でありますけれども、知事は、就任されて早々に、一般職員と課長級職員の給与カットを継続しないことを決め、実質的な給与単価アップとなる勤務時間の短縮を今次定例会に提案されたところであります。  確かに、十年以上にわたって職員の給与カットを継続することは決して褒められることではなく、職員の士気も大切であります。  しかしながら、本県の経済・雇用情勢を見ると、求人数が職を求めている人の約半分しかなく、来年春卒業する大学生、高校生の四割は就職先が決まっておりません。また、この冬のボーナス支給は、過去最大級の大幅な減少率が予想されておりますし、失業や収入の急減でローンの返済が行き詰まり、競売される住宅が大幅に増加するなど、県民の生活は極めて厳しい状況に直面しております。  こうした状況に加え、財政健全化に対する明確な糸口も見出せない中で、職員の給与カットを中止し、さらに実質的な給与単価のアップにつながる時短を行うという判断が、本当に県民から見て理解が得られるのでしょうか。非常に疑問であります。今回の知事の判断が、ともすれば県民の目から見て、選挙では支援を受けた団体とのしがらみに映ってしまうのではないか、そして、これによって今後の県政運営に対する県民の信頼を失ってしまうのではないかと、大変危惧しているところであります。  知事は、今次定例会の提案理由説明において、行政運営の基本方針の一つに掲げられている県民起点について、県政はすべからく広島県、そして広島県民のためにあるということだと定義され、県民の皆様と一緒に新たな広島県づくりに取り組んでいきたいと述べておられます。こうした視点で県政を進めるのであれば、何よりもまず、県がみずからの姿勢を示し、県民との信頼関係を築く中で協力を得ることが最も重要であると思います。  私は、知事がマニフェストで示した県政運営の透明化としがらみの遮断を断固としてやり遂げること、そして、この姿勢を貫くことこそが、知事の考えに賛同し、期待を込めて一票を投じた多くの有権者との約束を果たし、知事の言われる県民起点につながるものであると確信いたしております。  そこで、知事は、マニフェストに掲げた県政運営の透明化としがらみの遮断についてどのように認識され、真の県民起点による県政運営の実現に向けて、どのような姿勢で臨まれようとしているのか、改めて知事の決意をお伺いいたします。  質問の第二は、財政健全化についてであります。  知事が目指す新たな広島県の姿を実現し、県民に豊かな生活をもたらすためには、裏づけとなる財政基盤の強化が不可欠であります。  しかるに、本年八月に出された財政収支見通しによれば、本県の財政状況は、今後十年間は毎年四百億円を超える財源不足が続く危機的な状況にあります。借入金残高は約二兆円と、この十六年間で三倍に膨れ上がり、その一方で、千四百億円あった財源調整的基金は、残額が二十五億円とほぼ底をつきかけております。また、経常収支比率は九〇%を超えており、収入のほとんどが義務的経費に費やされ、県勢の発展につながる事業などには十分な予算を投入できない状況にあります。  県では、平成九年に財政健全化計画を策定して以降、十年以上、財政健全化に取り組んできましたが、いまだ財源不足は解消されず、一向にその成果が目に見えてきません。この間、県民サービスは削られ続けており、特に、普通建設事業費は、平成五年度には三千六百億円あった予算が、本年度は千三百十七億円と、ピーク時に比べて四割程度の水準まで減少しております。  このように、県民には、これまでの財政健全化の取り組みにより長い間痛みを強いてきましたが、この痛みがいつまで続くのか、いつまで我慢をすればいいのかという思いが、県民の間には募っております。  一方、本県の財政構造において、人件費は一般財源の四二%を占めており、財政健全化の取り組みの中で、人件費の抑制は重要な要素であります。  現在、財政健全化に向けた具体化方策に基づき、一般職員まで含めた給与カットが実施されており、カットによる給与費の抑制額は一般財源ベースで約八十億円となっております。多くの県民に痛みを強いていることや、今後も四百億円を超える財源不足が続くことを考えれば、安易に職員の給与カットを緩めるような状況にないことは明らかであります。  しかしながら、先ほども申し上げましたように、こうした状況にもかかわらず、知事は、来年度の給与カットを継続しないことを決められ、その結果、財政健全化策の柱の一つである給与費の抑制効果八十億円の大半が失われるのであります。そして、来年度予算については、普通建設事業費の削減などに加え、公債費の平準化などによって給与カット分の穴埋めをするという、まさしくその場しのぎと言わざるを得ない予算編成方針が示されました。  これは、これまで積み重ねてきた財政健全化の取り組みに逆行し、職員の処遇を優先させんがため、今以上に財政負担を重くし、健全化をおくらせるという極めてバランスを欠いた対応だと思います。  また、知事は、給与カットを継続しないことを決める一方で、財政健全化に向けた本格的な取り組みは平成二十三年度から実施すると表明されており、その中で人件費のあり方についても検討するとおっしゃっております。  知事も就任されたばかりで、財政健全化に向けた本格的な取り組みが平成二十三年度以降になることは理解できます。しかしながら、景気低迷などにより県税収入が大幅に減少するなど、今後も厳しい財政運営が余儀なくされることは確実であります。今後、より一層の財政健全化の取り組みが不可欠となっているこの状況下において、なぜ、借金返済を先送りしてまで、給与カットを継続せず、モラトリアムというべき空白期間を置かなければならないのか、私には到底理解できませんし、むしろ県民にしがらみの存在を惹起する結果になってしまうのではないでしょうか。  現在の財政状況等を踏まえれば、当面は、来年度も現行の給与カットを継続し、財政健全化の道筋を県民に示した中で今後の人件費のあり方についても検討していくことが、県民の目から見ても常識的な判断であり、知事が県民の信頼を得る唯一の選択肢であると考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。  質問の第三は、教育改革に向けた決意についてであります。  本県教育は、平成十年に当時の文部省から、教育内容関係七項目、管理運営関係六項目にも及ぶ全国でも異例の是正指導を受けております。  この是正指導以前の我が県の学校教育は、日の丸・君が代問題、主任制反対などを運動方針として掲げる教職員組合との対立から本来の校長権限が制約され、あるいは一部の運動団体と連携する中で、いわゆる同和教育基底論に基づいて交わされた八者懇談会合意文書により教育介入を許し、その上、いわゆる二・二八文書により当時の教育長が国旗・国歌を否定したのであります。  その後、このような混乱した本県教育の再生に立ち上がった結果、今では、校長権限の確立や主任制の機能化が図られるとともに、卒業式、入学式における国旗掲揚、国歌斉唱が適正に行われるなど、文部省から受けた是正をなし遂げたのであります。  さらに、学校評価制度や新たな人事評価制度の導入など、教育改革のための仕組みづくりを進めるとともに、基礎・基本定着状況調査やことばの教育など、教育の中身づくりにも重点を置いて取り組んできたのであります。  その結果、全体として公教育の基礎が整うとともに、全国学力・学習状況調査に見られる基礎学力の定着や問題行動の減少、さらには道徳教育の改善・充実が図られるなど、教育内容の面でも着実に成果があらわれていると考えております。  しかし、この取り組みの中で忘れてならないのは、教育県広島の復活を掲げて立ち上がった教育関係者、県議会、知事、そしてさまざまな良識のある県民の熱い願いであり、血のにじむような努力なのであります。我々は、こうしたさまざまな人の努力と熱意を持った行動があって、今ある本県教育の姿があるということを決して忘れてはならないし、ようやく訪れた本県教育の再生の道を決して後退させてはならないのであります。  こうした中で、新しくリーダーとなられた湯崎知事には、まだまだ道半ばである本県教育改革をより確かなものにするために、県政運営の最重要課題として取り組んでいただきたいと願いますし、大いに期待もしているところであります。  しかし、その一方で、一抹の不安がよぎるのであります。  知事は、選挙戦において連合広島と政策協定を締結し、支援を受けておられます。連合広島に参加する教職員組合も知事を応援し、組合員に、連合広島との協定書の抜粋を掲載した上で、「私たちは湯崎英彦さんを応援します」と書かれたチラシも配付されているのであります。  こうして誕生した知事を支える体制が、これまでの是正指導の取り組みに逆行するような環境を生み出し、これからの教育界に暗い影を落とすのではないかと懸念せざるを得ません。そして、かつての荒廃した広島県教育は、そこにあった教職員組合の主張に大きく影響されていた異常な学校現場の実態というものが、今私の脳裏に浮かんでいるのであります。  私は、知事に対して、教育の中立性を堅持した信頼される公教育の実現に向けて断固たる信念を持って臨んでいただきたいと切に望むものであります。  そこで、本県が取り組んできた教育改革の歴史というものをどのように受けとめ、その上で教育の中立性を堅持したさらなる教育改革にどのような姿勢をもって臨まれるのか、知事の御決意のほどをお伺いいたします。  次の質問は、知事の目指す本県の姿についてであります。  本県は、世界的な金融危機の影響による景気低迷からの脱却、一向に好転しない県財政の立て直し、地域間競争を勝ち抜くための中枢拠点性の強化、疲弊する中山間地域の活性化など、多くの困難な課題に直面しており、県民は、こうした課題の解決に向けて、今後、知事がどう取り組んでいかれるのか、注目しております。  知事は、本県の状況を、若者から見放されつつある産業構造、長年の間放置されてきた福祉などの社会問題などと評され、本県の姿を見て、愕然として激しい焦りと憤りを感じたとおっしゃっております。しかし、藤田前知事は、本県の産業構造を変革したと、四期十六年の成果として挙げておられますし、議会の中でも、よくやったと、これを評価する意見もあります。  そこで、まず、知事は、具体的に産業構造のどういった部分が若者に見放され、どのような社会問題が放置されてきたと考えられるのか、知事が激しく焦りと憤りを感じるほど問題であると思った、本県の課題はどこにあるとお考えなのか、お伺いいたします。  知事は、激しい焦りと憤りを感じたがゆえに、その課題を克服し、県勢の発展に尽くそうと、広島県知事に立候補されたのだと思います。  知事は、選挙期間中、「挑戦そして実現 引き出せ、広島県の底力。」をキャッチフレーズに五つの挑戦を掲げられ、広島県の力を最大限に引き出し、人づくり、経済、暮らしなど、あらゆる分野で新たな活力を生むためのさまざまな挑戦を行う、また、個人、企業、団体を問わず、変化のため一歩前に踏み出そうという、すべての人々を応援することを政策理念の柱に掲げて、前向きに動く新たな広島県をつくると訴えてこられております。  しかし、マニフェストに記載された個々の施策は、「元気挑戦プラン」に基づき実施してきた事業と重なるものも多く、藤田県政との違いがわかりにくいなど、広島県をどのような県にしたいのか、それにより県民の生活がどうなるのか、具体的な姿が見えてきません。  そこで、知事の目指す新たな広島県の姿とはどのようなものか、特に、その姿を実現する上で重要な柱となる、若者から見放されつつある産業構造をどのように転換し、魅力ある仕事を創出しようと考えておられるのか、お伺いいたします。  また、知事は、本県を活性化させる手段として、広島県にたくさんある力と宝を生かし、将来に希望が持てる県政を目指すともおっしゃっておりますが、一体何を広島県の力と宝と位置づけて、これをどのように生かそうとされているのか、あわせてお伺いいたします。  質問の第五は、広島西飛行場の対応についてであります。先ほど他会派からの質問がありました。おおむね理解はいたしましたけれども、過去の経緯を含めて改めてお伺いしたいと思います。  現在、就航中の二路線の廃止の件です。完全撤退し、その機能を広島空港に集約する方針は広島市に既に伝えてあるわけでありますけれども、平成五年の開港以来、先ほど答弁の中にもありましたけれども、百二十億円まで赤字が膨らむ、あるいは毎年六億円の赤字を出すなど、大変無駄が多いということでありました。  広島市は東京便が復活する可能性があるということで、知事に改めて意見交換をしたいということ、そして知事は、先ほど、予算のときまでには何とか決断したいというお話がありましたけれども、今後、新知事として広島市長と正式に会談し、そしてその決断はいつなされるのか、改めてお伺いしておきたいと思います。  質問の第六は、オリンピック招致への関与についてであります。  広島市と長崎市は、二〇二〇年夏季オリンピックの共同開催に向けて招致検討委員会を設置し、県内外の都市も参加するなど、大きな注目を集めております。  オリンピックは世界的なイベントであり、大きな経済効果も見込まれ、広島の魅力を世界に発信するチャンスになるなど、大きな魅力と意義があると考えます。  しかし、その一方で、実現するためには課題が山積していると聞いております。  オリンピック憲章で開催地は一都市と定められていることや、競技場や宿泊施設などの不足、そして、何よりも巨額の開催経費の問題などがあります。  平成六年に広島市で開催されたアジア競技大会への投資が、本県財政を逼迫させた大きな要因の一つであることは御承知のとおりだと思います。夏季オリンピックは、世界の二百カ国・地域が集う巨大イベントであり、財政負担の規模はアジア大会の比ではありません。招致活動だけでも多くの財政支出を伴い、ましてや招致が成功すれば大きな責任が生じるわけですから、立候補表明までには、招致の可能性や財政負担などについて慎重に見きわめることが重要と考えます。  この問題について、知事は、課題はあるものの開催に大きな意義があるとして、前向きな姿勢とお見受けいたしておりますが、国内の立候補の締め切りは来年春となっており、残された時間はそう多くありません。県として今後どのようにかかわっていくのか、早期に結論を出す必要があります。  そこで、知事は、開催する場合の県の関与のあり方について、どのように考えておられるのか、また、こうした大規模なイベントの開催に当たり、何よりも重要となる県民の機運醸成についてどのように感じておられるのか、お伺いしたいと思います。  質問の第七は、勤務時間の短縮についてであります。  今回提案された勤務条件に関する条例においては、これまで我が会派が反対し続けてきた勤務時間の十五分短縮の実施が盛り込まれております。十五分の時短は、単に勤務時間を短くするというだけではなくて、時間当たりの単価を引き上げることになり、実質的には給与単価約三%のアップとなります。  昨年の人事委員会報告に盛り込まれた勤務時間の十五分短縮については、昨年十二月の職員団体との交渉では一たん実施する方向で合意がなされましたが、その後、我が会派の指摘により県民の厳しい声に気づき、条例改正の提案は見送られてきました。  前知事は、県内の景気や雇用・労働環境が一段と厳しさを増している状況を考えれば、時短条例を提案することは県民の理解を得ることは困難と判断し、提案を見送ったと答弁されております。昨年のこの時期は、リーマンショックの影響で、景気が急速に悪化していた時期で、提案見送りという判断は適切であったと考えております。  その後、数次にわたる緊急経済・雇用対策の実施などにより、ようやく景気回復の兆しが見え始めているとはいえ、多くの県民は、給与の減額や雇用不安におびえる生活が続いており、こうした状況でどうして環境が整っているのか、理解に苦しむものであります。経済危機により県民が閉塞感に包まれている中で、県職員の給与や労働条件だけが改善するというのは、これまで痛みに耐えてきた県民の気持ちを全く無視したものであると思います。  知事は、こうした状況や県民の気持ちをどのように認識されているのか、なぜ、実質的な職員給与の引き上げとなる時短をこの時期に実施すべきと考えられたのか、理由をお聞かせいただきたいと思います。  以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 20 ◯議長(林 正夫君) 当局の答弁を求めます。知事湯崎英彦君。         【知事湯崎英彦君登壇】 21 ◯知事(湯崎英彦君) まず、知事の政治姿勢についての御質問でございます。  私は、マニフェストにおいて、県政運営の透明化としがらみの遮断を掲げ、県民の皆様にこの考えを訴えてまいりました。  このことは、私自身が持っています政治姿勢の根本であると同時に、県民の皆様からも強く求められている県政の基本であると認識いたしております。  私は、政治家としての経歴を持たず知事に就任いたしましたが、むしろ、この点を生かしながら、これまでの企業経営や国での勤務経験によって得られた新しい感覚により思い切った県政の見直しを行うことが、県民の負託にこたえることになるものと確信しております。  このような考えのもと、公平・公正かつ透明な広島県政をつくってまいりたいと考えております。  また、挑戦とスピードで県政を前に動かすため、県政運営の方針として掲げた、真の県民起点の行政の実践に向け、すべての行政の目的が広島県民のためにあることを基本とすることとしております。  このため、私は、県職員一人一人に県民起点、現場主義、成果主義を徹底し、県職員に起業家精神、あるいは創意工夫といった前向きな意識を持ってもらい、県庁全体が一丸となって同じ目標に向かって挑戦する新しい県庁を目指してまいります。  次に、財政健全化についての御質問でございます。  給与抑制につきましては、臨時特例措置でありながらも、平成十一年度から長年にわたり実施してきております。  この間、人事委員会報告において時限的な特別例外の措置であると言及され、また、特例条例に対する人事委員会意見として、できるだけ早期に解消を求める意見が出されるなど、臨時特例の給与抑制措置に依存した財政運営は、必ずしも健全な姿ではないものと認識しております。  こうした中、今年度が一つの区切りの年であると同時に、平成二十二年度に、人件費のあり方を含めた財政運営の抜本的な見直しを行うこととしており、このため、来年度の給与の抑制措置をそのまま継続することは適切ではないと考えたところでございます。  こうした認識に立って、課長級以下の職員の給与抑制措置を実施しないことといたしました。  なお、ただいま申し上げましたとおり、平成二十三年度以降の人件費のあり方につきまして、平成二十二年度に中期財政健全化計画を検討する中で、さまざまな視点から検討を行うこととしております。  また、平成二十二年度当初予算作業フレームの検討に当たりましては、これまでと同様に、行政改革推進債や退職手当債を発行するとともに、さらに、市場公募債の公債費負担の平準化を図ることにより財源を捻出することといたしました。  このように、公債費の平準化を実施することが可能となりましたのも、これまでの財政健全化の取り組みにより、公債費及び退職手当の負担が平成二十七年度にはピークを迎え、それ以降、縮減していくことが見通せるようになったことによるものでございます。  新たな時代を切り開く広島県づくりに向けて、県民の皆様の御理解を得ながら持続可能な財政構造の確立に全力で取り組んでまいる所存でございます。  次に、教育改革に向けた決意に関する御質問でございます。  本県教育は、過去、教育内容や学校管理運営において法令を逸脱し、教育の中立性を損なうという状況が長らく続いていたと認識しております。  県民の負託にこたえる公教育において、教育の中立性が損なわれることは決してあってはならないことであり、こうした実態が、平成十年の文部省是正指導を受ける要因となったものと考えております。  この是正指導以降、本県では、県議会を初め、県民の皆様の御理解と御協力をいただきながら、県民から信頼される公教育の実現に向け、県民総ぐるみでさまざまな改革・改善に取り組んできたところであり、この改革の流れは決して後退させてはならないと考えております。  私といたしましては、広く県民の皆様の御意見を伺いながら、これまでの是正指導の取り組みと教育改革の成果を踏まえ、今後は、さらに学校全体が一丸となって、また、家庭、そして地域社会も一体となって、社会に出て役立つ力を着実に児童生徒にはぐくむため、引き続き、知・徳・体の向上に全力で取り組んでまいります。  次に、本県の課題と目指す姿に関する御質問でございます。  現在、本県を取り巻く環境は、急速な少子・高齢化の進展や世界的な不況の波が押し寄せるなど、全国と同様の課題を有しております。  本県におきましては、特に、過疎化の進展により中山間地域での雇用の場が縮小するとともに、若者の県外への流出が続いております。また、電気・電子産業の製造品出荷額が増加してはいるものの、産業構造が依然として重厚長大型産業に大きく依存しているなどの課題に直面していると認識しております。  私は、こうした時代だからこそ、広島県の力や宝を引き出し、ピンチをチャンスに変えるという発想で、教育、産業、医療、福祉など、あらゆる分野で新たな活力を生み出し、広島県はどこへ行ってもどの分野でも活発だと実感してもらえる広島県の実現に取り組んでまいりたいと考えております。
     人づくりにおきましては、広島県の発展を支える人材を育成するとともに、人材を引きつける就業機会や暮らしの環境を整備し、人が集まり、育ち、生きる県をつくってまいります。  新たな経済成長におきましては、新たな産業の芽や新たな企業をはぐくむとともに、既存産業の中長期的な競争力を向上させ、県民の皆様が将来に向けて大きな希望が持てるよう、土台となる強固な経済基盤をつくり、魅力ある雇用を創出し、新しい経済成長のステージを生み出してまいりたいと思っております。  暮らしの分野におきましては、医療や福祉、子育てなど、県民生活に直結した課題に県民の皆様と取り組み、すべての県民が安心して幸せを実感して生活できる環境を実現いたします。  地域づくりにおきましては、県民や市町を初め、企業や地域活動団体とも連携しながら、地域の力や宝を掘り出して磨くことによって、個性ある豊かな地域づくりを行ってまいります。  広島県全体に再び挑戦心を呼び戻し、未来に向け変革に挑み続けることで、広島県に生まれ、育ち、住み、働いてよかったと心から思える広島県を県民の皆様とともに築き上げてまいります。  次に、広島県の力と宝についての御質問でございます。  広島県は、競争力ある産業と大小さまざまな企業の集積、蓄積された技術、すぐれた人材、世界的にも恵まれた自然環境、世界遺産など、これまでの挑戦で築いてきた、多くの世界に誇れる財産、そして可能性といった、これからの広島県の活性化に必要な、何物にもかえがたい力と宝を有しております。  しかしながら、こうした力と宝の中には、十分に活用されておらず、本来の力を引き出すことで新たな活力の創出につながるものがあると考えております。  例えば、今は県外に流出している優秀な人材について、人材を引きつける就業機会の創出などにより、県内にとどまり、さらには県外や海外からも人材が集まってくる可能性がございます。  また、バラエティーに富んだ農水産物についても、県外や海外へ積極的に売り込むことにより、消費拡大につながる可能性がございます。さらに、県内の多彩な観光資源についても、「瀬戸内 海の道一兆円構想」を推進する中で、相互に連携させることにより、観光客の増加に結びつく可能性がございます。  これからの広島県をいかに発展させていくかを考えますと、先人たちが築き上げてきた、これらの本県が持っている本来の力を最大限に活用し発揮させ、潜在的な成長力や競争力を生かして、一歩前に踏み出していくことが不可欠であると考えております。  私は、将来に希望が持てる新たな活力を生むため、これらの潜在的な力や宝を、人づくりへの挑戦や新たな経済成長への挑戦、安心な暮らしづくりへの挑戦など、あらゆる分野で生かしながら、さまざまな挑戦を行ってまいります。  そして、個人、企業、あるいは団体を問わず、変化のために一歩前へ踏み出そうというすべての方々と一緒に、活力ある新たな広島県づくりに全力で取り組んでまいります。  次に、広島西飛行場への対応についての御質問でございます。  昨今、空港間の競争が激化する中で、本県のグローバルゲートウェーである広島空港が中四国地方の拠点空港としての機能を発揮し、広島県経済に寄与するためには、国内外の路線を集約し、路線のフリークエンシーを高めるなど、サービス水準の向上を図ることが必要であると考えております。  一方で、広島西飛行場につきましては、広島南道路の工事に伴い、滑走路の短縮を余儀なくされております。また、毎年六億円もの財政負担を行っているなどの課題もございます。  私としては、このような財政負担をこのまま継続することは難しいと考えております。  今後は、こうした課題を十分に踏まえるとともに、平成二十三年秋から予定されている広島南道路の橋梁工事に支障を与えないよう、直接、広島市長との協議を行うことにより、来年度予算の編成過程におきまして結論を得ていきたいと考えております。  次に、オリンピック招致への関与についての御質問でございます。  オリンピックの招致の実現に向けましては、複数都市開催の可能性の問題や招致体制の整備、競技施設や関係施設の整備と資金の確保など、さまざまな課題があると認識しております。  こうした課題につきましては、オリンピック招致検討委員会の中で検討し、その対応をJOCや国などへ働きかけていくことになりますが、県としても、招致の実現に向けて、可能な範囲でしっかりと協力をさせていただきたいと考えております。  毎日新聞のアンケート調査によりますと、調査対象のうち、六割以上の方がオリンピック招致に賛意を表明しているなど、市民の間で一定の期待感はあると認識しておりますが、今後、検討委員会での議論の具体化にあわせて、市民や県民の皆様の機運醸成に取り組むことも必要であると考えております。  その他の御質問につきましては、担当説明員より答弁させていただきます。 22 ◯議長(林 正夫君) 総務局長藤井雅文君。         【総務局長藤井雅文君登壇】 23 ◯総務局長(藤井雅文君) 勤務時間の改定についての御質問にお答え申し上げます。  職員の勤務時間につきましては、昨年度の人事委員会報告におきまして、国家公務員に準じて改定を行う必要があるとされたところでございます。  また、本年十月の人事委員会報告におきましても、県内民間企業の状況などを踏まえ、改めて、勤務時間の改定をすべきとの指摘がありましたことや、今月中には三十八道府県において改定済みとなる予定であることなどを総合的に勘案いたしまして、今議会に改正条例案を提案しているところでございます。  なお、勤務時間の改定に当たりましては、公務能率の一層の向上に取り組んでまいりたいと考えております。 24 ◯議長(林 正夫君) 明日も引き続いて質問を行います。明日は午前十時三十分から会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。         午後二時三十五分散会 広島県議会...