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  1. 広島県議会 2009-10-19
    2009-10-19 平成21年文教委員会 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-05
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 平成21年文教委員会 本文 2009-10-19 文書発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言単文選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 21 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯質疑天満委員選択 2 : ◯答弁指導第三課長選択 3 : ◯要望質疑天満委員選択 4 : ◯答弁スポーツ振興課長選択 5 : ◯質疑天満委員選択 6 : ◯答弁スポーツ振興課長選択 7 : ◯要望天満委員選択 8 : ◯質疑内田委員選択 9 : ◯答弁教育政策室長選択 10 : ◯要望内田委員選択 11 : ◯質疑宮委員選択 12 : ◯答弁指導第二課長選択 13 : ◯質疑宮委員選択 14 : ◯答弁学校経営課長選択 15 : ◯質疑宮委員選択 16 : ◯答弁学校経営課長選択 17 : ◯質疑宮委員選択 18 : ◯答弁教育長選択 19 : ◯質疑宮委員選択 20 : ◯答弁指導第二課長選択 21 : ◯要望宮委員) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1: 7 会議の概要  (開会に先立ち、委員長が県外調査のお礼を述べた。)  (1) 開会  午前10時33分  (2) 記録署名委員の指名        山 田 利 明        桑 木 良 典  (3) 当局説明   1) 管理部長が、報告事項(1)について、別紙資料1により説明した。   2) 教職員課長が、報告事項(2)について、別紙資料2により説明した。   3) 指導第二課長が、報告事項(3)について、別紙資料3により説明した。   4) 指導第三課長が、報告事項(4)、(5)について、別紙資料4、5により説明した。   5) 学事課長が、報告事項(6)について、別紙資料6により説明した。  (4) 質疑・応答 ◯質疑天満委員) この前、県外調査ということで、三重県と京都府の方に行ってまいりました。その中で、いわゆるリーダー研修の話がございまして、各学校はそれぞれリーダーの養成をしようということで取り組んでおられます。広島県の取り組み状況をいろいろと聞いておりますが、他県では非常に特異な取り組みをされているようです。我々のときには学級委員とか生活委員というのがクラスの中にいたのですが、今、広島県の学校の中でそういった生徒同士の推薦なりというようなことで委員を選出する体制をとっている学校と、それからそういったことにまだ取り組んでいない学校の状況はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。 2: ◯答弁指導第三課長) 具体的な調査については行っておりませんけれども、学級委員は学校によりまして学級委員でありますとか代表委員、代議員などと呼ばれている場合もございまして、各学級で1名から2名選出されて、各学級の取りまとめや児童会、生徒会の会議に出席するなどの活動を行っているものでございます。本県においてはどの小中学校におきましても、活動しているものと認識しております。 3: ◯要望質疑天満委員) いわゆる生徒のリーダー性、例えばA君であればどんどん全体を引っ張っていく能力があるという場合は、それぞれ学校の取り組みの中で生かしていくと社会に出てもどんどん役立つというようなところも勉強してきましたので、広島県もぜひとも進んでそういった取り組みをしていただきたいと、要望しておきます。  それからもう1点でございますが、つい最近、高校総体、それから国体が終わりましたけれども、広島県はこの前、話がありましたように、例年と同じような成績だったと認識しているのですが、この辺はどのように総括をされているのか、お尋ねします。 4: ◯答弁スポーツ振興課長) 2点目のインターハイ、国体について御報告申し上げます。  今年度の全国高校総体夏季大会での入賞数は26で、平成8年度以降では平成14年度、15年度に続く低いレベルでございました。広島国体が開催された平成8年の入賞数51、また中国5県で開催された中国04総体、平成16年の入賞数58はともかくとしまして、前年度の入賞数30を上回る成績を期待しておりましただけに残念でございます。成績を分析しましたところ、男子団体種目及び女子個人種目では活躍をしております。また、例年入賞を果たします陸上競技、水泳、ソフトテニス、柔道といったところは活躍をしていただいておりますが、それ以外の種目で振るわなかったというふうに分析しております。  当委員会としては引き続き、運動部活動の一層の活性化を図るために、希望する中学校、高等学校に外部指導者の派遣や教員を対象にしたスポーツ指導講座を開催し、支援してまいりたいと考えております。
     次に、第64回国民体育大会でございます。新潟県を中心に行われましたけれども、本県の男女総合成績は1,248.5点で全国で第11位でありまして、昨年の13位から少し順位を上げたところでございます。本大会の成績について、本県独自に集計しましたところ、成年種別は優勝したハンドボールの成年男子を含め団体競技の活躍により、昨年の12位から6位と大幅に順位を上げたところでございます。一方、少年種別はソフトテニスの少年女子が4連覇という偉業を果たしています。また、少年男子B、これは中学校3年生と高校1年生の部門ですが、陸上競技100メートルにおいて昨年に引き続き優勝を果たすといった活躍もございました。全体では昨年の少年種別では第20位から25位に順位を下げているところでございます。今後、本県の目標であります総合成績で8位入賞を果たすためには、成年種別、少年種別双方でさらなる競技力の向上を図ることが必要であると考えております。とりわけジュニア層の育成強化に対する重点的、継続的な取り組みが必要であると認識しているところでございます。 5: ◯質疑天満委員) 特に、高校生などの場合、経費が全部自分持ちで、何日か前に行って練習したりするのに全部学校なり自分の費用で出しているので何とかなりませんかという意見を選手の方から聞くのですが、その辺はこれからどのような予算措置をされるのか、お尋ねいたします。 6: ◯答弁スポーツ振興課長) 成年、少年の競技力向上対策につきましては、本県から県の体育協会を通じまして各競技団体に強化費あるいはジュニア強化費を配分しているところでございます。今後ともより効果的に使っていただけますよう、関係団体、競技団体と連携しながら支援をしていきたいと思っております。なお、このジュニア強化費につきましては、県外合宿や県内での練習会といったようなものに使っていただいている費用でございます。 7: ◯要望天満委員) 各競技によりまして、それぞれ配分方法が違うようです。私が聞いたのはある団体の部ですが、強いところから取っていってしまって、公平な配分ができていないというようなことをちょっと耳にしましたので、その辺は若干当局の方から現場の方に確認されまして、できるだけそういったところに日が当たりますように要望しておきます。 8: ◯質疑内田委員) 先ほど委員長からもありましたように大変有意義な県外調査だったと私も思っておりますし、特に広島県で議論されている件について、三重県教育委員会で少しお話を聞きましたら、学校の再編計画はいろいろな調査研究会や審議会というものを設けながら、数年間にわたって議論されたということでした。私の知る限りでは広島県では数カ月か1年以内ぐらいですぐ統廃合を決めたりされるというイメージで受けとめているのですけれども、物事を決めるにはやはり数年間かけて地域事情、地域住民の心情面をきちんと聞いて、議論しながら進めるものだと思っております。そして、皆さんの理解を得て、その方向性をきちんと実現するということだろうと思います。そういうことが少しありましたので、報告しながら、また皆さんと議論をしていきたいと思っております。  それから、資料の説明はなかったのですけれども、資料番号8の第2回教育改革推進懇談会の概要についてお伺いしますが、モニターアンケートでこれだけの調査をしているわけですけれども、この結果はどういうふうに使われるのですか。 9: ◯答弁教育政策室長) 教育委員会が実施しておりますそういうモニターアンケートにつきましては、広く教育ニーズ等を把握するということで、今後の教育施策の参考にさせていただくということを目的としております。公募による県民、あるいは保護者、県内企業、教員を対象として平成16年度から実施をしているところでございます。また、この教育モニターアンケートの集計結果につきましては、このたび資料として出しておりますとおり、県教育委員、あるいは教育関係者で構成をいたしております教育改革推進懇談会に資料として提出をいたしまして、これをもとに意見交換をしているという状況でございます。このアンケートの集計結果につきましては、教育改革推進懇談会での意見も含め、教育委員以下、教育の基本方針を検討していく上で参考にするということでございます。アンケート結果すべてを具体的な施策に直接反映させるということではございませんけれども、この結果をもとにこれまでにも人材育成の基本方針等の策定でありますとか、家庭や地域の教育力の向上、親の教育力を高める学習プログラムの体験事例の活用などに反映させていただいております。なお、平成20年度からは地方教育行政法の改正によりまして、実施が義務づけられております教育に関する点検・評価を行う際にも、教育モニターからのアンケートの結果を参考としているという状況でございます。 10: ◯要望内田委員) 広範囲にモニター調査をしているわけですね。私がお願いしたいのは、せっかくここまで調査したのであれば、やはり一般の皆さんにも知らしめるべきだと思います。教育というのは先ほどありましたように、企業もそうでありますし、地域でもそうですが、やはり保護者も一体となって取り組むべきであると思っているわけでありまして、できればこの結果をきちんと地域の皆さん、あるいはそれぞれの学校にこういう結果が出ましたと伝えて、そしてこの課題はどう改善するかというようなことなどを皆さんで議論していくべきだろうと思っています。ぜひ、そうなるようにお願いしたいと思います。 11: ◯質疑宮委員) けさの朝日新聞の一面に、定時制不合格1,174人ということが載っていまして、不合格者数が全国で1,174人、このうち定員超過が理由の不合格者が416人で前年比1.5倍に急増しているという記事がございました。広島県の場合は現在、普通科の定時制の1年生が673人ということはわかっているのですけれども、志願者数に対する合格者数の割合とか、あるいは定員超過により不合格者を出さざるを得なかったというケースについて今年度はどうだったのかということ、それから全国の傾向と同じような傾向が広島県の場合もあるのかどうかということをちょっとお尋ねしてみたいと思います。 12: ◯答弁指導第二課長) けさの朝日新聞の定時制不合格といいますのは、夜間定時制で中学卒業生が進学できる最後の機会ということでありますので、当県で言いますと選抜IIIということでございます。それで見てまいりますと、選抜III夜間定時制の志願者が211人、そのうち受検生が206人、そして不合格者数は、未受検も含めておりますが、64人という状況でございます。  また、志願者が定員を超えたために不合格というのが1校16人で、これはほぼ例年どおりの状況でございます。 13: ◯質疑宮委員) 定員を超えたから不合格にしたというのが16人ということですが、例年続いていることから定員に問題があるというお考えにはなっていないのですか。 14: ◯答弁学校経営課長) 定時制の入学定員の算定のあり方でございますけれども、私どもとしては全日制とそれから全日制の分校、定時制課程の受け入れの中で定時制課程の受け入れは学級募集という考え方をしているところでございます。全日制の分校の場合が1校で1学級、定時制が今、昼間も含みまして21校ございますが、27学級として募集をしております。入学者状況等も考慮しながら、あるいは全日制の受け入れ枠の検討もしながら定員を定めておりまして、そういう状況の中で、特定の学校で定員を超えたことによる不合格者がふえているということについて、特別な対応をしようというところまでは至っておりません。状況は把握しておりますけれども、定時制の場合は、全体で空き定員があったりする状況がありますので、そういうことも含めまして今まで検討してきたところでございます。 15: ◯質疑宮委員) ちょっとよくわからないのですけれども、定員が定められていて、当然学力の及ばなかった方がふるい落とされるということは全日制でもあり得る話だと思うのですけれども、条件的に厳しい高校生の進路を保障しようといういわゆるセーフティーネットの考え方からすると、例年16人前後が定員ということだけでふるい落とされるという状況の中で、定員見直しに立ち至らない理由とは何ですか。 16: ◯答弁学校経営課長) 入学定員の策定そのものは生徒の進学希望の状況とか、進学率とかの過去データなどに基づき、全日制の受け入れ枠のところをどうするかというような形で検討して全体の受け入れ枠を策定しております。その後、定時制の受け入れ枠については、先ほど申し上げましたように学級募集という考え方をしておりまして、今までの状況ではそこのところを見直す、特定の学校の学級数をふやすというようなことは、いろいろな施設設備等の問題も含めまして、検討できていないということでございます。 17: ◯質疑宮委員) だから、16人は余ってもしようがない、設備がないということで割り切って、もう進路保障は十分にできない、例年出ているけれども、そういう子供は見捨てるということですか。 18: ◯答弁教育長) 私どもが入学定員を定めるに当たって、定時制だけでなく全日制など全体でみたときに多数の定員割れを生じているという状況が、ある意味において、今、例えば16名の不合格者を出している学校で学級増するための足かせになっているというのも事実でございます。全体でこんなにあいていて、ここを1学級増できるのかということ、これは一つの事実でございます。  一方で、私どもが統廃合計画の中で掲げておりまして、これからも精力的に取り組まなければいけないと思っているのが、定時制、通信制のセンターをつくって統廃合をするということで、この歩みがおくれていることも学級増が難しい一つの原因になっておりまして、平成22年度の定員はもう決まりましたので、この辺はさらに、平成23年度へ向けて検討していかなければいけない大きな課題と考えております。 19: ◯質疑宮委員) 動いてくださっているではないですか。座して見守っているだけではないと、そういう説明をしていただければと思います。こういう経済情勢ですから、条件の厳しい子はどうしても隅っこに追いやられていくという、わかっていることですが、そういうものらしいのです。しかし、教育というのはそういうところからできるだけ離して存在しなければいけないのだろうと私は思っているのです。  その点で、この間も聞いたのですけれども、授業料の減免措置の関係ですが、例えば該当者が380人ということで前回回答はいただいておりますけれども、こういう制度が動き始めるのですというアナウンス効果によって、救済される該当者がいるわけですから、いつごろ公表ができるようなスケジュールで進んでいるのか、お伺いします。 20: ◯答弁指導第二課長) 現在、このことについては財政の方と協議をしているところでありまして、いつというのはちょっと申し上げにくい状況ですが、授業料の全額免除については生活保護の基準ということで世帯の総収入で判断されます。一方、半額免除というのは、いわゆる主たる生計維持者の収入に基づいて、個人事業税の減免又は市町村民税の非課税が基準というとこになっておりますので、その部分で若干の課題が出ているということで、この基準に加えて、世帯の総収入に、授業料相当額を加えたものを基準にできないかということで今協議をしているところでございます。 21: ◯要望宮委員) 朝日新聞の論調は要するに経済的理由によって進路保障に差しさわりが出ているというのが主たるものです。家庭の収入というものは本人のせいではないわけですから、そういう要素をできるだけ排除するように、そして、排除できることがわかったら、アナウンス効果の高い方法で必ず周知徹底を図るようにしていただくのが立派な進路指導、進路保障だと思っていますので、ぜひ意を用いていただいて、周知徹底を図っていただくようにお願いをいたします。  (5) 閉会  午前11時15分 発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...