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2009-10-28 平成21年度決算特別委員会(第3日) 本文
2009-10-28 平成21年度決算特別委員会(第3日) 名簿

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  1. 広島県議会 2009-10-28
    2009-10-28 平成21年度決算特別委員会(第3日) 本文


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    2009年10月28日:平成21年度決算特別委員会(第3日) 本文 ▼最初のヒット個所へ(全 0 ヒット) 1 8 会議の概要  (1) 開会  午前10時33分  (2) 記録署名委員の指名  (3) 質疑・応答    質疑に先立ち、教育長が平成20年度広島県歳入歳出決算審査意見書の留意改善を要   する事項について、次のとおり報告した。 ◯教育長 収入未済の早期解消についてでございます。平成20年度決算における収入未済額は725万円余と、平成19年度と比べ、47万円余、率にいたしますと7%の増加となっております。昨年度は若干増加いたしましたが、これまで年々減少しており、収入未済額のピークでありました平成11年度決算の4,403万円余の約16%の水準まで減少しております。  未納解消に向けた取り組みといたしまして、各学校におきましては、徴収事務取扱要綱に基づき、未納月数に応じて家庭訪問や面接指導、督促などの債権管理に厳格に取り組むとともに、長期未納者に対しましては出席停止などの措置を行っております。また、経済的に困窮している生徒・保護者に対しましては、授業料減免制度や高等学校等奨学金制度を積極的に活用するよう働きかけているところでございます。  一方、県教育委員会といたしましても、授業料収入システムを整備し、各学校においてリアルタイムで納入状況を把握できるようにするとともに、未納額を大幅に減少させた学校の取り組みを普及させるための研修会等の開催や、多額の未納額が発生している学校の個別指導の充実など、学校が組織として徴収事務に取り組むための支援に努めているところでございます。  今後とも、学校と連携し、未納の未然防止に努めるとともに、法的手段も含めた厳格な徴収事務を行い、一層の未納解消に努めてまいります。  翌年度繰越額の抑制についてでございます。平成20年度の繰越額は24億1,076万円で、うち教育委員会関係の繰越額は21億9,076万円余でございます。これは主に県立学校施設の耐震化対策等に関するものでございます。県立学校施設の耐震化対策等などにつきましては、国の緊急経済・雇用対策等の施策を受け、本県においても、平成20年12月及び平成21年1月の補正予算で計上したものでございます。工期の関係で年度内の執行が困難であることから、やむを得ずほぼ全額を繰り越しし、今年度実施しているところでございます。  職員公舎の適正管理についてでございます。職員公舎の入居状況につきましては、平成21年4月1日現在で、総戸数757戸に対しまして入居が426戸で、入居率は56.3%となっております。このため教育委員会といたしましては、他部局への所管がえや市町への譲渡により未利用公舎の有効活用に努めますとともに、老朽化が進み利用が見込まれない公舎につきましては、順次廃止することとしており、平成17年度から平成20年度までの4年間で71戸の公舎の用途廃止を完了しております。  今後も引き続き公舎の有効活用に取り組むとともに、利用が見込めない公舎の計画的な廃止を積極的に行ってまいります。 2 ◯質疑(桑木委員) さきの衆議院議員選挙で多くの国民の負託を受けて、民主党を中心とする政権が誕生いたしました。民主党のマニフェストを見ますと、教育委員会の形骸化を理由に、その見直しを掲げてございます。そこで、本日は教育委員会のあり方について何点か質問をさせていただきます。  平成20年度広島県歳入歳出決算書及び付属書の230ページに、教育委員会費として1,518万円余、そのうち委員の報酬に1,274万円余と記載されています。9月定例会において、県立学校の再編整備にかかわって、教育委員としての審議のあり方、県民の声をどのように教育行政に反映させていくのかといった課題が問いただされたところでございますが、教育委員の月別報酬は21万600円ですけれども、この算定根拠を説明してください。また、日額でなく月額の理由もあわせてお伺いします。 3 ◯答弁(総務課長) 教育委員の報酬につきましては、他の行政委員会と同様に、地方自治法第203条第2項の規定に基づきまして、特別職の職員等の給与、旅費及び費用弁償に関する条例により定められているところでございます。  教育委員の業務の内容でございますけれども、具体的にその内容を申し上げますと、毎月1回の定例会議、年3~4回程度の臨時会議、そのほかに、県議会本会議への出席、あるいは全国ブロック別の教育委員会協議会への出席、また学校訪問、教育委員の研修、それから教育懇談会など、各種行事に幅広く御出席いただいております。また、あわせまして会議などの準備時間といったようなことを考えますと、各委員に任される職責を果たすためには相当な時間を費やしていただいていると考えております。こういったことから、現在の額につきまして、条例で定められていると理解しております。  また、月額、日額の問題でございますけれども、今申し上げましたとおり、会議等への出席日数、それに加えましてその準備をするための時間も必要ということから、月額で定められていると理解しております。 4 ◯質疑(桑木委員) いろいろな活動をされているようですが、会議に限って、平成20年度の回数は月平均で何回でしょうか。 5 ◯答弁(総務課長) 平成20年度の教育委員会会議の開催回数は14回でございまして、定例会が12回、臨時会が2回でございます。
    6 ◯質疑(桑木委員) そうしますと、月に1.1~1.2回ということで、大体月に1度の開催になると思うのですけれども、先ほど御説明いただきましたが、月額の是非、報酬の適正額についてはいろいろと御意見もあろうかと思います。教育委員の活動が県民に十分注視されていないという現状では、なかなか理解を得られないのではないかと思います。報酬に見合った、県民に信頼されるような委員の活動について、先ほど御説明をいただいたのですが、もう少し具体的にお話をお聞きしたいと思います。  具体例で申しますと、平成19年7月の教育委員会会議において、久井高校と江田島高校の募集停止を決定されていますが、このとき教育委員の方は現地調査を行われたのでしょうか。 7 ◯答弁(総務課長) 毎年、委員に学校訪問はしていただいておりますけれども、今おっしゃいました久井高校、江田島高校につきましては、学校訪問をいたしておりません。 8 ◯質疑(桑木委員) 大変残念なお話ですが、平成20年度の教育委員の活動状況というものを拝見しますと、先ほどおっしゃられた学校訪問については、庄原の特別支援学校等に行っておられるようですけれども、これはどういった基準で訪問校を選択されているのでしょうか。 9 ◯答弁(総務課長) 学校訪問の対象校につきましては、委員の御希望を伺いまして、それに沿って選定をさせていただいております。 10 ◯質疑(桑木委員) 当時、教育行政に関する最重要課題は、高宮高校、自彊高校の募集停止の審議でしたが、その7月の学校訪問で、庄原に行かれたと理解しているのですけれども、なぜそういう渦中の学校を訪問せずに他の学校に行かれたのか、私にはちょっと理解ができないのです。こういった教育委員の皆さんの活動で、地域の声を聞いて教育行政に反映させるという本来の大事な仕事に対し、きちんと責任を果たしておられるとお考えでしょうか。 11 ◯答弁(総務課長) 募集停止に係る学校の具体的な課題、現地の状況等につきましては、学校から聞き取った内容あるいは地元から伺った御意見を、私ども事務局から、委員の方に説明をさせていただいているところでございます。  一般的に、地域の実情という意味では、先ほど申し上げました学校訪問以外にも教育改革推進懇談会あるいは県民アンケート等による結果、そういったようなものを委員に情報提供あるいはそこへ出席していただいて、さまざまな御意見について御理解をいただくというような形をとらせていただいているところでございます。 12 ◯質疑(桑木委員) 実際に地域の方が思っておられることと、教育委員会の皆さんが考えておられる地域の声というのは、随分乖離していると感じるのです。久井高校、江田島高校の募集停止を決定されたときも、文教委員会の記録を見ますと、委員の方から、募集停止によって学年が進行していった際に教育環境が悪化することなどのさまざまな課題が指摘されていました。そのとき学校経営課長は、久井高校や江田島高校を選んでくれた子供たちの進路をしっかり確保するように努めますと、教育部長は、募集停止になった学校につきましても、在校生につきましては十分支援を考えてまいりたいと答弁されています。  そこで、お聞きしたいのは、両校の募集停止を決定された後に、教育委員が両校を訪ねて、生徒、保護者、学校関係者の方とお会いになったりして、その声を聞かれたのか、事務局の方が説明をいろいろとされていると思うのですが、子供たちが本当に悔いのないように、今後後輩が入ってこない学校で本当に充実した学校生活を送っているのかということを直接見に行っておられるのかどうか、お尋ねします。 13 ◯答弁(総務課長) 募集停止後、教育委員がその高等学校へ直接お伺いをしているということはございません。事務局におきまして、現地の状況、学校長からの聞き取り等を含めまして、さまざまな御意見を集約いたしまして、委員の皆様にお伝えしているところでございます。 14 ◯質疑(桑木委員) それだけ大きな議論になっているのに行かないということでは、そういう問題から目をそらしていると言われても仕方がないと思うのです。  久井高校が募集停止になったときは、私も当選間もないときで、学校へ行ってお話を聞くことしかできなかったわけですが、その後、文化祭とか運動会に足を運んで学校の様子を見させていただいております。生徒が少ないので、午前中ぐらいで終わるのです。生徒全員が次から次に種目に参加して、保護者の方も出られて、僕も一緒に競技をしました。そして、小規模校のよさというものをいろいろ教えてもらいました。中学校時代にうまく学生生活を送れなかったけれども、久井高校に来て、学校、クラスのみんなと非常に仲よく高校生活が送れているという生徒の声も聞きました。  そういった中で、これはまた別の話になるのですが、三原市には如水館中学、高校があります。これは私学ですが、ここは反対に中学校、高校で1,000人を超える大運動会なのです。1人1種目出場させるのにどのようにするかというのを苦心しながら運動会をやっています。車で30分もかからない同じ市内でこんなに違いがあるということを、私も学校訪問などですごく感じたのです。  そして今、再編整備計画を進められていますが、再編計画の一環として、学校の統廃合が財政の問題の中で進められていると感じています。教育委員の報酬は、月額21万600円で、会議の回数は昨年14回ですから、会議の回数だけに限って言えば、月に1回とちょっとで、これだけの報酬を得ながら、現地調査はほとんど行わない。地域からの希望は絶対あるのに、現地調査を行わないというのが今の広島県教育委員会の現状ではないかと、きょうのいろいろな御意見を聞いて改めて感じたところです。これで県民の皆様に対して自信を持って県民総参加の教育を訴えていくことができるとお考えでしょうか、御意見をお聞かせください。 15 ◯答弁(総務課長) 委員の活動状況につきまして、先ほど申し上げましたけれども、定例会、臨時会の開催、それ以外にも、さまざまな機会をとらえて、会議あるいは研修会といったようなものに御参加をいただいております。平成20年度で申し上げますと、定例会、臨時会の14回とそれ以外の会議等を合わせて23回ほど出席をいただいています。そういったもの、その準備等を合わせますと、月額で現在21万600円でございますけれども、報酬に見合う活動をしていただいていると理解しております。 16 ◯要望(桑木委員) なかなかきょうの委員会の場では質疑が終わらないと思うので、またいろいろな場でこの件について聞かせていただきたいと思いますが、最後に要望をさせていただきます。  先般、文教委員会の県外調査で三重県の方に行かせていただきました。やはり三重県も学校の再編活性化計画ということで、さまざまな地域の課題を皆さんで議論しながら進めておられるという状況でございました。統廃合、募集停止の決定をするまでに、審議会と協議会を設置して、市町の教育委員会それから県、学校、PTA、保護者といった方の中から委員を選んで、数年間かけて地域の方とともに地域の学校教育支援をどうするのかということの議論をされて、三重県では校舎化という形、例えば近隣の3つの学校を1つにして、校名を新しくつけて、その校舎という形で高等学校の再編に取り組んでおられます。そういう機関を設けて、時間をかけてそういう取り組みをされているので、私が視察に行かせていただいた学校の3校舎のうち1校舎が募集停止になったということでしたけれども、大きな反対はなかったとお聞きしています。  一方、三原市で久井高校に続いてことし大和高校の募集停止が決まったわけですけれども、やはりいまだにあきらめ切れないと、自分たちの声がどれだけ行政に届いたのだろうかという気持ちの整理がまだできていない保護者の方からいまだにいろいろな相談を受けます。先ほどいろいろ御説明いただきましたけれども、そういった思いがおありならば、ぜひ高校の再編計画に、もう少し時間をかけて地域の方の声を聞いていただくような教育行政の推進をぜひともお願いします。 17 ◯質疑(渡壁委員) 関連して伺いますが、一つの学校が生きるか死ぬかというときに、会議を1回開いて廃止ですという決め方は問題ではないかと思うのです。何回も教育委員会会議を開いて議論するというようなことが行われないと、本気で行っているとはだれも思わない。あなた方が言ったことを、何でもイエスと言っている以外の何物でもない。  例えば、自彊高校の場合だって、親たちがどういうことを言っていたかというと、神辺高校から分校したのだから、神辺高校へ統合してもらえばいいといったようなことです。それなら、自分の母校が残るでしょう。  私は内海町の小学校へ行ったけれども、小学校はもうなくなりました。中学校もなくなり、私たちが行った学校はもう皆なくなりました。尾道の尾道東高校はまだ残っていますが、人間にとって、自分の母校がなくなるということは非常に寂しいことです。だから、自彊高校の場合も、統合してもらって、自彊高校卒業、現神辺高校というふうにしてもらえばいいという意見もあります。別にお金がかかることではありません。そういう意見があっても、あなた方は一切聞き入れない。どうしたらみんなのためになるか真剣に考えないのです。もう何十年も卒業生が出ているわけで、そういう人たちの母校が皆なくなるのだから、自分の母校を残してもらいたい、そのためには統合してもらった方がいいという意見も出るわけです。そんな意見も一切聞かず、1回の会議でぱっと決めるのだから、現地に行っていろいろな声を聞いて、教育委員会会議で審議したとは思えない。  現場を見に行ったのかもしれないけれども、そんなにたやすいものではないと思います。これは地域にとって、大変なことなのです。そういうことを一切せずに行っていることが問題だと思うのです。一つの学校を廃止するために、どれだけ真剣にやったかということの足跡を残さないといけない。どれだけ真剣にやったのか、みんなが納得するように言ってみてください。 18 ◯答弁(教育長) 募集停止につきまして、大きな方針をまず事務局で決めるときに、データ的に最新の入学者の状況を掌握する関係上、どうしても6月、7月という時期になってしまいます。一方では、中学生の進路を考えるときに、今回は8月になったのでございますが、できるだけ夏休み前までに決めておくという制約があって、委員御指摘のように2カ月ぐらいしか期間がございません。その中で、教育委員にも議論をしていただき、最終的には会議は1回ということになっております。しかも、桑木委員からも幾つか御指摘がございましたが、現地の状況を知らずしてというのは、おっしゃるとおりよくわかります。ただ、過去の募集停止の経緯の中で、事務局職員がその学校に行って、取り囲まれて動けなくなったりするということがございましたので、教育委員にそこに行っていただくのがどうなのかということを今まで考えておりましたが、これからは各学校を見てもらうということも必要だと思っております。ただ、募集停止の渦中になる前に学校の状況を見てもらうことが必要ではないかと思っておりまして、これから始まる学校へ行こう週間を中心にしながら対応してまいりたいと思います。  それから、学校の募集停止について、2カ月では余りにも期間が短いということも当然のことでございます。我々は余り早く出して、その学校の入学試験の前にあからさまにすると、募集人数に対して受検応募者が少なくなるのではないかというちょっと逡巡しておりましたが、それでは期間がとれないということで、できるだけ早くこの学校は厳しい状況ですというのを具体的に言っていく必要があると思っておりまして、今後はそういう対応をしてまいろうと思っております。 19 ◯意見(渡壁委員) これは簡単な話なのです。公表するかどうかは別にして、データをとってみれば、いつごろどうなるかわかる話です。方針を打ち出す前に教育委員がデータを見ながら、現地に行ってみてどうするか考えてみるということが必要なのです。2カ月ではない、やろうと思えば2年前でも3年前でもできるわけです。それさえせずに1回の会議でぱっと決めるというような、そんな安直なやり方はないと思うのです。データを見ればわかるでしょう、子供の数はわかっている、中学校に何人行っていると、小学校だってわかっているのですから、2年前、3年前に状況がわかるのです。発表することはないけれども、そういう危険性があるところについてはどうしていくかということをやはり現地に行って真剣に考えて、それで、こうなった場合はどうなるかということも聞いてみて対応しないといけないのではないですか。  私は自彊高校のPTAの人とかの話も聞きましたけれども、神辺高校と統合にでもしてもらえないかというような願いです。お金の要る話ではないのになぜしないのかと思うのです。そうすれば、母校が残るということを言っておられる。もう答弁はいりませんが、2~3年前から状況がわかっているのだったら準備しなさい。そして、きちんと深い議論をして、結論を導かないといけないのではないかと思います。 20 ◯意見(辻委員) ちょっと関連で言わせてください。  県立高等学校の募集停止、統廃合を、01年からやって、この春で13校になっています。これは本県の高校教育にとっても、あるいはその学校に通っている保護者や子供たちにとっても大きな問題です。地域にとっても大きな問題になっています。先ほどもありましたが、県が短期間で決めて押しつけていくというような形での募集停止それから統廃合というのは、広島県教育の一つのゆがみです。やはり、現場の意見をよく聞いて、本当に今の統廃合、募集停止がこれでいいのかということはきちんと議論を深めていく必要があると思います。教育委員が現地に赴いて、取り囲まれるというようなことを先ほど言われましたけれども、そういう渦中に入っていってでもどうなのかという議論を教育委員会としてやらなくてはだめです。それでどうなのかということをやらないと、私はますます本県の高校教育のゆがみが進んでいくと思います。だから、この点の見直しをきちんと図って、しっかり現場の意見も吸い上げて、どうするかということは再検討すべきだと思います。  しかも、後で議論しますけれども、高等学校学力向上対策事業で、現在4つにランクづけをしていますが、下位のランクの高等学校が統廃合でなくなっていくというようなことを言う人もいます。そのようなことでいいのかということです。そこはきちんとフォローして、学べる体制をつくっていくというのが県教育委員会のあるべき姿だと思います。 21 ◯質疑(川上委員) 私が県議会議員になって今10年以上になるのですけれども、私が県議会議員になったときには広島県の教育というのは惨たんたるもので、私もここにおられる石橋委員も大きな声を出して教育改革を唱えてきました。私が、部落解放同盟によって広島県の教育は曲げられてしまった、人事権や予算執行権を全部教育委員会にというようなことを言ったら、部落解放同盟と広教組、高教組に訴えられまして、5年間、高裁まで裁判しました。そのころも申し上げていたのですが、教育改革を行っていくときには、教育改革予算というものをつける必要があるのではないかということを、ここにおられる石橋委員、岡崎委員も含めて、真剣に教育委員会に申し上げてきた。  当時なかなかそういうことができなかったのですけれども、その後、調べてみると、教育改革予算というのは毎年30億円近くつけて、広島県は教育再生に向かって随分努力をされた。これは非常にすばらしいことだと思っているのですけれども、教育改革関連事業というのは、毎年取り組みをされているのですが、主にこういうことを行っているということがありましたら、説明をいただきたいと思います。 22 ◯答弁(総務課長) 平成20年度で申し上げますと、大きなものといたしましては、サイエンス・コラボ・ティーチャー事業の3,400万円余でございます。あるいはスクールカウンセラー設置事業が1億3,600万円余でございます。また、スポーツ県ひろしま推進事業が2億4,000万円余、それから、広島県高等学校等奨学事業が8億7,800万円余となっており、そういったようなものに取り組んでいるところでございます。 23 ◯質疑(川上委員)教育改革をやろうということで、厳しい財源の中から30億円近い予算を教育改革関連予算ということでつけてこられたのですが、成果があったと思われますか。なかったとは言わないでしょうけれども、どういう成果があったと思われておりますか。 24 ◯答弁(総務課長) ここ10年来の取り組みによりまして、小学校、中学校、高等学校の学力の向上、あるいは学内における不登校でございますとか、暴力といったようなことの状態が改善されてきている、学校全体が改善されてきているというふうに認識しております。 25 ◯質疑(川上委員) そこで、教職員の指導力向上という項目を設けて、改革予算として上がっているのですけれども、学校に対して、あれをしなさい、これをしなさいと上から厳しく校長に言われるのも確かに一つの方法ですが、もっと校長に自主的に使える予算を持たせたらどうかということを当時から随分我々は申し上げてきたのです。例えば、学校内で廊下が壊れたときに、次年度の予算まで待てと、わずかなことでもそういうようなことではなかなか校長の指導力が発揮されないのではないかということを申し上げてきたのです。校長の力量アップ支援ということで予算がついていますが、わずか30万円です。もっとこうした予算をしっかりとつける必要があると思うのです。教職員の指導力向上対策についても、わずかなものです。僕は、校長を中心にしっかりと教育ができる体制づくりをすることが大切だと思うので、もっとこういうことに力を入れたらいいと思うのですけれども、どのように思われますか。 26 ◯答弁(総務課長) 指導力向上という分野で予算計上しておりますのはごらんいただいたとおりでございますけれども、校長権限といいますか、学校内における自主性に基づいた運営ということで、学校運営費の使い方につきましては、校長裁量で自由に使っていただけるような形にしているところでございます。 27 ◯質疑(川上委員) そのほかの予算も、毎年選択と集中だと言いながら、選択と集中になっていない。同じような予算を毎年少し減らしてつける程度のことをやっておられる。大変厳しい財源の中で、こういった予算を財政当局にお願いをしているわけですが、こうした部分をもっとしっかりと取り組んでほしい。そして、予算が足りないのなら、我々が一生懸命支援をして、教育がよくなるということは広島県にとって大変大きな財産でございますので、ぜひとも頑張っていただきたいと思います。この教育改革関連事業について、教育長、今後の決意をひとつ聞かせていただければと思います。 28 ◯答弁(教育長) 私が、事務局で勤務するようになり、ちょうど是正指導が入った年から課長をさせていただいておりましたが、あの当時いろいろと広島県の教育について課題があるということで指摘された中で、文部省からの是正指導と教育改革、ともに両輪のごとくやってまいりました。47都道府県で競争するのがいいかどうかは別として、当時広島県のデータは非常に厳しい状況でございましたが、現在はほとんどの資料で全国平均並みのデータが出てきつつあるのではないかと思っております。  これからも教職員が学校の中でそれぞれ意欲的に取り組むことによって、私どもが常に言っております新たな教育県ひろしまの創造に向けて、校長と教育委員会が一体となって、また県教委と市町教委が一体となって取り組んでまいりたいと考えております。 29 ◯質疑(辻委員) 私は、定数問題と高等学校の学力向上対策事業、それから特別支援高等学校の問題について質問したいと思います。  まず、昨年度、教員が病気あるいは介護で一定期間休まなくてはならないということがわかっているにもかかわらず、2週間以上も代用教員が見つからないで配置されなかった件数は小中学校で何件あったのか、お伺いしたいと思います。  さらに、1カ月以上も教員が未配置で放置されていたのは何件だったのか、それから3カ月以上も理科の教員が配置されないという実態も聞いていますけれども、これは一体どこであったのか、この実態について、お聞きしたいと思います。 30 ◯答弁(教職員課長) 平成20年度におきましては、病気休暇による代員で2週間以上未配置だったのが73件、介護休暇による代員で2週間以上未配置が1件、産休代員で2週間以上未配置だったというものにつきましては9件でございます。  それから、ちょっと手元に実際の学校のデータがございませんのでお答えできませんけれども、代員の措置が実際おくれた学校につきましては、校内で時間割りを変更して対応したり、また教頭が対応を行っているというふうに聞いております。 31 ◯意見(辻委員) 正確に答えてもらわないといけない。2週間以上の未配置はどうだったのか、小中学校はどうだったのか、介護とか病休等がどうだったとかというのではないのです。それはそれとしていただきますけれども、1カ月以上の未配置はどうだったのか、3カ月以上も配置されずに放置されていた理科のこともきちんと丁寧に答弁してください。こちらの質問内容に合うような答えになっていない。 32 ◯答弁(教職員課長) 大変失礼いたしました。答弁漏れについておわび申し上げます。  昨年度、病休による代員が1カ月以上未配置だったものにつきましては、小学校で8件、中学校で15件、合わせて23件でございます。介護休暇によるものについてはございません。産休による代員につきましては、小学校が1件、中学校が2件の合計3件でございます。3カ月以上のおくれが何件あったかについては、ちょっと手元に資料がないのでお答えできませんけれども、昨年度、病気休暇によるもので、最大90日のおくれがあったというふうに承知しております。 33 ◯質疑(辻委員) 私が聞いていることをちょっとお話しして、質問を進めたいと思います。  昨年度、2週間以上未配置でそのまま放置されていたのが小学校で36件、中学校で38件、1カ月以上未配置が23件、それから最大のおくれが、尾道のある中学校で3カ月以上理科の教員が未配置だったということを、県教委から聞いているのです。そのような事態が起きているということをやはり問題視しなければならないと思うのです。こういう状態のもとで、その間の授業については他の先生が入ったり、それから教頭が入ったりするというような説明が今ありましたけれども、まさに教育に穴があくということが広島県教育の中で実態として起きている。ここに目を向けて、それではこれをどう改善していくかということが県教委としても求められている点だと思うのです。  そこで、もう一つだけ事実関係で聞いておきたいのですけれども、産休初日に未配置だった件数は何件ですか。 34 ◯答弁(教職員課長) 昨年度でございますが、小学校で4件、中学校で6件の合計10件が初日に未配置でございます。 35 ◯質疑(辻委員) そういうことなのです。先生を探しているのだろうけれども、なかなか見つからない現実があるということを改めて直視する必要がある。これは一昨年度と比べて改善されていますか。 36 ◯答弁(教職員課長) 一昨年度のデータで、いわゆる産休によります代員の措置でございますが、平成19年度におきましては、小学校で12件、中学校で4件、合計16件でございましたので、件数で見れば少なくなっております。 37 ◯質疑(辻委員) 若干改善はされつつあるけれども、依然として深刻な事態だということです。皆さんは教育委員会の方ですから、教育長を初めとして、NHKのクローズアップ現代で「教育に穴が空く」というドキュメントを見られたと思いますけれども、広島県教育がやり玉に上げられて、全国的に放映されましたが、校長がかわりに授業をしなければならないなど大変な状態でした。なぜ、こういう状況をつくったのかということですが、その前に、こういう代員の配置がおくれると、これはまさに子供たちに深刻な事態を与えてしまうということは皆さんも実感されていると思いますけれども、どういう理由でこのような事態になっているのですか。 38 ◯答弁(教職員課長) 教員の代員がおくれる理由についてでございますけれども、地域でありますとか時期によりまして、代員が必要な教科と勤務を希望する者の免許の種類が合致しない、いわゆるミスマッチによりまして代員の措置がおくれるケースがあると承知しております。 39 ◯質疑(辻委員) 地域とか免許とかのミスマッチという、そんな単純な問題ではないと思うのです。それを聞けば、代替する人員は確保できるぐらい余剰があるというふうな印象を与えますけれども、最大の原因は、正規職員の採用を抑えて、臨時的任用教員、非常勤講師を多く使うという安上がりの教育政策にあると思うのです。だから、代替の先生方を非正規あるいは臨時で雇おうと思ったら、もう既にたくさん採用しているから、なかなかいないわけです。それで、必要な免許を持っている方もいなくなっているという実態だと思うのですけれども、これについてはいかがですか。 40 ◯答弁(教職員課長) 直接的な原因が臨時的任用教員でありますとか、非常勤講師として多数採用していることにあるかどうかについてまでは十分な分析等はできておりません。いろいろな情報をとり、また関係機関で連携しながら代員の措置については手を尽くしているところでございますけれども、代員が必要な教科と希望する者の免許等が合致しないということによりまして、代員の措置がおくれるという状況が生じているものと考えております。 41 ◯質疑(辻委員) よく分析をして、今後どうあるべきかということも考えていただきたいと思います。  そこで、お聞きしますが、本来は正規採用されてしかるべき教員の数、いわゆる定数内臨時的任用者は、昨年度は何名でしたか。 42 ◯答弁(教職員課長) 5月1日現在でデータをとっておりますけれども、昨年度、小学校が435人、中学校が269人、高等学校は107人、特別支援学校が145人、合わせまして956人となっております。 43 ◯質疑(辻委員) 950数名の、本来なら定数内で採用されてしかるべき方を、臨時的任用により1年契約で登録している。こういう定数崩しを、全国的にもいち早く行ったのが広島県なのです。こういう先ほど言った広島県教育に穴をあけるような深刻な事態が生み出されているというところに私はメスを入れる必要があると思うのです。そういう点からすると、やはり正規採用の教員をふやして、定数政策の抜本的な転換を求めたいと思うのですけれども、この点はいかがですか。 44 ◯答弁(教職員課長) 新規採用教員につきましては、年齢構成の平準化を図ることですとか、今後、教員の大量退職というものが見込まれておりますので、計画的に採用数をふやしているところでございます。  今年度実施した採用試験におきましても、今年度新規に採用いたしました572名よりも141名多い713名を採用候補者として名簿登載しているところでございまして、今後とも、計画的に教員の採用を行ってまいりたいと考えております。 45 ◯質疑(辻委員) 確かに、いただいたデータによると正規採用者の採用登録者数がずっと上がってきているようですけれども、定数内臨時的任用者の数は、依然として今年度も900人、昨年が950数名、その前は890人と、大体900人台で推移している。ここがやはり若干正規採用者をふやしても抜本的な改善が本当に進んでいないというところにつながってくると思うのです。今の定数政策では、正規採用をふやしていくということを少し入れましたけれども、この点は県の大きな政策的な問題ですので、教育長の意見を聞いておきたいと思います。 46 ◯答弁(教育長) 広島県が先陣を切って云々というのは、多分、小学校1、2年生に「はばたきプラン」を導入したときに、常勤教員を非常勤講師に振りかえたことを指しておられるのではないかと思います。これは40名1クラスであったものを1年生について35人学級で行うということで教員配置を行いましたが、1クラスもしくは2クラスは30時間の勤務制の非常勤講師を配置することによって2名体制でいこうということがスタートでして、平成13年から行っております。これは全国でも先陣を切って行いまして、いわゆる35人学級をスタートさせるというのが本意でございました。ちょうどそのときに標準法の改正がございまして、常勤教員だけではなく、非常勤講師での対応もよいということになったので、これを活用させてもらいました。以後、そういう活用ができるということで、非常勤講師を使って常勤教員と振りかえ、中学校の「はつらつプラン」などを行ってまいりましたが、確かに常勤教員に比べて定数上の伸びは少し抑制されているのも事実でございます。  一方、御指摘の欠員臨採の問題につきまして、我々は大きな課題として考えており、今後多くの退職者が出てくるまでに早くこれを解消しておかなければ、今でも700人余りの採用でございますが、これが4けたになるようなことになりますと、また逆の意味の年齢構成のいびつさが出てくると思っておりますので、少しスピードが遅いと言われればそれまでなのですが、確実にこれは解消していかなければいけないものと考えております。 47 ◯意見・質疑(辻委員) 少人数学級を進めていく点では、それは必要で、いいと思いますけれども、やはり先生方が誇りを持って、安心して子供たちと向き合っていく教育を進めていく点では、正規採用の教員をふやしていく必要がある。先生方も時間単位で何校もかけ持ちをしなければならないような事態では、本当に子供たちと向き合った行き届いた教育はできないと私は思います。しかも、そういう方々の収入は非常に低いものですから、生活を支えるために夜になったら塾の講師もしなければならない。こういう実態から脱却していく上でも、今後の定数政策においては正規採用をふやして、本当に子供と向き合った教育ができるように、県教委としてもぜひ取り組んでいただきたいということを申し上げます。  それともう1点、広島県は教員採用試験の年齢制限がございます。これを撤廃していくことで、受験対象を広げるということをおやりになってはどうかと思うのです。これは文教委員にも届いたかもしれませんけれども、私の方に手紙が寄せられました。42歳の非常勤で、講師や臨時教員をやってこられた方ですけれども、途中、親が病気で看病のために採用試験を受けることができなくなって、42歳になった。ようやく今受験勉強もできるようになったけれども、39歳でだめだということで、正規採用として、現場で働く喜びも味わえない大変つらい思いをしている、何とか年齢制限を撤廃してもらえないかというような手紙が寄せられたのですけれども、年齢制限の撤廃というのはどうなのでしょうか。全国では5県4市が制限なしで行っていますけれども、広島県もそんなふうにやったらどうですか。 48 ◯答弁(教職員課長) 採用に係ります年齢の要件でございますけれども、本県におきましては、教員の年齢構成の分布といたしまして、40代から50代に大きく偏っているというような状況でございまして、全体の年齢構成の平準化を図るというような観点で、現在のところ40歳未満を要件としているものでございます。 49 ◯要望・質疑(辻委員) 財政的な問題、それから教育的な面からどうなのかということ、年齢制限の撤廃による教員構成がもたらす教育現場に対してのさまざまな影響はどうなのかということを、ぜひ検討していただきたい。41~50歳まで引き上げているのが17県市、51~60歳までが4県市ということで、対象年齢を引き上げて受験の機会を広げているところもありますので、これはぜひ検討して、門戸を開くような機会をつくっていただきたいと要望しておきます。  次に、学力向上対策事業についてですけれども、高等学校の学力向上対策事業は、平成12年度から進められているということですけれども、現状と、それから選定基準、そして予算配分について平成20年度はどういう状況であったのか、教えていただきたいと思います。 50 ◯答弁(指導第二課長) 平成20年度の高等学校学力向上対策事業は、総額で3,038万円余でございました。これは高等学校の進学指導拠点校と進学指導重点校といった指定校やその他の学校も含めて行います学習合宿であるとか、あるいは大学ナビゲーションセミナー、大学の教員による授業等といったものがその中に入っています。 51 ◯質疑(辻委員) それで、進学指導拠点校、それから進学指導重点校の予算はそれぞれどういう配分をされていますか。その他の県立学校とあわせてその内訳を教えてください。 52 ◯答弁(指導第二課長) 平成20年度の進学指導拠点校が662万円、進学指導重点校が969万円、全国共通が1,406万円でございます。 53 ◯質疑(辻委員) 今言われましたように、学力向上対策事業の中でも別枠で、進学指導拠点校、進学指導重点校に予算を傾斜配分して、それ以外はその他の県立学校ということで、平成20年度は約60数校ある普通科の学校を3つのランクに分けていますね。今年度から4つに分けましたけれども、進学指導拠点校5校、進学指導重点校15校、上記以外の県立学校という分け方をしています。以前は上記以外の学校という表現ではなくて、その他の学校という仕分けをしていましたが、5校と15校は難関大学に進学していくような高校として指定して予算配分を重点的に行い、それ以外は、その他の学校というように競争と差別をするような学校運営、予算措置になっているのではないですか。 54 ◯答弁(指導第二課長) 高等学校は、例えば全日制、定時制、通信制等の課程の違いがあったり、あるいは普通科、専門高校、総合学科といった学科等の違いだったり、また、学校によってそれぞれ課題が異なり、教育課程がさまざまであるわけでございます。  委員御指摘の進学指導拠点校、進学指導重点校というのは、そういった中でも主に大学進学を希望する生徒が多い学校の中から、学校が手を挙げる形で選定をしております。また、こういった学校のすぐれた取り組みというものを他の学校にもお示しをする中で、他の学校もこういった取り組みを学校の中へ取り入れていくという形で、それぞれの学校の課題に応じた指導方法であるとか、あるいは教育課程の編成などを参考にすることによって、全体の底上げを図るものでございます。また、指定校以外にも、例えば高校共通学力テストをすべての高等学校が受けたわけでありますが、こういった中からそれぞれの学校が生徒のどういったところに課題があるのかということを把握して学力向上対策計画を立てながら取り組み、全体の底上げを図っていくということでございます。 55 ◯質疑(辻委員) 今、学校が手を挙げ、その中から選定をすると説明されましたけれども、そうなっていないのではないですか。例えば、進学指導拠点校とか進学指導重点校に指定される要項というものがあるのではありませんか。それに合致しないと指定されない、手を挙げるにも挙げられないという状況になっているのではないですか。学校が手を挙げて、そこから自由に選択するというような説明をしますが、その説明は全く違うのではないですか。いいかげんなことを言ってはいけない。 56 ◯答弁(指導第二課長) 先ほども申し上げましたように、高等学校にはそれぞれ学校の特色であるとか違いというものがございます。そういった中で、指定校の目的を明示して、それに合致する学校が手を挙げて、その中から選定をするということになっております。 57 ◯質疑(辻委員) 今の説明を聞けば、自主的に手を挙げて、その中から選ばれるというような感じに聞こえます。例えば、今年度の4つにランク分けした高等学校学力向上対策事業の、一番上に来るトップリーダーハイスクール5校は支援事業実施要項というのがきちんとあって、その中で、指定校の決定については、過去3年間の難関国立大学合格者の合計が原則10人以上の学校を対象に、難関国立大学への指導実績、高等学校入学時から卒業にかけての学力進捗状況、学校から提出される実施計画書の内容を考慮して決定するというようなことであり、難関国立大学は次の11大学であると、学校まで指定して、東京大学を初めとするような難関大学に10名以上の入学者を擁するような学校を指定する、つまり、本当に難しい大学の受験でいい成績をおさめる県内でもトップの高校を選んで、そこに予算を重点配分している。  2番目のチャレンジハイスクールはどこどこの大学というふうな指定をして、まさにこれは競争と受験体制の強化を図って、差別化とランク化を強化していくような事業になっているのではないですか。全校にその教訓を広めていくということを言っていますけれども、それはほんのささやかなことであって、本質はやはり受験に強い、難関大学にたくさん入るという学校づくりを目指しているというふうに思うのだけれども、どうですか。どういう実践が広まりましたか。 58 ◯答弁(教育長) ただいま御指摘の部分ですけれども、先ほど指導第二課長からも説明がありましたとおり、難関大学を目指す生徒たちに対する授業のやり方、どういう内容を教えるかということと、ステップアップハイスクールで言えば、基礎学力をきちんと定着させるための指導方法、指導内容というのはおのずと異なるものがあると考えております。したがいまして、それぞれ生徒を入学時点からどれだけ伸ばすかという観点で指定校の指定をしておりますし、そういう意味で、難関大学を目指す学校だけではなく、基礎学力をきちんとつける学校まですべての段階で入学時点から学力を伸ばすということが今回の重要な目的でございます。 59 ◯質疑(辻委員) どういう成果が上がっていますか。 60 ◯答弁(指導第二課長) ステップアップハイスクールは今年度からスタートしたプランですが、この夏休みにもステップアップハイスクールのそれぞれの学校の生徒たちが集まって、合同合宿を行っております。その中で、やはり他校の生徒の勉強の仕方であるとか、他校の生徒が何を考えて高校生活を送っているのかということを共有することで、大きな刺激を受け、学校へ帰ってから意欲的に学校生活を送るようになったという報告もございます。また、ステップアップハイスクールでは、例えば基礎学力を定着させるための教材、いわゆる自習用の教材等も含めて、開発を行って、最終的にはこれを全部公開いたしまして、活用できる学校には活用してもらうということも行っております。  これは本年度始まったばかりでありますので、まだこういった途中経過という状況でございますけれども、生徒の実情に合った指導内容というのを同様の学校が参考にできるようにしていきたいと思っております。 61 ◯質疑(辻委員) ステップアップハイスクールについては今年度からですけれども、この事業が始まった平成12年度からは、進学指導拠点校5校と進学指導重点校15校ということで、ずっとやってきて、それ以外の約40校のその他校については、この事業のどういう成果が反映されて、それでステップアップを図ったのかということが全く見えていないのです。本当に基礎的な学力とか豊かな情操とかさまざまな教育の営みがその他の学校にも波及したということが教育委員会からの発信では全然見られない。平成12年度から始めているのに平成21年度になって初めてステップアップハイスクールが出てきたのです。それまでは受験に強い広島県、そういう学校づくりに邁進してきたのがまさにこの高等学校の学力向上対策事業ではないですか。そこをしっかりと認めて、そういう教育でいいのかということを反省しないといけないのです。子供も県立学校には絶対に行きたくない、競争があるのは嫌だというようなことを言っていますが、どうなのですか。 62 ◯答弁(指導第二課長) これまで学力向上対策事業につきましては、つまり進学指導拠点校とか進学指導重点校の取り組みをしてまいりました。しかし、この取り組みについて成果のあったものはすべての県立学校へ広めるということで、例えば学習合宿をすると、非常に切磋琢磨しながらいろいろ勉強の仕方とか将来の希望について語り合うという形で交流をしていくことがありましたので、非常に成果がありました。つまり、希望する進路を自分で実現していくために、どういう力をつけて、どう頑張っていけばいいのかということが学べるという成果がありましたので、ほかの学校へも拡大をしました。また、大学とか企業で、どういうところがどういう中身になっているのかということを講師に来てもらって話をしてもらうと、進学志望とか進路志望を考える上で非常に参考になったということで、そういうセミナーについても他の学校へ広げる。そういう事業を先行的に実施しましたけれども、先行して実績のあったところは全校へどんどん広げてきたところでございます。そういうことを受けて、平成21年度はステップアップハイスクールという形でさらに事業化をしたところでございます。 63 ◯要望・質疑(辻委員) いろいろとおっしゃられましたけれども、少なくともこの間の経過状況、それから事業評価の内容を見ても、高等学校の生徒の学力向上ということで、国公立大学の合格者数がこれだけ上がってきているというようなことを言いながら、先ほど学力向上のための実践的な研究の推進というようなことを言われたけれども、中身は難関大学への進学受験体制の強化以外の何物でもない。私は、こういう県教育委員会のあり方について、本当に転換を求めたい。どの高等学校の生徒も本当に等しく教育を受ける中で、確かな学力を身につけ未来への希望がわくような学校教育への転換を求めたい。  それから、もう一つ、この関連で、中学校の学力向上対策事業についてですけれども、高等学校の学力向上対策事業の中学校バージョンではないかと思うのですが、これについてはどうですか。 64 ◯答弁(教育長) 高等学校の学力向上につきまして幾つか御指摘があった中でどうしても言わせていただきたいのは、是正指導があった当初、広島県の県立学校の学力は全国で非常に低いのではないかという指摘がございまして、学力向上を図らなければいけないという県民の要望があったと認識し、こういう事業を行ってまいりました。おかげで卒業生のうち大学入試センターの全国平均を超える人間の割合が30%を切っていたのが、今は全国平均並みの35%に行くなど、ここまで確実に成果は出てきたと思っております。委員の御指摘は、各学校間の問題についてではないかと思いますが、これをこれからどのように調整していくかということはありますけれども、大まかに言って全体としてこの事業は一定の成果を出したものと考えております。  中学校につきましては、小規模学校では教科の教員が1人でございますので、先輩が後輩を指導するというのは非常に難しく、学力向上が必ずしも十分できないのではないかというのが一番大きなポイントでございまして、数校の小規模学校でグルーピングをして、教員の先輩が後輩に教える、また授業を見合うといったことで授業の改善をしていこうという趣旨でございますので、多少ここは趣が違うことは事実でございます。 65 ◯意見・質疑(辻委員) そういうことだったら、私も一言言っておかないといけない。先ほど川上委員も言いましたように、是正指導を受ける前、運動団体の教育介入を許した八者合意があって、そのもとで広島県教育がゆがめられてきたというのは事実です。解放教育がすべての教育の基底だというようなことが行われて、教育委員会もそれに屈服してきた。そういうもとで教育がゆがめられてきたわけです。我々も、まともな教育を取り返そうということで、議会でも八者合意の破棄について言ってきました。そして、それが是正されたことは非常にいいことだと思います。  それと同時に、当時、学力について言えば、上げてほしいというのは確かに父母の切実な願いでした。それにこたえていくのは教育行政としては当然あるべき姿です。そのために、教育をどうするか考えていかなくてはならないこと、成果を上げていかなくてはならないことが当時皆さんにも求められたことは否めません。しかし、実際のやり方として、学校をランクづけするような形で行っているではないかと言っているのです。高等学校の生徒たちの大学へ行きたいという希望がかなうような形で高等教育も行われなければならないというのは同じ思いです。ただ、現実は競争をあおるような形になっているから、ここは変えたらどうかというのが私の意見なのです。  最後に、もう一つだけ特別支援学校の件で言っておきたいのですが、これは余り説明がないので御存じないと思いますけれども、特別支援学校の教育ビジョンが出されました。その中の特別支援教育の理念実現のための取り組みで、県内各地域に教育、医療、福祉、労働等の関係者で構成する特別支援連携協議会の設置の検討というのが出されていますけれども、この進捗状況はどうでしょうか。 66 ◯答弁(特別支援教育室長) 県内各地に教育、医療、福祉あるいは労働等の関係者で構成する特別支援連携協議会の設置を検討しますというのをビジョンの中に示しております。そして、これに相当するものが今各市町で障害者自立支援法に基づいて、自立支援協議会というような名称で設置されつつあると認識しておりまして、学校ごとに自立支援協議会の中に参加するというような形で今動き始めているところでございます。 67 ◯質疑(辻委員) 市町等の動きのお話がありましたが、県レベルでこういう協議会を立ち上げていくということもおやりになったらどうかと思うのですけれども、どうでしょうか。 68 ◯答弁(特別支援教育室長) 今、委員がおっしゃいました県レベルの協議会につきましては、健康福祉局障害者支援課と教育委員会の合同で設置する形で、行政の関係者、それから保護者等にも入っていただいて情報交換等を行っております。 69 ◯要望・質疑(辻委員) ぜひ、県レベルで情報交換をしながら、そういう連係プレーも進めていただきたいと思います。  最後に、尾道と呉の特別支援学校の募集停止ですけれども、これはやはり見直しをする必要があると思うのですが、いかがでしょうか。
     呉、尾道の聴覚障害の高等部を募集停止して、広島南特別支援学校に対応してもらう形にしているようだけれども、これは見直して、やはり住みなれた地域で障害者も教育を受けられるという体制を整備するのが県の務めだと思うのですが、どうでしょうか。 70 ◯答弁(学校経営課長) 今、御指摘がございました特別支援学校の今年度募集決定をしました部分につきましては、中学部及び小学部の今後の入学者、それから現時点での生徒の状況等を勘案いたしまして、エリアを拡大し、県全体として教育条件を整えていくという観点で、募集停止の決定をさせていただいたところでございますが、地域の状況、生徒の状況等も考慮した上で決定させていただいたところでございます。 71 ◯質疑(辻委員) 教育委員会の都合で事が進んでいるということで、先ほど高等学校の統廃合の問題も出ましたけれども、本当にあなた方は本気になって聴覚障害者の方々に対して十分な教育配慮を行っているのか、疑わしくなります。学校の都合、教育委員会の都合ではありませんか。寄宿舎があるからといって住みなれた尾道から広島まで行かせるということを平気でやろうとしているのですか。呉もそうですが、このようなことでいいのですか。 72 ◯答弁(教育次長) 高等部を統廃合して、広島南特別支援学校へ統合していこうということでございます。この考え方は、やはり高等教育につきましては、ある程度の人数規模の中で教育をしていかないとなかなか効果が出ないということがあります。やはり、お互いに学び合いながら、進路等についても実現していくような教育をしていく、そのための教育環境を整備するということで、高等部について一つにまとめるという今回の決定をしたところでございます。 73 ◯要望(辻委員) 教科書に書いてあることを繰り返すだけのような話です。そのようなことを聞いているのではないのです。子供たちの状況に応じてどういうふうに教育するのかということです。結局、こういう形で統廃合を進めることによって、特別支援学校の教員を減らしていく、リストラにつなげていこうというのがもう見え見えです。教育行政でそういうことをやってはならないと私は思います。確かに、集団での教育効果はわかりますけれども、やはり住みなれた地域でしっかりと教育を受けられる体制をつくって、進めていくということをやらなければ、教育行政の責任を果たしたことにはならないということを強く申し上げて、これを見直すことを要望して終わります。 74 ◯要望(吉井委員) 関連して、これは県内全域の話でありますが、地域にはいろいろと障害を持っておられる子供がいらっしゃると思います。そのあたりは恐らく市町の教育委員会を含め行政の方々がいろいろと把握していると思いますけれども、特別支援学校及び障害者の子供をお持ちの家庭の方々から、私もたくさん御意見を聞きました。やはり、市町の方でしっかりと情報を収集していただいて、それを県教育委員会も正面からしっかりと受けていただきたいと思います。 75 ◯質疑(梶川委員) 平成20年度の決算総括表の教育費について、お尋ねいたします。  支出額が2,162億円となっているのですけれども、この中で非常勤講師の人件費も含めた人件費の総額は幾らになっておりますでしょうか。 76 ◯答弁(職員給与室長) 人件費の総額についてお尋ねでございますが、教職員の人件費につきまして、非常勤講師を除く職員給与費の平成20年度決算総額が、1,958億円でございます。 77 ◯質疑(梶川委員) 私は、広島市の公立の小学校、中学校を卒業しているのですけれども、私の小学校時代には非常勤講師である先生方というのはほとんどお目にかかれませんでした。ところが今、地域に行きますと、お母さん方から、非常勤の先生がふえているので、授業が終わると学校からさっといなくるというような声も伺っております。  そこで、非常勤講師の人件費というのは、決算額においてどれぐらいになっているのでしょうか。 78 ◯答弁(職員給与室長) 38億4,700万円余でございます。 79 ◯質疑(梶川委員) そうしますと、正規の教員の給与を100%としたときに、非常勤の教員は正規の教員の大体何%ぐらいになるのでしょうか。 80 ◯答弁(教職員課長) 人数の問題があると思いますけれども、教員の定数につきましては、全体で1万5,437人でございます。これに対しまして、非常勤講師の人数につきましては、複数校をかけ持ちしている場合もございますので、延べ人数ということになりますけれども、各校種合計で今年度の5月末現在の配置の延べ人数で言いますと2,128人ということになります。 81 ◯質疑(梶川委員) 給与に関してはどうでしょうか。 82 ◯答弁(教職員課長) 給与につきまして、例えば1人当たりに換算して平均ということで申し上げますと、常勤の教諭の平均給与月額について、小中学校の場合は36万5,000円で、高等学校の場合は37万9,000円でございます。年齢構成において若干40~50代がふえたということが影響しているかと思っております。  一方、非常勤講師につきましては、勤務の実績に応じまして報酬を支払うというような規定になっておりまして、1時間当たり2,560円の報酬単価でございますので、仮に1週間に20時間勤務するというような場合ですと、一月で約20万5,000円ということになります。 83 ◯質疑(梶川委員) 今、常勤の場合は平均で大体36~38万円、非常勤の場合は20時間で20万円というお話がありましたけれども、このような格差が生まれてきているのは、やはり総務省の基準財政需要額によって教員の定数などが定められているからではないかと思うのです。  それから、平成20年度決算総括表を見てみましても、不用額ということで小学校費が10億円、中学校費が4億9,000万円、高等学校費が11億円、特別支援学校費が3億円余っております。  職員給与費が見込みを下回ったという御説明をいただいたのですけれども、なぜ職員給与費が見込みを下回ったのでしょうか。例えば、退職する人が少なくなった、つまり職員の教育現場が魅力的なものになったので、やめる人がいなくなったのか、あるいは経済状況が悪くなって、ほかにいい仕事もないので、教員の仕事にとどまろうと思った人がふえたのかといったような分析はなさっているのでしょうか。 84 ◯答弁(職員給与室長) 最終予算額につきましては、職員に給与を支払うことができなくなるような事態を避けなければならないということを十分に考慮して積算しているところでございますけれども、委員がおっしゃいましたように、昨年度は退職者数、それから休職代替の臨時的任用職員数が見込みよりも少なかったということがございまして、不用額が出ております。 85 ◯質疑(梶川委員) 不用額というのは必要がないお金ということで、32億円の不用額のうち28億円余が人件費ということですが、先ほど、非常勤講師の給与の合計が38億円余というふうにおっしゃいました。教育現場では、例えば特別支援学校ではもっと教育環境を充実させてほしいとか、小学校でも発達障害の子供がふえているので、そういったことに理解のある先生に教えていただきたいというような声も聞いております。ですが、教育現場では、保護者のニーズに合ったような教員配置がなされているのかということに私は非常に疑問を感じております。  また、平成20年度の決算審査資料、緑色の資料の19ページを見ましても、小学校で教職員給与費が44億円余減っております。そして高等学校で24億円余、中学校で11億円余、特別支援学校で3億円余、合計で84億円余の給与費が減っているということですけれども、給与費が減っているのは、どういったことが原因でしょうか。 86 ◯答弁(教職員課長) 教職員給与費の総額の減少でございますけれども、少子化が進んでおりますことから、児童生徒の減少に伴いまして教職員定数が減少しております。そういったことに伴いまして、職員給与費の総額が減少となっております。 87 ◯要望(梶川委員) 子供の数が減っているので、教員の給与が84億円減ったということですけれども、最近の地方分権改革推進委員会の答申では、小中学校の教職員定数の標準に関しては廃止あるいは各自治体に任せて条例で定めてよいというようなことが出されております。子供の教育というのは、未来への投資という面もありますが、最低限人として生きていく上で必要な社会保障ではないかと思います。どんな子供たちも塾に行かなくても公教育で十分だというような教育が受けられるよう、特に底上げが必要な学校に関しましては教員の配置をもっと十分にしてほしいという地域の声も聞いておりますので、総務省の基準財政需要額に定められた定数ではなく、もっと柔軟に、底上げが必要な学校に関しては十分に教員を配置していただきますようよろしくお願いいたします。 88 ◯質疑(城戸委員) 今の給与費の件で、不用額がふえているのは退職者の見積もりが違っていたという説明だったのですが、余りにも金額が大きいのではないかと思うのです。給与費の1%以上の21億円余の不用額が出ているわけです。退職者の見積もりが違ったと言われるが、退職者は年齢が来たら退職するのに、それがこんなに違うというのはどう考えても納得できないのです。これ以外に何か理由があるのではないですか。 89 ◯答弁(職員給与室長) 今、委員御指摘のように、教職員給与費の不用額につきましては、約21億3,000万円、執行率が98.9%ということで、約1.1%の不用額となっております。先ほども申し上げましたように、最終的に、予算が不足することにより、職員に給与を支払うことができなくなるような事態は避けなければならないということを十分に考慮して積算しているところでございます。  今申し上げましたように、昨年度は退職者数が見込みを下回ったわけでございますが、その他の事由により1%程度の不用額が出るという形になりました。教職員給与費は約2,000億円ということで予算額が非常に大きいために、1%程度であっても大きな不用額となりますため、関係部署と調整をいたしまして、執行率をより100%に近づけるように積算の見直しを行ってまいりたいと考えております。 90 ◯質疑(城戸委員) いやいや、私が聞きたいのは、要するに退職給与の見積もり以外に何か違っているものがあるのではないかということです。退職金だけの話だったら、人数がこんなに違うわけがない。はっきり言って、よほど大きな額を予備費として持っているのかと思う。要するに、建設事業費なども何十億円といって削られているわけです。その中で、使うか使わないかわからない学校の先生の給与の予備費21億円だけをずっと置いておくというのが我々の疑問点なのです。そんなに予備費を抱えなければならないのかと思うわけです。はっきり言って、退職者の人数というのは、ある程度わかるわけでしょう。それが大幅に違っていましたでは通らない。何か、ほかの理由があるのではないですか。 91 ◯答弁(管理部長) 委員御指摘のとおり、退職者の見込みが少なかったということについて、不用額21億円余の中で構成する割合といえば、4分の1から5分の1ぐらいということでございます。そのほかに、先ほど職員給与室長から申し上げましたように、休職代替の臨時的任用職員が見込みより少なかったということもございます。ただ、退職者の構成として先ほど申しましたように、これが全部ではございません。一つ申し上げておきたいのは、退職者の場合は定年退職と辞職がございますので、辞職の見込みについても升が大きくなります。教員の場合は毎年890人程度が辞・退職しておりますので、その部分については御理解を賜りたいと思います。  それからもう一つ、どうしてその予算を積んでいるのかということでございます。これも先ほど職員給与室長から申し上げましたように、やはり教員全体の数が非常に多い中で、ほんの微妙なずれによって給与が支払われないということだけは避けなければいけないということで、ある程度余裕を持った積算をせざるを得ないというところがございます。ただ、我々としては今後、それをきちんと精査しながら、少々の変動があっても大丈夫なような取り組みを進めていかなければいけないと考えております。 92 ◯答弁(職員給与室長) 退職手当の決算見込みで私どもが整理した数字では、平成20年度で890名程度の辞・退職がございまして、その内訳といたしまして、勧奨退職者が316名、定年退職者が349名、その他退職者が227名ということでございます。 93 ◯質疑(城戸委員) その他というのは何ですか。 94 ◯答弁(職員給与室長) 定年でもないし、勧奨でもない若年の退職ということでございます。 95 ◯要望(城戸委員) いずれにしても、辞・退職者がそれだけおられれば、確かにこういう影響が出てくるというのもわからないではないのですが、余りにも不用額が多いので、これをもう少し少なくしていくことはできないのかというような思いがしております。単純に考えて、この不用額を投資的経費に使えたら、有効な運用ができるのではないかと思ったのですが、いずれにしても、給与費の部分でもう少しこういう不用額が出ない方法を検討していただかないと、何かぽんと不用額が出て、もうしようがないということではいけない気がするので、そのあたり、ひとついい案を考えてもらいたいと思います。 96 ◯質疑(石橋委員) 民主党政権になって、私が一番心配しておりましたのは、教育行政に対する影響についてです。今までの自公政権から考え方が変わってきたという中で、2カ月がたちますけれども、少しずつそういう影響が出始めてきているという気がします。  まず一つは、自公政権のときに始まりました教員免許更新制の廃止あるいは見直し、全国一斉学力調査の廃止、そして青少年の心の荒廃により全国的にいろいろな凶悪事件が起きたことを受け、平成14年度に「心のノート」という道徳教育の基本となる指針ができたのですが、それも廃止するということです。国の施策でございますから、これが今後どういう形で県教育に影響を及ぼしてくるかということについては慎重に見ていかなければならないと思います。この中で、私が聞きたいのは一つだけ「心のノート」についてです。広島県は恐らく全国で初めて道徳教育係というセクション、これはいまだに文科省には置いてありませんが、それをもってして、その取り組みをしてきたと認識しておりますけれども、その中で、「心のノート」というものはどのように利用され、どういう効果があったのか、教えていただきたいと思います。 97 ◯答弁(指導第三課長) 「心のノート」につきましては、文部科学省が作成し、平成14年度から全国すべての小中学校及び特別支援学校の小中学部の児童生徒に配布しているものでございます。このノートは、児童生徒が身につける道徳の内容をわかりやすくあらわしたものでありまして、児童生徒が自分の生き方について考え、道徳性をはぐくむものであります。また、自己の生活や体験を振り返る生活ノートのような役割でありますとか、家庭や地域と学校をつなぐかけ橋としての役割も果たすものでございます。  小中学校におきましては、県内すべての学校でこのノートを道徳の授業で活用しておりまして、それ以外にも学級活動で日常の生活習慣について振り返りをさせたり、また、ノートに保護者欄というのがございまして、保護者に励ましの言葉等を書いていただいたり、「心のノート」に書かれてある言葉を拡大コピーして、校内に掲示したりするなど、さまざまな活用が図られておりまして、教育活動全体を通じた道徳教育や、家庭、地域社会との連携による道徳教育の充実につながっていると考えております。  今後も各学校が積極的に「心のノート」を活用するように指導して、充実を図ってまいりたいと考えております。 98 ◯質疑(石橋委員) 10月14日の産経新聞において記者が、「心のノート」に対して反対する民主党の議員に対し、実際に「心のノート」について、どの点が不適なのか、はっきりと話せと書いてあったのです。道徳教育に対して、日教組あたりが今までずっと反対をしてまいりました。そのことが民主党政権の中で表に出始めたと非常に懸念を持っております。これだけ活用されて効果の上がっている「心のノート」が廃止されることについて、どのような感想をお持ちでしょうか。 99 ◯答弁(指導第三課長) 文部科学省によりますと、来年度の概算要求で、「心のノート」につきましては文部科学省のホームページに掲載して、自治体による印刷や配布を支援するとのことであります。「心のノート」の効果的な活用については、これまで文部科学省も道徳教育推進校において具体的な実践研究を行っているところでありまして、今後その取り組みにつきましては全県に普及してまいりたいと思っています。教育委員会といたしましては、これまでも「心のノート」の活用状況などについて文部科学省と密接に連携をとって伝えているところでございまして、今後引き続き国の動向については注視し、情報収集を積極的に行ってまいりたいと考えております。 100 ◯質疑(石橋委員) 主要施策の成果の中で、新しい学習指導要領を踏まえた教材開発等を進めると書いてございますけれども、これはどの程度進んでおりますか。 101 ◯答弁(指導第三課長) 地域の特色などを生かした教材開発につきましては、まず児童生徒の郷土を愛する心、社会へ参画する意欲や態度等を育成することを目的といたしまして、本年度からは「心の元気を育てる道徳教育充実事業」というのを実施いたしまして、地域の自然や伝統、文化といったものをもとに道徳教材を開発するための手引き、教材の実例を作成しているところでございます。  作成に当たりましては、これまでの事業で育成してまいりました道徳教育推進リーダーを作成委員といたしまして、平成21年度は教材開発の手引き、平成22年度につきましては実例集でありますとか授業展開例集といったものを作成し、道徳教育指導資料として冊子にまとめる予定にしております。 102 ◯要望(石橋委員) 文科省の方がどのように受けとめて実行していくか、まだ経過でございますけれども、今、民主党は文科省に対してこの廃止を現実に求めているのです。「心のノート」に対しては亀井郁夫参議院議員が非常に御尽力されました。今、国民新党が連立しておられますので、先般、電話をいたしまして、ぜひともこれを存続するようにお願いしたところでございますけれども、文部科学副大臣がやはりこれについては非常に消極的で、予断を許さないということで非常に危惧されておりました。ここにも民主党の議員がいらっしゃいますけれども、広島県は特に道徳教育の推進県でございますので、このことについてぜひとも後退しないように、あるいは、もし仮にこれが廃止されるということになりましたら、いろいろ地域に根差した教材開発をされておりますから、今後、道徳教育の取り組みについて、国の意向に左右されないような盤石な体制で今までどおり行っていくことを要望しておきます。 103 ◯質疑(田辺委員) 政権交代に関する質問が桑木、石橋両委員からありましたが、私も質問します。  今度の内閣の国の財政に関する方針は「コンクリートから人へ」ということで、政権交代して学校の耐震化はコンクリートということになるのか。八ッ場ダムについては、きのうも国土交通大臣と関係知事が会談したようですけれども、治水とか災害のことを考えると命にかかわる問題なのですが、公共事業という点だけで見るとコンクリートだからやめようということになる。この辺については、またちょっと風向きが変わったようです。学校は、災害のときの地域の拠点となるので、命を守るために耐震化をするべきなのか、ただのコンクリートとしてやめるのかという問題もあります。  そこで、質問ですが、地震防災対策特別措置法の期限が平成22年度で切れますけれども、県は期限後も適切な措置を講じるのか、この辺の決意を聞きたいと思います。  2つ目は、新聞等で高校の無償化について報道されておりますが、先ほど説明のありました授業料の収入未済の件などは、授業料を無償化することでこういう問題がなくなるのか。公立高校授業料の減免や滞納金の立てかえなどで全国の自治体が負担する金額は年間で320億円とのことです。国はこれに相当する額の交付金を自治体に手当てしているが、無償化すれば不要になるわけで、こういう問題がなくなるのかどうか。無償化になれば完全にただになると、普通の人は思うわけでありますけれども、小中学校では、授業料がただでも、今、モンスターペアレントといって、給食費なども義務教育ではただではないかといって納めない人がいるという話を聞くと、モラルハザードが起こっているのではないかと思います。高校の無償化というのは、どういった教育効果があるのか。公立高校の無償化、私立高校の無償化といったことはどういう経済効果があるのか、また、受検率などが上がるのかどうか、今まで経済的な理由で高校へ行けなかった子供が行けるようになるのかどうか。高校へ行けない子供が働いて、税金を取られて、教育を受けられる環境にある子供の授業料が無償になるというのもいかがなものかと思うのですけれども、無償化による教育効果についてお伺いしたいと思います。  それともう一つ、薬物乱用についてですが、ことしの上半期で、薬事違反の検挙数が7,020名、覚せい剤が76%、大麻が20%で、とりわけ大麻は少年と20歳代が検挙者の62.3%を占めている。高校生は横ばいであるが、中学生が前年比3倍になっています。中学生が3倍になっているということは、常習化していることが非常に心配されるわけで、そのまま行けば高校生もふえるといったことで、主要施策の成果に関する説明書の中には、生徒指導上の諸問題を未然防止するということで、地域及び関係機関等との連携をさらに進めていくと書いてあります。薬物については、大麻というのはドラッグの入り口にあるということで、中学生が3倍になっていることから高校でもそういう現象が起こるのかどうか、大学では運動部の人たちが吸っていたというようなことがありましたけれども、こういう現象が広島県の中にもあるのかどうか、その対策はどう考えているのか、この3点についてお伺いをします。 104 ◯答弁(施設課長) 最初にお尋ねの学校の耐震化についてお答えいたします。  小中学校につきましては国庫補助制度がしかれまして、この方向により大きく影響されると思います。文科省は平成19年度から5カ年計画というのを立てておりまして、それが1年前倒しで平成22年度までの4カ年になっております。そのために交付金等が交付されて耐震化が促進されたのですけれども、市町の現状を見ますと、平成22年度までにすべて終えるという状況にない市町もございます。また、国の国庫補助率が昨年度かさ上げされまして、この措置も平成22年度までということになっております。市町の状況も勘案しまして、国には計画的な財政措置を要望してまいりたいと考えております。 105 ◯答弁(指導第二課長) 高等学校の無償化に係る教育効果というお尋ねでございますが、高等学校の授業料の実質無償化というのは、高等学校で修学する上で保護者の経済的な負担を軽減する一つの方法であると思っております。このことで修学の道が広がるということであれば、教育効果はあるのではないかと思っておりますが、まだどういう形でどのような、例えば間接給付なのか直接給付なのかといった給付の仕方というものもはっきりしておりません。したがいまして、それによってどういったメリットやデメリットが生じるのかというのは今の段階ではわかりかねるところがありますので、これからの国の動向を注視してまいりたいと考えております。 106 ◯答弁(指導第三課長) 学校における薬物乱用防止対策の取り組み状況と中高生の状況ということで御質問をいただきました。  県教育委員会では、委員御指摘のように、大麻、覚せい剤等の薬物乱用は極めて憂慮すべき問題であると認識しておりまして、児童生徒につきましては、第1次予防、すなわち薬物に手を染めないということを主たる目的として、薬物乱用防止対策について取り組んでいるところでございます。  児童生徒の取り組みにつきましては、学校におきましては、学習指導要領に基づいて、学校保健に関する年間指導計画を作成し、計画的、系統的に健康教育を実施しておりますが、とりわけ体育・保健体育間の領域におきまして、喫煙、飲酒、薬物乱用について発達段階に応じた学習を行っております。また、連携といった部分でございますが、各学校におきましては、学校薬剤師それから警察署の職員の方を講師として迎えまして、薬物乱用防止教室の開催、それから厚生労働省の作成した薬物乱用防止キャンペーン、「ダメ。ゼッタイ。」運動というものを生徒の保護者に広く周知するため、意識啓発に努めているところでございます。  とりわけ、本年3月に本県におきましても広島市内の中学2年生が大麻取締法違反所持で逮捕されたことを受けまして、県立学校について今逮捕者はございませんけれども、県教育委員会では、各県立学校、市町教育委員会に対しまして、中・高等学校では少なくとも年1回以上は薬物乱用防止教室を行うこと、指導教材を再確認して指導内容の充実を図ることを通知するとともに、生徒指導委員会、校長会とも連携をとりまして、また保健主事、生徒指導主事の研修や学校保健、学校安全担当の研修において周知徹底を図っているところでございます。 107 ◯意見(田辺委員) 我々も県議会議員として地方議会の責任を負っているわけで、国が予算をつけたから県が行うというのがいろいろあるのですけれども、県は県で我々議会が賛成しているわけですから、やはり議会で決めたことはきちんと行う。  地方分権、地方主権などと言われるのならば、我々もしっかりと意識を持って、自分たちが県民の代表として選ばれて議会で通したものが子ども手当のように途中で切られて説明がつかないということにならないよう、自覚を持って、決意を持って臨みたいと思います。 108 ◯要望(渡壁委員) 教職員課長に申し上げますが、先生が休まれて授業ができなくなったというようなことは、絶対に許されない。特に、産休で休まれる先生については、早くからわかっているわけだから、それが補充できないというようなことは、一つしかない命で生きているのだから、重大な期間に何カ月も授業が受けられないようなことは絶対に許されない。これは職務怠慢と言う以外ないと私は思うので、これは速やかに直してもらいたいと思います。  それから、商工労働局が熊本の方へキャラバン隊を派遣して、人材確保のために一生懸命やっている。この間、ちょっと聞いたら、広島県の子供たちは学校を卒業して7割が県外へ行くそうです。地域が崩壊していく過程には、子供らが県外へ出ていくということがあるわけです。広島県から出ないとしようがないということになっているのかもわかりませんが、特に、理工系で7割が出ていくということですから、商工労働局などともよく相談して広島県で役に立つ人間を育てないといけないと思います。高等教育で優秀な子供を育てるというのはいいのですけれども、優秀な子を育てても皆東京へ行ってしまって県内にだれも残らない。3番目、4番目が広島県に残って、それでも残ってくれればいい方ですが、優秀な人材が広島県では確保できないということになってしまうので、商工労働局それから経済界ともいろいろ相談をして、子供の教育をしないといけないのではないか、教育委員会だけが我が道を行くではいけないような気がするので、そこら辺もちょっと配慮をしてもらいたいと思います。  それから、東部の若草園を今度建てかえようという動きになっています。これは福山市と県で発達障害の施設をつくるわけですが、それにあわせて若草園を拡張して建てかえるという動きになっているのですけれども、当然そうなると特別支援学校も合わせないといけないと思うので、そういう議論の中に教育委員会も参加していただいて、そごが生じないようにひとつやってもらいたいと思います。  それから、さっき聞いていたら教員の退職者がすごく多いです。60歳の定年になってやめる人や、勧奨退職はいいとして、2年や3年、あるいは10年以内にやめていくような若い教員が多いということは、やはり職場の状況というのが正常ではないと思うのです。だから、これはどうしてかということも含めてよく検討してもらって、任期いっぱい勤めて、教育の腕を磨いて、教育してもらえるような環境にしないといけないと感じておりますので、ひとつよろしくお願いします。  (4) 閉会  午後0時57分 広島県議会...