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  1. 広島県議会 2009-10-19
    2009-10-19 平成21年農林水産委員会 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-07
    2009年10月19日:平成21年農林水産委員会 本文 ▼最初のヒット個所へ(全 0 ヒット) 1 7 会議の概要  (開会に先立ち、委員長が県外調査のお礼を述べた。)  (1) 開会  午前10時33分  (2) 記録署名委員の指名        下 原 康 充        岡 崎 哲 夫  (3) 当局説明   1) 農林水産局長が報告事項(1)について、別紙資料1により説明した。   2) 技術総括監が報告事項(2)について、別紙資料2により説明した。   3) 農業技術課長が報告事項(3)について、別紙資料3により説明した。   4) 森林保全課長が報告事項(4)について、別紙資料4により説明した。  (4) 質疑・応答 ◯質疑(東委員) 先般、農林水産委員会の県外調査でいろいろなところを調査させていただき、さまざまなことに気づかされました。その中で1点ほど、きょう質問させていただきたいのは、7月の農林水産委員会でも質問させてもらったのですが、米粉についてお聞きしたいと思います。  県外調査で秋田県大潟村に調査に行かせてもらったわけでございますが、モデル農村ということで始まり、1戸当たりが15ヘクタールと、広島県と比べるべくもない広さの中で米作が行われ、入植の直後から減反政策で大変翻弄されたというお話をお伺いしてきました。  そうした中で、米の生産調整についてどう思っておられるのかとお伺いしたところ、現状の制度を維持してもらいながら、やはりそれを利用して米作を進めたいというお話をお聞きしたと思っております。  転作する中で、米粉に力を入れて取り組んでいるというお話がございました。新潟県も突出して米粉作付に着手していると聞いておりますが、隣県の岡山県もまた着手したという話を聞きました。  農産課長に、再度お聞きしたいのは、広島県として現在、米粉についてどのような認識を持っているのか、今後どのような方向性を持って取り組んでいく考えをお持ちなのか、まずお聞きしたいと思います。 2 ◯答弁(農産課長) 平成21年産の米粉につきましては、県内で約5ヘクタールが作付されておりまして、37トン程度が生産される予定になっております。  それで、今後の米粉の取り組みについてですが、まず、米粉の需要ですが、民間の製パン業者や、お菓子をつくられている方からみて、米粉の使い勝手が難しいところもありますし、価格的にまだ高いということもあります。このため、実儒者の方の需要力や、流通保管体制を確保した上で作付を農家の方に援助していきたいと思っておりますし、また、県だけではなかなか難しいので、やはり農業団体と提携しながら、今後取り組んでいきたいと考えております。 3 ◯質疑(東委員) 大潟村を初め、県内のほとんどの農家はそれまで徹底して、米づくり、特に全国的なブランドのあきたこまちを、生産されていたわけですが、やはり生産調整の中で米粉をつくらざるを得ないという、ある意味ではせっぱ詰まったところでの結論だと思うわけです。そうした意味で、広島県においても、先般も農産課長から同じ答弁があったわけですけれども、やはりニーズはつくっていかなければならないと、私は申し上げたわけでございます。
     そうした中で、いまだニーズ・需要が少ない、あるいはまた加工する上においてさまざま価格面で課題があると言いながらも、やはりそれを何としても克服していかなければならないという意気込みが、私はぜひ欲しいと思うわけです。例えば課題克服に向けていろいろな研究等を今実際に行おうとしているのか、行われているのか、その辺をどのように考えておられるのかをお聞きいたします。 4 ◯答弁(農産課長) 前回もお話しさせていただいたのですが、米粉の需要につきましては、農業団体と連携しながら、米粉研究会で情報交換をしておりますし、一方、試験研究の場におきましては、将来的に新規需要米という形で多収米の品種特性の試験の取り組みもされておりまして、今後、農家の方にその試験結果の情報を伝えていきながら、農家の取り組みを支援できる形へ持っていきたいと考えております。 5 ◯質疑(東委員) 8月の新聞記事によりますと、パン向きの米粉の開発が紹介されております。農業生物資源研究所のグループがパンに向いた米粉を研究開発したということで、今後米粉用の稲の開発が大変期待されているという記事でございます。  研究開発ということになりますと、農林水産局のみならず、当然企画振興局との関係にもなってくると思うのですけれども、そういったところとの連携をどのようにとって、研究開発や、新たなものをつくっていこうとしておられるのでしょうか。 6 ◯答弁(農業技術課長) 行政、農業改良普及、試験研究との連携は極めて重要なことだと認識しております。そのため、平素から農業改良普及と試験研究連絡会議を設置いたしまして、地域のニーズと試験研究とのテーマの情報交換をして問題を共有化することを行っております。  米粉につきましても、普通作物という形で専門部会を設けて、平素から連携に努めているところでございます。 7 ◯要望(東委員) ぜひ農林水産局として一定のビジョンを示していただき、それに向けて研究開発にも協力してほしいという取り組み方があって、私は、しかるべきだと思うのです。  少し話が違いますけれども、凍結含浸技術という広島県としても期待される特許があるわけですけれども、なかなかこれが普及していない。結局は研究は研究、それを普及させる方は普及させる方という、縦割りの弊害があるわけですから、米粉についてはぜひ今度、皆さんの方から主体的に研究開発に力を入れるという強い意思を示すことで進んでいってほしいと思うわけです。  結局、適地適作と言われますけれども、広島県の場合、他県、特に秋田県と比べると急傾斜の中での小さな水田が多く、いろいろな制約があるのはわかっているわけですけれども、耕作放棄地をそのまま置いておくわけにはいかないのは言うまでもないことです。つくれば何とかそれが収入につながってくるところにもっていかなければならないし、そのためには先ほど農産課長からもあったとおり、需要をどのように喚起していくのか、ぜひ、トータルにビジョンを示してもらいたいと思います。最後の箇所は要望としておきたいと思います。 8 ◯質疑(小林委員) 2点、お伺いしたいと思います。先般も質問しましたけれども、平成21年度の第1回の補正予算を見直すということで、政権交代の中でようやく固まったようでございます。我が県も当然6月、9月の補正予算を農林水産局において組んだわけでありますけれども、その影響はどうかという質問であったのですが、そのときは国の方針も決定はされていないという御答弁をいただいたわけであります。国の方針が出て影響があったのかどうか、あるとしたらどのようにあったのか、まず質問をしたいと思います。 9 ◯答弁(農林水産総務課長) 国が平成21年度補正予算につきまして、先週16日に、政府の閣議決定が行われました。平成21年度全体の補正予算で14兆6,900億円余りという中で、そのうち2兆9,259億円が執行停止という閣議決定をされています。このうち地方関係でございますけれども、基金とかその他国庫事業合をわせまして約4,400億円が執行停止になったようでございます。  それで、本県の農林水産局関係の影響でございますけれども、現時点で明らかになったところでは、5月、それから6月、9月補正予算で決定をいたしました、経済の臨時交付金、さらには森林の加速化の基金、こういった県の予算で議決いただいたものにつきましては、いずれも予定どおり執行される見通しであると聞いています。  一方、国から直接県を通さずにいく予算が幾つかあるのですが、特に農地集積加速化事業がございまして、これは、国全体で約3,000億円ぐらいの規模なのですが、これが執行停止になっております。  本県も数地区ですけれども、これを活用したいという意向があったようでございまして、これを資金として充てて、集落法人の設立をしようとしていたところもあるようでございます。そういうものがなくなる、一方で来年以降、米の生産調整とか、あるいは新聞に出ておりました戸別所得補償制度などがまだはっきりしておりませんので、そういうことも含めてもう1回資金計画を検討しようということもございます。影響等はそういうことでございます。 10 ◯質疑(小林委員) 大変安心をいたしました。本県の補正予算についてそういうことになったので、速やかに執行をお願いしておきたいと思っております。  もう1点、今の答弁でございました農家に対する戸別補償制度は、概算要求もかなり上がっているようでございますけれども、今、農林水産総務課長の答弁の中でまだはっきりしていないということでございますが、全くはっきりしていない状態で概算要求をしているのかどうか、ある程度の概要があって、国としてこういうふうにしたいのだというものを、本県が情報をキャッチしているのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。 11 ◯答弁(農林水産総務課長) 平成22年度の農林水産省の概算要求については、農林水産省のホームページの情報ぐらいしか実はないのですけれども、その中に今の戸別所得補償関係ということで、米を一つのモデルとして来年度モデル事業をやろうとしているのが3,447億円でございます。これにつきまして、詳しい制度設計はまだ明らかになっていないようでございますけれども、基本的には米の生産数量目標に即した生産を行った販売農家、これには集落営農を含むのですが、そういったものに対して所得補償を直接支払うようにして実施するということになっております。  そのときの文は、棒読みになって申しわけないのですが、基本的な考え方といたしましては、標準的な生産費用、これは過去数年で見ていきます。それから販売価格との差を一律の定額といいますか、単価として交付をしようということになっております。それ以上はっきりわからないのですが、先ほど言いましたように、過去の平均的な生産価格と平均的な販売価格の差に基づいて、その後販売価格が動こうとも、一応定額で交付するということが書いてございます。まだ詳細についてはそれ以上の情報を取り込めていないのが実態でございます。 12 ◯要望・質疑(小林委員) 何にしても、早い情報を農家の皆さんは待っているわけです。本当にどうなっているのかと、非常に心配しているところでありまして、概要の決定が見られれば、農家の皆さんに早く周知するというのが県としてのスタンスだと思いますので、よろしくお願いしておきたいと思います。  1点危惧することは、我が県が推進しております法人が対象になるかどうかということで、その辺もやはり注視しながら、戸別農家、集落法人、そして営農集団等々の形態がありますので、すべてに適用できるような状況の中で国も執行していただきたいということを強く要望してほしいと思います。  それに関連して、中山間地域等直接支払制度がありますが、戸別補償制度が導入されることによって失効間際のこの制度がどうなっていくのか、これも全くわからない状況でございまして、これが失効すると大変なことになってくるという部分もあります。というのは、農地集積において、それが国の補正予算の見直しによってなくなってしまったということもありますし、中山間地域や、集落を守っていくという面で大変な心配をしておりますが、どのようになっているのか、現状を教えていただきたいと思います。 13 ◯答弁(農業経営課長) 中山間地域等直接支払制度につきましては、今回の見直しにおいて265億7,900万円の概算要求が出ております。平成21年度当初は234億4,600万円でしたので、31億3,300万円ほど当初に比べて増加しております。ただし、8月の概算要求が出た時点では302億円程度ありましたので、8月と比べると、37億円ぐらい減になっております。これにつきましては、一応中山間地域等直接支払制度がこれからふえていくというところで当初より増額になったのですけれども、そこを精査して、当初よりは増額するということで聞いております。ただし、精査の中で8月よりは減額されていると聞いております。 14 ◯質疑(小林委員) 中山間地域等直接支払制度は、今後も当然国が、継続してやっていくのだということでよろしいのですか。 15 ◯答弁(農業経営課長) そういうことで今回、概算要求がされています。 16 ◯答弁(農林水産総務課長) もちろん、今の中山間地域等直接支払制度の状況は、概算要求であり、これからまた財務省との折衝がございますので、そういう中で来年度以降の制度設計もされていくものと考えております。  (5) 閉会  午前11時10分 広島県議会...