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2009-11-10 平成21年度決算特別委員会(第7日) 本文
2009-11-10 平成21年度決算特別委員会(第7日) 名簿

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  1. 広島県議会 2009-11-10
    2009-11-10 平成21年度決算特別委員会(第7日) 本文


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    2009年11月10日:平成21年度決算特別委員会(第7日) 本文 ▼最初のヒット個所へ(全 0 ヒット) 1 8 会議の概要  (1) 開会  午前10時32分  (2) 記録署名委員の指名  (3) 質疑・応答    質疑に先立ち、土木局長及び都市局長が、平成20年度広島県歳入歳出決算審査意見書   の留意改善を要する事項について、企業局長が平成20年度広島県公営企業決算審査意見   書の審査意見について、次のとおり報告した。 ◯土木局長 翌年度繰越額の抑制についてですが、県全体の繰越額は一般会計で206億2,500万円余、特別会計では5億9,100万円余となっております。  そのうち、土木局、都市局全体の繰越額につきましては、ページ中ほどの表の上から5段目にありますように、土木費の平成20年度の翌年度繰越額は、一般会計で161億1,400万円余となっております。  また、表の下の特別会計の欄にありますように、港湾特別整備事業費特別会計では、3億9,100万円余、流域下水道事業費特別会計では、2億円となっております。この繰り越しの主な要因は、地元との調整の難航や、計画の変更や設計の協議に期間を要したことなどによるものでございます。  なお、県内の厳しい経済・雇用情勢を踏まえ、早期に執行できるよう最大限の努力をしているところであり、今後とも、事業の進行管理をより一層適切に行い、早期執行に努めてまいります。  委託業務については、工事に係る設計や施設維持管理に係る委託、各種計画策定等の調査委託や電算システム関連等の委託などがございますが、これらの執行に当たっては、安易な包括的委託あるいは随意契約とならないよう留意し、経費の節減と契約事務の透明性の確保に努めてまいります。  次に、現在残っている不法占用物件は、戦前・戦後の混乱期に建築された建物等により不法に占用され、現在に至っているものなどが主なものであり、今後とも、個々の物件ごとに不法占用に至った経緯や管理上の支障の度合い等を考慮しながら不法占用の解消に努めてまいります。 2 ◯都市局長 県営住宅事業費特別会計における住宅使用料の収入未済につきまして、平成20年度の収入未済額は、2億3,300万円余で、前年より1,100万円余り減少しております。督促や徴収にも応じない長期滞納者につきましては、住宅明渡し請求訴訟等の法的措置により、滞納金額の縮減と新たな退去滞納者の抑制を図っており、平成20年度には、538名に対して催告を行い、催告に応じない86名について訴訟を提起いたしました。こうした法的措置を推進するとともに、収納率の向上と長期滞納者の発生を未然に防止するため、口座振替制度の普及の徹底、夜間・休日の督促・徴収、年3回の徴収強化月間の設定などを実施し、引き続き、収納率向上に努めてまいります。 3 ◯企業局長 工業用水道事業会計についてですが、御指摘をいただいております事項は、水道施設の維持管理と危機管理体制の充実・強化及び効率的経営の推進、経営基盤の強化などでございます。これらの課題につきましては、緊急性の高い管路から効率的に更新するとともに、次期更新計画の策定に向け,準備・検討を進めてまいります。また、「県営水道の送水のあり方基本計画」に基づき、緊急時の連絡管等を整備するなど、危機管理体制の充実・強化を図ってまいります。さらに、施設等の整備にあたっては、維持管理費も含めた、総合コスト縮減に努めてまいります。また、新規需要の開拓など,需要の拡大に取り組んでまいります。  土地造成事業会計についてですが、御指摘をいただいております事項は、戦略的な誘致活動の推進と未着手用地の活用策の検討、長期未収金の早期回収と資産の適切な管理及び資金の適切な管理でございます。これらの課題につきましては、引き続き、商工労働局と連携を図りながら、分譲促進に努めるとともに、未着手用地については、他用途への転用なども含めて、活用策を検討してまいります。また、長期未収金については、今後とも、早期回収に向けた取り組みを強化するとともに、効果的かつ効率的な資金運用を行い、さらなる運用益の拡大を図るなど、適切な資金管理に努めてまいります。  水道用水供給事業会計についてですが、御指摘をいただいております事項は、水道施設の維持管理と危機管理体制の充実・強化、効率的経営の推進及び経営環境の変化に対応した最適な経営形態の検討などでございます。これらの課題につきましては、先ほど「工業用水道事業会計」で御説明したとおりでございますが、今後とも、経営の基本理念である安心で良質な水の安定供給を基本に、ユーザー視点に立った効率的な事業運営に努めるとともに、社会環境の変化に的確に対応できる最適な経営形態について、地域ごとの実情や受水団体の状況を踏まえながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。  また、工業用水道事業会計及び水道用水供給事業会計に共通して御指摘をいただいております退職給与引当金につきましては、中長期の経営計画に適切に反映する必要があるため、次回の料金見直し時に、受水団体とも協議しながら検討してまいりたいと考えております。 4 ◯質疑(辻委員) 先ほどフライトロードの説明があり、全長30キロメートルということですが、そのうちの約10キロメートル部分が来年度に完成するということで、このフライトロードの残りについて今後どのように整備するつもりでしょうか。 5 ◯答弁(道路企画課長) 現在整備を進めておりますフライトロードでありますが、大和南インターチェンジから中国横断自動車道尾道松江線までの残りが14キロメートルございます。これにつきましては、今後、尾道松江線の進捗状況や今後の利用交通量の推移を踏まえまして、整備時期や整備手法の検討を進めてまいりたいと考えております。
    6 ◯質疑(辻委員) 事業再評価チェックリストを見ましたら、平成42年の計画交通量推計があり、1日9,400台通行するという推計が出されています。果たしてそれだけの交通量が期待できるのかということなのですが、現地に行ってみたら、暫定2車線で供用開始されたとしても、ほとんど車が通らないような道路だと思います。それが来年度完成し、その後、平成42年の推計どおりの通行量が十分期待できるような道路となるのか、そのあたりはどうでしょうか。 7 ◯答弁(道路企画課長) まず、平成42年の計画交通量9,400台でございますが、これは国において平成20年11月に発表されました最近のデータに基づきまして、一定の基準、条件のもとで推計した結果でございます。  広島中央フライトロード開通に伴い、期待される効果といたしましては、高規格幹線道路の山陽自動車道及び中国横断自動車道尾道松江線と広域交流拠点の広島空港を相互に連絡し、効率的な交通体系を形成することにより広島空港の拠点性を高めるものでございます。  供用開始により広島空港へのアクセスが向上し、県北から島根県の東部を中心とした空港利用客の利便性が確保できるとともに、沿線には工業団地、あるいはさまざまな観光施設、開発予定地もございますので、経済活動や観光振興などの地域の活性化につながるものと考えております。 8 ◯質疑(辻委員) 私には、今の答えは希望的観測というようにしか思えません。実際、国道486号から空港までの暫定2車線10キロメートルが完成したら、その先はこれから検討するということですが、投入した金額は10キロメートルで640億円です。県が投入したのが、そのうち44%、280億円で、年間20億円近い金を投入しているような道路計画になっており、橋梁部分だけでも300億円という大きな費用がかかっています。フライトロードの今後の計画道路には、県道49号線も並行して走っていますし、国道も並行的に走っていることを考えたら、これは無駄な公共事業だということで、これから先の残り14キロについて言われましたけれども、もうこの計画は中止なさったらどうでしょうか。 9 ◯答弁(道路企画課長) この区間の整備につきましては、先ほども申しましたように、尾道松江線と連絡強化を図るために必要な路線であると考えております。また、この道路は、生活交通が主体であります主要地方道本郷大和線や一般国道486号と道路の性格が異なるところがございまして、このフライトロードにつきましては、定時性や効率性を確保した道路整備が今後とも必要であると認識しております。 10 ◯質疑(辻委員) ところで、いつごろ尾道松江線がこの道路と連携するようになるのでしょうか。 11 ◯答弁(道路企画課長) この整備につきましては、今後の経済状況、利用状況を踏まえて、整備時期、着手時期を検討させていただきたいと思っております。 12 ◯意見・質疑(辻委員) だれが見ても、このフライトロードは無駄な事業だと思います。このフライトロードや、皆さんが当初計画した臨空タウン計画は、北部臨空タウン地域を活性化させていくための道路としてつくったわけです。甲山まで続けて、それから尾道松江線と連携させていくという計画ですが、現実の状況を見たら、ここは計画どおり1日に9,400台通るような道ではないです。私としては、この際、この道路は無駄遣いの典型例だとして、きっぱりとやめるというのが、県として進んでいく方向だということを申し上げておきます。  次に、広島港の出島地区の整備について伺います。ポートルネッサンス21計画の中に位置づけられておりますけれども、廃棄物護岸を整備するということで事業が進められていますが、港ビジョン21に出ているように、この地域の埋め立てたところに、国際見本市とか国際会議場、あるいは各種イベント、シンポジウムができるようなメッセ・コンベンション施設やインダストリーセンターを整備していくという計画になっていますが、この見通しはどうですか。 13 ◯答弁(港湾企画整備課長) ポートルネッサンス21事業につきましては、平成元年の計画に基づいたものでございます。現在、時代の変遷、社会情勢の変化に伴いまして、メッセ・コンベンションとかコンテナターミナル背後の港湾関連用地、また、にぎわいづくりといったものの必要性に応じて、土地利用計画の見直しを行っている最中であり、有識者で構成します検討委員会で議論をいただいているところでございます。 14 ◯質疑(辻委員) 2007年に出した広島圏都市計画では、メッセ・コンベンション施設、国際観光埠頭、スポーツ・レクリエーション施設があたかもできるということを県民に示しているわけですが、現在、検討委員会で見直しをしている中で、どういう議論になっていますか。 15 ◯答弁(港湾企画整備課長) メッセ・コンベンションにつきましては、広島市から市長の考えが示されております。また、港湾管理者としましても、コンテナターミナル背後の物流基地強化のための港湾関連用地が必要であり、そういった需要が今後見込まれるといったところから、市と調整をしております。そういった全体的な計画を素案として、県、市が検討委員会に提案しまして、検討委員会の議論を踏まえて提言や助言をいただくようになっております。 16 ◯質疑(辻委員) いつごろその提言をいただくようになっていますか。 17 ◯答弁(港湾企画整備課長) 市とそういった調整を行いまして、速やかな時期に素案を検討委員会の方に提案したいと考えております。 18 ◯質疑(辻委員) 現在の経済情勢や産業状況を考えたら、このような絵にかいたようなものはできるはずはないと思います。広島県の海のグローバルゲートウエーとしての位置づけで計画し、広島港の港湾施設整備を進めてきた、それが港ビジョン21です。海の玄関口としての整備ということで、5,000億円という大規模開発を進めてきた。しかし、なかなかうまくいかないものだから、廃棄物護岸だけは進めて、あとは進度調整ということです。マイナス14メートルの外貿埠頭コンテナも2つ目はまだ進めないというような状態であるから、こういう絵をいまだにずっと出して、幻想を県民に与えてはいけないと思います。県は抜本的に見直しをして、どうあるべきかを考えていくべきだと思うのですが、いかがですか。 19 ◯答弁(港湾企画整備課長) 時代の要請に的確に対応した計画づくりを進めまして、広島の拠点性の向上に資するべく必要な取り組みを図ってまいりたいと考えております。 20 ◯質疑(辻委員) いずれにしても見直しをするということでよいでしょうか。 21 ◯答弁(港湾企画整備課長) 必要な見直しは行ってまいります。 22 ◯意見・質疑(辻委員) このようなことをいつまでも出しているようでは県政運営のあり方を疑いたくもなります。こういったものは、きちんと見直しを図って、無駄な大型公共事業から手を引くということが、県としてあるべき姿であるということを指摘しておきたいと思います。  次に、福山西環状線、福山沼隈道路の問題についてですが、どちらの道路も設計協議の段階に入って、これに対していろいろと異議申し立てや反対というような文書が出ており、あるいは西環状線では説明会を開いてほしいというような嘆願書が出されています。そういった嘆願書を出した人には個別に県職員が意向を聞きに行ったり、あるいは関係住民を個別訪問していくというようなことで意向確認が行われておりますが、こういったやり方は広島県の考え方でしょうか。 23 ◯答弁(道路企画課長) 福山西環状線及び福山沼隈道路につきましては、設計協議などの地元協議の合意に当たり、町内会などに意見の集約をお願いしているところでございます。それが困難な場合につきましては、状況によって個別に対応しております。そして、設計協議が整った場合、それ以降につきましては、個別の質問等に対しては引き続き個別に対応していきたいと考えております。 24 ◯質疑(辻委員) 県の立場としては、一般的に、そのようなやり方でやっていくということですか、それともこの場合だけの特別な対応なのですか。 25 ◯答弁(道路企画課長) 通常の場合ですと町内会を通じてやっております。福山西環状線と福山沼隈道路につきましても、町内会を通じてさせていただいていますが、一般的な例としましても、町内会を通さずに個別に了解を得て回るパターンもございます。 26 ◯質疑(辻委員) 福山西環状線について嘆願書を出して、設計協議あるいは説明会を実施してほしいという方に対しては、県が意向確認の個別訪問をしました。そして、意向はどうだったということや、意見があるかないかというものを集約し、それから設計協議についての意見というのはどうなのかということを、円グラフをつくって、町内会役員会に出して、嘆願書を出した方々についてはこういう意見だった、ということでおやりになっております。こういった形で強引に進めていくのは、正しいやり方だと思いますか、いかがですか。 27 ◯答弁(道路企画課長) この件は、福山西環状線の駅家の近田沖地区の件でございます。近田沖につきましては、町内会と設計協議の合意に至りまして、確認書を交わした後に嘆願書が出てきたという経緯で、既に地元の設計協議が整ったということもございまして、嘆願書の中身についてどういった意見があるのかということで、個別に調査をさせていただいたものでございます。調査の方法としては正しかったと思っておりますし、それ以降の調整事項が生じましたときには、個別に対応させていただきたいと思っております。 28 ◯質疑(辻委員) 私は、正しいとは思いません。そのような形で各個撃破的な形をとるというのは間違いです。いろいろな意見がある人に対しては、個別訪問をして、意見集約をして、詳細設計や国の事業に進んでいくというやり方、これは異議のある人たちに対しては、見切り発車するやり方、切り捨てるというやり方だと思うのですが、どう思いますか。 29 ◯答弁(道路企画課長) 先ほど申しましたように、今後とも理解を得るべく調整なり説明していきたいと思っております。 30 ◯要望・質疑(辻委員) 私は、住民の合意と納得を得て進めていくのが県の立場だと思いますから、こういった意見のある人たちの個別調査を行い、切り捨てていくというようなやり方は、県の行政としてはあってはならないやり方だということを、厳しく指摘しておきたいと思います。この問題は、現地でも引き続いて取り組んでいきたいと思いますので、要望させていただきたいと思います。  最後に、鞆の埋立・架橋問題についてお聞きしたいと思います。鞆の埋立・架橋について、昨年8月4日に中国地方整備局から県に対して補足説明が求められていますけれども、現在の進捗状況はいかがでしょうか。 31 ◯答弁(港湾管理課長) 地方整備局からの補足説明でございますが、この主な内容は埋立地の必要性、生態系への影響などの環境保全への配慮内容、それから埋め立ての規模算定などについて、補足のための資料の提出を求めるという内容になっております。 32 ◯質疑(辻委員) 進捗の状況について教えてください。 33 ◯答弁(港湾管理課長) 現在、生態系への影響、環境施設の規模、それから関連法規との適合性などの資料につきまして、平成21年2月18日に回答を行ったところでございます。 34 ◯質疑(辻委員) 2月に新聞報道された内容をそのまま繰り返しただけではないですか。私は2月以降、全然、事が進んでいないと思います。皆さん方がこの問題を知事に報告された内容をお聞きしますと、先ほど言われたような埋立地の必要性、規模算定などについて詳細、具体、簡潔に説明するようにという内容で、1つは道路用地、それから2つ目はフェリー埠頭用地、小型船だまり用地、港湾管理施設用地、緑地等、そういった内容について求められたというように私は聞いているのですが、そういった理解でよいのでしょうか。 35 ◯答弁(港湾管理課長) その内容でほぼ間違いございません。 36 ◯質疑(辻委員) 結局、資料を出されたのは、生態系への配慮と瀬戸内環境保全特別措置法の規定との整合性と、公有水面埋立審査の議事録等というぐらいで、あとは全くできていないという状況ですが、これはどうなるのでしょうか。 37 ◯答弁(港湾管理課長) この点につきましては、これまでも申し上げておりますけれども、今回の埋め立てというのが権利者の全員同意をとらずに行っているという異例なことでございますので、そのあたりで国も慎重に各内容の説明を求めておられ、我々としましても、それらの資料を慎重に調整している段階でございます。残りの項目につきましても、資料の整理ができ次第、速やかに補足説明についての回答を行ってまいりたいと考えております。 38 ◯質疑(辻委員) 2月から9カ月たっているのに全然変わっていないということは、これはできないということではないですか。先ほど私が言ったのは、皆さんが知事に説明に行った内容でしたけれども、新聞報道によりますと、さらに事業による利益と損害の客観的明瞭な証明とか、利害関係者に対するそういったようなことなど、8分野30項目にわたる質問がされているということですが、それに対して十分な答えができていないというのが現状ではないのですか。 39 ◯答弁(港湾管理課長) 先ほど申しましたように、今、内容について慎重に資料の整理等を進めておりまして、でき次第、速やかに説明を行ってまいる所存でございますので、作業がとまっているということでは決してございません。 40 ◯質疑(辻委員) 鞆の埋め立てを中止しなさいという地裁の判決が出て、その詳細を皆さんも御存じだと思います。あの中身を読めば、例えば県が埋め立てによって得る利益が、損なわれる利益よりも著しく超過するという、公有水面埋立法でいう第4条3項2号に該当するかどうかという点について、道路整備効果や駐車場の整備、小型船だまりの整備、フェリー埠頭、防災整備、下水道整備と、ことごとく県の主張を退けて明確に公有水面埋立法の第4条3項2号及び3号に当たらないということを示すような内容になっていると思うのですが、いかがですか。港湾技術総括監にお伺いします。 41 ◯答弁(港湾技術総括監) 私の理解する範囲では、判決の中で比較考量しての判断は正直言いまして、なかったのではないかと思っております。景観と比較されて、とにかく調査が不十分ということで、一刀両断で切り捨てられたのではないかと考えております。 42 ◯質疑(辻委員) 判決文を全く読んでいないのではないですか。読み込めていないというか、理解が不十分というか、判決文をまともに読めば、そのように受けとめられます。判決は、瀬戸内海における美的景観を構成するものとして、また文化的、歴史的価値を有する景観として、これは司法上保護されるべき利益であると判断され、いわば国民の財産とも言うべき公益でもあると論じております。しかも、本件事業が完成した後に、これを復元することはまず不可能だと言っているわけです。私は、公有水面埋立法の第4条1項1号の合理的な理由があった場合ということに反するように思いますが、いかがですか。 43 ◯答弁(港湾管理課長) 判決の内容についてでございますが、法律的に見させていただきますと、御指摘されたように、確かに国民の財産とか公益性を有するものとかという判断を示しておられますけれども、これが個々具体的に公益として保護に値すべきかどうかという点について、先ほども総括監が申しましたように、景観利益というだけで一刀両断に事業の必要性を否定しているものでございまして、これは小田急事件訴訟等、最高裁の判例にも反するものだと考えております。 44 ◯質疑(辻委員) 景観で、この事業を一刀両断に否定されているというのは、県の考え方であって、私はそうは思いません。やはり、しっかり判決を受けとめて、新知事は原点に戻ろうと言われているようですけれども、私は、この控訴を取り下げて白紙撤回するということが必要ではないかと思います。空港港湾部長、どうですか。 45 ◯答弁(空港港湾部長) さまざまな御指摘をいただいておりますけれども、私どもとしましては、この事業が鞆のまち、鞆に住んでいる方々にとって、非常に重要なまちづくりの事業だと理解しております。  そういった中で、多くの住民の方が長年にわたりまして実現を願ってきたものでありますので、県といたしましても、必要な極めて重要な事業であると理解しております。景観の話が出ましたけれども、これにつきましてもこれまでに検討委員会を設置するなどによりまして十分に検討を重ねてきたものでございます。  今回の地裁判決につきましては、あのような判決でございましたけれども、先ほど来申し上げておりますように、鞆の景観の価値というものを非常に偏重して、また住民の安全で安心な生活といったところにつきまして、そこを大幅に譲歩すべきといったような判決だと理解しておりますし、また、行政の裁量権につきましても、大幅に限定したものであると理解をしておりますので、こうした中では、県といたしましては、今後、住民の方の生活、あるいは鞆のまちづくりといったものが進められないという観点から控訴に及んだものでございます。ですので、今回の判決によりまして、この事業の必要性について一点の曇りも生じたと思っておりませんので、引き続き裁判を続けてまいりたいと考えています。 46 ◯意見(辻委員) 裁判の控訴理由が明らかになって、皆さんの御意見がその中で反映されると思いますけれども、今、県としてとるべき立場は、私は控訴を取り下げて白紙に戻し、そのことで改めて鞆のまちづくりをどうするかということを考えていくことが賢明な方向だと思います。そういうことをやらないということですが、これはそうあるべきだということを強く申し述べておきます。 47 ◯質疑(松浦委員) 先ほど会計検査院の検査報告を詳細に説明していただきましたが、新聞報道によると去年の前半だけでも不適正と指摘されたものが5億円ありました。その後、さらに23の県や市でも不適正と指摘されたということです。しかし、報告を聞くと、過去ずっとやってきたこと、そして、まだ許容範囲ではないかとも思うのですが、これは大変なことになったのではないか、そういうことが相当、県民、国民にも行き渡っています。  これは国からもらう補助金についてのことなのですが、それを翻ってみると、国が行っている事業について県で幾らか負担している直轄事業負担金について、人件費まで持たされては困るとか、いろいろなことがあり、また、知事によっては考え方がそれぞれ違うようでもあります。我々としては、事業の本体部分についての負担金であると思っています。しかし、新しい地域づくりのために、もうやめてもらいたい、戻してほしいという意見があったとも聞いています。その中で、新潟県と国との間で建設紛争審査会へ持ち込んだ話がありました。それから、大阪府知事が国の運営している関西国際空港の負担金をことによっては8億円も支払わないと言っている。そういったことで地方自治体と国の間で、建設事業とか運営事業について、相当ぎくしゃくしている部分があると思っています。  そこで、今までの直轄負担金の決め方、メカニズムについて、これをどういうような交渉で国土交通省なり財務省と話をして、負担額が決まっていたのか、そしてそれはすべて工事費の部分だけなのか、それとも人件費の部分や事務費の部分などもあったのか、そのあたりについてお伺いします。  それから、県には道路パトロール車があり、よく走っているのを見かけるのですが、晴れた日の方が結構多い。そこで、地元の建設事務所長に道路パトロール車はどういうことで走っているのかを聞いたことがあります。やっていることといえば、雨の日に水たまりになっているところを、舗装の改良や水路の舗装をするということではなく、違う所を補修しているわけです。直接確認をしておりませんけれども、道路パトロールは民間に委託していると聞いています。そうすると、新しい事業を実施しにくくなっている中で、せめて今あるものをきちんと維持管理してもらいたいと言っているにもかかわらず、道路維持管理が十分できていないのではないかと思います。全県的に道路パトロールは民間委託をしているのか、そのあたりのシステムについて伺いたいと思います。   休憩 午後0時10分   再開 午後1時3分 48 ◯答弁(土木総務課長) 直轄事業負担金制度に関しましては、平成17年度の当初予算から、本県では全国に先駆けまして、その負担金の削減目標を設定いたしまして、具体的な事業箇所につきましては国と調整を行いながら取り組んでまいりました。ただ、直轄事業負担金の内訳につきましては、いわゆるブラックボックスであったということで、国からは、例えばここの道路事業の延長が何キロメートル、全体事業費が幾ら、当該年度の広島県の負担金は幾らといった形でしか示されていなかったというのがこれまでの状況でございました。  直轄事業負担金の状況につきましては、一つは営繕調査費とか職員の退職手当が含まれているとのことで、これは私どもが補助事業として示されている基準とは異なっているということがございます。また、維持管理費につきましては、本来、管理者である国がその全額を負担すべきであるといった観点から、本県独自に、また全国知事会を通じまして、国に制度の見直し・廃止といったことを申し述べているというのが現状でございます。 49 ◯答弁(道路整備課長) 道路パトロールについてお答えさせていただきます。  道路の管理を行うためのパトロールにつきましては、職員が直営で行います道路パトロールと、民間に委託して行っています道路巡視という2種類を実施しております。道路巡視の方は、平成16年から実施しておりまして、管内全域を週1回は必ず全部見て回るということにしております。巡視の内容ですが、特に異常箇所を発見した場合にすぐ報告することや、住民からのいろいろな要望等があれば、それをその日のうちに事務所に報告するようにしております。巡視方法につきましては、点検マニュアルを定めて、それに従って実施しているところでございます。  もう一方の道路パトロールでございますが、これは職員が直営で行うということで、目的は道路の管理を徹底するということです。管内全域を月に1回は維持担当、管理担当、みんなで見ようということを目的にしております。道路パトロールは占用工事の施工状況や、現場のガードレールの危険箇所、また改良補修が必要な箇所について、道路管理者みずからがパトロールし、必要な場合は路線委託業者に指示をして、至急補修するように行っているところでございます。 50 ◯意見・質疑(松浦委員) 直轄事業負担金についての答弁で、メカニズムについてブラックボックス部分の話がありました。今回、県が国庫補助金をいただいた部分で、会計検査院が綿密にチェックをして、御指導いただいています。  そこで、なぜ先ほどのお尋ねをしたかというと、そういう状況の中で、補助金は多少金額の問題はありましたが、大したことはなかった。ところが、国の直轄事業負担金の方はブラックボックスをつくって、中身も示さずこれだけ払えということです。そうすると、会計検査院のあり方として、まず国直轄の部分を検査して、続いて地方ということになるわけです。国のことは余り話に出ませんけれども、補助金をもらって使っている県のことだけは、いかにも何かそれぞれの首長が部下をして、何か変なことをしたのではないかというような感じを国民、県民がみんな思っているわけです。国のことはきちんと説明せずに、地方の方だけ指摘する検査のあり方というのは問題があるのではないかと思います。それを言っておきたいために質問させていただきました。  次に、商工労働局の審査でお尋ねしておりましたが、産業振興に力を入れようということで、企業局が土地造成をして、原価を切ってでも売ろうと、県も市も奨励金といいますか、いろいろな補助制度をつくってきましたが、今回、決算の中で21億円という単年度の赤字、累積で158億円の赤字が出ているわけです。  特に、千代田工業・流通団地は、複数の宅盤を大宅盤にし、当時は鳴り物入りで知事がトップセールスをし、ほとんど話が決まりかけました。8億円投入してきたわけですが、しかし結果は売れない。買う方も買う方だが、話をしたトップも話の詰めが甘いということです。結果的に、企業局が投入した8億円は、土地造成会計とすれば資産へお金だけを上乗せしたということになっていると思います。  そこで、8億円投入して大宅盤にした後の平均単価は、大宅盤にする前の平均単価とは幾らか差があると思います。道路や水路などが大宅盤の中に組み込まれましたが、その土地分は、結果的にそれぞれお買いになる企業がされるのだから、面積については余り変わらないので、単価金額も変わらないということなのか、それとも大宅盤にして、普通宅盤のときよりは坪当たりの単価を高く設定しなければならないことになるのかについて、お伺いします。 51 ◯答弁(土地整備課長) 千代田工業・流通団地でございますけれども、まず、大まかに申しまして、大宅盤化を行う前までに投資をしておりましたのが69億円でございます。この団地は平成9年に完成しておりまして、それからの支払い利息が11億円ございます。委員が言われました大宅盤化によりまして、追加投資予算が8億円でしたが、決算は5億7,000万円になっており、合計いたしますと85億7,000万円という投資額になります。これを現時点で売却できた場合につきましては、52億円の収入を見込んでおりますので、33億円ほどの赤字になろうかと考えております。今後、直ちに売れないということになれば、またこれに利息がかかってまいります。  大宅盤化によってという部分でございますが、いわゆるこれまで道路をつくっておりました部分の投資は投資でございまして、大宅盤化にすることによりまして、売却できる面積が増加したということはございます。それを含めまして33億円の赤字という状況になっております。 52 ◯意見・質疑(松浦委員) 知事を初め、執行部は頑張りましたが、結果的に売れず、売れても33億円の赤字ということです。  10年くらい前から大手電気メーカーなどの海外で頑張っていた企業が、国のために雇用の場もつくらなければならないということで日本に帰ってきましたが、派遣切りという制度上の問題はなかったけれども、世間を騒がした問題が出てきました。そこで、経済が回復していこうというときに、改めて次の工場を国内につくるかというと、今の経済状況や、特に、最低賃金を1,000円まで順次上げていこうとか、CO2の削減率を25%にするなどの民主党の政策から言うと、再び海外へ行くのではないかと思うのです。既に、大手鉄鋼会社などは、大分の製鉄所の高炉が完成した後、次はインドへ進出するようです。そうすると、大宅盤の需要はなかなか回復しにくい状況で、結果、今の大宅盤は非常に売れにくい状況下に今後何年間かはあるのではないかと思います。そういう意味では、話を進めていった知事、それを受けて造成した企業局は多少の責任は感じなければいけないと思います。  次に、トータルで158億円の累積赤字がありますが、県は産業振興という意味で、どんどん土地を買っていただく、トータルで安くもするということで、原価も切って売ってきました。売るのは商工労働局で行っていました。県としても別枠の補助金を出したり、助成制度もつくってきました。県、市町も例えば5年間とか、地域によっては10年間の固定資産税を減免するということで、今日に至りました。全体として、雇用の場もでき、個人所得も上がり、県の法人税も入るということで、トータルで広島県はよくなると考えて、この何年間かやってきたわけです。そこで、企業局としては累積赤字が158億円となっていますが、今の経済状況では、この累積の赤字をどういう方向でゼロにしようと考えているのか、伺いたいと思います。  もう一つは、そうは言っても、これは経済波及効果があったと言うなら、地域に、県にどれだけの波及効果があって、158億円の赤字を賄えるものなのかどうか、安く売っただけのことはあって、総合的にこれぐらいの波及効果がありますというのを、ざっとで結構ですので、お伺いします。 53 ◯答弁(企業局長) 最初の千代田工業・流通団地の御質問でございますが、一昨年の9月に土地造成事業としては異例の補正予算で措置をしました。御指摘のとおり非常に強い引き合いもありましたし、産業としても、次の県のリーディング産業になり得るかもしれないというような内容、そして他県との競争ということで県を挙げて踏み切ったわけでございます。一昨年あたりは非常に産業団地の売れ行きが好調だったというのは、御指摘のとおり、産業の国内回帰があって、経済の一種の回復も相まって非常に好調であったわけでございます。団地の方は昨年の7月に完成して以来1年余りたっておりますが、交渉しております企業の立地決定がなかなか進まないというのは、我々がお聞きしているのは、企業の内部事情ということでした。したがって、引き続き国内に工場をつくる場合は、広島が第一候補に変わりないということはお伺いしているわけですが、ここに来て、御指摘のように昨年秋以降のリーマンショックと、現政権の産業政策というようなことを踏まえて、果たして変わりがないのかどうかということは、企業からも十分に情報をとりながら、また、海外展開の方針に改められているのであれば、そこだけを相手にするということではなく、いろいろな可能性も探っていかなければならないと思います。着手したときと現在では、経営上かなり状況が変わっているということもございますので、我々としては県全体として引き続き誘致活動をするという、とりあえずはそれ以外ないわけでございますが、そういった全体の部分を見ながら今後の対応は考えていかなければならないと思っております。また、土地をつくった企業局はインフラ整備を担当したわけでございますが、これは県全体の責任として、極めてシビアに取り組んでいく必要があるのだろうと認識しています。  次に、土地造成事業会計が、御指摘のように累積赤字で158億円ということで大変厳しい状況になっておりまして、独立採算で企業局が土地を買ってそれを賄っておりますけれども、その累積赤字をこの会計の独立採算のもとで解消するということは不可能であると思っています。今お話もありましたように、バブル経済が崩壊して、土地単価が下がり、そして設備投資力も下がった中で、分譲価格の引き下げをしました。ある意味で政策的な意味を持って大規模割引セールをやりました。それから、市町の助成制度も入れております。ですから、いずれ土地会計自体を会計の整理も含めてどうするかということを議論しておりますけれども、そのときには一般会計を含めた県全体の財政上の問題として整理をする必要があるわけです。  ただ、売れる、売れないというのは、時の経済情勢による微妙で大変厳しい問題であります。企業局ができます以前、昭和30年代から、ある意味で広島県の開発の歴史を担ってきたわけでございますが、昭和33年に宇品、仁保の埋め立てから始まりまして、沿岸部、それから50年代に入って内陸部の開発をして、産業団地としては42カ所2,000ヘクタール、この大体9割以上が実は分譲済みであります。その効果がどうだったかということは、実はもうこれは内部検討をしております。御承知のとおり製造品出荷額では今、広島県は全国10位で、中四国、九州では4年連続で第1位というような状況でございます。産業団地の中の事業所がどれぐらいの製造品出荷額があるか掌握しておりますので、あくまでも推計でございますが、法人二税を出しますと、県がつくりました産業団地の事業所が納めております法人二税が年間約250億円、県全体の法人二税の2割弱であります。それから雇用の面で言いますと、これも雑駁ですけれども、製造業に限って言いますと、4万1,000人程度ございまして、これも製造業従事者の約2割弱ということでございます。そういう意味では、県内産業の振興あるいは雇用の確保という意味では大変大きな成果があったのだろうと思います。  ですから、先ほどの繰り返しになりますが、そういうことも踏まえながら、今後は、かつてのように土地が値上がりするという前提で、土地を買って、売って、それで商いをするという状況にございませんので、いずれ、ほかの会計も含めて、全体の問題として整理が必要だろうと思っております。今は土地が売れていますのでキャッシュフローベースでは黒字ですが、このままいきますと、恐らく向こう10年ぐらいで、いずれ売る土地がなくなり資金ショートしますから、整理をする必要があると思っております。 54 ◯意見・質疑(松浦委員) その部分について、少しは理解いたしましたけれども、参考までに申し上げておきます。東広島にある半導体関連企業が5,000億円の追加投資をすると言っておりましたけれども、結果的に台湾企業と合弁会社をつくりました。そして、今の状況ですが、非常に苦戦をしています。しかし、世界市場の中で何とかリーディングカンパニーになりたいということもあって、結果的にこの台湾企業との合弁会社へ増資をして、傘下におさめました。他の企業でも同じような状況になる可能性が非常に高いのではないかと思っております。  次に、土地開発公社について伺います。土地開発公社には余剰金がたくさんあります。これをどうしろ、こうしろということではありませんが、企業局もそうですし、病院事業会計でも結果的に企業会計上は160億円前後の赤字を抱えております。そういった中で、土地開発公社は、今年の4月1日に何社かと事務の部分だけ統合したわけですが、けた外れに大きな剰余金があります。出資会社や会計はうまくいっていないにもかかわらず、こういう多額の余剰金がどうして発生したのか。それは仕事をしないからふえてきたのか、それとも、仕事をしたからふえてきたのか、どうしてそのようになったのかをお聞かせください。 55 ◯答弁(土木総務課長) 土地開発公社につきましては、公共用地の先行取得という本来業務とあわせまして、附帯事業といたしまして、企業局と同じような内容でございますけれども、土地造成事業をやっております。  委員が言われましたように、会計そのものは黒字ということになっておりまして、その黒字の大部分は、海田湾の埋め立て、東部流通団地の造成工事による分譲益や、尾道地区での土地造成事業による土地収益の積み重ねで、現在の黒字となっております。 56 ◯質疑(松浦委員) 結構なことですけれども、県本体の財政事情が非常に悪く、職員の給与をカットしながらやっているにもかかわらずお金が足りないという中で、本体があるからそれぞれの公社とか企業会計が回るわけですから、ここまで行き詰まったならば、幾らかを県本体へ振り込むようなことをせざるを得ない、そういう時期が来ているのではないかと思っています。そこで、通常の資金保有から考えて、土地開発公社は、幾らくらいまでの資金が必要なのかを伺います。 57 ◯答弁(土木総務課長) 正直申し上げまして、非常にお答えしにくい御質問でございます。 58 ◯意見(松浦委員) それなら結構です。 59 ◯要望・質疑(田辺委員) 11月28日に現知事の任期が満了し、30日に新知事が初登庁されるということになっています。先ほど辻委員からありましたフライトロードの交通量の見込みなどを含め、道路行政は、暫定税率の引き下げや高速道路無料化で、今後根本から見直さなければいけないのではないかと思います。高速道路が込むのではないかとか、高速道路が込めば、今度は一般道がすくのではないかとか、また、そのぶり返しがあるのではないかなど、いろいろ懸念されておりますけれども、この交通量の問題については、今後よく見ていただきたいと思います。公共交通機関もかなりダメージを受けるのではないか、あるいは環境政策から見たらこれは逆行しているのではないかと、いろいろな議論がありますけれども、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。  きょうの新聞報道によりますと、広島西飛行場のことも出ていますので、皆さんは新知事に今までの議論をよく説明される責任があると思います。また、鞆架橋について、新聞報道では、新知事は橋をかけるかかけないかの二元論では地域に禍根を残すので、計画の見直しの可能性に言及したということで、一歩踏み込んでいるのではないかと思います。また、そもそも何のための事業なのか原点に立ち返る必要があるとの立場を強調し、反対派住民が示すトンネル案も含めて検討する考えを示したともあります。トンネル案については、前回の予算委員会で辻委員も質問され、広島高速5号線について、あそこは地盤沈下があるとか、土石流があると言われましたが、広島にそういうのがあって、福山にないわけはないので、トンネル案がやすやすと通るとは思いませんが、この辺もよく検討していただきたいと思います。  また、西飛行場についても、新聞報道ですが、新知事はいずれにしても財政負担を永遠に続けることはできない、地域の経済にどれだけ波及効果があるかを含めて決めたいと言われています。県は市に撤退方針を伝えたと言われております。その後の、それを受けての、新聞報道によりますと、広島市の決算特別委員会で、道路交通局長が、県が撤退した場合は廃港もやむを得ないと述べていると報道されています。また、その後の報道では、市としては新知事に東京便就航を目指す市の立場を説明し、存続の理解を得たいと言われております。このこともしっかりと新知事に伝えていただきたいと思います。  私はこの問題の原点は、地元の住民が危険だから飛行場を移してほしいというところから始まったと思っています。移転すると、今度は財界の方が残してくれということで、勝手なことをよく言うと思いますが、これはもし東京便を残すとなると、今、市と県が経済効果というところだけ議論していますが、今度は地域住民から、空路などの安全性や騒音の問題が出てくると思いますので、ぜひともこれは最初の原点に返って、どういう経過でこれが本郷に行ったのかということをよく考えていただきたいと思います。私の地元は福山ですが、やはり県土の均衡ある発展ということが大事で、我々は福山の立場から陸・海・空の基盤整備、山陽自動車道、あるいは尾道松江線、そして空港が県のへその部分にあり、港も福山港の整備、こういうことが整うことによって備後の活性化があると考えています。こういった県全体から見た議論をぜひもう一度原点に返って、広島市民の税金で全額負担するのは合理性がないと、市単独の維持を否定したとありますから、県費での県民全体の均衡負担ということを考えると、広島市だけではなく、庄原や三次や福山の方をにらんだ政策というのが大事ではないかと思いますので、よろしくお願いします。  県営ダムの整備について、前原国土交通大臣は群馬県の八ッ場ダムなど国直轄ダムのみならず、地方が事業主体となる全国の87の補助ダムについても事業見直しを行うと発言されております。本県では、現在、事業中の補助ダムは竹原市の仁賀ダム、尾道市、三原市の野間川ダム、庄原市の庄原ダムでありますが、これらのダムの中止、凍結があり得るのかどうか危惧するところですけれども、現状はいかがでしょうか。 60 ◯答弁(河川課長) 委員御指摘のように、直轄ダムと補助ダムで143のダムを前原国土交通大臣は見直しをするという発言をされております。委員の言われました仁賀ダム、野間川ダム、庄原ダムという3つが143のダムの中に該当しています。国土交通大臣は、順次見直しをするということは言われていますが、その事業の見直しについての具体的な方法や手法については、まだはっきりしておりません。今の情報によりますと、この12月の政府の予算案までには、その辺の見通しを明らかにしたいという発言でございます。我々といたしましては、国の動向を注視しまして、必要に応じて国に対して各ダムの必要性を十分説明し、事業の継続を要望するなど、適切に対応してまいりたいと思っております。 61 ◯要望・質疑(田辺委員) 庄原ダムは、つけかえ道路を整備しただけで本体工事に着手しておらず、八ッ場ダムと同じ状況だと思うのですが、中止、凍結の可能性についてはどのように考えておられますか。  今年の夏でも福山は渇水しそうでしたが、八田原ダムがあったから我々は水を確保できたわけで、あれがなかったらもう干からびているかもしれません。ダムというのは、やはり利水や治水というところが一番のポイントではないかと思っています。飲み水がなければ人間は生きていけないわけで、やはり飲み水の確保、あるいは災害という観点からの議論が一番必要でないかと思いますので、この辺を明確にして、ぜひとも必要なことを言っていただきたいと思います。  次に、新聞報道で御存じのように、これまでは地方自治体が国へ要請する場合、省庁へ直接行っていましたが、新政権はそういうことにならないということです。今後は地元の民主党広島県連の議員を通じて、そこで精査されて幹事長室に持っていかないといけない。そこで、幹事長が判断して政府に上げるようになるわけですが、そのあたりのことを考えられていますか。 62 ◯答弁(河川課長) そのあたりの詳細や、要望、説明をどうするとかいう方向性についてはまだ把握しておりません。ただ、従前どおり国土交通省に対しては、先ほど申しましたように、事業の必要性などを説明しているというのが今の状況でございます。 63 ◯要望・質疑(田辺委員) 広島県の今後の予算の要望をどのようにやっていくのか、これは県民の福祉向上とか、安全の確保とか、そういう対策は本気でやってもらい、実現しなければ意味がないわけです。本当の現場をよく知っているのかどうか、幹事長室を通らないと実現しないということですから、これは大変なことです。民主主義に合うのかどうか、これは県も我々議会もその辺は一致するところがあると思いますから、力を合わせて予算確保ということも今後しなければないないと思いますし、もしこれを執行されたら、とんでもないことになってしまうのではないかと思っております。  続いて、県道府中南北線について伺います。府中市が県道府中南北線の一部を市道として単独事業で整備するため、9月30日の府中市議会で市道認定の議案を提出、可決されたと聞いております。過去に県道の整備において、このように市が単独事業とした例というのはあるのですか。 64 ◯答弁(道路整備課長) 府中南北線につきましては、現在、都市計画決定されていますが、この区域が県道区域ということで、県は南側から順次整備を進めているところでございます。そういう状況の中で、地元府中市から、北側からもぜひ整備を進めたいという強い要望がございまして、今回のように県道区域を市道に落として、市の方で整備するという方針をとったところでございます。 65 ◯質疑(田辺委員) これはプライドの問題だと思います。自分たちの事業を市がやると言われて、ああ、そうですかでは、県は要らないのではということになりませんか。陳情を何度も受けながら、府中市にこの単独事業を認めるというのは、私は理解できません。今後、他の市町でも県の財政が厳しいからどうしてもやりたいならば、あとは市町でどうぞやってくださいということなら、もう県は必要ないということで、これは余りにもおかしいのではないかと思います。いいか悪いか、縦割り行政がどうとかいろいろ言われるかもしれませんが、府中市長は国土交通省の出身なので、そんなものをぶち壊して、我々市でやりますと言われて、そうですか、どうぞと認めていたら、県は要らないということになるのではないですか。 66 ◯答弁(土木整備部長) 南北線のことについて、私の方から答弁させていただきます。南北線は府中の中心市街地を通る2キロメートルの幹線道路でございます。現在、県が着手している道路は、一番南の芦田川にかかる扇橋の前後720メートルの間でございます。先ほど申しました2キロメートル全体では約120億円の事業費を見積もっているところでございます。今着手しております720メートルの間でも約60億円という事業費がかかるという見通しでございます。特に、府中市長からは、おおむね10年で概成させたいという強い要望がございます。ただ、県も非常に財政状況が厳しい中で、まずは、先ほど申しました一番南側の扇橋前後の720メートル間の事業を完成することに力を入れますと、どうしても北側の県道、市道につけかえました470メートルの間が10年以上後になるということにつきまして、非常に府中市長も危惧されており、府中市の実態から言うと、投入する事業費がそんなにはかからないということがございまして、市道としての決断ということをされております。そこにつきまして、個々の市町の状況等がございますので、そういうところにつきましては、今後ともその市町と協議しながら進めたいと考えております。 67 ◯質疑(田辺委員) 私は、県の立場からすれば、このことは大事だと思います。府中市が単独事業費を約13億円と想定し、国の交付金や合併特例債を充てるということですが、それでも2億円程度の市の支出負担増は避けられない見通しということです。そこで、最後はそのお金を県が面倒を見るのか、見ないのか。この道路は工業団地をつなぐところですから、府中市の一番大事なところなのです。府中市民が、このお金が福祉に使われたならという議論をされているのかどうかわかりませんけれども、普通はそういう議論が起こるはずです。ということで、市がやるから市に任せて、県は何らこれについては口出しもしないがお金も出さないのか、これだけ聞いておきます。 68 ◯答弁(土木整備部長) 先ほど委員が言われました2億円につきましては、これは市の負担という考えでおります。 69 ◯質疑(田辺委員) それなら、完全なる県の放棄で,県は要らないということになりませんか。府中市としては今、市の発展のためには交通整備、あるいは工業団地の活性化などを、政権がかわり、いろいろな見直しが実施される前に実施しなければという必死な思いがあり、それで単独事業で行ったということでしょう。しかし、県も予算が厳しいが、それについて補完というか、補助するというような約束もなく、5年間も県の調査料をつけて、約束された路線のはずなのに、県はその約束をほごにするということですか。 70 ◯答弁(土木整備部長) 5年間調査したといいますのは、先ほど申しました一番南側の720メートルについてです。市道につけかえられたところの470メートルについては、調査はまだ行っていないという状況の中で、市から、どうしてもこの北側の470メートルも市の予算を使ってでもやりたいという強い要望があったということで、こうした扱いをしたということでございます。決して県としての責任放棄をしたということではなくて、まちづくりの観点から今できる最良のやり方を選択したと思っております。
    71 ◯質疑(田辺委員) 県として、県道の部分については市に対し、最終的にはお金の面倒を見るのかどうか、その1点だけお聞かせください。 72 ◯答弁(土木整備部長) 先ほどの答弁の繰り返しになりますが、これは委員のおっしゃるとおりで、本来、県道としてやるべきところだったのを、財政事情や、あるいはまちづくりの観点から市が負担してでも、そこを市道に振りかえてやるという決定をされ、協議の上で私どもも市道に振りかえたとこでございます。この分につきましての2億円の負担というのは、今のところ府中市の負担で賄われることになっております。 73 ◯質疑(川上委員) 松永港のことについて質問したいと思います。  松永港は、今から何十年か前に、日本一の木材輸入港を目指して造成され、多くの企業が集積し、日本で一、二の木材輸入港になりました。しかし、それから何十年かたって現在の状況を見ますと、私は何か惨たんたるものを覚えます。例えば、県が、大きな木材を集積して、焼くための大きな焼却炉を5億円ぐらいかけてつくったのですが、今はほとんど機能しないままで、補修しなさいと言ってもなかなかしません。水面に落ちているたくさんの木材の皮を、今どのように処理しているかというと、福山市にお願いして処理していただいています。それは何とかなっているのでいいとして、あそこに30数社あった業者が、今、本当に輸入しているのは数社にまで減ってしまいました。その多くの原因はどこにあるかといいますと、一つは県の怠慢にあると私は思っています。例えば、木材を加工して輸入する船をつける海岸バースがあります。海岸バースは先般、水深約10メートル、3~4万トン級の船が入れるような整備をしていただいたのですが、御存じのように途中まで掘っているのに、あとわずか7~8百メートルの航路を掘ってくれていません。そのため、途中から荷物を半分おろして船を軽くしなければ入れないのが今の実態です。私は10年がかりで、早く掘ってくださいというお願いをしていますが、いろいろな事情によりまだ掘ってもらえておらず、これは備後経済においては非常に大きな損失になっています。これはどういう計画で、今後どうされるのでしょうか。 74 ◯答弁(港湾企画整備課長) これまでの状況を全体的には把握しておりませんが、12メートルの船がつけられるようなドルフィンをつくっております。また、岸壁につきましても10メートル岸壁を1バースつくってございます。ただ、残念ながら12メートルドルフィンに対しては10メートルの水深しかない、さらに10メートルの岸壁につきましては、7.20メートル程度の水深しかないといったことで、確かに、喫水調整や満ち潮待ちで大変な御不便をおかけしております。それで、今回の概算要求でございますが、来年度から12メートルバースにつきましては、12メートルの航路しゅんせつ、10メートル岸壁につきましては、10メートルの航路しゅんせつ、そういったものを現在要望しているところでございます。 75 ◯質疑(川上委員) 部長に見通しをお伺いします。 76 ◯答弁(空港港湾部長) 課長の方から申し上げましたように、暫定的に供用させていただいているという状態が余り続くことはよろしくないと思っておりますので、完全な形にするように国と協力して、予算要望を上げさせていただいているところですが、何せ暫定的であれ供用を一度したということですので、新たに事業に着手するという取り扱いを国の中ではされているようでありまして、現政権の中では新たに着手するものにつきまして、非常に厳しい見方がある中で、正直苦戦を強いられているのが現実でございます。ただ、苦しいからやめるという種類の事業ではございませんので、引き続きいろいろな形で要望をさせていただきたいと考えております。 77 ◯要望・質疑(川上委員) 今、海外から入ってくるのに1万トンの船では対応できません。やはり3~4万トンの船を入れなければならないので、途中で積み荷をおろさないと入れないような港では、日本一の木材港を目指した広島県として本当に恥ずかしいという思いがしますので、ぜひとも早く整備していただきますようにお願いします。  次に、現在、海水面を使用している業者というのは、数社にまで減ってしまいました。御存じのように、ある会社は広島県がきちんとした整備をしないということで、姫路に何十億円もの投資をして大きな工場をつくって出ていかれ、また別の会社も広島県にいてもだめだということで中国あるいはニュージーランドに工場をつくっておられます。松永港がどんどん衰退していくというのは、先ほど言ったように、県が造成し、最初は格好よく打ち上げておいて、途中で面倒を見なくなったということにあるのだろうと思います。  私は、県の水面使用料を安くしないと松永港の業者がすべていなくなるということを10年来何度も言ってきましたが、今でも全国で一番高い水面使用料を取っています。これは過去何代もの部長や総括監の皆さんに言ってきましたが、なかなか変えていただけない。先般も国に行って要望しましたら、それはやらないといけないと言っておきながら、なかなか広島県はやってもらえません。そのために多くの業者が出ていく、あるいはやめてしまう、そういう意味で以前は税収が莫大にあったものが、今は1社か2社に減ってしまったというのは非常に悲しい思いです。ことしは思い切って、水面使用料を大幅に引き下げてはいかがでしょう。 78 ◯答弁(空港港湾部長) 要望につきましては、いろいろな形で伺ってございます。港湾の使用料につきまして、現在、県内全体について見直すための作業をしております。そういった中で、県としては、やはり港湾にとって、コンテナ物流、それからバルク貨物の物流の拠点、それぞれの拠点について、ユーザーの方にできるだけ利用していただきやすい形をとるための料金の設定等というのが非常に重要なことだろうと思っております。  この場で松永港の水面使用料を下げますというのは、なかなか申し上げられませんし、最終的には条例で決めることでございます。私の一存で決められるものではございませんので明言はできませんけれども、大きな考え方としては、港にとっての一番のお客さんは、やはり貨物を運んでこられる方であるという認識は改めて強くしながら、料金についての検討をしていきたいと考えています。 79 ◯要望・質疑(川上委員) ぜひとも力を入れて頑張っていただきたいと思います。  次に、用地買収について伺います。福山は今、たくさんの用地買収を手がけていただいており感謝していますが、話に来られる方が、どうも広島県の用地買収のやり方は問答無用が多過ぎると言われます。御存じだろうと思いますけれども、内訳を示さずに大枠で、買い取り総額だけしか提示しないということです。時代が変わったから用地買収について、ある程度それは仕方がない点もあろうかと思いますけれども、国土交通省の用地買収や福山市の用地買収と比べると、県の用地買収のやり方というのは、担当者によっても違うのかもしれませんが、問答無用というやり方が目立ち過ぎるように思うのですが、これについてはいかがですか。 80 ◯答弁(用地課長) たくさんの用地買収をやっているところでございますが、確かに今、情報公開とか個人情報、いろいろなものが絡み合って地権者への説明が非常に難しいような状況ではございます。ただ、委員から御指摘がありましたように、用地買収というのは、やはりその職員がその地権者の方から信頼を得て初めて印鑑がいただけるものと考えております。現在、用地課としましては、職員のモラルの向上や資質の向上に向けて研修を行うとか、全県下挙げてのそういった研修を行うようにしておりますし、今後も誠意を持った用地交渉を行っていくように指導していきたいと思っております。 81 ◯要望(川上委員) 昔のように、こちらから何回も行って、断られ、それでも頭下げて用地買収しなさいということを言っているのではないですが、中身をある程度説明できるぐらいの資料をつくって用地買収しなければ、買取総額だけで終わりだというやり方というのは逆効果が出ているように思います。そのあたりのことをしっかり御検討いただいて、用地買収ができるようにしていただきたいと思います。特に、先ほど言われましたように、買収担当職員の教育をしっかり充実させ、売る方が平身低頭ということがないよう、ぜひともよろしくお願いします。 82 ◯意見・要望(渡壁委員) 道路や港湾などを考えるときは、広島県をどういう県にしたいのかという構想を持つことが必要ですが、港のことをやる際には、その港があることによって広島県が世界とどう結びついて、経済活動あるいは交流というものが活発化するかということを構想して港の整備をするわけであって、個別のことで、これがいいとか悪いとかを言っても余り意味がないと思います。全体の中で、どう位置づけてやるかということが大切なことで、そこのところを忘れてはいけない。新政権が「コンクリートから人へ」とうたっているので、道路はつくらないと簡単に考えがちですが、世界の中で広島県はどうなりたいのか、そういったことをにらんで、必要なものはやはりつくるべきですし、むしろ、県がどうなりたいかということをまず言ってから、これは要るのか、要らないのかとかいうことを言うべきだと思います。  道路の効率がよいか悪いかの話をしたら、田舎の方が車の通る台数は少ないのだから効率が悪いに決まっており、田舎の道路は全部廃止となります。都市の周辺だけ整備すればよいということになるわけですが、それで日本の国はよいのかということです。かつて、田中角栄元首相は、国土を田舎も都市も含めて均衡的に発展させないといけないと言われましたが、非常に立派だと思います。最近はそういった考え方を捨ててしまい、効率性を言っていますが、効率性で言ったら田舎は廃れてしまいます。広島県の700の集落が近々消えるということになっているのは、そういう行政の積み重ねのためです。田舎も生きていけるような広島県にどのようにしていくかを考えたら、効率が悪くても、道路整備はやはり必要で、残さないといけないものです。そうしなければ地域は継続しない、こういうことではないかと思うのです。  次に港湾についても、今の時代、日本の経済、地域の経済が、港なしでもつでしょうか。陸上輸送のコストは非常に高くつき、国際競争に耐えられないでしょう。海上輸送の方がコストは低いわけですから、海上輸送ができるところに企業は立地するのです。そういうことを考えたときには、広島県をどうしていくのかということを考えて工業立地をする、また何をするにしても、港湾の整備というものが進まなかったら、広島県は将来の展望を開けないわけです。ですから道路をつくる人も、港湾を整備する人も、みずからの仕事に自信を持って予算要求をしていただきたい。それと同時に仕事に誇りを持っていただかないとよい仕事はできませんので、そのことをお願いしておきたいと思います。  次に、事業がどんどん減っていくため、これから土木業者などは非常に困難に直面していくと思いますが、例えば住宅を建てるための助成制度というのを新政権につくっていただくとか、そういう要望も一つぐらい入れてもらえればと思います。子供が少ないことは、住宅にも一因があるのですから、住宅を整備することによって、少子化を克服する一つの手段にもなるわけです。これまで住宅を建てるような要望について、個人的なものについては支援しないということで、縮小の方向ばかりに向いていますから、そういうことも含めて、拡張の方向での見直しがあってもいいのではないかと思います。  今後はぜひ、仕事の新しい分野も開拓しながら、今までやってきた古いものも大切にし、それを乗り越えてまた新しいものを加えていくという手法で土木局、都市局、企業局がどんどん仕事をやっていくということにならなければ広島県は元気にならないのだろうと思っています。  それから、河川の不法占拠が何万もあると聞いています。例えば、福山の松永の河口堰をつくってもらうという話でも、河川の土手を岸壁から護岸の方までみんな不法占拠しているから直せず、沖で潮どめの堰をつくることになったわけで、不法占拠がなかったら、そんなことをしなくても直せたわけです。そのような不法占拠されているところが県内には数多くあり、一向に減少していないようです。不法占拠の解消を、地道ですけれどもそれぞれの事務所で着実にやっていただくことが、これから事業を進めていく上で大切ではないかと感じております。ぜひ、そういうことにも努力してもらいたいと思います。  (4) 閉会  午後2時10分 広島県議会...