そして、平成20年度広島県基金運用状況審査意見書の35ページに、商工労働局関連で雇用創出基金と緊急雇用対策基金がございますが、これは平成21年５月ということなので、これから実施される事業と存じますけれども、これらに関しても県民の雇用状況を改善するために本当に役に立っている事業が行われているのか、今後、県としても事業効果を分析してホームページで情報発信して、県政の見える化にぜひ取り組んでいただきますようお願いいたします。
そして、たくさんある決算資料の中でも、県の単独の決算と国の予算で行われた事業の決算、あるいは国と県との共同事業で行われた事業の決算の３種類の事業に仕分けされていないので非常にわかりにくいものになっております。今後は、できましたら県単独の事業、国の予算で行う事業及び国と県と共同で行っている事業の主要なものをそれぞれ県民にわかりやすく説明できるように仕分けして決算書の情報発信をお願いいたします。
次に、主要施策の成果に関する説明書の65ページにあります緊急未就職者訓練事業についてお尋ねしたいと思います。この表の中に、知識等修得コース、これはパソコンとかＩＴとか介護の訓練を行っているものだそうですけれども、定員が135名で入校者が134名、就職者が88名と、約７割の人が就職をされております。ところが、この下の両立支援訓練というのを見てみますと、定員が45名に対して最終的な就職者は20名となっておりますが、これはなぜ就職率が悪いのでしょうか。
5:
◯答弁（
職業能力開発課長） この事業は、母子家庭などの皆さんに仕事と家庭の両立を支援していくということで、平成18年度から実施しております。今年度も40人の規模で実施しております。この訓練は民間の訓練機関を活用しまして、先ほどおっしゃいました介護とかＩＴ、そういった就業に必要であろうと思える能力を身につけるために３カ月間訓練を実施しまして、修了時、その後の就職支援を行っているところでございます。なぜ就職率が悪いか、これにつきましてはハローワークを通じまして求職者の方々について募集ＰＲしまして、受講のあっせんをしていただいております。入校者については、先ほど申し上げました45人に対して35人ということで、若干下回っておりますが、今後、ハローワークと連携しまして広報に努めてまいりたいと思いますし、修了者の就職につきましても、最近は雇用情勢が悪化しておりますので前年に比べまして若干低迷しているのは事実でございますが、これもハローワークの力が要りますので、そこら辺との連携を深めて粘り強く就職の支援に取り組んでまいりたいと思います。
6:
◯要望・
質疑（
梶川委員） この両立支援訓練というのは、主に母子家庭に対する政策だと伺っているのですけれども、現実にはもっと多くの方々が訓練を必要とされているのです。定員割れをしている理由の一つとして、幼い子供たちを抱えて就業訓練に参加したくても、子供たちを一時的に預かってくれる保育所がないので参加できないという不満の声を私は聞いております。現在、母子家庭の８割は既に働いておりますので、就業訓練を受けたくても昼間の時間帯であれば時間が合わなくて参加できないので、現実のニーズに合ったコースをさらに工夫していただきますようお願いします。
そして、県の東部、福山では、子供を預けて就業訓練に行けないので何とかしてほしいという声を私は何人かの母子家庭の方から伺っておりますので、ぜひ幼い子供を抱えた方が就業訓練を一人でも受けられるよう、一時保育とセットの訓練を設けていただきますようお願いを申し上げます。こちらの事業に関しては、国から全額出ている事業ということですので、国への要望もぜひお願いを申し上げます。
それから、同じページの下の65ページの若年未就職者緊急訓練事業について１つお尋ねいたします。こちらの就職力ステップアップ講座ですが、定員100名に対しまして入校者が24名、就職者が14名というのは少な過ぎると思うのですけれども、これはなぜなのでしょうか。
7:
◯答弁（
雇用人材確保課長） 就職力ステップアップ講座ですが、安定した就労を志向していますが、職場コミュニケーション能力やビジネスマナー等の修得が不十分なフリーター等に対して、就職のための基礎力、それから若年者の就職促進を図る趣旨で行っている事業です。受講に当たりましては、対象者をハローワーク、ひろしま若者しごと館での職業相談を通じて本人の職務遂行の能力に加え、受講意欲も勘案して受講決定しております。
講座の内容につきましても、１日５時間のカリキュラムを６日間、計30時間かけて体系的に習得させるものであり、実際に受講した者の満足度は高く、就職率も高いのでありますが、アルバイト等を行いながら就職活動を行っているフリーター等につきましては、こうしたまとまった時間を割くことが困難という点が１つあります。それから、手軽に参加できます１日とか半日のコースの就職支援セミナーをハローワーク等で行っておりますから、そういったものに行ったり、実際に企業の説明が聞けるミニ企業交流会等への参加を優先させるといったことにより、実績が伸びなかった点があろうと考えております。
8:
◯要望（
梶川委員） この若年未就職者緊急訓練事業も国の予算で行っている事業だそうですけれども、今の説明にあったように５時間ずつ６日間で行うということなのですが、非正規雇用で働いている人たちがステップアップを目指した講座であれば、例えば、土日や夜間など参加しやすいカリキュラムの時間帯の組み方などの工夫がもっと必要と思われます。特に、ひとり親で働いている方々にとっては、一時保育の施設がなければステップアップしたくても訓練に参加できないので、ぜひとも一時預かりの保育の援助も含めて就業訓練が受けられるよう、国に対してもきめ細かい対応の要望をお願いいたします。
9:
◯質疑（
辻委員） 本会議の質問との関連とあわせて４点ほど質問したいと思います。
まず、先ほどの主要施策の成果に関する説明書のところで、産業を支える人づくりという中の産業を支える人材が活躍できる環境づくり、その中の離職者に対する説明の中で、非正規労働者に対しての説明がありました。その非正規労働者に対しての支援が離職者対策ということで相談を行ったということなのですけれども、昨年10月から本年３月までの派遣労働者で派遣・期間工切りにあった離職者は県内で何名いて、そのうちマツダの離職者は何名ですか。
10:
◯答弁（
労働福祉課長） 昨年来の景気後退に伴います離職者数でございますけれども、昨年の10月以降、広島県内で雇いどめあるいは解雇された非正規労働者数は、９月の報告でございますけれども、８月末現在で6,131名となっております。マツダにつきましては、新聞等の報道によりますと、防府工場も含めて、派遣社員あるいは単純業務等の方々で削減された方の数は約2,250名と承知しております。
11:
◯質疑（
辻委員） 具体にもう少しそこの点を追加しておけばよかったと思いますけれども、今お答えになった非正規労働者の雇いどめの状況で、6,131名といいますけれども、これはことしの12月末の予定を含めた数字になりますから、昨年10月から本年３月までの数でいきますと5,556人という数字になる。そのうち大企業、マツダの派遣社員、期間労働者の雇いどめに遭ったのが、新聞報道によると防府工場を入れると2,250人、宇品と本社では1,450人ということになりますので、例えば5,556人のうち宇品工場と本社工場の数での割合を見てみましたら26％になるわけです。やはり相当大きな数だと思いますし、こういう方々に対しての対策は、先ほど相談に応じたということだけの説明でしたけれども、そのほかに離職者に対してどういうような対策をとられたのか、お答え願います。
12:
◯答弁（
雇用人材確保課長） 離職者に対しましては、昨年12月19日、県のひろしましごと館に非正規労働者・離職者窓口を設置しまして、ことし７月15日からは求職者総合支援センターをハローワークと一緒に設置したので、それを設置するまでの間で相談業務を実施し、延べ382名の方の就業相談に応じたところでございます。さらに、緊急の就職面接会を広島、福山、三次の３会場で開催いたしました。それから、ミニ企業交流会も11回開催して、そういった方々の支援に努めたところでございます。
13:
◯質疑（
辻委員） 派遣切り、雇いどめに対しての後始末を県もやらなければならないということでやっているわけです。私は本会議でも質問しましたけれども、やはりマツダに対して、こういう派遣社員とか期間労働者の雇いどめ等について、社会的にも地域経済にも大きな影響を与えることから、こういう雇用破壊をやめるべきだということをきちんと広島県は言うべきだと思うのです。本会議ではいい答弁が出ていませんでしたけれども、その後の事態も受けて、改めて県が直接に申し入れに行くということが必要だと思うのですが、その点はいかがですか。
14:
◯答弁（
労働福祉課長） これまで派遣労働者を含めまして、今回の緊急対応の中で、労働者の方々あるいは地域にとっては大変厳しい影響があったと認識しております。企業にとりましてはこういった環境の中で経営者がぎりぎりの判断をされたものと思っております。県といたしましては、先ほどありましたように、離職された方々の再就職の支援でございますとか就業訓練を実施してまいりたいと考えております。
15:
◯質疑（
辻委員） マツダに対して自動車関連の支援はずっと行っているではないですか。今年度も３億円余の側面支援をしている。マツダは県を代表する大企業です。そういうところに対して県も側面的に自動車産業の技術や人材あるいは融資、さまざまな形で支援をしっかり行っている。そういう企業がリーマンショックからのいろいろな景気の悪化のもとで生産調整に伴う雇用破壊を起こしているときに、それを苦渋の判断だから容認して何も言わないようでは、県は一体今まで何をしてきたのかということを言われると思います。県民の雇用を守るという立場からも、あるいは地域経済を守るという立場からも、こういう派遣切りなどを行ってはならないとはっきり言うべきです。しかも、国会では違法行為だということで広島や山口の労働局から是正指導まで受けている企業です。そういう企業に対してやはり私は社会的責任をきちんと果たすということからも、県として雇用破壊をするなということをはっきり申し上げるべきだと思うのですが、局長いかがでしょうか。
16:
◯答弁（
商工労働局長） 県が自動車関連産業にさまざまな面で支援をしているのは事実でございます。本県の基幹産業の一つである自動車関連産業は非常にすそ野が広いものでございますから、単にマツダを支援するという観点ではなくて、マツダに対する中小企業等を中心としたサプライヤーの活躍の場を見出すためというのが大きな眼目でございます。そうした中で、今回、マツダがああいう判断をされ、それに対して国から指摘等があったというふうに承知いたしておりますし、それをマツダも重く受けとめておられることと思います。我々がやるべきことは、中小企業を含めた自動車関連産業従業員の方々が今後も活躍できる環境づくりを進めていくということが重要であると思いますので、先ほど
労働福祉課長が答弁を申し上げましたとおり、まずは、我々が離職された方々をどのように支援して再就職してもらうか、そのための努力をすべきだと考えております。なお、マツダがああいう決断をされたのは、繰り返しになりますけれども、経営上の厳しい判断をされた上でのことだというふうに理解いたしております。
17:
◯要望・
質疑（
辻委員） 同じ答弁の繰り返しで、それ以上の域を出ないという状況にあるということは、今の答弁でもわかりましたけれども、マツダが大変だということで、「ＢＵＹひろしま」キャンペーンでマツダ車を購入するというようなことを行って支援するのはいいのですが、そういうことを行うだけのお金があるのだったら、離職者対策をもっとしっかり強化して、マツダにも雇用破壊をするなということをきちんと申し入れに行くということが、県の姿勢をマツダにも示して雇用を守っていくということにつながるのでありますから、引き続き、マツダに対して雇用をもう少ししっかりやるように申し入れる必要があるということは申し上げておきたいと思います。
それから、これと関連して、新しい政権ができたわけですけれども、雇用を守るという点から、この背景にある労働者派遣法の抜本的改正を政府に広島県も求めるということがこの際改めて要るのではないかと思うのですが、この点はどうですか。
18:
◯答弁（
労働福祉課長） 労働者派遣法につきましては、これまでも全国知事会といたしまして、非正規労働者の処遇改善に向けた法的な整備ということで、政府あるいは日本経団連などに要請しております。現在、10月７日付で厚生労働大臣から労働政策審議会に労働者派遣の今後のあり方につきまして諮問がされ、現在、審議会で検討されております。その動向、審議の状況に注目していきたいと考えています。
19:
◯要望・
質疑（
辻委員） これは国の改正でありますけども、再度、抜本的な改正を行って派遣切りのような事態が起きないような法整備になるように、県としてもきちんと申し入れることを求めておきたいと思います。
次に、産業振興という点では、中小企業振興条例の制定が広島県としても必要ではないかというふうに思っているのです。この関係について、この６月定例会において同僚議員から、地域産業振興条例の必要性について問われて、先進県の情報収集を行って検討していきたいという前向きな姿勢を示されているということについては大いに評価するものなのですが、現在の検討状況がどういうふうになっているのか、お聞きしたいと思います。
20:
◯答弁（
商工労働総務課長） 中小企業の基本理念というのはあるわけですが、来年度で現行の産業ビジョンが期限切れになりますので、新しい産業振興ビジョンを今検討しております。有識者の方や企業実務者の方々から成るワーキングチームの形で意見を広く伺っており、そういう中で調査もしておりまして、全国で13県が中小企業振興条例というのを持っていると把握しております。今、いろいろなデータや意見を把握しておりますので、来年度、条例制定の検討をしてまいりたいと思います。
21:
◯要望・
質疑（
辻委員） 県レベルで言いましたら、中小企業振興基本条例あるいは産業振興条例という形で条例を制定して、中小企業をしっかり応援していこうということがここ１～２年で行われているのですけれども、市や区のレベルでしたら、中小企業基本条例という条例が大体多いのですが、10年以上も前からつくって、それを背景に中小企業を支援している。県内でも中小企業の割合というのは99％を超えるということですから、今、大変に景気が厳しい中にあって、この中小企業の経営支援あるいは産業振興を図っていくということは本当に重要だという点で、皆さんにも従来からそれを基本に中小企業振興に対しての対策を強化していくお考えがあると思います。条例をつくったからすぐ産業振興が図られるとは思っていませんけれども、条例をつくる過程で中小企業に対しての産業政策あるいは地域政策を明確にしていくという点では非常に大きな役割があるのではないかと思います。
一例だけ言わせていただきますけれども、大阪府八尾市は、産業集積が多いですから、その維持発展を意識して条例がつくられていて、ソフト面でそれをどうやって生かしていくかということが基本になっています。それから、中小企業の主体的対応を重視していくためにどう組み込んでいくかということも視点に置かれています。あわせて、大企業の努力、大企業も地域社会の一員としての役割を果たしていくということも明確にして、自治体がどうかかわっていくのかという中で中小企業の地域での役割、理解も深めて成果を上げているようです。これは急ぐということは当然あるのですが、慌てる必要はないと思うのですけれども、関係機関、多くの団体、各界各層の意見を十分に集約し反映して、本県の中小企業政策がその中で明確にされ、本当に中小企業を振興していくための施策につながる条例をつくって支援していくという体制をぜひ進めていただきたい。これは要望しておきたいと思います。
それから３点目、これは簡単に言わせていただきたいのですが、先ほど企業立地の説明がありましたけれども、千代田工業・流通団地の状況は一体どうなっているのかということをお聞きしたいのですが、いかがでしょうか。
22:
◯答弁（企業立地課長） 千代田工業・流通団地につきましては、成長・先端分野企業から引き合いがあるということで、大宅盤化に改良する工事を行い昨年７月に完成をしております。これまでこの企業に対しましては、造成工事が完了したことを積極的にアピールしながら誘致活動を行ってまいりましたが、世界的な金融危機の影響もありまして、現在のところ決定をいただくに至っておりません。
23:
◯質疑（
辻委員） 大宅盤化するのに５億7,000万円の補正予算をつけて千代田工業・流通団地を造成した。その当時、企業局長は100％とは言いませんけれども、誘致が可能だというようなことで胸を張っておりました。私も現地に視察に行きましたけれども、その当時、工事中の状況を見てどうかと尋ねたら、かなり確度が高くてあと少しだというようなことだったのですが、結局いまだに来ないという状況です。これにあわせて町も上下水道の整備も進めるということでやっているようで、それは皆さん大いに努力されているのだろうけれども、こういう景気動向のもとで来ない。そのままでいいのかということなのです。確かに企業側にも来られない理由はあると思いますけれども、先ほどの説明ではどうもはっきり先行きもわからないのでこのままいきそうだ、つながりがあるだけの状態でこのまま推移していくようなことなのですか、この辺はどうなのですか。
24:
◯答弁（企業立地課長） 企業に対しましては、さまざまな機会をとらえまして早期立地をいただくことを働きかけております。相手企業も前向きな検討を進めていただいておりまして、引き続き努力をしてまいりたいと思います。
25:
◯質疑（
辻委員） 昨年は何回ぐらい協議しましたか。
26:
◯答弁（企業立地課長） 昨年、10回以上は相手の企業といろいろと協議しております。
27:
◯質疑（
辻委員） それでそういう状況ですか。毎月話をしているのですか。
28:
◯答弁（企業立地課長） ほぼ毎月です。
29:
◯質疑（
辻委員） 昨年度の企業立地協定を見ても３件です。平成19年度は13件、平成18年度が27件と、ずっと右肩下がりです。企業立地協定が結べないという状況に至っているというのは、いろいろと経済状況もありますけれども、誘致について県の見通しの甘さというのもあります。大企業を呼び込んで、その地域を活性化していこうという地域振興から転換していかなければいけないと思います。私は、そういう転換を行って中小企業への支援をしっかりしていくというふうに大きくかじ取りをしていくことが必要だと思うのですけれども、この点はどうですか。
30:
◯答弁（企業立地課長） 我々の企業誘致の仕事は、大企業だけへの支援を行っているわけではなく、助成金の支給先を見ましても中小企業が７割ぐらいを占めるというような状況で、大企業、中小企業、いずれにも我々として支援していきたいと考えておりますし、これからもそれで行っていきたいと思います。
31:
◯要望・
質疑（
辻委員） そういうことでしょうけれども、知事が言われた内外の人々、企業から選ばれる広島県ということで進められてきたと思いますけれども、そういう政策の中で広島県が中小企業も元気だというような方策への力の入れ方をしっかりやっていただきたいと思います。
最後に、融資の件ですが、国も緊急保証制度を拡大して、今、国の緊急保証との対応で融資期間が10年、据え置きが１年から３年といろいろとありますけれども、国に対応してつくった融資制度を10年返済に拡大したところが29県、独自で10年返済が３県ありますが、広島県は依然として緊急保証の制度については７年返済で１年据え置きというような状況になっています。この際、10年返済の制度に拡充していくということが要るのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
32:
◯答弁（金融課長） 委員のお話にありましたとおり、国の緊急保証制度に合わせて、全国では32都道府県で運転資金につきましては10年の融資制度を連動する形で設けておられます。本県の場合は、確かに10年にはしておりませんが、緊急経営基盤強化資金の期間は７年返済の据え置き１年の制度として、この緊急保証制度が使えるような形で整備しております。融資期間は７年にしておりますけれども、既に預託融資制度を利用されている方も、この緊急経営基盤強化資金で借りかえるというような形でも利用できる制度設計をして、県内の中小企業の方のニーズにこたえるという形で考えております。
33:
◯質疑（
辻委員） 10年返済、据え置き３年というのが私の一番の希望なのですけれども、そういう方向への制度の発展、拡充は検討されていますか。
34:
◯答弁（金融課長） 緊急保証制度自体は委員が言われたとおり10年間で据え置き２年という制度設計がされておりますので、それにどういう形で本県が対応すればいいかということもありまして、全国の状況等も調べました。その中で、もし７年、１年据え置きの制度を10年、２年据え置きという形、あるいは３年据え置きという形に組みかえた場合、どういう影響が出るだろうかというような観点からの調査も行っております。10年間の融資期間を設けた県の状況では、大体が金利を若干融資期間に連動させる形で段階的に設定をするとかの工夫をされております。それから、今の７年を10年に変えた場合に財政的な面でどのぐらいの影響が出るかということですが、預託期間が７年から10年に膨らみますので、当然その間の預託金が必要となります。例えば、融資枠を100億円に設定した場合ですと、これは金利の設定等にも影響を受けますけれども、３年間延長するという関係で10年間の累計で105億円ぐらいの預託金の増加が必要となってまいります。そういたしますと、その間に預金運用等が当然できなくなるわけですから、その得べかりし利益といった面から考えますと9,000万円弱のコストというか、そういう経費がかかるという分析をしております。
35:
◯要望・
質疑（
辻委員） 今の説明でいきましたら、大変たくさんのお金がかかって運用益も得られる額が少なくなるということですが、預託ですから10年を平均で割ると単年度は10億円です。試算表がここにありますけれども、その程度の金額を積めばやれるわけです。
それから、運用益の問題でも、あれは10年間かけての累計ですから、十分そういうことを込みでやりながら、業者を支援するということで、これはぜひ検討を加えていただいて、そういう制度の創設をしていただきたい。これは要望としておきたいと思います。
それで、緊急経営基盤強化資金の融資期間７年で１年据え置き、せめてこれを据置期間２年に１年延ばすようなことはできませんか。
36:
◯答弁（金融課長） 今、融資期間７年、据置期間１年ということで、金融機関等々の預託融資制度の仕組みをつくっております。現在、国で返済猶予制度の検討でありますとか、それに合わせる形で緊急保証制度の延長でありますとか、その中身の変更等も検討されていると新聞報道等で受けております。そこら辺の状況も踏まえながらまた検討をさせていただきたいと思います。
37:
◯要望・
質疑（
辻委員） 国が緊急保証を10年、融資２年と延ばして対応しているわけです。なぜ国がそういう対応をせざるを得なくなったのかということを、よくつかんでほしいと思うのです。中小企業の状況は大変厳しいから、そういうことになっている。そこは県としても受けとめて、今の制度をさらに拡充して使いやすく業者を支援できる融資制度として、緊急経営基盤強化資金の据え置きあるいは融資の期間を延ばすようにぜひ検討していただきたい。これは要望でこの程度にとどめておきます。
最後にもう１点、緊急経営基盤強化資金で条件を変更して借りかえをするときに、県の預託融資を借りていなければ借りることができない、プロパーだけだったらだめというふうになっているのだけれども、プロパーでも借りかえられるように、この制度の改善はできないのでしょうか。
38:
◯答弁（金融課長） 今の制度では、預託融資制度を利用されている方について、民間の金融機関の借り入れがあってもいいのですけれども、それらを含めて、例えば一本化するというような形で、金融の資金繰りをうまく改善していくような利用をしていただくことを前提にしております。金融機関の融資だけのものを完全に乗りかえるという仕組みは、委員がおっしゃられるとおりやっておりません。やはり県の預託融資制度の中で既に利用された方がもう少し長期で返済したいということで借りかえるというのが基本になっていますので、民間の金融機関の融資だけを受けておられる方を預託融資制度の方に振りかえてもらうというのは、今のところ予定をしておりません。
39:
◯要望（
辻委員） ぜひ検討していただきたいと思います。保証協会の保証つきで、プロパーであっても保証つきのものはやれるとか、ぜひ検討を加えていただきたい。
40:
◯質疑（松浦委員） 先ほどの千代田工業・流通団地の件でお尋ねしたいのですけれども、平成19年９月補正で、鳴り物入りで大宅盤にしたら売れるということで、うわさによると知事がトップセールスをして決めてきたことであるというふうなことを聞いておりましたけれども、私が調べた結果では、既にある幾らかの宅盤を没にして15ヘクタール、８億5,000万円を上積みして加工した。完成は昨年の夏ということで今回の決算ですけれども、そこに企業が来なかったということですが、完成したのですから当然に売れていなければならない。企業局では自分の資金を投入して商品へ新たな加工をして８億5,000万円を上乗せした。ところが、売れないということになると、結果的に新たな加工費８億5,000万円を売れない土地に上乗せしたことになる。
後に土木局、都市局、企業局でも質問しますけれども、当初お話があったときに、宅盤がたくさんあるけれども、大宅盤にすると８億5,000万円かかります、それを上乗せして売れるという話、買うという話、あるいはその元が幾らなのかはわかりませんけれども、商品ですから当然に原価というものがあって、それに８億5,000万円を上乗せしていくという話をどういうふうにしていたのか、お聞かせ願えますか。企業誘致の立場から、あなたたちが呼んできたということになって、企業局に行ってくれということで行ったわけですから、その経過とか話の内容を改めて聞かせていただきたい。
41:
◯答弁（企業立地課長） 先ほども申し上げましたが、当時、成長・先端企業から引き合いがありまして、大きな宅盤を探しているということがありました。これはこれから非常に伸びる、しかも誘致すれば広島県の将来を担っていけるような可能性がある企業ということで、本県が候補地の一つに上がっていたわけですが、他県との競争がございまして、企業誘致は土地とインフラをあらかじめ整備するというのが基本ですので、そこで再造成をしなければ候補地から落ちてしまうという状況にございました。本県が有力な候補地ということもあったものですから工事に着手したというように受けとめてございます。
42: ◯意見（松浦委員） 東京オリンピック誘致のようなわけのわからないことで８億5,000万円も捨てて、完成したのは去年の７月なのです。平成19年９月からちょうど１年で、リーマンの問題が起きたころには、ほとんど完成していたわけです。そのあたりから何でこの話をもっと詰めないのか。毎月毎月、議会の常任委員会のように月１回行って済む問題ではないと思うのです。仮にこれが売れなかったら、だれが責任をとるのですか。知事が呼んできたとうわさになって、知事がやれと言って行った。ところが、往生した。はい、さようならと言ってもう退職していかれるわけでしょう。県が皆段取りして、地元の北広島町自身が一生懸命いろいろなことをした。ところが、工事をしたが企業が来ないということになったら無駄な投資ということになる。そういう意味では企業も県も、大変な責任を感じていただかないといけないと思います。
来るかもしれないから行った、それをわざわざ補正で上げる、新規につくったわけではなく、既に加工していてたまたま売れなかったものをやろうということは、私は当時とすれば相当に確度が高かったと思うのです。早く言ったら、どこかのマニフェストではないけれども、人気取りだけでやってもらっては困る。そのあたりの当時の話をもっと聞かせてもらわないといけない。今度は企業局へ聞きますけれども、企業局はこの８億5,000万円をどうするのですか。同じ宅盤、商品に８億5,000万円を足すわけですから、今度これを売るときにどうなるか。それでなくても企業局が莫大安く売ってやろう、そしてあなたの方で誘致の資金を出してやろうということで、トータルとして広島県にはたくさんのお金が、地域にも県にも入ってくるということで行っている。ところが下げて売るわけで、実際の原価の部分は企業局がかぶっているわけでしょう。これはだれが整理するのか。企業局が自分のところの莫大な原価割れのものを売っているわけでしょう。今後、県としてどういう方向で整理していくのか。誘致して来ると言った企業には相当な責任をとってもらわないと県民は納得しないと思います。
43:
◯質疑（城戸委員） 今の関連で質問させていただくのですが、さっきから聞いていて、何か白っとした感じで責任も何もありません、はっきり言って売り方で問題はなかったというような
発言に聞こえたのです。でも、本当に問題がなかったのかというと、絶対に商工労働局の企業立地課に責任があると思います。なぜかというと、なぜ大宅盤に直さなければ売れなかったのですか。大宅盤で売れるという約束、大宅盤に改造しますという約束、大宅盤にする経費を値引きますという交渉をされたのですか。その交渉で話がつかなかったというのなら、県が大宅盤の造成をしなかったら売れなかったという立証を、あなたたちは責任を持って言えるのかどうかです。なぜ、値引きをするとか、大宅盤に改造するから契約をしてくれという段階で売買が可能でなかったのか。なぜそこまで突き詰めなかったのか。我々の会派は改造する前にそれを言ったのです。そういう交渉をするべきだということを言ったのですが、あなたたちは、いや、大宅盤にしなければ売れないということだった。でも、絶対そんなことはあり得ないのです。企業がそんなばかなことを言うわけがない。立地条件さえよかったら、あとは大宅盤に改造してくれるのか、その分は自分たちでやるから値引きしてくださいという交渉に入るわけです。それがいまだに交渉がないということは、もうこの話は多分だめなのです。そうすると、今度、小宅盤で売れますというときに、また改造するのかということです。そうしたら、幾らの土地になっていくのか。企業局の利益を全部これで食いつぶすのか。こういう形になるのです。
はっきり言って、これは企業立地課と企業局との話し合いがうまくできていない。先ほど民間と言われたけれども、いわゆる民間感覚というのは、交渉をする場合の感覚、取引のネゴシエーションのやり方であって、民間はこのような決算がどうのこうのより、この辺の感覚が一番大事なのです。企業立地課というのは、こういうことに民間感覚が要るのであって、そういうことが行われていなくて、それを議会からあの時点で指摘しているのです。指摘しているにもかかわらず、こんな結果に終わった。８億5,000万円の投資をさせてくれということでしたが、その８億5,000万円が返らないというのは、本当に決算処理上どうするのか。企業局が企業局の利益で相殺するからいいのですという発想でいくのかどうか、そのあたりが一番の問題点だと思います。そのあたりについて、企業立地課としてどう考えるのか、お答えをいただきたい。
44:
◯答弁（企業立地課長） 立地が決まってから工事を行うべきだったという御質問だと思いますが、引き続き必ず誘致をするという覚悟で取り組んでまいります。
45: ◯意見・
質疑（城戸委員） いずれにしても、この件については最後まで企業立地課としてどうお考えになり、どう処分をしていくのか、きちんとした報告をしていただかないと、決算にも影響が出てくると思うのです。この点は我々議会が指摘をしていたわけですから、そこだけはきちんと御認識いただきたいと思います。
これに関連してもう１点。同じようなことで、今度、知事がおかわりになるということですから、もう一つ確認しておきたいのですが、知事が一番この商工労働局で気にしていたのは、産業振興機構を何かいい方法で改革できないかということで、当時議論が出ておりました。その産振構のことがなぜ議論になったのかというと、商工労働局と産振構の二重行政ではないのかという指摘をしていたわけです。結局二重行政ではないのかというのは、計画は商工労働局でやり、施策に対することは実際には産振構が行うのです。ですから、いろいろなところに乖離が出てくるわけです。今度のこの問題も、企業局と企業立地課の乖離によって金が使われたと思うのです。結局は産振構がいろいろなことを行っていくが、商工労働局にフィードバックされていないのではないか。だから、金が余ったり使えなかったりするのではないのか。そういうところに対しての認識がないから、産振構はそのままずっとありながら、二重行政だと言われながらも同じことをずっと行っている。商工労働局は、とにかく我々が考える人、あなたたちは行う人、実行に移す人という格好ですが、はっきり言って、分かれたままで国から言われた施策をそのまま広島県に当てる。それで産振構で分けようと思っても、企業のニーズが全然違っているというようなことから乖離が生まれ、思ったように施策が進まないということになっているのではないかというふうな思いをしているのです。
その点、産振構に対する改革が全く行われているとは思わないのだけれども、ちょうど
商工労働総務課長は行政管理課におられた方ですから、当然そのあたりの認識はあって行かれているとは思うのですが、どういう認識をお持ちになって、また、産振構と商工労働局の二重行政だと言われたものに対してどう解決していくのか。二重行政ということになると１つの仕事に２人かかっているということになり、人件費の問題から影響が出てくるわけですから、そういうことに対して、どういう認識、お考えを持っているのか、お聞きしたい。
46:
◯答弁（
商工労働総務課長） 行政システム計画の三セクの見直しの中で、平成14年度に３つの部門を統合いたしまして、今、ひろしま産業振興機構になっております。昨年度からはさらなる改革ということで、基本的な理念として、県は政策立案、それと県の場合は法令で絶対やるべきことというのがありますから、そういう法令事務、機構の役割としては産業支援の中核的な支援機関であるという見方で、民間出身の専門家を中心としたスペシャリストによる重点的な産業支援というような位置づけをしまして、今年４月から部制という総合的なものから、専門性、スペシャリストが生かせるように事業部制というようなセンター制を導入して組織の立て直しをしております。
また、行政改革期間中に、相当の補助金を減額していますし、人数では170人体制が今は120人体制ぐらいで行っておりまして、改革は一歩一歩進めてきたつもりでございます。現在では、産学官による研究開発の外部資金の導入、あるいは車づくりの高付加価値という意味で、油圧などをエレクトロニクス化する取り組みも重点的に行っております。それともう一つが、政策立案に当たっては現場との連絡調整や打ち合わせを盛んに行った上で実施するというようなことを行っておりますので、今後もどのような形が、そしてどのような事業内容が一番よいのかというのは、不断の努力で追求してまいりたいと思っております。
47: ◯意見・要望（城戸委員） 皆さんは頑張っていると言われるのですが、二重行政ということは要するに半分要らないということで、なくてもできるのではないかという思いで二重行政と言ったのです。産業振興機構が統合をして、それで民間などのいろいろな知恵を入れていって、そこへいろいろなことを出していった。そうすると本当はどんどん人が減っていかなければいけないのに、商工労働局の人数は減らずに、普通の形で減っていって外へ出していく。仕事はほとんど考えるだけというので、それで本当にそれだけの人数が要るのかという思いがするわけです。
ですから、きちんとしたもう少し我々にわかりやすい計画を出してもらわないといけない。産振構の中をいかに改革しても、商工労働局とあわせた形がどういう流れになって何人役要るというものでなければならないのに、商工労働局は、ここはここで考える人はこれだけ要る、産振構で実行に移す人はこれだけ要る、その中を少し改革するというお茶の濁し方では、改革にはならないと思います。少なくともそういう流れがわかる人員管理、それと施策管理はこういうふうになるのだというものがないと、我々は納得できない。そういう意味で、二重行政になっていることによって施策のフィードバックなどがなくて起こった問題、私はこれが先ほどの大宅盤に改造した企業立地課の問題につながっていると思います。
これは私が思うことですが、産振構が行っている事業でも、それが商工労働局に本当に反映されているのかどうか非常に疑問を持ちますので、そういうことのないように私に示していただきたいと思います。
48:
◯質疑（川上委員） 先ほど質問がありました産振構の問題ですけれども、この産振構の理事、役員の人事を見てみると、ほとんどが県のＯＢです。これは天下り先です。二重行政以外の何物でもないです。あと副知事が１人非常勤でおられる。そして理事長はいつも広島商工会議所の会頭。他県の産振構に私たちも勉強に行きました。仙台に行ってみてください。東芝、日立からたくさんすばらしい技術者を入れて民間と一緒になって、特許だけでも世界一のものを何個も持っているのです。５～６年前の
決算特別委員会のときにこういうことを質問したことがあるのです。このような人事で本当にできるのかと言ったら、いや、人事を考えますと言ったが、何も考えていない。より天下りがふえているだけ。ここにおられる方が非常勤で入るという天下り先です。
そして、何に問題があるかというと、事業計画の概要が10年前から一つも変わっていない。これだけ進歩が激しい世の中において、事業計画が変わらない。だから今、城戸委員が言われたように、二重行政以外の何物でもなく、早く言えばどっちも機能していないのです。広島県の産業振興は、この組織を見たら本当に機能しなくなっている。
もっとひどいことを言いましょうか。この10年間に何を新規にやり出したかというと、カーエレクトロニクスの推進事業これ一つ。マツダに対してやはりカーエレクトロニクスを中心として行っていこうと、これに3,200万円の予算を追加した程度です。
もっと悪いことを言いましょうか。今まで産振構は、中小企業を育成するために設備資金を出していたが、もう設備資金の貸し出しはやめましょう、預託融資で行いなさいとなった。こういうことでは中小企業の育成になりません。責任を持ってきちんとやらなければだめです。こういうことに逃げるのです。
もっとひどいのは予算です。毎年、基金を使い放題使って、どんどん減っている。基金というのは、民間から集まった基金もあれば、県が全部出した基金もある。どんどん減っていってしまう。この対策はどうするのか。
それでは、今まで言ったことを最初から質問させてもらいます。まず人事ですが、５～６年前は、こういう人事は産業振興にならないから考えるように言ったことについてどう思われますか。
49:
◯答弁（
商工労働総務課長） 産学官ということでございまして、県の職員もその能力に応じて適材適所というものがありますから、やはり能力を請われていかれたと思っています。
それと各センターにはマツダとか銀行の各企業からプロジェクトのいわば目ききのコーディネーター、そういう方にかなり参集していただいております。ですから、委員のおっしゃるような一方的な形ではなくて、やはり産学官の部分は追求していこうと認識しているところであります。
50:
◯質疑（川上委員） そういう理屈はありません。理事、参事、幹事を含めてほとんどは県のＯＢ。会計監事だけはよそ。こういう者が物事の方針を決めるのです。下の方は民間から入っているからいいではないかという話になっている。５～６年前にきちんと人事もかえると言ったでしょう。言っておいて何ら変わっていない。これは完全に天下り先の外郭団体になってしまっている。こういう人事で広島県の産業振興はできるのかできないのか答えてみなさい。局長、どうなのですか。
51:
◯答弁（
商工労働局長） 確かに常勤の役職員は県のＯＢで占めております。実際にこの法人の運営を決定する理事会というのがございますけれども、この理事会はほとんどが民間の企業の方あるいは商工会議所の方、企業の社長、そういった方々で構成されておりまして、決して県のＯＢのみでこの機構という組織の動き方を決めているという状況にはないというふうに思っております。私も県の
商工労働局長という立場で理事の１人に加わっておりますけれども、理事会の議論も民間企業の方々あるいは財団の方々からの
発言がほとんどでして、そういった意味では極めて公平な運営をされていると思っております。また、そういった意見を踏まえて機構としての事業を組み立てているというふうに思っておりますから、今のありようが直ちに県の将来の産業振興のために役に立たないという断言はできないというふうに思っております。
52:
◯質疑（川上委員） 意見も言わないＯＢを何のために多く理事に置いているのか。非常勤以外は給料を払っているのでしょう。なぜ、何も物を言わない、何もそういうことに関係ない人を多く置かないといけないのか、それを答えてください。
53:
◯答弁（
商工労働局長） 昨年度までは部制をしいておりまして、常勤の理事は、その部のトップをしておりましたが、今はそれぞれが産業支援、技術支援、国際展開の支援、そういったセンターの長としての役割を重点的に担ってもらっておりまして、理事会での
発言がないというよりは、理事会に諮るいろいろな資料の作成をつかさどる常勤の理事としての役割の方に傾注しているというふうに思っています。
54: ◯意見・
質疑（川上委員） そのような答弁をしていて、広島県の産業振興ができるわけありません。こういうことはもっと真剣にやりなさい。皆が産業振興には期待しているのです。けれども、あなたの言うようなことをしていては、広島県は本当に産業振興で他の県に負ける。こういうことだから岡山県にはるかに差をつけられるのです。
もう一つ聞きます。この10年間だろうと思うのだけれども、事業計画の中身がほとんど変わらないのはどういうことなのですか。少しはこういうことについて検討しているのですか。
55:
◯答弁（
商工労働総務課長） 細部の事業まで詳しくはないのですが、10年間でいきますと、ベンチャー振興あるいはＴＬＯ技術移転の仕組みの構築、最近では先ほど申し上げましたカーエレクトロニクス化の推進、あと産業科学技術研究所というのがございますけれども、バイオを中心とした外部資金を導入した研究というのがございます。研究というのは息の長いものですけれども、こういったように時代時代の要請に応じて事業は変化させておりますし、そういう意味では先ほど言われました設備資金は、県費の預託融資を拡大しながら対応するというように、廃止するものもあって新しいものも導入していくという作業はずっとまじめにやってきた結果であると思っております。
56: ◯意見・要望（川上委員） 産業振興機構の予算額というのは、国から10何億円いただいて、県は５億円程度の予算を出して、それ以外に貸付金というのを出して、総規模にすると24～25億円の予算規模でこれを運営されていると思うのですが、本当にやるのなら、このような規模でなく、もっと大きくしていろいろな形で民間からも募ってしっかりとした体制をつくって、そして、広島県の産業振興をみんなで行っていくという体制づくりをしなければいけない。これも４～５年前の
決算特別委員会で言ったのだけれども、そういうこともまだできていないので、思い切って他県のいいところは参考にして産業振興をしっかり充実しないと、広島県の産業はおくれてしまいます。
先ほど言いましたように、ぜひともこれを充実してしっかりとした人員を整えてやるということが広島県の産業振興に非常に大切ですから、頑張ってください。
そして、こういう人事を本当にしっかり見直してやらなければだめです。ＯＢの天下り先の巣になっている感覚を与えるものをつくってはいけません。
57:
◯質疑（田辺委員） 政権が交代して、野党も与党も自覚なしに質問しているようで、ちょうど過渡期ということでいろいろだと思います。決算の認定は本会議で採決するわけですけれども、知事選は11月８日にある、
決算特別委員会は11月20日が最終質問になる、藤田知事の任期満了は11月28日まで、委員長報告は12月議会でしょう。藤田知事は総括質問が最後で、採決のときには新しい知事で、新しい知事は現状を何も知らない。きょう一生懸命に議論しなければいけないが、ちょっとむなしい。
政治もかわりまして財政健全化、景気雇用対策というのがポイントですけれども、政治主導でやるのでなかなか国民受けをしていたのですけれども、あけてみると95兆円を超えるような予算編成になる。要求項目を入れると過去最高の100兆円ぐらいになるのではないかと言う。赤字国債は税収よりも多い。税収は減る。国債発行は50兆円とかといって、我々としては政権交代して子供や孫にそういう負債を残さないように無駄が省かれるというイメージを持っていたけれども、そういうことは一切関係なく膨らんで、何が変わったのか。やり方は政治主導でやっているのはおもしろい。官僚から政治主導ということで、本当に政治主導だったのかとふたをあけてみると、官僚が乗せたものにマニフェストをそのまま乗せたら膨らんだ。これが果たして政治主導だったのかと思う。税収は関係なくやる。これは国家が滅びる過程に入っているのか。産業振興というが、単純に言うと景気を回復するというのは税収をまずふやさなければいけないのではないか。一家でも働かないお父ちゃんがサラ金に手を出して、家で毎日宴会をやって元気になった。飲んでいれば元気になるのだけれども、毎日やっていると家はつぶれるのです。やはり一番は働くとか雇用とか、国家も企業も税収が入るということを行って、それをどう使うかを行わなければいけないけれども、今は使うことを競い合っている。どの党もばらまくことばかりやって、税収はどうなるのかと言う人はいない。そうすると、最後はどうなるのかというのは目に見えているわけです。非常に心配です。子ども手当、高速道路無料化、農業補償、それは国民総生産の６割が個人消費だからそこを刺激するという意味でお金を現場に配っているが企業ではない。けれども、企業を活性化して働く人を抱えるといっても、非正規社員だ、ニートだ、フリーターだとそこだけを言っても、企業がもうからなければそれを抱えられない。企業がもうかるように産業振興をどうするのかというのが、余り聞かれない。非常に怖いと思うわけであります。
最近また、高速道路無料化、暫定税率を上げる、きょうの新聞を見ると環境税を入れるとある。どうなっているのか。暫定税率も一つの環境税とも言えるわけで、高速道路が無料でないのも環境対策と言えるけれども、それは全部撤廃しますといって、今度は環境税をつくる。利用者ではなくてほかの人から取る。こうなるとモラルハザードもきわめたかと思うわけです。
そればっかり言っていると、この委員会の付託事件を外れるので、きょうの新聞に一つの企業政策としていわゆる返済猶予法案の最終案を発表と出ておりました。中小企業金融円滑化法案の内容は、金融機関に対し借入金の返済猶予や期限延長など貸付条件の緩和に努めるよう求めるのが柱で、３年間の時限立法である。そこで、今回の主要政策の成果に関する説明書の中にこういうふうに書いてある。預託融資制度等の金融支援については、国の信用補完制度の見直しや社会経済状況等を踏まえながら、中小企業が一層利用しやすい制度となるよう見直しを行うなど、中小企業の金融の円滑化を促進する必要がある。今後の課題としてこう書いてあるのですけれども、１つお聞きしたいのは、国の政権与党がやるわけですから、これは間違いなく通ると思うのです。11月あるいは
決算特別委員会の総括審査までには法案が通るのではないか。そうすると、どういうことが想定されるのか、わかっておられれば答えてもらいたい。今は通っていないから答えられないのなら、総括審査までには法案が通るからその辺で、モラルハザードとか言われているけれども、県の金融制度は根幹的にどう変わるのか、そういったことをぜひとも答えてもらいたい。これは健全な企業にいい影響を与えるのか。個人住宅ローンもありますから、いろいろなモラルハザードが起こるのか。この際だから借り切って早くつぶしてしまえばいい、この３年間に返さないようにしてやろうかとか、いろいろなことが起こったら日本は本当に没落するのではないかと個人的に思っているわけです。
ぜひともそういうことを勘案していただいて、今回の中小企業金融円滑化法案が通った場合にどういうことが起こり得るかを、
決算特別委員会の終わりまでに示していただきたい。今、答えられるなら答えて、答えられなければ、要望にします。
58:
◯答弁（金融課長） きょうの新聞等で返済猶予法案というのが大きく取り上げられております。きのう発表されたということなのですけれども、委員がおっしゃられましたとおり、私どもも新聞報道等の情報しかまだ手に入っておりません。それから、経済産業局と常に連携をとっておりますけれども、まだこの辺については情報が入っておりません。それがわからないと県の預託融資制度にどういう影響が起こるのか、あるいは県内の中小企業者にとってどんな影響が出るかというのは、今の段階ではお答えしかねますので、またそこら辺は内部で整理させていただいてお答えできるように準備させていただきたいと思います。
59: ◯意見（田辺委員） 今、全体の構造を言ったように、借りた方にはいいようにして、大企業や金融機関を痛めつけてやろうとか、郵貯の問題でもそういう意図が根底にあるのなら、今度は反対に、貸す企業の方の手当てをしないといけないのではないかと思うわけです。今度は何が起こるのか、起こったらどういう手当てをやらなければいけないかということを、しっかりと両方をよく見ていかないと大変なことになるのではないか。公明党は福祉の党だと言われるけれども、福祉というのは繁栄があって、財源があって、そこに行き届かない人を何とかするという話だから、福祉ばかり言っても企業がつぶれたら福祉はもたない。国家に収入も入らずに、配ることばかりしていては赤字国債がどんどんふえていく。最後は1,500兆円ぐらい国民の貯蓄があるから、そこまではやってもいいだろう。国民の預貯金を全部とめて、国家が吸い上げたら幾らでも借金していてもいいのだ。そういうモラルハザードが国家没落の契機になるのではないかと一人心配しております。
60: ◯意見・
質疑（渡壁委員） 僕は、質問はしませんので、考え方だけ申し上げておきます。
警察・商工労働委員会へ所属しているときから言っておりますけれども、商工労働局というのは県の心臓部です。田辺委員からもありましたように産業が振興できなかったら税収も上がらないわけです。だから、元気のある広島県にはならない。そういう意味で心臓部ですから、そういうことを念頭に置いてちょっと申し上げておきたいと思います。例えば、景気対策でこの間、危機管理監のところで６億円かけて地震計を100台つけるという、全国ネットにしたものにするというから、恐らくこれは東京で全部買うのだろうと思うのです。広島県の予算は確かに６億円ふえるが、県議会でどうしたら景気対策にこれが役立つかということを議論してみても、国が買うところから何から全部決めてくる。そうすると、広島県ではたった１人の雇用創出にもならないわけです。広島県に雇用が生まれないからどうするかというと、東京で買うのだから東京では雇用創出になるかもしれませんので、広島県の人が東京へ出ていかなければならないということになるわけです。だから、景気対策という場合には、ほかのセクションでやる仕事についても商工労働局は口出しをしないといけない。こうした方が広島県の景気対策になりますということを言わないといけない。景気対策と政府は言っているけれども、広島県に恩恵が全然ないような予算が多いのです。調べてみてください、たくさんあります。ほかのセクションでは自分のところの仕事がよくできるようになるかどうかということを念頭に置いて、景気対策のことは念頭にないわけで、そういう側面の予算になっているのだから、商工労働局はほかのセクションについても、そういう景気対策の側面から行うことが大切ではないかと思います。
それから、先ほどありました、農業なども含めた産業振興条例、これはあなたたちより議会がやらなければならないのではないか。地方交付税が削られ、税収は下がるということになったら、もう県はもたないわけで、産業振興をやらない限り広島県財政の再建はできない。だから、そういう条例をつくって農業や商工業や皆が繁栄することをこれから早い機会にやっていかないと手おくれになってしまうのではないかと思います。
それから、理工系の学校の卒業者の７割が県外へ行くという報告が先ほどありました。やはり、日本全体の技術水準とか景気とかというのは大切ですが、我々にとって一番大切なのは、日本全体が元気になり技術水準が上がっても、広島県がだめだったらこれはいけない。広島県がよくなってくれなければいけない。理工系の７割の人が県外へ行って、３割しか県内に残らないということでは、広島県は滅びのスタイルです。
これは２つの側面から考えていかないといけないと思います。広島県の産業構造とそのための教育のあり方が合っていないのではないかということが１つあると思うのです。反対に産業の方では、理工系の方が生きていける産業振興策というものが欠けているのではないか。これは双方２つの要因があると思うのです。だから、この２つの要因からアプローチしていって、逃げていくのを解決するということが大切だと思うのです。
それからもう一つは、先ほどありましたように、次世代育成支援対策推進法という法律ができて、一般事業主の行動計画というのが、300人を超えるところに義務づけられ、それ以下のところは努力義務になっているのですけれども、これはどのくらいの割合の実行状況になっているのですか。
61:
◯答弁（
労働福祉課長） 県内の２月末の状況でございますけれども、次世代育成支援対策推進法の行動計画を策定しております企業は、301人以上につきましては330社余り、これは義務化されておりますのでほぼ100％、300人以下の企業につきましては600社ぐらいということで、全体の1.6％でございます。
62: ◯意見（渡壁委員） 1.6％ではどうにもならない。今、急激な人口減少時期に入ってきている。これは自然減少ではない。簡単にどういうことかというと、ここへ資材がたくさんあって、その資材を使って物を生産して売ってもうかったと思っている。しかし、その資材はなくなっているのだから、新しい資材を購入しないといけない。新しい資材を購入したら、このもうけは本当はないかもしれない。労働力も同じです。人口が急激に減少しているということは、労働力がなくなるということだから、労働力を使い捨てにしているということになるので、補給しないといけない。強欲なばかりではいけないので、これを補給しないことには社会はもたない。人口がどんどん減っているのに、税収が上がるということもないし、経済が拡張するということもあり得ないことなのです。もうけてもらわないといけないが、もうけるためには人材が要るわけで、その次世代の人材をどうやって育成するかということにやはり各企業家に本気で力を入れてもらうようにしないといけない。大部分が300人以下の会社で、そこへ力を入れてもらわないことには、日本の経済というのは再建できない。企業家自身の将来の経営に係る問題だと思ってもらわないといけない。そして、夫婦生活を営むことができる程度の、つまり労働力が再生産できる程度の待遇で、これを回復しないと、日本の社会はこのままいったらつぶれてしまう。田辺委員は心配だと言うけれども、もはや現実の問題になっている。これから10年間で日本の人口が1,260万人減るわけです。労働力人口は幾ら減るかといったら、1,700万人減る。人口よりも早いスピードで減っていくのです。そして、労働力人口がどんどん衰退している中では、経済を拡張することは絶対にできないのです。この一般事業主行動計画というのは、しり抜けで、このしり抜けのものでさえも1.6％しかできていないということになったら、環境問題だとかリサイクル事業だとか言うけれども、人間がリサイクルできないのにごみのリサイクルをしてみてもしようがない。これはもうつぶれるばかりということになるのです。行動計画はそういう労働力が再生産できるための一里塚なのだから、これは是が非でも早く実現してもらって、私はあの内容を見ると底抜けで余り役に立たないものだと思うけれども、それさえもできていないということは、次のステップへ進めないわけです。人口がどんどん減っていくと日本はつぶれます。次世代育成はどこの担当か知らないけれども、しっかり各局と話し合いをして、実現できるようにしてもらわないといけないので、そういう意味で商工労働局がその心臓部なのだから、指導性を発揮して行ってください。頼みます。
農業にしても、これからは商品生産をやらなければいけない。農業技術だけではだめです。やはりそのときには皆さんの力が要るのです。だからそういうことも含めて、広島県の経済が豊かに膨らんでいくよう、もう少し指導しなくてはいけない。その経済の膨らみに合わせて人間もふえて、豊かな県になっていくようにぜひ一生懸命やってもらいたいと思います。