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  1. 広島県議会 2009-10-23
    2009-10-23 平成21年地球環境・新エネルギー対策特別委員会 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-07
    2009年10月23日:平成21年地球環境・新エネルギー対策特別委員会 本文 ▼最初のヒット個所へ(全 0 ヒット) 1 7 会議の概要  (1) 開会  午前10時33分  (2) 記録署名委員の指名        吉 井 清 介        門 田 峻 徳     休憩 午前10時34分     再開 午前10時35分  (3) 参考人意見聴取   (参考人の意見陳述の前に委員長があいさつを行った。) ◯田中参考人 本日は、広島県にお招きいただきまして、まことにありがとうございます。私の場合ちょっと好き勝手なことをしゃべりますので、気にさわったらお許し願いたいと思います。  本題に入る前に宣伝なのですけれども、メガソーラーとファシリティーズという冊子をお配りしております。ファシリティーズの最初のページを見ていただければおわかりになると思いますが、小池百合子さんと社長の対談を行ったのです。この最終予稿を8月29日につくらないと間に合わないのですが、衆議院選挙の投票日が8月30日で、小池さんが衆議院選挙に落選したらどうしようかということがあり、小池さんからとりあえず30日まで待ってほしいと言われ、30日深夜、比例で当選しそうだということがわかり、1日に慌てて最終予稿を出しました。もしこれがなかったら、この冊子を全面的につくりかえなくてはいけないので、そういった意味では記念の冊子ですので、あとで参考にしていただければと思います。  それでは、本題に入りたいと思います。先生方を前に地球環境の話をするのもちょっとおこがましいのですけれども、本来、太陽光発電というのは、もともと地球環境保護、将来の温暖化対策とかそういう形で進めてきたわけです。ところが、去年、本年度もそうなのですけど、最近はどちらかというと経済対策の目玉に使うという形になっていまして、本来の趣旨とはちょっと離れているところがございます。ただ、それが吉と出るか凶と出るかは、これからだと思います。  それで、地球環境というのはもう御存じのようにいろいろな状況が出ていまして、例えば、気候変動では、日本は温帯性ではなくもう亜熱帯ではないかとか、ことし、中国地方は梅雨が明けたのだか明けなかったのだかよくわからないうちに終わってしまったという状況、それから、いまだに台風20号が台湾から沖縄に来ている。台湾でも、台風というのは夏から秋に来るものだと思うのだけれども、一年じゅう来るという状況になっている。去年はゲリラ豪雨という名前が出ていて、また新語にはなっていないのですけれども、ことしから爆弾低気圧という名前も出ている。すべてが地球温暖化とは言えないかもわからないのですけれども、こういった形でいろいろと出てくる。それは地球から私どもへの危険信号だ、このまま人類がいろいろなことを行っていくと地球が危ない、何とかしなさいという信号を一生懸命出しているのです。それを私どもがどういうふうに受け取るかということの中で、太陽光がすべてではないですけれども、太陽光がその一助になるのではないかということで、太陽エネルギーの利用を積極的に進めています。  それで、委員の皆様にこういう子供っぽい話をするのも僭越なのですけれども、石油、天然ガスがあと何年で枯渇するかという点で、50年後、100年後を考える。100年後になると、多分、石油、天然ガス、ウランもなくなってしまう。残るのは太陽光発電、いわゆる太陽エネルギーしかないのではないかということを真摯に私どもは受けとめておく必要があります。太陽のエネルギーは、ここ書いてあるように膨大なエネルギーであり、逆に言うと、太陽がないと私どもは生きていけないし、地球もないわけなのです。この太陽のエネルギーは非常に重要で、農業でも、人間が生きていくにも、実際には太陽のエネルギーの大部分を活用させてもらっているのですが、どちらかというと、直射日光や紫外線が当たるとか、何か肌が荒れるとか、日が出ると邪魔者にして、太陽のエネルギーがないと生きていけないのに、意外とその重要さをわかっていないという感じです。  その中で、私どもは太陽光発電に注目しまして、太陽光で世界じゅうのエネルギーを賄うにはどのぐらいの太陽光が必要なのかというと、実は、40分間の太陽のエネルギーで全世界の人類の一年じゅうのエネルギーを賄うことができるという膨大なエネルギー量です。もし、これを太陽電池で全部賄うには、そこの右下に書いてある、サハラ砂漠の5分の1に太陽電池を敷き詰めればいいというような話が出るのですけれども、青森から下関、あるいは広島で例えると、札幌から広島を一辺とした正方形に全部太陽光発電を敷き詰めて損失がないと仮定すると、これで世界じゅうのエネルギーを賄うことができるのです。それだけ、太陽エネルギーは非常に注目すべきエネルギーだと思います。  それでは、今、世の中で太陽電池はどのようなものがあるかというと、大きく分けてシリコン系の太陽電池、それから化合物半導体、有機半導体といろいろあるのですけれども、今使われているのは、大部分がシリコン系の中の単結晶、多結晶で、このHIT─三洋の商品名なのですけれども、こういった結晶系と、あと最近アモルファスという薄いぺらぺらの薄膜系の太陽電池、それから最近、化合物半導体というホンダとか昭和シェルがCIS─カッパー、インジウム、ガリウムという粒子を使った化合物半導体なども世の中に出ている。これが今、いわゆる世界じゅうで使われている太陽電池のすべてです。  その次のページです、この今の太陽電池がすべての世界に適応できるわけではなく、私ども実験をいろいろしていると、結晶系の太陽電池、シリコンとかはどちらかというと九州よりも北の方では非常に効果が出ている。それから、薄膜系の太陽電池は、もう少し暖かい地域で非常に効果が出ている。化合物の半導体はオールマイティーである程度対応できる。なぜそういう形になるかというと、結晶系の太陽電池というのは、太陽の光を受けて発電をするのですけれども、実は温度が上がると効率が落ちるという欠点があり、そのために、温度変化が大きなところではアモルファスがいいということです。  なぜいろいろな種類の太陽電池が開発されてきたかというと、ちょっとわかりづらいのですけれども、赤い線が太陽のスペクトルといいまして、私どもが見ている紫外線から赤外線の領域までの光なのです。結晶系の太陽電池はどちらかというと赤外線の波長の長い光を受けて発電する。それに対してアモルファスの太陽電池は、紫外線の波長域も発電する太陽電池、だから紫外線の強いところでは薄膜の電池がいい。化合物はどちらの特性もある。では、全部化合物を使えばいいのではないかという話もあるのですけれども、効率の問題がありまして、今のところ結晶系が非常にいい形になっています。  それで、太陽電池には呼び方があります。大きな太陽電池のパネルは、普通、太陽電池パネルもしくはモジュールと呼び、その中の小さなセルを太陽電池セルと呼びます。この太陽電池モジュールを20枚とか30枚組み合わせたものをアレイと呼びまして、いわゆる固まりという意味です。これから発電する電気は直流です。直流は、パソコンとか携帯で使えますので、本当は、直流でいいのですけれども、世の中の配電網が全部交流系統になっていますので、この直流をパワーコンディショナーというもので交流に置きかえまして、家庭の電気と一緒に使う形になっています。  構築コストですけれども、1キロワット当たり、大体60万円から80万円ぐらいで、設置スペースが15平方メートルぐらい必要ですが、太陽電池1キロワットあれば年間平均1,050キロワットアワーとか1,200キロワットアワーぐらいの電気を発電することができます。
     あと発電効果としては、よく出てくるのは年間発電量を出して、これは1メガワットだと一般需要家数の300軒分になります。石油と交代するという形に例えると、1キロワットアワーの電気を発電するのに、石油を約250cc使います。牛乳瓶200ccより少し多いぐらいで、そのとき、大体500グラムぐらいのCO2を排出する。ですから、それを太陽光で発電することによって、CO2の排出をゼロにすることができますので、そういった意味では非常に効果が出てくる。二酸化炭素の吸収効果として、1メガワットで東京ドーム29個分の広さの森林分のCO2を毎年削減できる。これは、環境省が出している資料で計算するのですけれども、実は、これが毎年変わります。というのは、日本の発電システムが、どのぐらいのCO2を出しているのかというのは、毎年、全電力会社の総発電量から決めていくわけです。だから、原子力の比率が多くなればCO2が少なくなり、今は原子力がとまっているから多分これよりも大きい数字が出てくるという形になっています。  次のページが、世界から見る大規模の太陽光という、いろいろなものが出ています。これはアメリカのフェニックスというところなのですけれども、アメリカ人はこういうものが好きなのです。集光しながら太陽を追尾してエネルギーをとる。日本人の発想では、コストはどうする、経済性はどうするとそのような話になり、こういうおもしろいことが出てこないのです。それから次のページ、これは大規模な、ドイツのメガソーラーです。これをちょっと見ていただきたいのですけれども、おもしろいのですが、ドイツの牧場の中で太陽光発電を行っています。日本でもこういう形を行えばいいのではないかと思うのですけれども、残念ながら日本ではできないのです。私どもは、農場の中で太陽光発電を行い、下はニラでもいろいろな物を植えればいいのではないかと言いましたが、農地法では、農地で太陽光発電を行ってはいけないのだと、これが非常に縦割り組織で、おかしいのではないのかと言っているのですけれども、多分、これから変わっていくのかと思います。あと出てくる山梨県の施設でも、農地に太陽光実験設備を設置したのでは農地転用をしなければいけないという、とんでもない問題があった。それと、ドイツの太陽電池はくねくねと曲がっています。日本人は、ぴたっときれいにつくらないと気が済まないのですけれども、ドイツ人は、発電すればいいではないかということです。これを見ていただければわかると思いますが、下の支えを鉄でつくっているのではないのです。いわゆる間伐材です。間伐材でつくっている支えが悪くなったらその木を取りかえればいいのではないのという発想が、非常に豊かだと思うのです。日本も本格的に安いお金でやるのであれば、太陽光発電と言ったら何にも生産もできないのではなくて、別の生産物ができれば、もっと安くできるという典型的な例です。  それからその次、これは集光追尾型といいまして、小さなセルごとにレンズがついていまして、セルに光を集めて、セルの中に効率のいい太陽電池をつけて、それで常に太陽の動きを追うのです。そうなると、発電量が爆発的にふえます。世界では、こういうことが常識になっています。後で御説明しますけれども、日本の太陽電池は、正直言って、今、惨たんたる現状にあります。  その惨たんたる現状の一つが、次の国内外の動向です。日本の太陽光導入量は、2002年のときには、世界の半分でした。それが今、右側に書いてありますが、2006年の日本の太陽光導入量は、世界の3分の1でしかない。導入量自体は大きくなっているのですけれども、大量に伸びているのはドイツです。ドイツもすごいのですけれども、2008年にはスペインが圧倒的なトップに出てきました。日本の導入量は、2002年には世界の半分を占めていたのですけれども、今や6番目、ことしは多分もっと下になる。韓国にも負けている。これはなぜかというと、後で制度の違いをお話ししますが、どうしてもこうなってしまうという現状があります。それから、太陽電池モジュールの生産量についても、2002年には世界の50%を日本が生産していました。それが今や、日本は世界の4分の1でしかない。ドイツも伸びてきているが、伸びてきたのは中国です。中国には、今、数百社の太陽電池メーカーがあります。ただし、品質の悪いメーカーもかなりあります。ですから、中国では、今は、あるメーカー以外は、私どもはつき合わない方がいいと思います。ただ言えることは、日本の生産量は、世界の4分の1になってしまった。それで、私どもが委員をしている、ソーラーシステム戦略研究会というのが何とかしようとしています。モジュール生産シェアをメーカー別で見てみますと、2005年、世界のトップテンにはシャープ、京セラ、三洋、三菱が入っている。その次にカネカとかいろいろあったわけですけれども、今は、世界のベストテンを見ると、シャープがやっと4位に入って、6位に京セラがあり、三菱、三洋はどこへ行ってしまったのか。トップはドイツのキューセル、それからアメリカのファースト・ソーラーです。私は、アメリカのファースト・ソーラーは、好きではないのです。このファースト・ソーラーの太陽電池は化合物なのですけれども、カドミウムテルルという太陽電池を使っている。要するに、いわゆるカドミウムを使っているわけです。日本の場合、カドミウムには、神通川のイタイイタイ病など拒否反応があり、もし、太陽電池が割れて、セルが放出したり何かしたときに、そういう問題がなきにしもあらずなのです。ただ、物すごく安いです。1ワットつくるのに1ドルもしなくて、もう完全に安くなっている。それと、サンテック、インリー、JAソーラーはいずれも中国のメーカー、モーテックは台湾のメーカーです。サンパワーはアメリカなのですけれども、ここはフィリピンでつくっている。要するに、アジアでは圧倒的にリンクして生産しているというのに、日本のメーカーは、一生懸命頑張っているのだけれども、非常に落ち込んでいる。  それで、なぜここまで落ち込んでしまったのかというと、日本の太陽光導入量が減ったこともそうなのですけれども、日本の場合は、主に住宅用という形で、これを行うと地球環境によいということなど、個人の環境意識の向上に頼った補助金の出し方を行っており、あと、企業でも事業を営む上でCSRとか、社会的責任があることだけで訴えてきたわけです。要するに、これをつけたユーザーのメリットがほとんど見えなかった。太陽電池をつけてもいいけれども、工場につけたら回収するのに50年もかかるというやり方で、ふえていかなかったようです。それに対してヨーロッパでは、なぜこれだけふえてきたのかというと、御存じの方も多いと思うのですけれども、フィードインタリフ制度を導入しました。これは、太陽光で発電した電気を、普通の市場価格の4倍ぐらいの料金で買い、それを15年間から20年間買い取り価格を保証します。ただし、この買い入れをだれが負担するかというと、電力料金に上乗せして国民が負担するわけです。日本でも、国の補助金を使ったとしても、税金で国民が負担する、最終的には国民、消費者が負担するのですけれども、それが非常にわかりやすい方法でできたということです。日本ではRPSという方法を行っていまして、電気事業者に販売電力量の1.何%は新エネルギーで発電された電気でないといけないというやり方をしているのです。アメリカやイギリスのRPS制度は日本と同じなのですけれども、ただ、規模が違う。RPS制度で20%は新エネルギーでなければいけないという形で行ってきましたから、それはフィードインタリフと同様の効果がある。ヨーロッパの場合には、日本みたいにイニシャルコストに対する補助はないです。だけど、ランニングコストに対するビジネス性が非常に大きい。太陽光発電をつけたユーザーに導入メリットが見える形になっている。  それで、日本における最近の動向なのですが、いろいろ政権がかわって、鳩山政権になっても、イニシャルコストに対する補助は当然変わっていないです。イニシャルコストへの補助は、いいようで実は余りよくないような感じです。例えば、自治体が太陽光発電施設をつける場合、国から地域新エネルギー等導入促進対策事業費という2分の1の助成があります。ところがこれは、今年度、予算が200億円ついていますが、その市場規模は補助が2分の1ですから400億円でしかないのです。いわゆるつくられた市場です。住宅用にしてもそうなのですけれども、住宅用に約500億円の補正予算がついているのですけれども、キロワット当たり7万円助成、システム価格70万円までですという言い方をしている。となると70万円に対する7万円の補助で、補助率が10%なのです。そうすると、補助率が10%ですから、500億円というのは全体で5,000億円の市場です。つくられた市場で、相変わらず国の政策がこのように見えてくる。本来、そうではなく、ヨーロッパみたいにランニングコストに補助することにより、もっと無限に広がる市場でないといけない。それと、もともと文科省の2分の1の助成に、ようやく、スクール・ニューディールが、内閣府の緊急経済対策の裏補助で、これに45%をつけることが決まりまして、もう各自治体には採択の決定通知が行っていると思うのです。実は、私は、このスクール・ニューディールのタスクフォースのサブリーダーなのですけれども、これも太陽光発電は学校教育のために、将来の子供たちの教育のためにどのように使っていくかという長い目で本来は行うのだが、今回、あくまで、緊急経済対策という形がどうも出てきたので、このことと学校教育と太陽光発電をどのように位置づけるかというのを明確にしないと、施設を設置してはみたものの、教育にちっとも生かせないということになり、箱物の補助と変わらないという形になりますので、地方自治体にはしっかりと行っていただく必要があるという話であります。  次のページのアクションプランについてですが、これは鳩山アクションプランの前に、麻生さんが出して、その前に福田さんが洞爺湖サミットでいろいろな形を行って中央省庁がまとめている形がアクションプラン(1)、アクションプラン(2)で出ていまして、その次のページの福田ビジョンのときは、2020年まで云々という形が出ているわけです。それで、このアクションプランで行うのかと思ったら、政権がかわりまして、次に民主党のマニフェストが出てきます。  それで、民主党のマニフェストなのですけれども、鳩山政権が発足したときに、2020年までに温暖化ガスを25%減らすという大公約を掲げたわけです。ただしその中で、太陽光発電の占める割合がどのぐらいか、まだ明確にはなっていないのです。今後、これからどのように進んでいくのか、私も非常に注目しているのですけれども、残念ながら、いろいろな概算要求は削減で一体どこを削るのか、今のところ、あれだけ大きく立てた太陽光発電については論議されていません。ようやくきのう、戦略室に地球温暖化対策を行う政務官が1人決まった。2020年というのはあっという間ですから、本当にできるという形をとるには、もうちょっと急がないといけないのかと思います。  それで、次のページは、北海道電力から九州電力までのメガソーラー計画を書いたのですけれども、注目していただきたいのですが、ここに中国電力が出ていないのです。実はこれをつくった後に出てきて、さっきも委員長さんとお話ししたのですけれども、瀬戸内、四国にしても、山陽側にしても、ここは太陽光発電という意味から、うってつけの場所なのです。ところが、日本で一番計画が入っていない地域なのです。なぜなのですか。ここも私は、よくわからないところがありまして、経済が落ち込んでいるからということもありますが、日本じゅう、経済が落ち込んでいるのです。だけど、北海道は日本でも熱心で、なぜかということは逆に私がお聞きしたいというところがあります。一番いい条件でやるには、何らかの刺激策ができれば、これは絶対に計画が入っていく地域ではないかと私は思っております。  それで、次のページですが、太陽光発電は非常にいい、だけど経済性がないものはやはりなかなかできない。真ん中は高圧、左は家庭用の額なのですけれども、確かにこの現状を見ていただくと、家庭用でも補助金がないと回収するのに、27年かかります。補助金がないと、工場で太陽光発電を行う高圧で回収するのに64年もかかってしまう。2分の1の補助で、高圧で32年という、これだけの長い期間かかります。だけれども、やり方でして、例えば、太陽光で発電した電気というのは環境が変わってくるということがあります。それをグリーン電力証書という形に置きかえることができれば、太陽電池は10円でしか売れないのだけど、グリーン電力証書で10円さらに価値として掲げて、それを企業が買うことができ、買った企業が自社のCO2カウントにカウントすることができれば、これは、これから流通に入っていくと思うのです。例えば、10円にしただけで高圧が、全然補助がなくてもさっきの64年が32年と、回収年数が半分になります。半分の補助が出れば、16年で回収できる。それを次のページでは、今度は、グリーン電力証書をキロワットアワー当たり5円で買った場合、10円で買った場合、15円で買った場合、20円で買った場合にどのようになるのというのを出している。これが排出権で、この条件としては、今これを買っても寄附行為でしかないのです。今回、ことしから損益勘定されているのですけれども、もし買った企業が、CO2の排出権を買って、その企業のCO2にカウントすることができれば、こういう形で流通できています。そうなると、20円で買えるとすれば、補助がなくても19年で回収できるという形を示しています。  それで次が住宅用です。右側は、国の補助金の7万円だけで行った場合です。何も補助がないときは27年なのですけれども、余剰電力を売る場合、これは補助金を入れています。青は全部自家消費で使っており、余り投資効果がない。でも、黄緑は25%余剰電力を電力会社に売ったら、これは22年で回収できます。半分電気が売れれば18年で回収できます。システム価格がもっと安くなれば右側の数字になる。さらに、多分、広島県とか各自治体は、県独自とか自治体独自で補助金を出しています。それを行った場合が左側で、ぐっと回収ができ、東京都の場合、60万円ででき、キロ当たり10万円補助を出すと11年で回収できる。幾ら環境に優しい云々といっても、回収できないと意味がない。そういった意味からすると、非常にいい効果が出てきています。  それで次は高圧、企業の場合なのですけれども、注目してほしいのは、さっき言ったヨーロッパ型のフィードインタリフをうたったときに、キロワットアワー発電した電気を、もし40円で売れれば、補助金がなくても17年で回収することができる。私が、今しょっちゅう経済産業省に行って、いつもぶつぶつ言っていて、最近ちょっと嫌われているのですけれども、補助金など要りません、そのかわり、40円で買える制度をつくってください、そうすれば17年で回収できるのではないのですか。システム価格が50万円ぐらいでできるものを買ったら12年で回収できるのです。それだったら、つまらない補助金で、さっき言ったつくられた市場をつくるぐらいだったら、制度を変えてくださいということを非常に言っています。それで、住宅用も同じように制度を変えればできるということも言っています。  それから、実際に太陽電池をつけるときには、国の補助金で2分の1が出ると先ほど言いましたけれども、2分の1というのはあくまでも電気システムに対する補助であって、実際に設置するときには、土地を造成したり、環境整備をしたりいろいろありますが、それは補助対象外なのです。ですから、例えば、1メガワットの施設をつくろうとしたときに、国が2分の1、3.5億円の補助、自治体が2分の1、3.5億円の補助では、非常に苦しい。  新潟県が、泉田知事の発案で、とにかくメガソーラーを新潟県で行うのだということで、おもしろい公募をかけました。土地は県の工業団地の未利用地を使ってもいい、それで、県も助成金を出します、国の3.5億円に新潟県が2.何億円を出し、あと足りない分は、民間企業で出してくださいという形であります。この公募条件は、来年の9月までのメガソーラー完成です。なぜかと言うと、先ほど申し上げましたが、電力会社がいろいろと太陽光発電を計画していますけれども、来年の10月に、九州電力の大牟田発電所が一番早く完成するので、その前の完成を目指している。新潟県は、プロポーザル方式で事業の公募をかけまして、5社の応募があり、最終的には、昭和シェル石油が、新潟県の自社土地に設置することで決定しました。  それで、ここでもやはり問題になったのですが、補助対象外の経費が非常に大きいのです。例えば、1メガワットの太陽光発電の施設を設置するには、約1万5,000平方メートル、実際には周りを含めて2万平方メートルぐらいの土地が必要です。まず土地の造成・整備は、全然補助対象経費に入っていません。ですから、その経費を企業がもつ必要があります。私が一生懸命言っているのは、補助対象範囲を変えてほしい、太陽光発電はそれだけでできるものではない、補助対象外の経費もなるべく補助範囲に含めてほしいということです。補助対象経費は、多分、これから変わると思うのですけれども、電特の税金に使うとか、石特の税金に使うとか、いろいろな制約があるのでできないですと言われる。でも、それは変えればいい話で、できないのではなくて、今まで変えようとしなかったところに大きな課題があります。だから、やっぱり補助制度の内容を変える必要があります。  それで、今の事業展開なのですけれども、山梨県の北杜市というところで、NEDO委託事業として、私どもが共同で大規模太陽光発電事業設備の検証を行っています。さきほど太陽電池の種類をお話しましたけれども、ここは、世界じゅうの太陽電池をすべて使って、どの太陽電池が発電事業に一番適しているかを検証している設備です。総容量約2メガワットで、もう、ほぼ完成しています。ここを視察される方が非常に多く、先週も、熊本県議会、和歌山県議会、宮崎県議会の特別委員会の人が見学に来られて、メガソーラーを視察しました。熊本県議会の場合には、場所が狭いですけれども、その中で席をつくって、特別委員会そのものを行いました。ここのシステムは、最終的には2メガワットにして、6万6,000ボルトの特別高圧の電気を送ることまで考えています。それで、さきほど言いましたアメリカが好きな集光型も一緒に取り入れて、この発電量がどうなのかも考えています。それから、もっと安いシステムとか、自然保護も考えています。ここの土地を造成したとき、カヤネズミという貴重な生物が見つかりまして、それと共存できる場所につくり、今、カヤネズミは元気に生活しています。  それともう一つ、佐久市の民間の事例なのですけれども、佐久市というところは、瀬戸内に劣らず、日照時間が非常に長く、太陽光エネルギーが非常にいいところです。それから、ここに書いてありますけれども、晴天率が非常に高く、環境に対する企業意識が非常に高いと言われています。ここの人口は増加しており、出生率が増加しています。佐久総合病院、浅間総合病院など病院施設が非常に充実していると言われ、軽井沢は高いけれども佐久は安いからと、ここに住む人が非常に多い。東京まで1時間で行けます。この企業意識が高いところで、環境省の事業が実施されました。環境省の事業は、3年間で、分散でいいから総容量1メガワットの太陽光発電システムを設置してくださいと、それに対してキロワット当たり40万円の定額補助をします。だから、1メガワットで4億円を補助します。たしか、7億円ぐらいかかるのですけれども、佐久市も企業が行う事業に対して、総事業費の15%を助成します。先ほどの新潟県と同じで、国が出して、自治体が出して、それで足りない分を民間企業が行う。環境省ですから、環境セミナーなどいろいろ行うことを含めています。それで、これは、母体が有限責任事業組合─LLPという事業体を設立して行いました。次のページが、去年までに設置したシステムです。ここは全部が補助対象になっていないので、15の企業が、屋根づくりや屋根に上がられるはしごを設置して自前で見学コースつくっています。さらに、ものづくりの事業、プロモーション活動、この太陽光を使って小中学校の出前授業を行う環境教育を積極的に行っています。去年、北海道から沖縄まで、本当に多くの見学者が来られており、子供たちにはソーラー工作教室を開催したりしました。これらは、企業が率先して行っています。私どもみたいな大企業が何か行おうとすると、経営会議で半年ぐらい検討し、結局、投資が合わないからやめてしまうということが少なからずあるのですけれども、先ほどいいましたように、ここは中小企業ばかりで、企業のモチベーションが非常に高い。トップの方の企業意識と自然意識が非常に強い。私どもは、この地域で工場をもって仕事をさせてもらっているのだから、近隣の地域の方に環境で貢献するのは当然のことだという意識が強い。15の企業のオーナー全員でLLPをつくったのです。  それと、ここには書いていないのですけれども、佐久市の経済連は非常に協力的です。総事業費の15%を助成すると言いましたけれども、実は、議会ではもめたのです。国が助成しているものに対して、上乗せ助成はやり過ぎではないかという意見が出たのですけれども、佐久市の経済連が「いや、市内の企業から当たり前のように固定資産税をもらい、事業税をもらい、では、企業に対して何か貢献していることがあるのか、企業が環境のためにもうからない事業を行うときに、それを自治体として積極的に助成するのは当たり前ではないですか。」と正論を言われたのです。確かにそうだということになり、議会は満場一致で可決した。だから、総事業費約7億円なのですけれども、4億円は国で、1億500万円が佐久市の助成、残りを企業が負担するという形です。非常に密集率がよく、補助率が70何%になってしまいますから大体17年ぐらいで回収できるめどです。  その次、実際に、定期的にこのような教室を無償で開催しています。それと同時に、「佐久咲くひまわり」という会報を出したり、パンフレットをつくったり、こういうイベントなどに積極的に参加しています。  最後に、今後の課題と展望なのですけれども、まず、技術的には太陽光発電がいいからといっても環境によくなければいけない。あと、よく言われるのは、太陽光で発電した電気代より、最初に設置する施設代がはるかに高いということです。確かに10数年前までは、太陽光で発電した電気で回収する、いわゆるエネルギーペイバックタイムが15年ぐらいかかりました。今は、結晶系で大体2.5年で回収できます。アモルファスだったら2年未満で回収できます。それだけ技術が進歩したということもありますので、施設が30年もつとしたら、2年間ぐらいの電気は設置時に使われている。あとの28年は、そのエネルギーのために使う。既存のものと太陽電池の違うところは、エネルギーは太陽ですから、発電設備の場合はガソリンを入れなければいけない、軽油を入れなければいけないが、太陽電池のエネルギーは太陽のエネルギーを使います。ただし、現実的課題として、太陽電池は屋外に20~30年置くものです。20~30年、暴露試験をしているようなものなのです。屋根だって20~30年ほっておけばだめになります。5年に1回、ペンキを塗りかえたり、いろいろな補修をしなければいけない。だから、太陽電池というのは、メンテナンスフリーというのを生かしながら、30年もたせるというところに非常に技術の差があります。それから、雷の問題。実は、私は、中国地方や広島には過去何十年に何回も雷問題で来ていまして、山の中継所が雷にしょっちゅうやられて、雷対策をしています。この雷の問題をどうするかという研究を結構やらせていただいている。それから、日本では2020年、2030年を目指して革新型太陽電池、今の太陽電池、大体効率が10数%なのですけれども、40%の効率の太陽電池を、今開発している。それをどう生かしていくか。それから、日本の気候風土にどのように合わせた太陽電池をしていくかということが課題になっている。  それから、制度的なものですけれども、現状の施策は、あくまでも、景気浮揚の施策を非常に前面に押し出されている。太陽電池システムは、20年後、30年後、50年後、自分たちの子供や孫の時代に安心して暮らせる世界をつくるための未来型投資なのです。そういった意味では、もっと長期に、そのための制度、予算、技術開発を行う必要があると思っています。その一つは、システムを設置した人にメリットがないとなかなか普及していかないということです。地球環境の未来のためなのです。あと、最後に、2020年までにCO225%削減をどう生かすのか、どう政策に反映されるのか。今のところ、この辺はよく見えないので、また国に怒られますけれども、どんどんつっついていこうと思っています。(拍手)  (4) 意見交換 2 ◯質疑(岩下委員) 太陽光発電についてのさまざまなお話を伺うことができ、本当に現状をよく知ることができたと思います。ありがとうございました。  お尋ねしたいことは、太陽光発電の場合、いわゆる自然エネルギー、しかも太陽があるのは昼間のうちだけということで、日本で使う全体のエネルギーの中で自然のエネルギーは大体何%ぐらいが適切に運営できるレベルだとお考えなのか、お聞かせ願えればと思います。 3 ◯答弁(田中参考人) 確かに、太陽電池は昼あんどんで、実際には何にも役に立たないのではないかと、悪く言う人もいます。太陽電池だけですべてを発電しようとすると、それは絶対にできないわけで、ほかのエネルギーと合わせてベストミックスしなければいけない。ですから、私は、太陽電池の占める割合は、2020年ぐらいまでは10%と判断します。ただし、そのときに石油の状況、今、東京電力でほとんどとまっていますけれども、原子力発電所の状況によっては、もっと期待される状況ができているかもしれません。あと、バイオマスとの技術をいかに組み合わせるかということで、最終的には総合的に判断される。ただし、全体的には10%ぐらいかという気はしています。 4 ◯意見・質疑(岩下委員) 電力会社から言わせると、売電設備となってくるので、それに対するコストを広く一般から回収して使っているという形のビジネスモデルになっています。環境対策を進めていく上で、当然、皆さんで少しずつ負担しながら自然エネルギーを使うのは非常に重要なことだと思うのですけれども、自然エネルギーは、変動が非常に大きいために、それに対して余分に準備しておくコストといったものも何か変わってくるというような意見を言われる方も中にはいらっしゃるわけです。そういった中で、特に今の日本のエネルギーを考えると、原子力発電は基本的には稼働率を非常に高めて効率よく運転していく。それ以外の水力発電、火力発電といったものは、電力のピークとかに対応していく形で運用が実際にされているわけです。その中に、さらに変化が大きい自然エネルギーを織り込んでいくことは、非常に大きな課題が電力業界の中には出てきているわけです。  全体の大きなエネルギー政策から考えたときに、先ほど、10%ぐらいと言われたのですけれども、現状は、多分3~4%ぐらいだと思います。それが、20年までのこれから10年間の間に2~2.5倍に大きく広がってきて、そうすると、その間に、エネルギーの変化に対応する設備投資もいろいろな形で必要になってくるのではないか。そういった部分については、一般的にこういった話に加わっている方の議論に入っているのでしょうか。 5 ◯答弁(田中参考人) 先ほどのソーラーシステム戦略研究会で、必ず、電力会社がそのことをぶつぶつ言います。これも考え方なのですけれども、太陽光発電ができないときには、ディーゼルエンジンとか火力で発電を賄わなくてはいけないわけです。だけれども、ヨーロッパの電力会社は、太陽光発電は環境のためだからどんどんしてください、変動要因を吸収するのは電力会社の私どもの義務ですという考え方です。日本の場合は、正直言ってこういう言い方をしてはいけないのだけれども、太陽電池は、邪魔者が入ってくるというように考えている。だけれども、最終的には、電力会社も、今いろいろなところでメガソーラーを行い出しました。燃料問題が出てきているわけです。20年後、30年後、本当に天然ガスが安定的に入るのか、都市ガスが入るのか。そのときに、太陽光発電に小さな安定システムをつけることによって、ある程度防げるのではないかという意識を持ち出しているのです。ですから、日本のエネルギー全体で見なければいけないのですけれども、東京でしたら、ガス電池と太陽電池を組み合わせて安定化させて必要なときに売るやり方は、規模がそんなに大きくなければ、むしろ易しいはずなのです。ですから、その辺は意識のとらえ方で、太陽光発電が入ってくることによって自分たちが被害をこうむるということではなく、地球の環境、日本のエネルギーをどうするのだという観点から全体的に論議しないと、いつまでも自然エネルギー派とNPO的な電力会社とのやり合いになってしまうおそれがある。この辺は、やはり国が調整していかないとだめなのです。  実は、ここには全然載っていないのですけれども、蓄積型太陽電池の開発が進んでいまして、多分10年後、20年後には、太陽電池そのものでエネルギーを蓄える太陽電池が出てくる。それが出てくると、家庭でできた太陽電池は、そこで蓄えて、必要なときに出すようになる。そうなると、逆に家庭用の電源について、電力会社が要らなくなるという状況もあり得るわけです。技術革新は非常に早いわけです。ですから、電力会社すべてが太陽光メガソーラーを行い出したのです。将来のために、どういう課題があるのか、対応すると何兆円かかりますという論議が出てくるのですが、それは今の技術で何兆円かかりますということです。しかし、技術が変わると費用は変わるのです。その辺は、みんな口を貝にして言わないという現実もあります。 6 ◯質疑(高木委員) 何点かお聞きしたいと思います。まず、佐久市の事例ですけれども、佐久市は、日本一日照時間が長いということの特徴をとらえて、市の発展のために取り組んでいるということは非常にすばらしいと思うのですが、そのスキームの中に県が入っていないのですけれども、県は全く関与していないのですか。 7 ◯答弁(田中参考人) 県は、最初、県の施設もその一つに一緒になっていきたいということがあったのですけれども、途中で県は断念したのです。なぜかというと、余剰電力の売電もそうなのですが、県の施設は佐久合同庁舎があるのですけれども、ここは、入札で毎年買う電力の会社が変わってしまうのです。そうなると、安定的に中部電力と契約ができないという問題が出てきます。それで、県としても、その辺を非常に痛く感じていまして、佐久市が行っております環境教育とか、プロモーションビデオの作成とかについては、県が、元気づくり支援金を毎年出していまして、そういうランニング的な助成をいただいています。本当は、国、県、基礎自治体という非常に美しい絵がかけたのですけれども、どうもそこまで至らない。 8 ◯意見・質疑(高木委員) 広島県では、そのような話を全く聞いたことがありません。ちょうど商工労働局長もいらっしゃいますが、売れ残りの産業団地が山ほどあり、土地は腐るほどあるのだろうと思うのです。それを有効活用ということでメガソーラーの用地に提供して、企業を募ることを行ってはどうかと思います。やはり、太陽電池の効率がもっともっと上がってこないと、実際問題、なかなか取り組めないのではないと思うのです。主観的にどのぐらいの数で、どのぐらい本当にペイするものがいつ出てくるのかという問題と、それから、もうかなり前から、昔の千代田町は役場の庁舎の上に太陽光発電施設を置いて、庁舎で発電を行われたのですが、果たしてそれが計画どおり進んだのか。実際にこれまで行ったところで、計画どおり進んでいるのかどうか、もし、御存じのことがあれば教えていただきたい。 9 ◯答弁(田中参考人) 全国のいろいろな自治体から、土地は幾らでもある、工業団地に太陽光発電をという話があります。茨城県がことしの4月ぐらいに私のところに来て、20何カ所の工業団地で太陽光発電ができませんかと聞かれました。私は、余りにも数があるので、県としてよさそうな場所を数カ所選んでくれませんかと言いました。それで、先々週、茨城県に呼ばれまして、3カ所を見に行ったのですけれども、非常にいい場所でした。先ほど、私は制度を変える必要があると言ったのですけれども、例えば、工業団地にメガソーラーを設置したときに、そのCO2価値分を工業団地の進出企業に差し上げ、企業の排出量にカウントすることが1年でもできれば、ここは環境工業団地ということが言えるわけです。工場を建設するときに、当然、その工場も省エネ法とかいろいろな形でCO2削減が求められる。固定資産税の免除とかも当然いいと思うのですけれども、県が造成した土地に設置した太陽光発電の環境価値を面積案分で差し上げることにしたらどうですかと、私は言いました。それはいいですねと、早速考えてみますというようなことを茨城県は言われました。  あと、どこまでペイするかという問題なのですけれども、太陽光発電は、ここのところ日に日に安くなってきている、大規模になっているということです。昔、最初はメガワットの施設が10億円だった。それが今8億円、7億円になり、今回、電力会社が入札する施設は5億円ぐらいまで下がっている。そうなると、20年未満で回収できます。これでもうけようという世界までは行かないのですけれども、そういうことが考えられます。国の方針がまだ一致してないところがあるのですが、2020年から2040年までに革新型太陽電池の研究を進めているのですけれども、それの導入を阻害しているのが国の制度なのです。というのは、住宅用をキロワット当たり7万円補助します、ただし、システム価格は70万円までと上限が決められているのです。あと、新しい電池を入れようとすると、やはり高いわけです。ということは、それは70万円を超えるから補助対象外になってしまいます。普及するのは、安い施設しかないのです。せっかく新しい電池を開発していながら、それをフィードバックする場所がない。だから、国の別枠補助ではないですけれども、何かを考えないと、せっかくいい太陽電池を開発しても使う場所ないという現実があります。多分、これも制度的に変わっていくのだと思います。先ほども言いましたように、環境価値がカウントできれば、太陽電池システムの設置費用は県の持ち出しになるかもしれないけれども、工業団地に企業が入った方がはるかにいいわけです。先ほどの新潟県のメガソーラーも、民間へのプロポーザルですし、組み合わせによってはいろいろな形ができるのではないかと思います。 10 ◯質疑(高木委員) 過去のこと、今まで行ってきた検証はどうですか。 11 ◯答弁(田中参考人) 太陽電池の歴史は、まだ新しく、何十年もたっていないわけなのです。それで、いろいろなところで私どもは300カ所以上の太陽光発電システムに携わっていますけれども、システムをとめたところはありません。そういった意味では、それらがエネルギー効果を十分に出しています。また、小さい施設はほとんどメンテナンスをしていないのですけれども、メンテナンスフリーでかなりいい効果が出ていると思っております。ただし、台風とか塩害については、定期的に見なければいけないと思っております。     休憩 午前11時32分     再開 午前11時34分  (5) 当局説明   環境生活課長が報告事項について、別紙資料により説明した。  (6) 質疑・応答 12 ◯質疑(犬童委員) 一般廃棄物の廃棄量は横ばいなのですけれども、主に家庭の一般廃棄物の内訳に対して、いろいろと伺いたいです。今は全県的に、買い物袋を持っていこうではないかという取り組みの効果が、私は出ていると思うのです。私が買い物に行きましても、マイバッグを持ってくる人は必ずいます。いいことだと思うのですが、それでも、全体的に出てくる量をもっと抑えるため、現在の、出てくる廃棄物の中身をもっと精査して、一つ一つ対応していかないと難しいのではないかと思うのです。難しいというか、少なくならないのではないか。もちろん、皆さんが努力されているのはよくわかります。市町も、一般の県民も非常に関心を持っている。内訳について、大きな項目を教えてもらえますか。 13 ◯答弁(循環型社会課長) 排出量が100万トンということで、平成10年度から次第に減ってきております。これは人口減ということもあります。内容的に見ますと、それぞれ市町の収集の形態により、分別の種類として可燃ごみとか不燃ごみとか、最大20分別のところもありますし、10分別のところもあります。多くは資源ごみとか不燃ごみとか、そういった範囲が、今、はやりかと思います。100万トンのうち、可燃ごみが8割程度、78.8%、不燃ごみが、不燃ごみというのは最終処分場に行くものなのですけれども、それが4.6%。資源ごみ、再生利用とか、リサイクルとかに行くのが14%。大まかには以上のような割合になっています。 14 ◯意見・質疑(犬童委員) ごみをつくらない、売らない、ごみを買わないという運動はずっと行っています。そういう点では、業界・行政・市民が参加した、いろいろな取り組みがあるわけです。私は思うのですが、商工労働局の方もいらっしゃいますけれども、やはり、企業サイドがごみを出さない、つくらないという取り組みをもうちょっと行ってもいいのではないか。もちろん、今、いろいろなコストダウンを企業も一生懸命行っているわけですから、できるだけ価値分析を行い、現に1つのものから小さな部品をもとり、鉄板からスクラップを出さないようにしようとか、あるいは、切り子をたくさん出さないようにしようということも考えています。ごみ焼却場に行くと、一般の店で売っている電気製品のこん包、あるいは、お菓子のこん包は、まだまだ物すごく出ています。再利用できるということもありますが、私は、量を減らすことをもっと指導していく必要があるのではないかと思うのです。もちろん、今ごろは、簡易包装によって、発泡スチロールを工夫してできるだけ少なくして、こん包を減らそうという努力も見受けられます。あるいはまた、ほかの製品やお菓子などでも、いろいろな物を突っ込まないで、紙のこん包、箱などをうまくデザインして、できるだけ折りなどをうまく使って製品を安定させ、少ないこん包材で保存されている。使った後、ばらしてみると、これはこんなにうまく箱をつくっているのかと感心することが最近多くなっていますから、その点は評価をしているのです。しかし、まだまだ二重上げ底や、二重、三重のこん包が県内のメーカーにもあるのではないか。そういうことを含めて研究会、あるいは異業種間交流とかということの進みぐあいはどうなのですか。 15 ◯答弁(商工労働局長) 確かに御指摘のとおり、過剰な包装はやめようという運動を地道に取り組んでおりますし、企業も生産材については御指摘のとおり、不要なものは出さないということで再利用していくようにされております。ただ、いわゆる消費材については、消費者のニーズを受け入れた形でどんどん過剰になってきたというこれまでの経緯を逆に持っていこうということで、業界を挙げていろいろな取り組みを行っているところです。例えば、お菓子関係では、以前のような過剰な包装はやめ、できるだけシンプルなものにするようになっておりますし、以前であれば仕切りを中に入れていたものを全部廃止して、物だけを入れるということを業界として取り組んでおられます。こういったことは地道に、着実に取り組んでいく必要があると思いますので、我々といたしましても、そういった企業団体との交流等があれば、その場でまたお話しさせていただこうと思っております。 16 ◯意見・質疑(犬童委員) 私も、再利用には心がけて、1つのペットボトルを5回、10回と詰め直しで使っています。毎回、150円を出して自動販売機で買うより、ペットボトルを家に持ち帰って洗い、お茶を詰めて冷やしておけば、その方が安くつきますから、それで使うのです。それを心がけてずっと行っているのです。  ヨーロッパに行きましたら、ペットボトルの規格が統一されていました。メーカーによってばらばらではないのです。国が基準をつくっているのです。だから、私が行った国も、8回から10回は使うという一つの基準を持っているのです。再利用、再使用です。瓶と同じように回収して、それを使う。規格が統一されていますから、コカコーラだろうとペプシであろうと、あるいはキリンであろうと何であろうと、同じペットボトルを使うのです。日本のペットボトルみたいに薄くなく、ある程度厚いペットボトルで、5回、10回と洗って使っても十分耐えられるようになっているのです。日本の場合、全部ばらばらで、爽健美茶などは真ん中が細く薄いペットボトルで、つかむとつぶれてしまいます。県が国に対して、ペットボトルの規格を統一して、メーカーがラベルを張りかえ、再利用させていくことを言わなければならない。ペットボトルの回収に莫大な費用がかかるのではないかと言いますけれども、各自治体はペットボトルを集め、これがたまって困っているわけです。カットして燃料として使うとか、細粒化して使うという試みも行われていますけれども、ペットボトルを瓶と同じように回収して、再利用する。そのために、メーカーごとに違った形のものは使用させないという取り組みも考えていくべきだと思うのですが、どうですか。 17 ◯答弁(商工労働局長) 確かに、いろいろなものが企業の思いにより、さまざまな形でつくられています。これまでのような時代であればいいのでしょうが、今後、環境という切り口でいきますと、そのような取り組みもぜひ必要であろうと思います。そういったことも踏まえて、今後の対応を考えていきたいと思います。 18 ◯意見・要望(犬童委員) 今新しいお話を聞きましたけれども、私は、県にも新エネルギーに対応する組織体系が要ると思うのです。それを今後検討して、例えば新エネルギー対策局とか、部とか、そういうものを明確にして対応していく時期に来ているのではないか。もちろん予算も要るわけですが、今、兼務で対応されている県の組織の中にそういう部門をつくって対応してほしいと思いますので、それを今後の課題としてお願いしたいと思います。 19 ◯質疑(石橋委員) 地球温暖化に対する環境学習資料が出ておりますけれども、これは、具体的にもう小中学校に配られて、環境教育をどのように始めていらっしゃるのか。 20 ◯答弁(環境政策課長) 今回お手元に配っている資料なのですけれども、もう既に学校等とか、地域協議会の研修で活用したりしております。  これとは別なのですけれども、ことし6月、広島県内の小学校5年生全部の児童に、エコチャレンジ日記という別な資料も配付しています。それらも、結構、学校で活用していただいておりますので、かなり有効に使われているのではないかと認識しております。 21 ◯質疑(石橋委員) 環境教育を行う教師の方々、指導する方々の認識がどの程度あるのか、教師に対する研修等はどのようにされておられますか。 22 ◯答弁(環境政策課長) これまで、学校の先生を対象にした環境学習の研修を行った例があるのですけれども、実は、毎年行っているものではないものです。熱心な学校もあれば、そうではない学校もあり、温度差が若干ありますので、また、考えていきたいと思います。 23 ◯要望(石橋委員) せっかくこういうものができましたから積極的に取り組んでいただきたいと要望しておきます。 24 ◯質疑(杉西副委員長) 資料番号1の3ページなのですけど、(4)の大気環境の中で、一酸化炭素、二酸化炭素など、いろいろな努力をされているのはわかります。しかし、光化学オキシダントは、平成11年度から平成20年度まで全部ゼロ%、横の1本線になっているのです。単純に素人考えでゼロ%ということは、これで問題ないのか、それとも、対策を行っても難しいからゼロ%なのか、少し上向くラインなら理解できるのですが、何年たってもずっとゼロなので、その辺がどうなのか聞いてみたいのですが。 25 ◯答弁(環境保全課長) 光化学オキシダントにつきまして、若干説明をさせていただきたいと思います。工場、事業所や自動車から排出される窒素炭化物や炭化水素類などの一次汚染物質が太陽光線を受けまして、光化学、光化学反応により二次汚染物質、そしてオゾンなどの酸化性物質が生成されます。そのようにしてできる酸化性物質を総称して光化学オキシダントと申しております。  光化学オキシダントの発生メカニズムにつきましては、大変複雑でございまして、十分にまだ解明されておりません。それから、また上空のオゾン層からの効果による影響もあるのではないかということも言われております。対策としまして、直接的に効果をなかなかあらわしにくいという難しい面がございます。また近年、光化学オキシダント濃度の年平均値が増加傾向にございます。それからもう一点、東アジアからも影響を指摘する意見もございます。こういったことから、光化学オキシダントの問題への早期の対応を重ねて国へ要望しておるところでございます。国も、今年度から対策に本腰を入れるため検討会を立ち上げたところでございます。  (7) 閉会  午後0時8分 ○ 参考人名簿   株式会社エヌ・ティ・ティファシリティーズ ソーラープロジェクト本部長/ゼネラル  アドバイザー    田中  良 広島県議会...