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2009-11-11 平成21年度決算特別委員会(第8日) 名簿
2009-11-11 平成21年度決算特別委員会(第8日) 本文

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  1. 広島県議会 2009-11-11
    2009-11-11 平成21年度決算特別委員会(第8日) 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
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    2009年11月11日:平成21年度決算特別委員会(第8日) 本文 ▼最初のヒット個所へ(全 0 ヒット) 1 8 会議の概要  (1) 開会  午前10時33分  (2) 記録署名委員の指名  (3) 質疑・応答    質疑に先立ち、農林水産局長が平成20年度広島県歳入歳出決算審査意見書の留意改善を   要する事項について、次のとおり報告した。 ◯農林水産局長 翌年度繰越額の抑制についてでございます。一般会計のうち農林水産業の平成20年度の繰越額は11億7,900万円余で、平成19年度の9億9,300万円余に対して118.6%となっており、対前年で1億8,500万円余増加しております。このうち県営事業は対前年で4億3,400万円余増加し10億5,500万円余となり、団体営事業につきましては2億2,800万円余減少し1億2,300万円余となっております。県営事業については、今後とも事業の進行管理を徹底し、年度内に事業を完了させることで事業効果が早期に発現されるよう繰越額を抑制するとともに、やむを得ず繰り越したものにつきましても、早期に事業を完了するよう計画的な事業執行に努めてまいります。 2 ◯質疑(桑木委員) まず、耕作放棄地対策についてお伺いします。  広島県は耕作放棄地の割合が全国的に見ても高くなっていると思いますが、平成20年度時点で広島県の耕作放棄地の割合について全国順位はどのようになっていますでしょうか。 3 ◯答弁(農業基盤課長) 耕作放棄地の現状ということでございますが、国が本年4月7日に公表いたしました耕作放棄地全体調査によりますと、耕作放棄地面積は全国が23万1,000ヘクタールなのに対しまして本県は4,080ヘクタールとなっております。耕地面積に対する割合でございますが、全国について見ますと4.9%、本県では6.8%で、多い方から20番目という結果になっております。また、そのうち再生可能と見込まれる耕作放棄地は、全国が12万6,000ヘクタールなのに対しまして本県では2,725ヘクタールとなっております。 4 ◯質疑(桑木委員) 食料自給率の問題でありますとか環境面から考えても、耕作放棄地の解消は重要な課題であると考えますし、集落法人化を進める中でも耕作放棄地を解消していく政策を進めておられると思うのですが、その成果はどのように考えておられますか。 5 ◯答弁(農業基盤課長) ただいま御指摘がございましたように、耕作放棄地につきましては、環境面、生産面からできるだけ減らしていくことが望ましいと考えております。しかしながら、耕作放棄地の解消に当たりましては、再生した農地を活用する担い手の確保が非常に重要であると考えておりまして、集落法人や農業外からの参入企業などと連携いたしまして取り組みを進めてまいりたいと考えております。さらに、耕作放棄地の再生の具体的な取り組みでございますけれども、国が平成20年度の補正予算において耕作放棄地の再生利用を進める新たな事業を創設いたしました。平成21年度当初予算においても、耕作放棄地再生利用緊急対策事業といたしまして計上しているところでございます。この国の動きを受けまして、本県におきましても、平成20年12月に県や農業関係団体等により構成いたします広島県耕作放棄地再生利用推進協議会を設置いたしますとともに、県内各市町においても地域協議会の設置が進められております。この地域協議会は、先ほどの国の緊急対策事業の受け皿となるものとして設置されたものでございます。現在、農業振興地域のあります20市町のうち12市町におきまして地域協議会が設置されております。これらの協議会の中で国の事業等を活用して耕作放棄地の有効利用について具体的な取り組みが動き始めているところでございます。 6 ◯要望・質疑(桑木委員) さまざまな取り組みが進んでいることに対しては非常に期待するわけでございます。先ほど御説明いただいた4,080ヘクタールの耕作放棄地のうち再生可能なものが2,725ヘクタールということで、半分以上解消できるという見込みの中で事業を進められることと理解するわけです。しかし、県が今推進しておられる集落法人の中でこの取り組みを進めていったとしても、全耕作面積の半分をカバーできないという状況にあると思います。私の選挙区の三原市も、久井町、大和町などの合併によりまして、農業政策がこれまで以上に重要な施策になっていますし、県として人的な支援等も含めて先ほど御説明いただいたようないろいろな施策がしっかりと徹底されるようにさらなる取り組みをお願いしたいと思います。  続いて、県産材を使った住宅支援策の成果についてお伺いします。  平成20年度の国の経済対策を活用して、広島県の木材を使って建てた住宅の支援をしておられますが、当初50戸の予定だったものが平成21年6月定例会でその枠が150戸ふえて計200戸になったと認識しておりますけれども、事業実績はどのようになっておりますでしょうか。 7 ◯答弁(林業課長) 県産材の消費拡大を図ることを目的として、県産材を使用した住宅を助成することにつきましては、220名の方を助成予定者として決定しております。現在、県産材住宅の建築が随時進められている状況でございます。 8 ◯質疑(桑木委員) それは200戸からさらに20戸ふやしたということですか。申し込みはどれぐらいあったのでしょうか。 9 ◯答弁(林業課長) 予算等が1億円という中で、申し込みが約270名ございまして、抽せんの結果、220名を予定しているということでございます。 10 ◯質疑(桑木委員) 1戸当たり平均50万円の支援として、220戸であれば1,500万円の家を建てたとしても30億円を超える効果があると思いますけれども、この施策は次年度に向けて続けていかれるのか、検討は進んでいますでしょうか。 11 ◯答弁(林業課長) この助成によりまして、住宅建築業者がマスメディアを利用して県産材住宅を積極的にPRするというようなこと、それから県産材を加工した製材工場の新たな取引が生まれるという成果も出ております。そういう中で現在、事業が進行中ということでございますので、事業効果等に関しまして分析を進めながら今後の対応を判断してまいりたいと考えております。
    12 ◯要望(桑木委員) 県産材を使って家を建てるということになれば、大工などの雇用の機会でありますとか、材料を地元で調達するなど、地域の経済効果というものも非常に大きいのではないかと考えますので、ぜひこういう事業を続けていただきたいと思います。確かに1億円の補助が必要ですが、効果が大きい事業の一つだと思いますし、それを期待しておられる抽せんに漏れた50名の方もいらっしゃいます。こういう景気の状況でも家を建てる意欲につながるような施策であり、林業振興の面でも皆さんが関心を持つ施策だと思いますので、引き続き充実していただくように要望します。 13 ◯質疑(川上委員) 関連して質問します。県が森林整備加速化・林業再生事業を行っていますが、3年間で25億円も費やしています。今の話では、住宅を建てるのに1億円も補助金を出すということです。  今の経済情勢はそういう情勢にないと思いますし、これこそ無駄だと思うのです。海外の農産物を輸入するような農業に対するものは話が別なのですが、林業の育成のために3年間で25億円もかけて団地を整備するというわけのわからないことを言って、やりたくない会社に、曲がった間伐材をきちんとチップにして再生するような機械をつくりなさいと押しつけるのは行政として余りよくないと思うのです。することがないからそれをするのだと思いますが、25億円もかけて、さらにたくさんの助成をしているけれども、もっとこの辺は真摯にやらないといけないと思います。この経済情勢で、今、円が幾らしていると思いますか。円高で1ドル90円です。1ドル110円以下でこんなことをしても割に合いません。それをずっと続けてほしいと言っているけれども、経済情勢がこういう中で進めていけば、どんどんどぶの中にお金を投げていくようなものです。確かに県産材を使って家を建てることに補助金を出せば、林業の振興になるかもしれません。けれども、外材の方がはるかに安いときに、こういう政策をどんどんやることはおかしいと個人的には思っています。  確かに、こうした政策を将来的にはやらないといけないこともあるかもしれませんが、今、3年間で25億円の基金を使うことや、住宅を申し込んだら補助金1億円を出すようなことは余りいい政策ではないと思います。  また、木を切るように言うのも余りいい政策ではないと思います。ロシア、アメリカなどの海外の木がなくなってきており、日本の木材の値打ちがこれから出てくるのだから、早くそんなに県産材を使えという政策については物すごく疑問に思っています。この辺はどうですか。 14 ◯答弁(林業課長) 昭和40年代を中心に造成されました本県の人工林資源は、近年成熟しており、この資源を活用した木材生産を積極的に展開すべき時期を迎えております。しかしながら、県産材の生産・加工技術体系が非常に弱いことから、他県と比較しましても低位な木材価格の水準となっており、林業をめぐる状況が厳しくなっています。このため、持続的な林業が展開されにくく、資源利用が進まないばかりか、木材生産活動を通じた森林の整備にも支障を来し、森林の持つ公益的機能の発揮も懸念されている状況でございます。  こうしたことから、県といたしましても、平成18年度から低コスト林業団地の整備に取り組むとともに、昨年は北広島町に木材集出荷施設の整備を行いました。川上から川下までの県産材の安定供給体制の構築に向けた施策を喫緊の課題として取り組んでいるところでございます。  今後とも、平成21年度補正予算であります森林整備加速化・林業再生事業等も活用しつつ、安定的な県産材の供給体制の整備、需要拡大に努めてまいりたいと考えております。 15 ◯質疑(川上委員) それが違っているのではないかと言っているのです。この円高の時代に幾らお金をつぎ込んでも、持続性はないと思います。1ドル120円であればわかるのですが、こんなに円高であるときに行政が一生懸命お金をつぎ込んでもなかなかなかいいことにはならないと言っているわけです。  県産材は物すごく高いのだから使わなくてもいいのです。外国の方がはるかに安いのだから、県産材を切って使う必要はないと思います。日本は世界各国からどう言われているかといったら、青々とした木がいっぱいあり、日本はすばらしいと言われているわけです。それなのにわざわざ高いものを切って、ひろしま木材事業協同組合の皆さんが一生懸命買ってほしいと売り歩いているのです。売れないものですから、どうしているかといったら、今度は補助金を出して家を建てさせているのです。そういう政策自体が余り正しいことではないのではないかと言っているのです。農林整備部長、その辺はどうですか。 16 ◯答弁(農林整備部長) 先ほど林業課長から答弁させていただいたとおり、戦後造成いたしました森林資源が今、大変充実してきております。そこで、森林整備、健全な森林を育成するという観点からも、間伐を緊急に進めなければいけません。そういった間伐を進める中で、せっかく間伐により生産される木材ですので、有効に資源として活用したいといったことで、木材の生産・加工・流通体制の整備を進める中で、より採算がとれる、低コストで間伐ができる施策をしたいと思っているわけです。  全国的に見ましても、例えば九州地域もそうでありますし、数週間前は三重県でも国産材の非常に先進的で大規模な工場が立ち上がっております。そういった状況の中で、確かに価格の面はございますが、近年は山元、川上から川下までみんなが一緒になって低コスト化に取り組むことで価格競争力を国産材が持ち得る状況ができてきております。そういったことが、何もしなければ当然できないのですけれども、低コスト林業団地の川上の取り組み、あるいは川中の流通対策などに取り組むことによりまして十分競争力を持ち得るような状況になっております。  県といたしましても、このまま放置すると他県にさらにおくれをとるばかりで、さらに広島県の林業が厳しい状況になります。そういったことにならないように施策になお一層積極的に取り組んでまいりたいと思っております。 17 ◯意見(川上委員) 私のところでも戦後、杉とヒノキを80町歩ほど植えたのです。もちろん森林組合へ頼んで間伐をするのですが、持ち出してほしいと頼んでも、経費が高いから要らないと切って投げてあるわけです。大体広島県の間伐はどこでもそうなのです。たくさんお金をかけて団地をつくってどんどん進めていっても、それは広島県の中でほんの一部でしかないのです。将来的にはいいことだと思いますけれども、今、3年間で25億円、30億円かけて積極的に進める時代ではないのではないかと言っているのです。少なくとも1ドル120円ぐらいになれば、進めてもいいかもしれません。しかし、日本の円が90円台で進んでいったら、大きな価格差があるわけです。確かに、ほかの県もやっていると言うけれども、特殊な材料だけです。一般の木材については、採算が合わないからできないのです。だから、その辺も十分考えていただいて、積極的にやるなと言ったら、要らないことを言うなと言われるかもしれませんが、私としてはやはり経済情勢をよく見て投資された方がいいのではないかと思います。 18 ◯質疑(下森委員) 林業のあり方について大変厳しい御意見があって、言いにくいところもあるのですが、私は緑資源幹線林道事業についてお伺いしたいと思います。  主要施策の成果に関する説明書にもあるように、本県では、産業として自立する農林水産業の確立を目標として、林業については一層の低コスト化を推進し、効率的な木材の生産の構築を図る上からも林道整備事業は必要不可欠だと私は考えています。旧緑資源幹線林道事業は森林の整備や保全、林業振興を進める上で必要な基盤整備として、緑資源機構が事業主体となり国策において整備が進められてきたところでありますが、平成19年度末に緑資源機構が廃止され、現在に至っているところでございます。残事業の今後のあり方については、御存じのように、地方公共団体に判断がゆだねられるとしておりますが、平成20年度はまず何を検討されたのか、お伺いします。 19 ◯答弁(林業課長) 平成20年度の事業、検討につきましては、区間ごとの進捗状況などを確認するために、独立行政法人森林総合研究所に対しまして、旧緑資源機構が策定しております整備計画、整備内容、現地状況、用地買収の進捗や処理状況及び法令の手続等の状況などについて確認をしております。それから、独立行政法人森林総合研究所が実施しております、旧緑資源機構が着手した整備途中ののり面、舗装などの工事の実施状況の確認などを行ってきたところでございます。また、関係市町等の当該事業に対する意向確認、他県の状況などの情報収集を行ってきたところでございます。 20 ◯質疑(下森委員) 現在の状況についてはいろいろお話があったわけでございますが、御存じのように、延長距離が144キロメートルで、現在101キロメートル、約70%の区間が完成しており、未改良部分が5区間という状況であります。我がふるさとの三次市を見ますと、君田-布野間あるいは布野-作木間が未完成ですが、布野-作木間は約79%が既に完成をしている状況でございます。そういった中で、今後どういった形でこの事業を進めようとされているのか、検討をどのようにされているのか、お伺いしたいと思います。 21 ◯答弁(林業課長) 今年度も昨年度に引き続きまして独立行政法人森林総合研究所におきまして、今年度までに実施される整備途中でありますのり面、舗装などの工事の実施状況の確認や他県の実施状況などの情報収集を行っております。依然として厳しい財政状況にあることから、他の事業や大型公共工事の終了などを踏まえまして事業承継の検討を行うことになりますが、現時点では具体的な判断をできる状況に至っていないところでございます。 22 ◯質疑(下森委員) お話がありましたように、本県の財政は御存じのように多額の財源不足を見込まれ、厳しい状況にあります。そういった中ではございますが、全体的に見て、先ほどもお話をしましたように、あともう少しで完成をする地域もあります。林道については、農業、林業、畜産、あるいはその地域の活性化を踏まえた上で、三次市等も含め地域の自治体から、ぜひとも最後まで整備していただきたいという、地域の実情に沿った要望が県にも出されていると思います。いつまでに結論を出そうとされているのか、今後のスケジュールについて、お伺いいたします。 23 ◯答弁(林業課長) いつまでに判断するということは決定しておりませんが、財政状況や関係市町などの意向などを踏まえつつ総合的に検討してまいりたいと考えております。  なお、平成22年度に実施する場合には予算措置が必要となることから、平成22年度予算編成までに一定の方向性を出す必要があると考えております。 24 ◯要望(下森委員) 実を言いますと、昨年の決算特別委員会で我が会派の山下議員が同じような質問をされたときに、平成21年度の予算編成措置までにはという答弁であったのに、現実には平成22年度以降の対応ということにされているわけでございます。先ほども言いましたように、地域によっては、もういいのではないかという声もあると聞いておりますが、私ども三次市に関しては、もう少しの区間でございます。ぜひ前向きに検討していただきますことを強く要望いたします。 25 ◯要望・質疑(辻委員) 集落法人と今の緑資源機構の関係で2点だけ質問します。  今、カロリーベースの食料自給率は、日本全体で41%、広島県では23%となっており、農業の再生が待ったなしだというのは共通の認識だと思います。農業は日本の基幹産業として力を入れていかなくてはいけない大事な分野だと思っております。先ほどの農林水産局長の話でもありましたように、農林水産業が元気を出していくことは経済の活性化に大きく寄与するということで、非常に重要な分野だと認識しております。  新しい政権ができて、価格保障ということも出されていますけれども、持続可能な農業経営の実現を目指していくためにも、価格保障や所得補償制度を国の制度としてしっかり進めていくように要求していただきたいと思います。それから、家族経営を維持すると同時に大規模経営、担い手育成による農地の保全なども大いに進めていただきたいという点をまず先に申しておきたいと思います。  広島県は集落法人を一つの大きな柱として、農業施策を展開されてきております。先ほどの説明資料で平成20年度の集落法人設立数が34法人ということで、累計で昨年度は157法人、現在は168法人という状況です。一昨年度と比べて昨年度は34法人ふえたということで、この3年間、大体20法人ずつ順調にふえて推移しています。順調というか、ふえてきているという点では努力されていると思っていますが、広島県新農林水産業・農山漁村活性化行動計画で、平成27年度までの目標を410法人と掲げており、この目標から見ると進捗状態が芳しくないのではないかと思っております。そこで、設立数がなかなかふえない理由をどのように分析されているのか、それから今後の見通しについて、お聞かせ願いたいと思います。 26 ◯答弁(農業活性化推進課長) 平成18年から集落法人の育成について力を入れてまいりました。今、委員御指摘のように、現時点で168の法人ができております。最初にできた法人が平成元年でありますが、410の目標に対して168ということで、まだ250近く新たにつくっていかなくてはいけないということであります。我々も市町、JAの職員の皆さんと一緒になって集落の話し合いに参加させていただき、集落法人化に向けた努力をしておりますけれども、やはり経営ということになりますと、現時点では法人のリーダーになる方がまだおられないとか、集落の中で役員の方は理解いただいたのですが、集落の構成員の皆さんにまだ理解が得られていないなどにより、時間がかかっているところがあります。  集落法人化ということで、我々は今、土地を集めて効率的な農業をしようという立場でやっております。その上で今度は農産物について、野菜や果樹も生産することにより、経営の高度化を図り、所得を得ていこうという目標を掲げてやっております。もともと広島県におきましては、昭和58年から地域農業集団活動ということで、農業機械の共同利用であるとか、農作業の共同活動ということで、集落一体となった集落営農をやっていこうということがありました。広島県内の農家は平均80アールの土地でやっておりますが、国や県でも大規模農業優遇ということでありましたので、集落を一つの農場として経営していきましょうということでやっております。地域農業集団活動を昭和58年から行っておりますので、そういう下地が十分ありますし、中山間地域等直接支払制度においても、そういう取り組みをしておりますので、今後410の目標に向けて地道に取り組んでいき、410が最後ではなくて、410を超えるような形で集落法人の育成に努めてまいりたいと考えております。 27 ◯要望・質疑(辻委員) 見通しがあるようなお話でしたけれども、去年の実績とことしの実績を比べて、今のところ、去年の3分の1です。今、御答弁がありましたように、いろいろな理由があるようですけれども、基本のところでは、農業では食べていけないということがあります。国の農政とも大きなかかわりがありますけれども、実際問題、ペットボトル1本よりも米の価格の方が安いというようなこともありますので、ぜひ県としては力を入れて集落法人の育成を進めていただきたいと思います。先ほどの質疑でありましたように、耕作放棄地がふえていくことは非常に胸の痛むことでもありますし、県としてはその点に、力を入れてほしいと思います。そこで、さまざまな集落法人への支援策として、低利の融資でありますとか、あるいは利子補給などを県として実施しておりますけれども、法人の方にお聞きすると、当初立ち上げた段階では、大型の農機具等に対して補助があったのですが、その農機具等を更新するための支援はないということがあります。もちろん独立採算でやってほしいということはお聞きしておりますけれども、大型機械の更新等に対する助成も、これから集落法人をさらに進めていくという点で検討する必要があるのではないかと思いますが、この点はどうでしょうか。 28 ◯答弁(農業活性化推進課長) 基本的には、経営の高度化を図っていただいて、更新時期においては、内部留保などで対応していただきたいと考えております。しかしながら、既存の法人が何年かたったときに金融制度面の支援、補助事業での支援ということも想定としてはあります。既存の制度の中では、単純な更新では認められないのですが、例えば規模を拡大するとか、法人が発展する過程の中での支援であれば、既存の制度においてもあります。現在、国においての事業仕分け、見直しということもありますので、また新しく国の制度等がはっきりした段階で集落法人の皆さんに情報提供をさせていただきたいと考えております。 29 ◯要望・質疑(辻委員) ぜひ助成の検討はしていただきたいと思います。規模拡大を進めていったときに一番農家の方から言われた嘆きの言葉が、豊作が喜べないということでした。豊作になれば減反が強化されて、ミニマムアクセス米を受け入れることで、さらに減反しなくてはいけない。規模拡大をして集約化してさらにやろうと元気を出した途端に米価の下落です。これは国の政策がありますけれども、集落法人で集約化されて高度化していく中に、家族経営の方もこれから参加していただくという意味でも、そういう助成をぜひ検討していただきたいと思います。  次に、先ほど旧緑資源機構の事業についてお話がありました。私は旧緑資源幹線林道事業の大朝鹿野線、戸河内-吉和間について、お伺いしたいと思います。  この路線の事業化について、今年度は見送られています。この路線について、今後どのように対応していかれるのか、お聞きしたいと思います。 30 ◯答弁(林業課長) 戸河内-吉和間につきましても、地元の市町から強い要望がございますが、現時点でその対応については、判断に至っていないところでございます。 31 ◯質疑(辻委員) 判断に至っていないということのようですけれども、この区間には細見谷の渓畔林という多様性に富んだ貴重な生物種のいる地域があり、それから西中国山地におけるツキノワグマの個体群にとっては中核的な土地でもあるということです。環境に配慮した林道整備を進めているということでありますけれども、一たん林道がつくられると、この貴重な渓畔林が破壊されるため、中止をしてほしいということが環境団体等からも言われてきましたし、私もそういう立場です。この林道の整備はもうやめるという判断をなさった方がいいのではないかと思うのですが、いかがですか。 32 ◯答弁(林業課長) 委員御指摘のように、戸河内-吉和区間には西日本屈指の細見谷渓畔林がございます。事業の承継の是非を検討するに当たりましては、こういう環境問題や費用対効果について配慮していく必要があると考えております。この林道の整備につきましては、先ほど言いましたように、関係市町より県において継続実施するよう強い要望を受けているところですが、その対応につきましては現時点で判断に至っていないというところでございます。 33 ◯質疑(辻委員) 確かに旧吉和村と廿日市市の合併の中で、林道を整備するというのがあって、それにこだわっていらっしゃるかもしれませんが、先ほどお話があったように、環境面から言えば大きな損害を与えるということ、それから費用対効果でもここに林道ができても実際に冬場は通行どめになるという区間であります。渓畔林地域について言いますと、環境に配慮した整備をするということで、道幅が3~4メートルの今の林道のままで、透水性の舗装をするという形となり、実際問題、旧緑資源機構が考えてきたスーパー林道、幹線林道としての役割を果たせないという形になるわけです。  それから、このあたりは国有林が非常に多く、その間伐材を持ち出せないものだからどうしているかといえば、その山に捨ててしまっています。出すにしても現状の林道で走ることができる4トントラックで十分可能だという話があるわけです。残事業26億円のうち70%が国の事業で出し、県の持ち分は25%の6億5,000万円になっていますが、こういう林道は機能、財政、環境の面から言っても幹線林道としての役割を果さないものだと思います。こういうことから、事業を継承するのではなくて、ここで明確にこの林道についての事業は中止するという判断をすることが賢明な立場ではないかと思うのですけれども、局長、いかがですか。 34 ◯答弁(農林水産局長) 委員からさまざまな御指摘をいただきまして、先ほど課長から御答弁を申し上げたわけでございますけれども、環境問題、それから費用対効果の問題がございます。そして一方で、これも繰り返しの御答弁で大変恐縮でございますけれども、関係市町からの強い要望をいただいております。具体的には、ことしの5月に緑資源特定森林圏整備推進広島県協議会、これはすべての関係市町、森林団体あるいは木材団体で構成されております協議会でございますけれども、そこから整備に向けての強い要望もございます。また一方で、厳しい財政状況もございます。それらを勘案して来年度の予算編成を一つのめどに検討してまいりたいと考えております。 35 ◯意見(辻委員) 私の主張は先ほど述べましたので、それ以上のことは言いませんけれども、この林道については改めて申すまでもないのですが、中止すべきだということを申し上げて終わります。 36 ◯質疑(城戸委員) 辻委員の集落法人育成加速化支援事業に関連して質問します。今、農業部門でいろいろな支援事業等がありますけれども、この支援事業の方向性が全部どこか間違っているところがあるのではないか、いろいろな意味で伸びないのはそこに原因があるのではないかという気がしております。  それで、まず集落法人育成加速化支援事業の当初予算と決算額、農業外企業参入促進事業の当初予算と決算額、それに園芸産地構造改革推進事業の当初予算と決算額、拠点漁協育成強化事業の当初予算と決算額をお聞きします。 37 ◯答弁(農林水産総務課長) まず集落法人育成加速化支援事業の平成20年度当初予算は6億7,000万円余りで、決算額は、1億7,500万円余りになっております。農業外企業参入促進事業は、当初予算1億300万円余りに対しまして決算額は4,800万円余りでございます。園芸産地構造改革推進事業は、当初予算1億6,000万円余りに対しまして決算額は1億600万円余りでございます。それから、拠点漁協育成強化事業は、当初予算1,500万円余りに対しまして決算額は400万円余りでございます。 38 ◯質疑(城戸委員) 今御答弁いただいたように、設立された法人数の3倍近い目標を立てて、集落法人では6億7,000万円の見通しを立てて今年度取り組んでいますが、法人数でいけば30法人という話で、結果使えるのは1億7,000万円だけです。このあたりがいかにいいかげんな見積もりでやっていたかということです。30法人でよくやったと思っているのではないかと思うのですが、実際問題6億7,000万円の当初予算を見越していながら1億7,000万円しか使えず、それだけしか借りる者がいない。農業外企業の参入とあわせて、この2つは今、農林水産局の課題の事業なのです。この2つがほとんど進まない、目標からかなり下回っているというのはやはり問題があるのではないかと思います。皆さんは見直しをしたのか。決めたら何年も同じ方向でいくのか。さっき聞きましたら、平成元年からこの集落法人の取り組みはやっているとのことです。平成元年といったら、もう20年になります。20年やって168しか法人ができていない。このあたりに何の違和感も感じずに続けられるのはいかがなものかという思いがしております。これに呼応して法人をつくろうという意欲のある人がだんだん少なくなっています。指導者不足だと言われるけれども、そんなに指導者が多くいるわけがないのではないですか。指導者を探して出てくるまで待つのだということでは、何年続けてやることになるかわかりません。20年間続けていて成果が上がらないものがそんなに簡単に上がるわけがない。  そういうことから考えて、さっきの答弁からいったら、集落法人、園芸、漁業もそうです、促進事業そのものをもう少しどこか手を加えなくてはいけないのではないですか。こういう促進事業をいろいろ計画するに当たっては、いろいろなところへ問い合わせをしているはずです。その問い合わせ先がほとんど団体でしょう。団体に聞くのと個人に聞くのは違うと思う。個々の事業者に聞くことが足りないのではないかと思うのです。そのあたりについての考えをお聞きしたいと思います。 39 ◯答弁(農林水産総務課長) 今の御指摘は、非常に厳しい御指摘だと受けとめております。その前に、集落法人に関しましては、先ほど平成元年からと申し上げましたが、県として、集落法人あるいは農業外企業を担い手の中核として位置づけて集中的に支援していこうと決めたのは平成18年度でございます。平成16年度段階で集落法人は66ございましたが、この18年度以降の取り組みの中で約100法人ふえているという実態がございます。そういう意味ではある程度加速化しました。その一方で、先ほども言いましたけれども、なかなか集落法人にいたしましても、あるいは農業外企業、それから園芸産地、これはいわゆる稲作から野菜とか果樹など収益性が高いものに経営構造を変えていこうという取り組みにしても実際に結果としては、取り組んでいるのですが、なかなか進んでおりません。また、漁協合併もなかなか進んでいないというのが実態でございます。  ただ一方で、戦後ずっといろいろな施策をやってきましたけれども、我々として考えておりますのは、来年、再来年ではなくて、やはり5年後、10年後をにらんだときにどういった形の経営体がいいのかということを議論した上で、もちろん市町の方、関係団体の方ともいろいろな議論をした上で、担い手として集落法人なり、あるいは農業外企業をきちんとつくり上げ、持続性のある農業をやっていこうと取り組んでいるところでございます。一方で、今指摘されましたように、毎年度、成果が上がらない部分がありますので、これにつきましては、その原因、なぜそこまで行かないのだろうか、どこに原因があるのだろうかということを、我々としても市町の方と意見交換しながら、あるいは現場の方の意見も聞きながら少しずつやっているところでございます。ただいまの御意見を受けとめまして、今後とも現場の御意見も十分踏まえながら取り組んでまいりたいと考えております。 40 ◯質疑(城戸委員) こういう支援策も大事なのですが、規制をかけていることがある程度影響しているのではないかと思います。  以前から、農業者以外の人が農業に参画できるようにするということで、農業外企業の参入促進をしていたのですが、もう一つ、個人農業者が企業化できるようにしてほしいと思うのです。なぜそういうことを言うかというと、企業が行っている人件費から先にとっていくという方法を農業者に植えつけていかなくてはいけないと思うのです。これはほかの産業にも言えることで、私は前に海運業をやっていたのですが、昔は個人企業でした。それが、どんどん衰退し始めて、今は法人化しているわけです。法人化して、先に人件費が確保できる方法に変えないと、跡継ぎが出てこないという問題が出ておりました。法人化を推進して今はほとんど法人に変わりましたが、法人化をするとき、財産のことが問題になってきました。いわゆる税金の問題がかかわってくるわけです。そういう問題があって法人化がなかなかできないということがありました。ほかにも、団体が成り立つためには法人化をしないと困るというようないろいろな規制があり、問題があると思うのです。そういうことが足かせになっていて、農業従事者に企業としての発想が出てこないということもあり得るのではないかという思いがします。そのあたりがどうなのか、私はまだ検証したことはありませんが、そういう規制が足かせになっている部分もあるのではないかと思うのです。  先ほど林業の話がありました。確かに今までの林業は非常に県産材、国内材が高くて海外の輸入材と価格競争にならず、どうにもならないという状況でした。さっき農林整備部長が言われたことに加えてもう一つ言ってほしかったのです。今はもう海外の材がどんどんなくなっていて、どこかに材を求めなくてはいけない。国内材は高くて、どうにもならないけれども、間伐材を使って集成材をつくるのだったら価格競争できるということで、今、日本に工場ができ始めたと言わなくはいけないのです。その説明をされずに、価格に関する話に対して、林業がおくれないようにするためだけの説明だったら、川上委員が言われたような発想になってしまうわけです。でも、海外に資材がなくなりつつあって、現実にもうそんなに価格が落ちてこない、そこへ間伐材の集成材でいいものができ始めて、価格競争ができるようになってきた。そういう段階で今、日本の企業のほとんどが集成材をやるということです。きちんとしたものができるようになって競争ができるから、これから国産材にかわるということです。  そういうふうになってきたのは、組合ではなく、一企業の発想からです。組合はまだ国産材という材そのものを売り込もうとしているから価格競争ができないわけです。そういう意味で絶対に組合の発想でいったらなかなかうまくいかないと思うのです。やはり企業的発想というものを入れるように、農業も水産業も林業も変えていくような発想が要るのではないかと思います。これは私も確証はありません。ただ、そういう思いで聞いており、振興策をどんどんやるのではなくて、何か足かせになっている部分、どこに原因があるのかというものを調べていただいて、その修正をしていくことが肝要だと思います。その辺をぜひともお願いしたい。これについて何か御意見があればお聞きしたい。 41 ◯答弁(農林水産局長) 最初に、予算と決算の乖離について御指摘がありました。これは私どもも大変厳しく受けとめております。平成20年度でそういう決算でございましたので、平成21年度予算も、それを踏まえた予算にしておりますが、現状を見ますと予算の執行について、まだまだ我々の努力が足りないと思っております。一つには、施策誘導的にある要件を定めて予算を組んでまいりますけれども、その要件というのが本当に皆さん方が求めておられるものになっているのか、税金を使うわけですから、その点について我々は真摯に考えていかなければならないと思っております。  それと、企業的発想につきましては、今、産業として自立できる農林水産業の確立について取り組んでおります。これはまさに、これまでの個別経営体ではなくて企業的な発想を持った、個別経営体の中にも企業的発想を持っておられる方がおりますけれども、やはり集団としての企業的発想を持った取り組みが今後の農林水産業に欠かせないということで取り組んでおります。今の委員の御指摘を踏まえて今後も施策の検討を進めてまいりたいと思います。 42 ◯意見・質疑(田辺委員) 戸別所得補償制度について、これが広島県農業にどういう影響を与えるのか、予算組みをされると思うので、わかる範囲でお聞きしたいと思います。  きょうもいろいろな農業の問題が挙げられ、いつもこの決算特別委員会で同じテーマを言っているのですが、食料自給率が40%台、日本は資源もない、今後、少子・高齢化で労働力がなくなり、こういう国に次の繁栄があるのかということです。企業は金もうけのため、労働力の安い海外へシフトしていき、国内はニート、フリーター、失業者があふれている。エコノミックアニマルだから、まだ力があり、きょうの新聞などを見ると、石油価格が下がって貿易黒字がすごいことになります。国家としてはお金がたまるが、日本としては空洞化している。食料はどんどん輸入するけれども、残飯で捨てる量も物すごく多い。不思議な国というか、繁栄があるけれども、それももう続かないのではないか。経済が発展する間はそういう力で食料も資源も買えますが、国内的には、少子・高齢化で年金、医療、介護とか福祉に90兆円もかかるということです。もうかった金をそちらで使うようになると、今度は外国から買う金がなくなって、日本はもう大変な国になるのではないかと思います。そういう面では、先ほどから議論がありますように、国内的に働く場所の確保とか、自給自足できるようにするとか、林業もきちんと環境的観点からできるようにするとか、そういう発想に立たないと、安い方がいい、もうかればいい、今がよければいいのだというせつな的なやり方をやっていると、元も子もない国家になるのではないかと思います。  質問に入りたいと思うのですけれども、この戸別所得補償制度は販売価格と全国平均の生産費から農家の所得を補償する内容です。米や麦、大豆など販売価格が生産費を下回る農産物が対象となるということです。広島で心配されるのは、2007年の全国平均の生産費は10アール当たり14万30円、広島県は中山間地域が多いということで大型機械導入が難しく、20万2,421円と45%も全国平均より労務費がかかるということになると思うのですけれども、この所得補償制度はどういう内容なのか、広島県の農業にどういう影響を与えそうなのか、この辺をお伺いしたいと思います。 43 ◯答弁(農産課長) 戸別所得補償制度につきましては、平成23年度から国は実施するということで、平成22年度の概算要求におきまして、まず米の戸別所得補償モデル事業ということで、全国規模の実施を平成22年度に行うということにしています。事業の内容としましては、現在水稲共済加入者を対象に、先ほど委員が言われました標準的な生産に要する費用と米の販売価格との差額を全国一律の単価として交付するということで検討されております。現在まだ制度設計途上にございますので、不確定な部分が多い状況でございます。  それから、本県への影響でございますが、現在、戸別所得補償制度の全体像が見えていないということで、現段階での見通しというのは難しいと考えておりますが、例えば今進めております集落法人の設立に対しては少しブレーキがかかるのではないかという懸念もございます。逆に、戸別所得補償制度では標準的な生産に要する費用、先ほど委員が言われました生産費が全国に比べて広島県は高いという状況にございますけれども、集落法人であれば低コスト化が図られているということで、個別農家と比較した場合にメリットが出てくると考えております。 44 ◯質疑(田辺委員) 新しい政権になりまして、海外の投資家から見ると日本は経済成長戦略がないということで評価が厳しいのですけれども、GDP国内総生産の6割は個人消費だから個人消費をどう刺激するかによって景気は回復すると思うのです。今までは例えば、まず雇用確保、中小企業対策、働く場所を与えて、働いて給与を得て、そして消費に向かうということでしたが、今回はコンクリートから家計へ、コンクリートから人へと、家計へ直接投資することになりました。私は、この点についてずっと同じことを言っているのですけれども、壮大な実験が行われているような気がします。それで景気が回復すればそれが正しい選択だと、政治は結果だと思いますが、今回、企業的にも雇用成長戦略というのが余り見えない。けれども、高校無償化、子ども手当とかいろいろな手当、直接的に懐に行くような政策をやるということです。今回の農業政策も、農業政策というのがあるのかどうか私は読んでいないのですけれども、今回のように戸別所得補償制度は本当に困っている人は助かるという政策です。子育てで大変厳しいところは助かるけれども、やはり母子加算などで働く場所の確保のための機能はカットしてしまいました。働かなくても困れば金を渡すというやり方で、本当に自立できるかと、そういう根本で疑問に感じるのです。今回も農家に対してどうやればもうかる、生活できるのかという提示をした上でこの戸別所得補償というのが出てくるといいのですけれども、これでは今までの集落法人化にブレーキがかかるのではないかということ、生産調整だけの選択制になれば水稲回帰の傾向が強くなるのではないか、園芸作物などの推進にはマイナスになる傾向があるのではないかと思うのですけれども、この点の見通しについてお伺いします。 45 ◯答弁(農産課長) 集落法人の設立については、先ほど申し上げたようにブレーキがかかるのではないかという懸念もございますけれども、低コスト化の部分で一般農家、個別農家と比較して改善できるのではないかと考えております。また一方で、現在、水稲から園芸作物への転換ということにつきましては、産地確立交付金という転作の助成金等を活用して推進しております。来年度は制度が廃止されまして、水田の有効活用という新たな制度が創設される予定であります。園芸作物の単価設定によりましては何らかの影響が出てくるのではないかと考えています。 46 ◯要望・質疑(田辺委員) それと、もう1点、ことし7月に集中豪雨がありまして、東広島市志和町で建設残土処分場が崩れて2人が死傷したということがありました。これについて総点検をされたと思うのですけれども、どういう結果であったのか、そしてどういう指導を行っていくのか、この点についてお伺いします。 47 ◯答弁(森林保全課長) 今回、災害を契機に一斉点検を行ったところでございます。許可対象となります2,000平方メートル以上の埋立箇所、それと許可対象外の2,000平方メートル未満についても住民から相談のあった箇所について、県全体で191カ所を現地調査いたしました。その結果、のり面や排水などに問題がある、いわゆる土砂の適正管理に問題がある箇所が17カ所ございました。しかし、人家や公共施設へ土砂が流出するというような防災上の問題のある箇所はございませんでした。その指導についてですが、管理上の問題があったところについては事業者を指導して順次改善に向けて施工を行わせております。また、許可を得ないで埋立行為を行っている不適切な業者につきましては、土砂搬入を中止させ、必要な手続をとるよう指導いたしております。現在、改善途上でございますが、早期に改善が完了いたしますよう強く指導してまいりたいと考えております。 48 ◯質疑(田辺委員) 回答をいただきましたけれども、もう1回確認したいのですが、東広島や福山市の17カ所で排水設備の未整備や斜面が一部崩落など、管理の不備があったということですけれども、これは人家が近くないとか、東広島市志和町と違って、もし万が一あっても人命には及ばないということですか。危険があるならばその17カ所について、当然知らしめなくてはいけないと思うのです。その1点、ないということを確認させてください。  そして、6カ所は無許可で埋めていたということですが、これについてはどうされるのでしょうか。  広島県はかなり厳しい基準を設けているところであります。その点は評価したいと思うのですけれども、死者が出たわけですので、条例における許可要件や監視指導体制のあり方について見直しを検討する必要があると思うのですが、どう考えられているか、お伺いします。 49 ◯答弁(森林保全課長) 委員御指摘のとおり、防災上問題がある箇所はございませんでした。それで、無許可につきましては、先ほど申し上げましたとおり、土砂搬入を中止させて必要な手続を行うよう指導しております。  それから、最後の質問でございますが、今後の指導体制、監視体制につきまして、許可を要する埋立行為につきましては、もともと審査項目がございます。かなり厳しい審査項目に基づいて定期的に現地を確認しているところでございます。このたびの災害を契機にいたしまして、住民から相談のあった許可対象外の2,000平方メートル未満につきましても、この許可対象と同じ審査項目に基づいて現地を調査いたします。それから、条例の第5条に災害を防止するために必要な措置をとりなさいという業者の責務がございますが、その責務に基づいて、同じように2,000平方メートル未満もきちんと審査項目に従って指導させていただいております。今後の対応としましては、2,000平方メートル未満の埋立行為に対しましても、住民から相談のあった箇所につきましては、これまで同様、緊急点検と同様、許可対象に準じた監視指導体制を行うなど、全国的にも厳しい基準を設けております本県の土砂条例の適正な運用に努めてまいりたいと考えております。 50 ◯質疑(渡壁委員) だれも聞かないからちょっと聞いてみるのですが、漁業のことはだれも聞いていない。何か寂しくなりませんか。さっきの局長の説明でもメバル等を放流したという話がありましたけれども、それ以外はないのでしょうか。それから漁協活性化のため、1,500万円の予算を組んだが、400万円しか使わなかったという話で、ほかにどういうことを漁業についてはやっておられるのですか。  海のことを聞いてみたら、例えば定置網、仕掛け網なども最近はすごく減っています。これは魚がとれないから減っているのか、あるいは漁師が年をとってもうやめるということで減っているのか、どちらかわかりませんけれども、船で走っていたら定置網は物すごくあったのだが、今はまるっきりなくなり、減りました。漁業振興のために一体何をやるのか、メバルを放流しても振興するとは思わないのですが、漁業環境のためにはどうやっているのか、いろいろ課題があると思うのですけれども、説明してみてください。こういうことをやっていると自慢できるようなことを言ってみてください。 51 ◯答弁(水産課長) 漁業振興のためには、まず海に魚がいないといけません。魚をふやすために、栽培漁業を推進しております。先ほど地先定着型のメバル、オニオコゼ等というふうに言いましたけれども、それ以外に、マダイ、ヒラメ等の広域回遊種、サワラ等についての放流等も実施しています。種苗を放流して魚をふやすということをしておりますとともに、それを効率よくとるということが必要だと思います。幾ら種苗を放流しても魚が成長する以前にとってしまうと放流そのものが無駄になりますから、適正なサイズでとるように資源管理の推進、特に広域回遊種、サワラにつきましては、瀬戸内海全域に回遊しますので、瀬戸内海全県で資源管理の取り組みをしております。また、魚が育つ場所がないといけませんので、魚をふやす場所、いわゆる増殖場造成という、漁場環境の改良等も行っております。さらに、漁業秩序を維持していかなければいけませんので、違法取り締まり、漁業許可、許認可等を行っております。  先ほど定置網が非常に少なくなったというふうにおっしゃられましたけれども、一つは定置網がなかなか採算ベースに合いにくくなっているという事実もございまして、減少している側面がございます。ただ、定置網自体は回遊している魚を捕獲するものでございますので、一概にふやすということが資源管理についていいことか悪いことかということもあります。そこら辺は十分検証しながら増減させていくつもりでおります。 52 ◯要望(渡壁委員) ノリについてですが、今の時期ならば、もうノリ網をやっておかなければいけないのです。見たところ、枠はつくっていますけれども、網を入れていないのです。ノリなどは業者そのものも相当減っているのではないか、最近赤字ばかり出して、貧乏しようと思ったらノリをやれというような話になっているようです。そのようなこともあって、漁業というのは物すごく衰退していると思います。  漁業については、どうしようと思っているのか、集落法人をつくるような様子はないし、対策というものが全く見えてきません。育成するのか、もうほうっておくのか、海の環境はどうしようというのですか。幾ら放流しても、えさがなかったら育ちませんから、海の環境の整備が必要だと思います。そのことについて、どうしているのか、もう成り行き任せということでほうり投げているのですか。少しは漁業のこともやってもらわなくては、議会でも余り関心を抱いていないのか、だれも言わないのです。もう少ししっかりやってください。 53 ◯要望(吉井委員) 関連の要望で、先ほど渡壁委員からいろいろ御要望がありましたが、漁業に関して、水産資源の減少というのも確かに問題ありますが、やはり後継者の育成というのが特にここ5年、一番大きい問題になっています。各漁協の組合長たちの意見では、今までは1年、2年で大きく動かなかったのですが、今では1年、2年で大きく減少していくというのです。しかも、半端な高齢化ではありません。70代、80代という年齢の方が現職で一生懸命頑張っているのが現状であります。まさに後継者育成については行政の方もしっかりと知恵を出していただいて、本気で取り組む漁協の意見を含めて、早急にいろいろ対策をとりたいと思います。あわせて漁業者が安心して魚がとれて、しっかりお金にかわるという、いわゆる捕獲から流通までというノウハウが各漁協にはありません。広島市漁協などがいい例でありますが、全国でもいろいろ試みておられるようであります。ですから、そういった情報提供を含めて漁業者が安心して魚がとれてお金になるようにしていただきたいと思います。もうかるということが育成の一つの後押しになると思うのです。そういった情報も含めまして、行政に万能なものを要望するわけではありませんが、そのあたりも含めて広島県の漁業がより盛んになるように要望して終わります。 54 ◯要望(城戸委員) もう1点要望だけさせてください。私も水産について、前も言ったのですが、この主要施策の成果に関する説明書で、同じことをできるだけ書かないように、今後の課題というところの書き方をこれから変えてもらいたいと思います。去年と同じことを書いています。項目は全く一緒で一つも変わっていない。文言の終わりが少し変わっているだけです。中身は全く一緒です。同じことがずっと続いて毎年書かれているというのは、結局何の検証もしていないということですか。経費節減といっても、少しは課題をこういうふうに解決したとか、またこういう課題はもう少し継続してやらなくてはいけないとか、もう少し書き方があると思います。そこが全く同じではいかにも何もしていないように感じますので、ひとつそこだけはチェックしていただきたいと思います。  (4) 閉会  午後0時8分 広島県議会...