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  1. 広島県議会 2009-09-16
    2009-09-16 平成21年地方分権改革推進特別委員会 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-07
    2009年09月16日:平成21年地方分権改革推進特別委員会 本文 ▼最初のヒット個所へ(全 0 ヒット) 1 7 会議の概要  (開会に先立ち、委員長があいさつを、副委員長及び各委員が自己紹介を行った。また、   総務局長、企画振興局長並びに教育次長が自己紹介及び説明員の紹介を行った。)  (1) 開会  午前10時37分  (2) 記録署名委員の指名        井 原   修        沖 井   純  (3) 当局説明   1) 財政課長が報告事項(1)、(2)、(3)について、別紙資料1、2、3により説明した。   2) 政策企画部長が報告事項(4)について、別紙資料4により説明した。  (4) 質疑・応答 ◯質疑(渡壁委員) そもそも地方分権というのは何のためにやるのか、確認をする意味でお伺いします。 2 ◯答弁(分権改革課長) 住民に身近な行政サービスは、できるだけ身近な地方公共団体で提供し、住民と直接向かい合いながら給付と負担のレベルを、双方のコンセンサスを得た上で提供する仕組みをつくっていく、その方が多様化する国民ニーズに的確にこたえていくことができ、そういう国を目指すために地方分権改革を進めております。 3 ◯質疑(渡壁委員) 確認するためにお伺いしましたが、やはり今の広島県の実情からいいますと、例えば、福山市でもこれから10年先の人口は5万人減ると言われています。広島県も同じ時期なのか、もうちょっと先なのかわかりませんが、大体220万人台になると言われております。私が生まれた旧沼隈郡内海町の横島には、私の同級生が118人いました。この地域で去年何人子供が生まれたのかを聞きましたら2人です。このままでは、その子が大人になるころには、横島は無人島になってしまう。そういうところがたくさんあって、広島県でも700近い集落がこれから消えていくと推計されていますが、私は地方分権というのは、そういう地域の崩壊を食いとめる内容でなければならないと思うのです。  国は今度、亀井静香衆議院議員が大臣になられ、郵政の見直しをすると言うから、田舎の郵便局がなくなるのを食いとめてくれるのだと思うのですが、田舎の郵便局はなくなることになっていたし、それで合併が進みましたから、県内に86ありました役場が23になり、地域から役場も消えてなくなりました。郵便局も役場もなくなって、県は神石三和病院を手放しましたけれども、医療も田舎の方からどんどん撤退の動きになっています。田舎の方で医者をしていたらもうからないから、みんな都市へ集まって田舎から医療も撤退するということになっています。  教育委員会の資料によれば、高等学校が減っています。小学校や中学校は、とうの昔に各町で統廃合して、数が激減しています。地域からそういう公共的な機関がどんどん消えていくということは、その地域は必然的に崩壊するわけです。そんなことになっているので、地方分権というのは、やはり地域の崩壊を食いとめていく、地域を生きたものにしていくという役割を果たしてもらわないといけないのではないかと思うのです。そういう考えは間違いで、そんなことは地方分権で期待されていないということなのでしょうか。 4 ◯答弁(分権改革課長) 地方分権というのは、従来の霞が関で全国一律の行政サービスの水準や内容を決めるというものから、地域の特性、個性にかんがみて地域の実情に即した行政サービスを提供していくことだと思います。  渡壁委員御指摘のとおり、地域の崩壊を食いとめるためには、それぞれ地域で異なった実情、程度等があろうかと思います。それは霞が関で一律に考えるのではなく、それぞれの地域の住民、地域の行政がその地域の実情に即した行政サービス、あるいは体制を考えていくという意味では、地方分権改革は地域の崩壊を食いとめるためには必要だと認識をしております。 5 ◯質疑(渡壁委員) 地方分権や地方の再生について、教育委員会と話すことがあるのでしょうか。 6 ◯答弁(地域振興部長) 教育全般にわたってはありませんが、例えば昨日開催の過疎地域生活対策特別委員会の質問でも出ましたが、高等学校の再編といわゆる過疎対策といった形で、何らかの対応をとるべきではないか、要するに、学校の再編というのは地方教育行政の組織及び運営に関する法律で見ましても教育委員会の専管事項でございまして、知事部局として何ができるかという考え方がいろいろあると思うのです。地域を守るという意味での話や、いろいろな地域の声を届けるということを日々話し合っていこうと思っております。
    7 ◯要望(渡壁委員) これは地域にとっても学校側にとっても、非常に地域の活力に影響するということは、はっきりしております。小中学校が地域からなくなれば、そこは過疎地域になり、人がだんだん住めなくなっていくわけです。そういう意味で、非常に学校の持っている役割というのは大きいわけです。  今、高等学校についての教育委員会の決まり文句は、地元率が落ちた、です。地元率が落ちたから学校を閉鎖するというのが、一番大きい理由なのです。これは、物すごく勝手な論理だと私は思っています。なぜならば、県内全域を一つの学区にして、どこの学校に行くかは自由に選択できると、進学を目指す子供が地域の学校へ行かずに、みんな町の学校に出ていくことになるのです。自由競争にした結果、当然、地元率が落ちるわけです。昔のように学区制があったら、そんなことにはならないのです。これは高等学校が一流大学へ行くステップとなっており、そのことが今度は地域の学校を崩壊させているわけです。多少は、自分たちがやってきたことも見直さないと、地域が生きていけないので、そういう行き過ぎを正そうというのが、今回の総選挙での、自民党も民主党も含めての主張だったと私は思うのです。だから、そういう制度がある間は、地域の学校はどんどんなくなっていくということにならざるを得ないと思います。  分権改革といったって、日本の国は、教育委員会が最初に分権改革をしたのです。戦争で国家統制のもとで教育されて、それが戦争になったという反省の上に立って、教育の地方分権をしなければならないというのが、教育委員会制度なのです。そういうことから言えば、教育こそ地方で出したことをやるというのが、教育委員会制度の趣旨であるのに、ここのところは忘れられて、地域の教育はがたがたになってしまっているのが現状ではないかと思うのです。教育もがたがたになるし、地域社会の崩壊にも拍車をかけていくと思うのです。だから、ぜひ地方分権の観点から地域振興局と教育委員会がよく話をしてもらって、片方は地域を興そうと思い、片方はつぶすことを平気でやるというのでは行政の統一性が保てないので、全部こうしろああしろと言うのではなくて、ほどほどのところで折り合いをつけてやってもらわないと地域は生きられないと思うのです。 8 ◯質疑(浅野委員) 分権改革については、総選挙のときにいろいろな形で政党、あるいは議員が訴えました。それで、公明党も地方分権という観点から、幾つかのマニフェストの中に具体的なものを盛り込んだわけですけれども、今回の総選挙を通してある意味焦点になったのは、やはり橋下大阪府知事が全国知事会の中であえて発言したり、民主党の小沢さんや自由民主党の古賀選挙対策委員長、あるいは公明党の北側幹事長とも会いましたけれども、要するに地方が主権を持って中央集権制度から地方分権制度という大きな流れに変えていくのだと。そのときのエネルギー源は実は国家官僚ではなく、地方のそういうエネルギーが、それは国民一人一人から始まって自治体や財界、あるいは衆議院議員、参議院議員を始めとする政治家、そういう一人一人の取り組みが大きいわけですけれども、今回の総選挙を通して議論をされた地方主権型の分権改革、中央集権から地方主権への流れを担当するところはどこなのか、そこら辺の認識をどのように持っておられるのか、まずお聞きします。 9 ◯答弁(総務局長) 今回の選挙では、特に地方分権がこれだけ注目を浴びたことは、今までではなかったことだと思っています。地方分権自身は戦後からすぐ地道に長く行われてきたことでもありますけれども、なかなか政治マターにならなかった関係もあるのですが、平成5年ぐらいから分権改革になって、自・社・さきがけ政権だったと思いますけれども、このあたりからかなり都会でも議論が深まり、特に今回の総選挙では各党のマニフェストにも必ず分権について明記されまして、これだけ注目を浴びたことはないわけです。  実際、きょうから新しい政権になろうとしていますが、その中で特に橋下大阪府知事がマニフェストの段階でのいろいろな知事会と連動した部分、連動してなかった部分もありますけれども、そういう中で今回のマニフェストで明示されていた部分が多いかと思います。  その中で、特に注目しなければいけないのは、国と地方の協議の法制化という点がございまして、これまで分権改革になって国と町が対等という法律上の関係になっていますけれども、どうしても国に対して陳情、要請というスタンスが多かったと思います。そうではなく、国で地方にかかわる制度がつくられる際には、町はきちんとコミットして協議をする。それを法律にきっちり書きましょうというのがマニフェストにも書いてあります。先々週ですか、全国知事会会長が民主党本部に行きましたときにも、国と町の協議の場を設けるということと、法律化することをできるだけ早くやりたいというコメントがあったように聞いております。  そういう仕組みづくりの辺も、もちろんこれからも引き続き全国知事会を通じて、私どももしっかりやっていかないといけないと思いますし、また、本県自身の取り組みとしてもますます分権になる中で、ふさわしい形での財政や権限移譲の話もそうですけれども、さらなる分権改革に向けて、本県としても自分自身の努力としても、やっていかないといけないと思っております。 10 ◯答弁(企画振興局長) 浅野委員がおっしゃったとおり、地方分権は分権をされるのではなくて、我々地方がみずから、持続的に発展していくためにかち取るものであると考えております。時間はかかるかもしれませんが、我々のことは我々が決定し、実行し、責任もとっていくと、そういうことを構造的に改革を進めていくことが、根本的に必要だという覚悟で取り組んでいくつもりでおります。 11 ◯質疑(浅野委員) ですから、歴史観というものは大きな考え方を持たなければいけない。日本の国は、御承知のように明治維新で、藩閥政治が幕府権力に対して地方から確言をしていくことによって、薩長政権が軍部を中心に殖産興業をやりながら、実は軍国主義へ進んでいき、それが一つの大きな敗戦につながっていくわけですけれども、戦後の流れを見ると、マッカーサーがやってきて、憲法を始めとする自治制度等ももちろん確立していったわけですけれども、残念ながら、基本的にはこれは官僚主導型の地方集権であったと、このように歴史学者は見ているわけです。  では、今回の総選挙は一体何なのか。それは、やはり戦後の歴史もそうであるけれども、日本の歴史の中で国民一人一人がその判断をしたのか、本当の意味の民主主義的な革命に等しい政権交代が行われていて、民主党の鳩山代表が言っているように、官僚制の打破であるということが一つの眼目だろうと思うのです。ですから、我々が今から議論をする分権改革の中で、やはり一番重要な議論は、もちろん県行政のいろいろな分権や財源移譲も必要かもわかりませんが、いかにこの新しい時代認識の中で、いろいろな知事会などと連携しながらやっていかなければいけませんから、今回のような民主的な革命に匹敵するような大きな一つの変化の中で、地方がどう中央集権型の官僚から本当の意味での中央集権型の財源や権限やそういう自立をかち取っていくか、きちんとした認識を持たないと議論の出発点にすることができないということです。  そのことを、私はしっかり訴えたいわけですけれども、そういう観点から見るときに、御承知のように官僚が、例えばここの庁舎の整備一つにしても、政府や政治家が決めても、それを無視したような格好で進められているのです。こういった問題を打破する一つのチャンスであり、知事はそういう面では先駆者であったと私は思います。今まで努力されてきたものをさらに強化して、そして地方の声をさらに新しい政権へ向けて、これは各政党についても、上げてもらいたいわけです。そこら辺をどのようにされていくのか、基本的な姿勢として考えておられるのか、お伺いします。 12 ◯答弁(分権改革課長) 委員がおっしゃるとおり、官僚主導から政治主導への転換ということで、今回の総選挙の結果がああなったというのは十分承知はしております。県としても、これまでもいろいろな分権改革に対する国と地方の役割分担の見直し、その役割分担の見直しに伴う税財源の移譲、国の過去の義務付け・枠付けの廃止、国の出先機関等と県の二重行政の解消、あらゆる事項について直接訴えてまいりましたが、なかなかその壁を突き抜けることができなかったのが現状であろうかと思います。  委員御指摘のとおり、今回の新しい政権のマニフェストや政策集についてはいろいろと勉強しておりますが、きょう政権が発足し、具体の政策の優先順位や中身等については、これから順次明らかになっていくと思います。県としましては、例えば県選出の国会議員を含めまして国の方へ県としての考え、提言を積極的に訴えてまいりたいと考えております。 13 ◯質疑(浅野委員) 議論が少し並行線になるかもしれませんが、これはどうしても重要な部分だから議論してみたいのですけれども、知事会や市長会、あるいは市町村議会などの地方六団体というのがあります。その枠の中で、政府や省庁に対していろいろな地方の声を上げてきたわけです。  そういう中で、例えば今回の全国知事会の中での東国原知事の動きや、先ほど、藤田雄山知事の評価をさせていただきましたが、藤田知事は目立たなかったけれども、しっかりとした発言をされておられました。それから、決定打はやはり橋下大阪府知事で、国民目線できちっとマスコミをとらえたメッセージを全国知事会として明確に議論をされ、これが非常に国民に対して大きなインパクトを与えた。もちろん、総選挙の直前だったから、政党の消長にも与えるぐらいの大きなインパクトだったわけです。ですから、一つの県といえども、あるいは一つの県の町といえども、そういう明確な問題意識を持って国民や県民に語りかけていく手法というのが、実は決定的に重要なインパクトを今から持ち得ると思うのです。だから、そこの部分を、苦労をしながら先駆的な取り組みをしながら、財政的にも本当に行き詰まっている広島県ですから、そういう県民目線で県民に語りかける、それが情報発信されたときに大きなインパクトになるような分権改革の進め方をしないと、前に進まないと思うのです。そういう意味で、先ほど私が言ったような地方をどう変えていくのか、お伺いします。 14 ◯答弁(分権改革課長) 地方分権改革は国と地方の統治機構のあり方を抜本的に変えるもので、国のあり方を変える改革、重要な政治課題改革だと考えております。  その政治改革の進め方につきましては、委員御指摘のように圧倒的な政府のリーダーシップ、あるいは国民世論の圧倒的な支持が必要だと思います。それを得るためにどういう具体の手法があるかについては、それぞれ知事なりの手法があると思います。委員が御指摘のように大阪や宮崎の知事がああいう形で活動されたのは、それぞれの知事としての信条に基づくものだと思います。それも一つのインパクトを与えたというのは、我々も十分承知をしておりますので、今後どういう政治的発信をするかについては知事とも十分協議、相談しながら県としての対応を決めていきたいと思います。 15 ◯質疑(浅野委員) そういった意味で、新しい政権がどのような政治を行うかは未知数なところがたくさんあります。我々が一番念頭に置かなければいけないのは、現在の景気や経済の状況で、国民の意識は格差であったり、あるいは社会の不安であったり、これからの景気がどうなるのかという巨大な不安の中にあるといことです。そういう中で地方は非常に期待していた今回の補正予算で、いろいろな基金を積みました。これはある意味で国民との約束に等しいわけですけれども、この扱いを見直そう、あるいは大きな財源を必要とする子ども手当や高速道路の無料化、さらには消費税は導入しないという大きな国民との約束があって、そういう中でこの先どうなるのかという巨大な不安感があるわけです。だから、消費税一つをとっても、地方にとっては非常に重要な財源なのだけれども、そういうものに対して根本的に不透明感があるわけです。  ですから、これは財政問題になるのだけれども、少なくとも経済対策や雇用や格差是正で国民と約束としたこの補正予算については、新政権とけんかをしてでもきちんと実効するのだという確約をとる努力をぜひ地方自治体として頑張っていただきたいわけです。しかし、見直しをすると言われているいろいろな基金や事業は、国民の期待を広島県が受け皿として持っている、そういう問題についての現状について、どういう影響が出そうなのか、お伺いします。 16 ◯答弁(財務部長) 今回の総選挙の過程において、各党から当然マニフェストが示されております。民主党からもマニフェストが示されており、幾つかの目玉となる政策の提言がされているところですけれども、それぞれ提言されている項目につきましては、まず、項目そのものの具体的な内容がまだ明らかにされていないということ、さらに、ここも非常に大事な部分だと我々思っておりますけれども、一つの項目をやめるということだけでは、実はその問題は解決しなくて、ほかにも波及してまいりますから、全体の仕組みをどうするかと、その2つの点において、今の段階では、マニフェストの示されている案は具体化されていないと考えております。本日、新しい政権が発足することになろうかと思いますけれども、その政府において、まずは議論される、さらにはその政府案が国会において審議されるということになります。我々とすればそこの点を、見守っていきたいと思いますし、そうした検討においては、今、委員がおっしゃられた地方の現状なり、地方の声というものはぜひ聞いていただかなければいけないと思っております。また、地方の声を届ける、現状を訴える点において、我々も汗をかかなければいけないと考えているところです。 17 ◯要望(浅野委員) ともかくそういう景気の情報や国民の意識、社会の流れというものがあって、それに対して、少なくとも前政権は、骨太なものをもひっくるめてやってきたわけなので、どうか、そういう変化に当たっては責任ある行政として、県民に不安を与えないようにしっかりと言うべきことは言っていただきたい。確定しているものについては、東国原知事ではないけれども、訴訟を起こしてでもやるという地方の強い問題意識が必要であろうと思いますから、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 18 ◯質疑(井原委員) 先ほど企画振興局長から、地方分権はかち取るものであるという御発言がありました。その中で資料に書いてあります、基礎自治体に対する権限移譲、事務移譲の189事務事業を積極的に行うと、これは決して市町が欲しいといってかち取ったものではないということが、まず一点ございます。その上に、実は、これ以外に国の地方分権改革推進委員会の中で示された部分で、まだ積み残しがあるということになっています。  まさに、これは国が示す方針そのものであって、決して県がこれだけのものがいる、市町が総合政策を受けるための権限として必要だという認識はお持ちなのかどうなのか不思議でたまらない。その上、まさに総合行政ができるようにするために、今からも権限移譲をすすめていかないといけないのだが、以前、地域事務所の再編のときに既に市町は合併によって総合政策が打てるようになったと。規模が大きくなってすぐに総合的な政策が打てることが、地域事務所の再編につながったという答弁を当時いただいたと認識しています。  全く状況認識がそれぞれによってかけ離れるのか、まさに都合そのものではないかと思うのです。このことについてお尋ねします。 19 ◯答弁(企画振興局長) 地方分権、あるいは地方主権という考え方は、国から県という段階にとどまらないと思っております。県が今までやってきているもののうち、基礎的自治体である市町でやった方が早く丁寧に対応できるものはたくさんあると思っております。そういうものをチェックして、第一次の権限移譲を今進めてきておりますが、それは県全体の事務量で言えばわずかでございます。このままでは不十分であると考えておりました。  今、国が決めたとおっしゃいましたけれども、これは地方分権改革推進委員会が勧告をしたものでございまして、政府の段階でそのとおりやりましょうということにはなっておりません。せめて地方分権改革推進委員会が勧告をしたものについては、ぜひとも、これに加えてやりたいと思っておりますし、それ以外の事務についても新しい分権改革推進計画の中では、まさに市町が地方の主人公になっていただきたいと考えておりますので、一方的に押しつけるということではございませんが、理解を得ながらそれぞれの地域で対応できるものについては、できるだけ新しい計画に盛り込みたいと考えております。 20 ◯質疑(井原委員) 今の認識のところはどうなのか。とりあえず地域事務所再編、地方部分の再編に至る経過の中で、既に合併によって地域が広がり、基礎自治体が広がり、財政的にも膨らんできたことは数字として事実です。しかしながら、総合政策が打てるという体力についてはいかがなものかということを当時も指摘をさせていただきました。まさに、今から実現に向けてその体制をつくるのだと、ここに書いてあります。であるならば、あのときに再編を目指したところの現認識は違ったということでいいですか。 21 ◯答弁(企画振興局長) 組織の再編については総務局が担当になりますが、まず、合併による市町村の行政体制が広島県の場合はそれぞれの団体がおおむね、人口にして4倍規模で、財政力的にもスケールとしては4倍程度になっており、総合的な行政を担い得る基礎力は飛躍的に上がっていると考えております。そういう中で権限移譲を進めたのでありまして、その結果として総務局の方で地方機関についての再編、あるいは見直しをされたものと考えております。 22 ◯質疑(井原委員) 現認識の部分が、私は個人的には全く違うのだと思います。今まさに市町が大変苦労しているのはそこの認識の違いであり、地域事務所の中での、その地域ごとの各基礎自治体が、まだまだ足りないものをしっかりと守っていくためにあるべき姿であると思うが、完全に脆弱化をしている。しかしながら、なぜか職員数はそんなに減っていないという現実がありました。全く意味がわからない。  そこでお尋ねしますけれども、財政健全化のために今まであった一つの大きな柱として人件費の抑制があります。そこで、例えば生徒数の激減、投資的経費の激減、さまざまな権限移譲もそうですし、いわゆる土木建設事業も含めての権限の移譲と同時に、アウトソーシングによって指定管理をつくることで、仕事量が減った部分と職員数が減った部分は正しく行われているのか、それ以上の努力があったのか、お尋ねします。 23 ◯答弁(行政管理課長) 基本的には定員管理を受けまして、仕事量に見合った定数の配置ということと、あるいは、例えば仕事のやり方、業務の改善などを行いながら効率化を図るということによって定数の改善を行うということにしており、仕事量に見合った形だと思っております。 24 ◯質疑(井原委員) 要するに、事務量や仕事量は整理ができると思うのです。教育委員会で言えば、生徒数が減りました、しかしながら、こういう情勢の変化はありますというのは、具体的に検討をされたのかどうかだけ教えてください。 25 ◯答弁(行政管理課長) 具体的には、組織の見直しや平成18年から取り組みました事務事業の見直し、例えば公共事業の減、あるいは試験研究機関の見直しや共通事務の集約などを検討した結果、それらを積み上げまして、一応削減をしたということでございます。  (5) 閉会  午前11時50分 広島県議会...