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  1. 広島県議会 2009-11-26
    2009-11-26 平成21年過疎地域生活対策特別委員会 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-05
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 平成21年過疎地域生活対策特別委員会 本文 2009-11-26 文書発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言単文選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 10 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯質疑東委員選択 2 : ◯答弁(新過疎対策課長選択 3 : ◯質疑東委員選択 4 : ◯答弁(新過疎対策課長選択 5 : ◯要望東委員選択 6 : ◯質疑小林委員選択 7 : ◯答弁医療政策課長選択 8 : ◯質疑小林委員選択 9 : ◯答弁医療政策課長選択 10 : ◯要望小林委員) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1: 7 会議の概要  (1) 開会  午後1時32分  (2) 記録署名委員の指名  (3) 質疑・応答 ◯質疑東委員) 先ほど新たな過疎法制定に向けて、国に要望を行ったという報告がございました。この間、県のほうもソフト施策中心として、交通あるいは医療、介護、また雇用などに取り組んでいるわけでございます。国も要望の中で過疎地域を守ることが将来的には国土の保全と国民全体の暮らしを支えることになるという過疎対策意義基本理念として明確に位置づけることとなっておりますが、この中の国土県土に、国民全体を県民全体とかえれば、まさに県の施策なのだろうと、答申なのだろうということを思うわけです。  県の方が一生懸命取り組む、あるいはまた中山間地域過疎地域に指定されたところがそれなりに一生懸命、自分のこととしても取り組むわけですが、これが本当に県民全体の課題として共有されているのかどうか、大変気になるところなのです。あれはもう過疎地域の問題だというふうに片づけられているのではないか。もしそうであるなら、いつまでたっても問題解決にはつながっていかないし、この基本理念にも合致しないものになろうかと思うのですが、この点についてはどのような認識をお持ちでしょうか。 2: ◯答弁(新過疎対策課長) 過疎地域は、広島県の人口288万人のうち30万人、1割ということでございますが、御承知のように、県土の6割を支える地域でございます。やはり過去39年にわたって、3兆3,000億円の予算を講じて、条件が不利な地域行政効率が悪いという部分をカバーするためにこの法律があり、そこを支えてきたということでございまして、そこについては、私どものPRが不足しているかもしれませんけれども県民だより等にことし6月、昨年6月に掲載し、あるいは新たな過疎対策というものを全庁的な取り組みとし、平成19年10月に新過疎対策推進プロジェクトチームをつくりまして、それから新過疎対策課へという流れの中で、全体の規模として33億円、48億円の予算事業等を通じて一定の理解をしていただいているのではないかというふうに考えております。 3: ◯質疑東委員) 使われたお金については明確に答えていただいたわけですけれども、果たしてそれでどれだけの成果が上がってきたのかはまたこれから検証しなければならないというふうに思うわけです。  平成19年から動き始めたひろしま森づくり県民税条例一つのいい例だと思うのですけれども都市部に所在する県民の皆さんが1人1年間500円を負担し、その大半が水源涵養ということで中山間地域等に使われ、森林が守られる。森林を守ることによって川が良好な状態に置かれ、そのことによって都市部住民もまた安心して生活していけるという、こういう循環があるわけでございます。そういった中で、広島市も水の都等と標榜しながら都市づくりをやっているわけでございますが、広島市に流れる水が急に高瀬堰から出てくるわけでもないわけですから、一例ですけれども、その流域という概念を持ち込んでみて、川を一つ共有財産というか、同じかまの飯ではないですけれども、同じ水を飲んでいるのだというところで言えば、行政区とは違うけれども太田川流域という一つの考え方としたら広島市を初め5つあるのだろうと思います。そういったところで過疎法問題を共有できるようにしていくようなことを率先してやっていくのも広域自治体としての県の役割のように思えてならないのですけれども、この点はどうでしょうか。 4: ◯答弁(新過疎対策課長) 委員御指摘のとおり、ひろしま森づくり県民税のお話がございましたけれども人工林あるいは里山、そういったものでの水源涵養を含めまして、そこが守られていると都市住民が理解し、支え合うということが非常に重要であるというふうに思っております。そういう一環で、私どもも企業の社会貢献活動、コーポレート・ソーシャル・レスポンシビリティー、CSRという事業もしておりまして、徐々にではございますが、都市のほうが地域を支えるという循環をつくり出すような試みも行っているところでございます。 5: ◯要望東委員) いずれにしましても、今すぐ明快な回答が出るわけではないと思いますし、私も求めるつもりもないけれども、一言で言えば過疎対策存在意義は、ここに尽きるのだろうと思います。また、広島市には県内の5割近い住民が住んでいるわけですから、モデルケースみたいなことでも結構です。ぜひ広島市を中心に動かして、周辺地域等過疎問題にも積極的に取り組んでもらえるような、そういった取り組みをぜひ県として進めてもらいたいということを要望して終わります。 6: ◯質疑小林委員) 前回、広島県の地域医療再生計画について資料説明をしていただきましたけれども庄原中心とした備北圏域については何もないので、何とかしてほしいということだけ要望したわけでありますが、よくよく考えてみると、この委員会というのは過疎をどうしていくかという委員会でございますが、計画Aプランである広島圏域、そしてBプランである福山、尾三を中心として中山間地域については対象とし、備北圏域島嶼部を含めた呉圏域については対象外になったという経過報告があったわけであります。この前も庄原のある人から電話がありまして、来春3月末には日赤病院の2人の小児科医が、同時に契約期限が切れるということで、署名運動をしようかということでした。子供が産める産科のない状況、産んでも子育てができないような状況、ましてやこのような感染症が蔓延している中で子供たちが病気にかかり、即対応ができない状況が出てくるのではなかろうかと懸念される中で、2人の医師確保を今懸命に庄原日赤中島院長事務長が対応しているという形になっておりますが、産科医と同じような形で努力してみたけれども、やはりだめでした。医師確保にしても本当に大変な状況が続いています。やはりこれを見逃して、本当に広島県の医療計画というのはきちんとやっていけるという担保はどこにもないというような形の採択がされたわけであります。備北圏域にしても呉圏域にしても、人口に対する医者の数というのは広島の平均よりも当然低いわけです。特に、島嶼部あたりはまだ低い状況があるわけでありますけれども、当然、備北圏域にしても呉圏域にしても、地域医療再生計画に係る提案があったと思うのです。どういう提案であったかちょっと御説明願いたいと思います。 7: ◯答弁医療政策課長) 地域医療再生計画の策定に当たりましては、各圏域からすべて要望をいただいております。その中で、医師確保や救急医療体制など、地域に密着した課題が提案をされております。  お尋ねの呉地域と備北地域提案内容でございますけれども、まず呉地域でございます。呉地域の一番の提案はNICUの退院後の受け皿となる重症心身障害児施設の設置を強く要望されております。それと、島嶼部の巡回診療船でございますが、済生丸の建造、それと女性医師や看護師等、主に女性の医療従事者を対象とした研修などを行うセンターの設置を提案されております。  備北におきましては、二次救急医療体制が逼迫しておりますので、それらの負担軽減を図るため、庄原市、三次市、それぞれの初期救急医療体制を担う休日、夜間等の急患センターの設置を要望されております。また、同じく医師、看護師等の医療従事者の確保、定着のための定住奨学金制度の導入などの提案がございました。 8: ◯質疑小林委員) 両圏域とも現状を把握して、当然これはやってほしいということを要望するような計画を出されたというふうに聞いているわけでありますが、この2つの圏域についてはもう全く廃案にして今後一切それについては県もノータッチであるのか、それとも支援をしていくのか、どちらかだと思います。その点についてはどのようなお考えであるのか。もしも支援をしていくということになれば、具体にどういう状態で、例えば来年度の予算について具体に上げていくというようなものをちょっとお聞かせ願いたいと思います。 9: ◯答弁医療政策課長) 各圏域からの提案は、先ほども申しましたけれども地域課題をしっかり踏まえて検討されたものが出てきておりますので、貴重なものというふうに認識しております。  呉、備北にとどまらず、医師確保の部分については全部の圏域が問題を抱えているような状況でございました。それで、まず女性医師等を含めた医師確保の問題でございますが、これはきょうお配りしております資料番号4の3のAプランBプランのところに黒丸で記しておりますけれども、この黒丸につきましては全県対応ということですべての圏域に還元をしていくというものでございます。それで、その医師確保対策については地域医療再生計画の中にも全県を対象とする事業ということで計画の柱の一つとして位置づけております。具体的には医師確保、女性医師等の環境改善について、ここにございますように、総合的な人材確保対策の基盤づくりということで広島大学のふるさと枠や自治医大の卒業医等を勤務年限内の中山間地域等への配置を行う、医師の配置調整を行う機構の設置を検討しておりますとともに、県外医師の招致を初め、女性医師や看護師の離職防止、復職支援など、地域医療の維持・向上のためのきめ細かな事業を展開することとしております。  あわせて、呉圏域から提案がございました、済生丸という巡回診療船につきましても、全県で取り組む事業として離島の診療の部分について対応しているところでございます。  また、地域の個別課題として提案のございました部分につきましては、今後、市町や事業者としっかり連携を図りながら既存の補助制度等を念頭に、呉地域における重症心身障害児施設の整備、備北地域の初期救急医療体制の充実について対応してまいりたいというふうに思っております。
     先ほど具体的に平成22年度の予算対応がどうかということでございますけれども、まだ予算調整中でございますけれども、呉の重症心身障害児の施設等についてははっきり事業計画ができておりますので、平成22年度に国のほうに要望していこうというふうに考えております。備北の初期救急医療体制については、現場というか、地域のほうでしっかり今議論されている状況で、平成22年度の予算要求というのは地域のほうでまだまとまっていないということでございますので、一番早ければ平成23年度ぐらいに整理ができれば対応したいというふうに考えております。  地域医療再生計画でございますけれども、先ほど委員が採択というふうにおっしゃいましたけれども、現在は国に提案をしている状況で、12月中旬に国の採択の可否が行われる予定となっておりますので、これらの状況を踏まえながらしっかり中山間地域医療課題にも対応してまいりたいと思っております。 10: ◯要望小林委員) 非常に心温まるような具体的なサポート体制についての答弁をいただきましたけれども、現状を見る限りは、さっきも申し上げたとおり、あの広い庄原市において2人の小児科医を探すのも非常に苦労しているような状態です。当然医師確保というのは全県下の課題であり、喫緊の課題でもあるわけであります。この現状をやはり県の立場としてどのようにしていくのか、聞き取り調査だけでなく、意見の集約とか、悲鳴にも近いような状態の地域医療に対する要望であるとか、そういう窓口も必要だというふうに思うのです。各院長、経営者が個別に対応するというのも必要かと思いますが、きちんと全体を見てやっていけるのはやはり県がどれだけリーダーシップを今からとっていくかということに尽きると思うのです。ですから、この計画のときに、県がきちんとリーダーシップがとれる機能を有するのか、市町がきちんとした状態をつくっていくのか、やはりあわせて検討をしていただきたいと思いますし、当然A、Bのプラン以外の備北圏域呉圏域島嶼部、中山間地域が抱える問題を、今お答えいただいたように、地域と一緒になって計画的に検討を進めていって、広島県全域どこへ住んでいてもきちんとした医療が受けられることが広島地域医療計画だというふうに思っておりますので、これを導入することによって地域医療格差が広がることなく、全域、同じような医療が受けられるように強く要望しておきたいと思います。  (4) 現地調査についての協議  現地調査を1月21日(木)~22日(金)の1泊2日で実施することとし、詳細な日程の決定等については委員長に一任された。  (5) 閉会  午後2時7分 発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...