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次世代活力強化対策特別委員会 本文 2009-11-24
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発言者一覧 選択 1 :
◯質疑（
日下委員）
選択 2 :
◯答弁（
生活安全部長）
選択 3 :
◯質疑（
日下委員）
選択 4 :
◯答弁（
指導第二
課長）
選択 5 :
◯要望・
質疑（
日下委員）
選択 6 :
◯答弁（
薬務課長）
選択 7 :
◯質疑（
日下委員）
選択 8 :
◯答弁（
薬務課長）
選択 9 :
◯要望・
質疑（
日下委員）
選択 10 :
◯答弁（
指導第三
課長）
選択 11 :
◯要望（
日下委員）
選択 12 :
◯質疑（
辻委員）
選択 13 :
◯答弁（
指導第三
課長）
選択 14 :
◯質疑（
辻委員）
選択 15 :
◯答弁（
指導第三
課長）
選択 16 :
◯要望・
質疑（
辻委員）
選択 17 :
◯答弁（
指導第一
課長）
選択 18 :
◯質疑（
辻委員）
選択 19 :
◯答弁（
指導第一
課長）
選択 20 :
◯質疑（
辻委員）
選択 21 :
◯答弁（
指導第三
課長）
選択 22 :
◯質疑（
辻委員）
選択 23 :
◯答弁（
指導第三
課長）
選択 24 :
◯要望（
辻委員） ↑
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ヒットへ （全 0
ヒット） 1: ７ 会議の概要
（開会に先立ち、新たに委員に指名された窪田委員が自己紹介を行った。）
(1) 開会 午後１時31分
(2) 記録署名委員の指名
(3)
質疑・応答
◯質疑（
日下委員） 資料３に基づきまして、警察本部のほうから少年の薬物事犯等検挙状況について説明がありました。広島市内の中学生男子が大麻取締法違反で逮捕されるなど、非常にショッキングな事件がございました。これにつきまして、過去３年間及び本年の薬物使用に係る少年の検挙状況と学職別の特徴をお伺いしたいと思います。
2:
◯答弁（
生活安全部長） まず、本年10月末現在の薬物使用に係る少年の検挙人員でありますが、先ほど説明したとおり５人であります。内訳は、覚せい剤取締法違反が３人、大麻取締法違反が２人、学職別では、中学生が１人、高校生が１人、無職少年が３人となっております。また、過去３年間の状況を見ますと、検挙人員は25人であります。内訳は、覚せい剤取締法違反が21人、84％、大麻取締法違反が４人、16％であります。学職別でございますけれども、高校生が４人、専門学校生等が２人、有職少年が４人、無職少年が15人と、無職少年の占める割合が大きくなっています。
3:
◯質疑（
日下委員） 中学校を出て学校に行かず、職にもついていない無職少年について、非常に検挙率が高いという話がございました。
実は、元広島県警察本部長で、竹花さんという方がいらっしゃいましたが、この方が東京都の副知事で迎えられたとき、真っ先に無職少年に対して手を打たれたということです。無職少年が東京の都内を徘回して、非行少年になってしまわないように、東京の教育センターの中にワンストップ窓口をつくったというふうに伺いました。東京の教育センターで、直接話を伺ってきたところ、高校を中退した子供たちが、また高校に戻りたいと思っても、いろいろなことをして高校をやめてしまったので、もとの高校に行きたいという相談がなかなかできない、できにくいだろうということがあります。少しでも無職少年をなくすために高校に戻る手伝いができないかということで、教育センターの中に元校長先生や学校の先生を配置して、子供たちの相談に乗る仕組み、ワンストップ窓口というものをつくったそうであります。そこの校長先生や担当の方にお話を聞いてみると、１年間に2,000人の無職少年が高校に戻ることができた、その手助けをすることができたという話でしたので、そのワンストップ窓口、無職少年がもう一回、高校に行く道を開くための仕組みが非常に大事だと思ったのです。
16～18歳の子供たちが職にもつかない、学校にも行かないということになると、犯罪に巻き込まれるケースが非常に多いと思います。義務教育が終わりましたら、家庭の問題になってしまうのですけれども、無職少年について、検挙率が非常に高いという話を聞いて、広島県におきましても行政として、無職少年に対しては東京の教育センターのワンストップ窓口のような対応が必要ではないかと思います。
中学校を出て職を探そうと思っても、この就職が厳しい中で中卒での仕事はほとんどありません。そうした中で、もう一回高校に行くための仕組みづくりというのがどこの県でも非常に大事であると思いますが、今、竹花さんが都の副知事でされたことを紹介いたしましたけれども、教育委員会としてどういうふうにお考えか、見識を伺いたいと思います。
4:
◯答弁（
指導第二
課長） 御指摘いただきました、高校を中途退学した者の高校への再入学、編入学でございますが、中途退学者などにつきましては、例えば出身中学校、あるいは在籍していた高等学校におきまして、進路に対する
指導や相談を行っております。また、県教育委員会といたしましても、高等学校の再入学や編入学等につきましての相談窓口や制度を紹介するリーフレットをつくっておりまして、例えば就労相談窓口やひろしま若者しごと館、相談機関である広島こども家庭センター、教育相談の窓口であります教育事務所、警察本部の少年サポートセンターなどで、このリーフレットを置きまして情報を提供するなど、相談機関を訪れる人の再入学に向けてのきっかけづくりに取り組んでいるところでございます。
例えば平成20年度でありますが、高等学校へ再入学をした者が20人余り、編入学等につきましては140～150人余りが編入学をしているというような状況もございます。
今後もこういった制度の周知等により、再び学校でしっかりと勉強したいと思っている生徒への再入学、編入学の道について紹介してまいりたいと考えております。
5:
◯要望・
質疑（
日下委員） 出身の中学校、高校でもしっかり相談に乗っておられ、ひろしま若者しごと館などの就労相談窓口にもリーフレットを置いているということでした。要するに相談に来た人に対しては手を差し伸べますと、当然行政としてはそうなるのだろうと思うのですが、やはりそういった情報が届かない方がほとんどではないかと思います。従来から広島県ではそういったやり方でやっていただいているのですけれども、無職少年に対する取り組みというのは、もう一歩、深く立ち入っていかないといけないのではないかということをすごく実感するのです。
少子化と言われて子供が少なくなっている中で、10代の若者たちがいろいろな事情で、高校に行っていないのかもしれません。何かがあって道から外れたような子供がいたとしても、もう一回押し上げていくような広島県の仕組みについて、もう一歩、立ち入って取り組む必要があるのではないかということを強く感じております。今していただいていることはもう十分理解しておりますし、大事なことだと思っております。しかし、今後ますます経済状況も厳しくなって、高校を中退せざるを得ない子供たちもふえてきますし、就労するのもすごく厳しい状況がありますので、そういった子供たちが犯罪に手を染めることなく、せめて学業の面で下支えができないかということを痛切に感じておりますので、それを今後の課題として、要望としてお伝えしたいと思います。
続いて、薬物の予防と取り締まりの話が出ましたけれども、薬物を使用した場合、再犯率が非常に高いということも聞いております。大切な視点は、使ってしまった人が今後どういうふうに更生していくのかだと思うのです。全国にダルクという民間の薬物更生施設があり、更生のお手伝いを請け負っているようなのですが、政令指定都市である広島市にはまだそういった施設がないということでございます。本県ではそのダルクが、まだできていないという状況の中で、今時点での本県における薬物使用の方の更生への対応について、お伺いしたいと思います。
6:
◯答弁（
薬務課長） 今、御指摘のダルクにつきましては、全国で既に50カ所、立ち上がっており、現在、本県でも関係者の努力によりまして、広島市中区に立ち上げようとしているさなかでございます。地元において、一部理解が浸透していないこともありまして、反対をしている方もおられると聞いておりますが、今その準備に入っているところでございます。近々、地元説明会も計画されているようでございまして、丁寧に地元の御理解をいただいて、51番目になろうかと思いますが、本県でもダルクを立ち上げようとしていると聞いております。
そのほか、今までなぜ広島県が立ちおくれていたかといいますと、瀬野川病院という薬物の専門病院といいますか、全国的に名の通った病院がございまして、病気でございますので、そこできめ細やかな更生、再発防止のお手伝いに力を入れてやっていただいたということもございました。そのほかの啓発活動としましては薬物乱用防止教室を開催したり、安芸郡坂町のほうにはパレアモア広島といいまして、広島県立総合精神保健福祉センターもございます。そういうところで家族教室を開き、サポートしているところでございます。
7:
◯質疑（
日下委員） たまたま先日、新聞でダルクの講演会の記事がありましたので、それを見て東白島の説明会に行き、初めて今お話しいただいたような状況がわかった次第でございます。県からも薬務課の方が２人ほど行っていただいておりました。住民の方からの理解が得られなくて、中区の施設が進展していない状況のようでございます。
今まで瀬野川病院は精神科の病院ということで、非常に頑張っていただいておりましたけれども、ダルクは一度その薬を使って立ち直った方が同じように相談に乗るというピアカウンセリングで、継続して励ましていったり、ケアをしていくとのことです。このことが再犯を防ぐのに非常に大事だという話も聞いていますので、瀬野川病院の医療のみならず、ずっと継続して相談に乗ってもらうこのピアカウンセリング、民間のダルクというのが広島県においても非常に大事ではないかと思っております。
今、広島市が大変御苦労してくださっているようですけれども、本県としても決して傍観するのではなく、何とかつくっていただけるように一緒になって頑張っていただきたいと思っております。本県としてこの更生施設の必要性をどう認識しておられるか、お聞かせください。
8:
◯答弁（
薬務課長） 御指摘のとおり、私ども薬務課は行政として傍観者という立場はとっておりません。地元の方に御理解いただけるように、既に数回現地にも積極的に出向きまして、ダルクの必要性を説いております。今後もその姿勢を貫きたいと思っております。
9:
◯要望・
質疑（
日下委員） 広島市と一緒になって51番目のダルクができるように、また、そういった方たちのお役に立てるように今後も尽力いただきたいと思います。
最後に、デートＤＶについて一言、質問させていただきたいと思います。
婚姻関係にある男女間のドメスティック・バイオレンス──ＤＶについてはＤＶ法の中で、きちんと規制がありますけれども、婚姻関係のない若い男女間においてはそれがないのですが、精神的、肉体的、性的など、さまざまな暴力が同じように存在するということが近年非常に大きな話題になってきていると思います。
先日、警察・商工労働委員会で警察の方にデートＤＶという言葉を御存じですか、これはどうなのでしょうかとお伺いしたら、デートＤＶという言葉は知らなかったとしても、その現状についてはしっかり取り締まっているというお話をいただいたところでございます。デートＤＶというのは法律の中にないので、一般的な認識が非常に薄いのです。
ＤＶは女性からも男性からも暴力を受けた場合を言うのですが、やはり女性が被害者になる率が圧倒的に高いのです。特に若い女の子、中学生、高校生の子供を持った保護者の方からよく相談を受けるのですけれども、お互いが好きでつき合っている中で、やはりいろいろな形の暴力が存在するということです。そうした場合に、どこに相談に行ったらいいのかという相談を受けることが多々ございます。
今回、本県におきましても、エソール広島のほうで相談窓口を開設していただいたり、また本年から教育委員会のほうでも学習
指導要領の中にデートＤＶという言葉を入れ、先生が生徒を
指導するロールプレイングができるよう整備していただき、非常に感謝をしているところです。
このデートＤＶについて、次のＤＶ法改正の中にぜひ入れていただきたいと、国のほうにも国会議員を通して申し上げているところですけれども、実はこのデートＤＶという言葉がＤＶ法の中になくても、全国ではこの予防に非常に力を入れている県がたくさんあります。長崎や神戸にも実際に行き、予防講座の取り組み方法などを聞いてきました。先日は岡山にも行ってきたところですが、岡山県教育委員会が作成した人権教育推進プランの中に、デートＤＶという文言を既に入れておりました。いじめ、暴力、セクシュアルハラスメント、デートＤＶ、薬物乱用というように、デートＤＶという言葉を入れて、これはこういうことなのですと説明しています。岡山では教育委員会が先行していますが、知事部局のほうでも「岡山県配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本計画」の中に、きちんと重点項目としてデートＤＶというのを入れ、その対応を明記していました。
本県においても、このデートＤＶで実際に悩んでいらっしゃる当事者は、それがＤＶの行為だということはわからずにやったり、されたりしていることが多いのです。また、それを聞いて保護者の方が非常に悩んでいるというケースも多いのです。
このことは人権にもかかわりますので、こういったことはＤＶだと、学校教育の中で教えていかないと、知らずにその子たちが大きくなったら、家庭を持ったときに同じような状況になるのではないかと非常に危惧をしております。
岡山県では教育委員会がデートＤＶの冊子をつくって、ＤＶとはどういうことなのか、また、保護者と子供が話し合いをするときに、こういった形で子供に聞くのがいいというところまで、丁寧に冊子をつくって保護者と全生徒に渡して啓発しているのです。また、岡山県の知事部局のほうでも、子供たちが好きそうな自分たちで書き込みのできるネットを使い、こういったのがデートＤＶだとわかるものをつくって啓発をしているということでした。こういった啓発、予防活動が物すごく大事だと感じています。
広島県におきましては相談窓口を設置したり、生徒に対する
指導要領に入れていただいたのですが、もう一歩、このデートＤＶに関して予防講座というものが非常に大事だと思います。例えば、デートＤＶの予防講座を推進しているグループがあり、県立高校で今実際にされているところがあるようですけれども、総合学習の中でそういった第三者に入っていただき、啓発といいますか、予防活動をしているそうです。こういった予防講座が非常に大事だと思いますが、その辺、どのようにお考えか、御意見をお聞かせください。
10:
◯答弁（
指導第三
課長） 委員御指摘のデートＤＶについての課題でございますが、現在、家庭科や倫理の教科書の中においても現代の諸課題でありますとか、家族、家庭といった項目の中で、パートナーからの暴力の問題であるＤＶが取り上げられています。
暴力によって相手を支配したり、されたりすることの未然防止のためには、思いやりや忍耐力とともに、自分が嫌なことを相手に嫌だということをきちんと表現するという豊かなコミュニケーション能力を育てることや、お互いに相手を尊重する精神でありますとか、規範意識、道徳心をはぐくむことが大切であると考えております。このため、学校におきましては、道徳教育、人権教育、さまざまな教育活動の中で、自分と他者との違いを理解して周りの人と適切な人間関係をはぐくむための対人関係トレーニング、先ほども委員から御紹介いただきましたようなロールプレイング等を行うなど、自分の感情をコントロールしながら適切に自己表現ができるようなソーシャルスキルトレーニングなどの
指導も行っています。
教育委員会といたしましても、今後も、生徒
指導資料、それから
指導主事研修などを通して、善悪の判断など、規範意識の育成を図るととともに、児童生徒の対人関係能力の向上など、社会性の育成を図るように
指導しております。今後ともこのような取り組みを継続してまいりたいと思っております。
それから、啓発資料についてでございますが、委員御存じのように、広島県では広島県人権教育・啓発指針を策定いたしまして、これに基づいて知事部局のほうで人権啓発推進プラン、それから教育委員会のほうで人権教育推進プランといったものを策定し、それぞれ取り組むという整理をしております。
人権教育推進プランの中では、やはり過去の経緯を踏まえまして、人権教育の普遍的視点を重視しておりまして、個別の人権課題については触れておりません。個別の人権課題の啓発は、やはり知事部局の各担当部署が推進することとなっておりまして、デートＤＶについての記述もないわけでございますが、この問題につきましては、健康福祉局等と連携をしながら進めていくことが大事であると考えております。
11:
◯要望（
日下委員） この特別委員会では、福祉と教育の分野の方がせっかくいらっしゃるわけですし、今、
指導第三
課長がおっしゃってくださったように、今後新たな大きな課題にもなってくると思いますので、知事部局の健康福祉局が連携をとって、今後こういったプランを改定する機会がございましたら、デートＤＶの要素をぜひ入れていただきたいと要望させていただきます。
12:
◯質疑（
辻委員） 薬物乱用について、先ほど説明があったのですけれども、平成21年度、小学校、中学校、高等学校において、薬物乱用防止教室の実施が進んできているということですので、非常に喜ばしいことだと思います。薬物乱用防止の教室について、平成19年度、平成20年度においては、実施の件数が低いようです。今年度、重大事件があったにもかかわらず、また、４月、10月に県立学校長会議や、４月に市教育長会議が行われているのに、まだ100％の実施状況になっていないのはどういうことですか。なかなか進まないというのはどういう状況がありますか。
13:
◯答弁（
指導第三
課長） 幾つか未実施校について聞き取りを行ったところ、当初予定していた薬物乱用防止教室が、新型インフルエンザ等の流行で実施できなくなったという学校等もございました。体育館に一堂に会してということはできないまでにしても、形を変えて、教室等で実施をするように、それぞれ個別に当たらせていただいております。
14:
◯質疑（
辻委員） 年に１回だけですか。
15:
◯答弁（
指導第三
課長） 薬物乱用防止教室としては、最低年に１回以上は実施するように依頼をしているものでございまして、１回でなくてはいけないということではございません。１回以上でございます。
16:
◯要望・
質疑（
辻委員） １回以上と言えば大体１回の実施だけになるのです。ぜひ何回か重ねてやっていただきたいと思います。先ほども議論がありましたように、一度そういう薬物に手をつけると、治ったとしても、何かの拍子でまた手を出してしまうこともあります。青少年をこういった薬物から守るという点から、数回やるように、またその成果を各学校に広めていただきたいと思います。これをぜひ努力していただきたいと思います。
もう１点、情報モラルの説明があったのですけれども、インターネットからの情報について、子供たちを有害サイトから守るということが実施されているようです。小学校、中学校、高等学校と、学年に応じた形の対応と言われましたが、この程度の対応でいいのかという思いがあります。警視庁の「ケータイ・インターネットと子ども達」というホームページを見ましたら、携帯電話の保有率が中学１年生で平成20年度は67％、７割の子供が持っているとのことです。３年生になると78.1％、８割です。そういう状況のもとで、携帯電話を使ってインターネット配信を受けることができ、いろいろなサイトについて、実例が掲載されています。インターネットからの情報収集は高校生になってからだという説明でしたが、中学時代から相当強化して対応する必要があると思うのですが、そのあたりはどうでしょうか。
17:
◯答弁（
指導第一
課長） 情報モラルについての御
質疑でございますけれども、まず一つは、相手を思いやり自分の行動に責任を持つ、いわゆるモラルの側面、心を磨く領域と、ネットワークから身を守り安全に利用するための情報安全教育の側面、知恵を磨く領域というのがあると思っております。
小学校では道徳という形で例を出させていただいておりますし、中学校におきましても、道徳教育において心を磨く領域で取り組んでおります。インターネット等のネットワークから身を守るという意味では、技術・家庭科の技術を中心としながら、いろいろな教科において、インターネットを活用するような場面もありますので、その都度
指導しているところでございます。
18:
◯質疑（
辻委員） 現場ではどうやっているのかよくわかりません。実態はどうなのですか。
19:
◯答弁（
指導第一
課長） 技術・家庭科の例がございますけれども、技術分野におきましては、パソコン教室等におきまして、例えば、植物を栽培する場面では、その様子をデジタルカメラで撮ったりします。その作品をつくっていく際に、情報発信をすることがありまして、インターネットの使い方等の
指導をします。それから、例としてチェーンメール等がありしたけれども、メール等の扱いにつきましても、実際に疑似体験等もさせながら、どのようなものが子供たちを傷つけることになるのかについて、
指導しているところでございます。
また、他の教科におきましても、例えば音楽や美術等で作品等を学習することがございますけれども、著作権の問題等につきましてもその都度、
指導しているような状況でございます。
20:
◯質疑（
辻委員） 相手に対しての思いやりとか、道徳的な精神を涵養していくということは、それは大いにその中でおやりになると思うのです。先ほどの情報安全教育ですが、有害サイトから子供たちを守っていくことについては、教育委員会だけではなかなか難しいところもあると思うのです。警察本部、健康福祉局、環境県民局と連携しておやりになっていますか。
21:
◯答弁（
指導第三
課長） 県教育委員会といたしましては、有害サイト等の
指導に当たりましては、教師用
指導資料や長期休業中の
指導資料等で有害サイトの被害者にならないように啓発し、被害者にも加害者にもならないよう、見ない、書き込まない、絶対会わないという
指導を徹底してきたところでございます。
また、携帯電話等の問題につきましては、学校の取り組みだけで解決するものではないことから、行政と学校と保護者、一体となりまして携帯電話への依存であるとか、金銭の問題でありますとか、さまざまな問題から子供を守ろう運動というものを展開することといたしまして、啓発資料等も保護者向け、児童生徒向けに作成、配付をしております。この資料の中で、３人に２人以上の中高生が何らかの携帯電話のトラブルを経験しているというような具体的な実態を紹介いたしまして、家庭ではやはり保護者が子供の携帯電話に責任を持つということなどを呼びかけているところでございます。県教育委員会といたしましても、さまざまな機会を通じてその取り組みのねらい等を保護者の方にも理解していただきながら、協力を得るよう働きかけを行っているところでございます。
22:
◯質疑（
辻委員） 成果のほうはどうですか。
23:
◯答弁（
指導第三
課長） 学校において携帯電話は必要ないということで、持ち込みを禁止しているわけですが、子供の姿がどういうふうに変わったかということで、先日の生徒
指導主事の研修会等で協議したところ、やはりコミュニケーションをとっている回数がふえたとか、読書をする風景がふえたということがありました。それから携帯電話について、だれかから言われるのではなくて、生徒みずからが使用に関する約束を考えて、生徒会が中心になって使用にかかわる８カ条というような約束事をつくって取り組んだとか、非常に好ましい事例等も出てきております。そういったものをやはり全県に普及していきたいと考えております。
24:
◯要望（
辻委員） この問題は、学校、行政、保護者の中では、保護者の役割が非常に大きなウエートを占めるのではないかと思うのです。学校から離れてしまうと、どうしているのかなかなかわからないので、保護者がしっかりガードする必要があります。
携帯電話、あるいはインターネットの使用について、先進国では日本が最も自由に使わせているということが言われているぐらいです。そこに着目して、保護者がきちんと厳しいフィルタリングをかけなければいけません。アメリカでは、ペアレンタルコントロールという考え方があるようです。親がきちんとフィルタリングをかけておいて、一緒にインターネットを見て、お互いにコミュニケーションを持ちながら、有害サイトに近づかないようにするということです。保護者とのやりとりの中で成長していくという考え方があるようです。ホームページにも出していると言いますけれども、それは引き続き取り組んでいただき、こういう問題が学校で議論になったときには、保護者との関係がどうなのかつかんでいただいて、ペアレンタルコントロールという考え方からも、有害サイトに近づかないようにしていく取り組みも、ぜひ入れていただきたいと思います。
(4) 閉会 午後２時23分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...