ツイート シェア
  1. 広島県議会 2009-09-16
    2009-09-16 平成21年産業活性化対策特別委員会 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-07
    2009年09月16日:平成21年産業活性化対策特別委員会 本文 ▼最初のヒット個所へ(全 0 ヒット) 1 7 会議の概要  (開会に先立ち、委員長があいさつを行い、副委員長及び委員の自己紹介の後、各局長が  自己紹介及び説明員の紹介を行った。)  (1) 開会  午前10時31分  (2) 記録署名委員の指名        梶 川 幸 子        金 口   巖  (3) 当局説明   1) 農林水産局総務管理部長及び産業振興部長が報告事項(1)について、別紙資料1によ    り説明した。   2) 産業振興部長が報告事項(2)について、別紙資料2により説明した。  (4) 質疑・応答 ◯質疑(田川委員) ただいま農商工連携について御説明をいただきました。農業、商業、工業の分野がそれぞれ持っている強みを組み合わせることは、新しいビジネスとして大きく成長していくのではないかと期待しております。これまでも県議会での質問に知事は、きょう御説明いただきました広島県農産物販路開拓協議会を県内の商工団体や農業団体と設置して、農商工連携に向けた主体的な取り組みを促進したいと毎回答弁されていました。  そこで、最初にこの協議会のことですが、具体的な内容について、ペーパーにもございますが、協議会の主な役割が、販売戦略の検討とか、生産・供給可能性の検討、それから実需者のニーズ調査ということで、具体的にこれで事業者のフォローができるのかという懸念を抱いたのですが、協議会の役割をもう少し詳しく説明していただき、書いてあるように検討と調査だけで終わるのか、あるいは具体的に農商工連携を進めるための何かほかのアプローチがあるのかどうかも教えてください。 2 ◯答弁(農業活性化推進課長) 広島県の農業生産構造の中で担い手が減少しているということに対し、今まで農商工連携として、我々は集落法人の育成や、農業外企業の参入といったことをやっているところです。  また、非常に農業生産額が少ないということがあり、我々からいたしますと、生産者から消費者の間の実需者である食品流通業者の協力を得ながら、それを生産現場に反映する形で、広島県の農業の生産構造を変えていきたいという思いで、今回、広島県農産物販路開拓協議会を設置させていただきました。  協議会の事務局は我々のところでさせていただいておりますが、あくまでも生産者、実需者の話し合い等を大事にしながら進めていきたいと考えております。7月13日に協議会を設立し、その中で実需者に消費者ニーズ等のアンケート調査をさせていただき、今回、いろいろとアンケート結果が出てきております。これをもとに、今度は市町団体におきまして、市町の生産者、それから実需者が一堂に会する中で、地域連携セミナーをやりたいと思います。今まで商業者と農業者の間には価格設定の問題や、品質の問題等多々課題がございました。そういうことも含めて、生産者サイドの思い、実需者サイドの思いを忌憚なく出していただいて、生産者の実需者に対する思いなり、実需者の生産者に対する思いなりをぶつけ合うような場を設けたいと思います。その前段で我々とすれば、生産者、実需者に対して、この販路開拓協議会の取り組みを十分理解していただくようなことをしていきたいと思います。  今回の販路開拓協議会では、商工業、飲食業のお力を借りて、農業の生産現場の構造改革に結びつけていきたいと考えております。 3 ◯質疑(田川委員) 考え方はよくわかりました。ただ、今の説明ですと、やはり出発点という感じがしてならないのです。本当に農商工連携というところまで考えていくということになれば、もう少しいろいろなことを検討できるのではないかという気もいたします。  農業構造そのものの問題もありますが、農商工ということで、例えば、いわゆる農業外企業の方々が農業に参入するときに、具体的に検討段階から、アドバイスをするシステムというのは、広島県にありますか。
    4 ◯答弁(農業活性化推進課長) 現在、農業活性化推進課に企業参入促進グループを設け、平成18年から農業外企業が農業参入する際に、いろいろな相談に乗っております。市町との連携、参入を希望される企業との連携ということで、我々が橋渡し役的なところを担っております。 5 ◯質疑(田川委員) やはり検討段階から、きちんとしたフォローが要るのではないかと思います。この間も農林水産委員会で、ジャンボニンニクを製造している現地の視察をさせていただきましたが、例えば企業の方々が、具体的に参入しようと思うと、やはり1つはお金をどうするのかという課題があります。経済産業省にも融資事業がありますが、具体的にそのファンドをどう利用するのかということがありますし、あるいは、助成金があるのかどうかということもあります。そこから先に、もう少し突っ込んでいくと、少し現地でお話を聞きましたが、農地の確保や現場での雇用も考えなければいけない、いろいろな段階があろうかと思います。そういうことの相談にも応じてもらえ、それぞれの段階できちんとフォローできる体制、その環境づくりがないと、企業の参入は進んでいかない気がします。この辺はどのような現状なのでしょうか。 6 ◯答弁(農業活性化推進課長) 尾道市の御調町で、元気丸という会社がジャンボニンニクを栽培品目として量産されております。まだ今は、数ヘクタールということでありますが、社長は、100ヘクタール規模でやりたいというお考えを持っておられるようです。企業参入に当たりましては、委員御指摘のように、農地の問題、営農技術の問題、資金の問題というところがあるのではないかと思います。  農地の問題につきましては、一番身近な地方公共団体であります市町から、いろいろと情報提供をしていただくようにしております。また、今年度から市町で企業参入の基本方針をつくっていただきまして、自分たちの地域農業を活性化するためにどういう企業に入っていただきたいかということをまとめていただき、その中でいろいろと支援していくことにしております。我々は、農山漁村活性化行動計画に基づきいろいろと施策を展開しており、その中で市町において、担い手づくりとあわせて、産地づくりを含めた地域プロジェクトをつくっていただいております。この地域プロジェクトの中に、地域戦略組織というものがあり、関係機関が集まって、参入企業の皆さんに対してどういう支援ができるかということをいろいろと検討させていただいております。我々も、そういう会議に出席させていただき、現場の情報をつかみながら進めさせていただいております。 7 ◯要望(田川委員) いろいろと努力をされている様子がわかりましたが、できれば、ワンストップでファンドとか融資とかというところを、全部相談できるような形が望ましいと思います。先進事例として、京都府がそういう拠点をつくって進めようとされており、これはいい取り組みだと思います。さらに、経済産業省の農商工連携型地域中小企業応援ファンドの融資事業を活用して、支援事業として助成金も検討され、設けておられます。このようなこともやはり農業ビジネスにチャレンジしようという方々の後押しになろうかと思います。ぜひ、そういう環境づくりをこれからもいろいろと検討していただきたいと要望して質問を終わります。 8 ◯質疑(梶川委員) 今の田川委員の御質問に関連しましてお尋ねします。現在、農商工連携の取り組みで、集落法人として参入したいという企業あるいは法人は何社ぐらいあるのでしょうか。 9 ◯答弁(農業活性化推進課長) 有識者の一部には、農商工連携についての究極の姿は農業外企業参入であるとおっしゃられる方もおられますが、3月末で31社ほど農業外企業の参入をいただいており、本年度に入りまして、数件御照会があり、いろいろな調整をさせていただいているところでございます。 10 ◯質疑(梶川委員) それで、先ほど説明をいただきました広島県農産物販路開拓協議会に関して、加工業者、スーパー・小売、外食・飲食、コンビニ、生協等の方々が協議会に入られているようですが、この中にはIT業者、インターネット業者ですとか、旅館業者あるいは貿易関係の業者は入っているのでしょうか。 11 ◯答弁(農業活性化推進課長) 委員御指摘の業種の方は、現在入っておりません。 12 ◯意見・質疑(梶川委員) この協議会に入っておられるメンバーを見ますと、どうも、従来どおりのやり方で販路拡大を目指しているという印象を受けます。私もマーケティングの経験をしており、販路開拓事業を行うとき、売り上げを伸ばすときに大切なのは、まずエリアを変えることができるか、あるいは商品をもっと変えることができるか、あるいはチャンネルを変えることができるか、この3つが非常に大切だと思うのです。従来どおりのやり方で流通とか食品関係の事業者を通して農産物を売るということになりますと、1次卸や2次卸の業者が入りますので、中間マージンがとられ、生産者から消費者のもとに届くまでにはかなり値段が高くなると思います。やはり農業が成功するには直販ということも積極的に考えていかなければいけないと思うのです。農産物の直販に関して、一番成功している事例でOisixという会社があります。商社が入っており、インターネットで日本全国の有機野菜を消費者のもとに宅配で直接届けるのですが、1回目は無料で、試供品としてお試しセットが届くようになっています。そういったことをぜひ広島県内でも考えていただき、IT業者にも入っていただいて、県内の有機農業とか、あるいは農産物をつくっていらっしゃる方のものをOisixの広島県内版のような形で、県内の消費者に直接メールを通して、こういう商品があるというのをお知らせしたり、あるいはサイトを通して、末端の消費者に直接アプローチするようなことも考えていくのがよいのではないかと感じましたので、ぜひ御検討をお願いいたします。  そして、エリアを変えるということですが、主に県内で地産地消ということで販路を拡大していくのは当然なのですが、国外に対して広島県の農産品を売っていくためには、貿易業者も入っていた方がいいのではないかと思います。そして、この協議会を通じて販路を拡大していくときに、行政関係の機関等も利用されるということですが、最初にメールやインターネットのサイトで直販サイトをつくられるとき、例えば知事や県内の首長、国会議員、地域で名の知られている商工会議所の方でもいいので、地域のものでこんなにおいしいものがあるというのを、そういうサイトでちょっと紹介してもらうことで商品に信頼性を持たせ、メールやサイトで直接消費者のところにお知らせする形や、公共部門の方々で食育通販のような形で、そういうメールが来てもいいと言われた人に対してアプローチをかけ、広げていくということもぜひ御検討をいただけたらと思います。  2点目に、農産物販路開拓支援として、加工業者の需要のニーズ調査をされたということですが、これももちろん必要なことで、とてもいいと思うのですが、現在ある市場の中に新規参入として後発で入っていくのは、大変厳しいと思うのです。新規事業を掘り起こしていくという意味では、ニーズというよりもビジネスの種のシーズの方です。ですから、新規事業開拓のシーズについて、直接末端の消費者のシーズを調べるとか、あるいはレストランや旅館で、地産地消の献立を出す場合にどういった野菜を求められているといったこともぜひ今後調べていただきたいと思います。消費者のシーズを調査するときに、例えばトマトなどは、今非常にもうかるということで何十種類も出ています。糖度や味の面でいろいろな種類があり、ブラインドテストというのですが、20種類とか30種類の商品を直接消費者に食べ比べていただいて、これがおいしいというものを選んでいただき、それに近いものでこの値段であれば買うとか、そういった新規需要の掘り起こしも必要ではないかと思いますので、ぜひ消費者が求めているものを積極的につくっていくということもしていただけたらと思います。  それから、インターネットの時代ですので、ぜひ人気のある献立のサイトですとか、料理のサイトといったところにアプローチをしていただいて、広島県内の農産品がインターネットを通じて直販もできるような仕組みもぜひ考えていただけたらと思います。  それから3点目は、基幹産業の持続的発展について、お尋ねしたいと思います。2番目に中小企業経営革新事業というのがあり、その3番目にフォローアップ事業というのがありますが、現在、中小企業の経営革新計画の承認状況は毎年200件以上ということで、この成果はどのようになっているのでしょうか。売り上げは何%アップしたとか、そういった要因の分析は行われているでしょうか。 13 ◯答弁(経営支援課長) フォローアップ事業につきましては、承認した企業に対して半年後とか1年後、2年後ということで、実際に職員が訪問して助言や、いろいろな指導をしております。それから、2年たった企業に対してはフォローアップ調査ということで、調査票を送らせていただいて、今、委員がおっしゃったようなことについて、どういう状況であるかということを調べております。ちなみに平成18年度の計画承認企業に対して、昨年度調査を行いまして、61%の企業から回答をいただき、そのうち6割弱の企業は付加価値が伸び率3%以上、売上高は6割の企業で、また営業利益は5割強の企業でそれぞれ伸びているという回答をいただいております。  それから、雇用の創出につきましても、5割弱の企業で従業員が増加しており、人数的には約800人程度増加しています。  それから、新商品の開発等につきましても、75社が310件開発あるいは開発中と回答されており、一定の成果は出ているものと思っております。 14 ◯質疑(梶川委員) 最後に人づくりのことについてお聞きしたいのですが、本県は物づくり県ということで、産業を支える人づくりとして、高度産業人材育成事業の概要が書いてあります。その前のページには観光立県として推進事業を行っていかなければいけないということで、キャンペーンあるいはPRに力を入れていくとなっていますので、ぜひ人材育成の面でも、観光に役立つ人材をもっと育成していただけたらと思うのですけれども、ここには特にそういったこと、産業を支える人づくりとして観光分野は書かれていないのですが、入っていないということなのでしょうか。 15 ◯答弁(観光課長) こちらの資料には記載はしておりませんが、ひろしま観光立県推進基本計画の中におきましては、観光人材の育成ということになろうかと思いますけれども、外国人観光客のための受け入れ体制の整備ということで、外国人観光客の受け入れに直接携わる民間事業者、それから善意通訳、いわゆるグッドウィルガイドといいますか、ボランティア通訳者のことですけれども、そういった方々の育成、それから実習ということについて掲げておりまして、広島県、それから民間事業者、県内市町で構成しております県の国際観光テーマ地区推進協議会で、毎年度実地研修等を行っているところでございます。そういった形での観光人材の育成について、県としても取り組んでいるということで御了解いただきたいと存じます。 16 ◯要望(梶川委員) 海外から来られるお客様に関しては、ボランティア通訳、ガイドの養成をされているということですが、例えば国内の観光について、高齢者の間ではウオーキングツアーですとか、山登りツアー、そういった身近なところを尋ね歩くツアーが非常に人気で、私も「歴史の道百選」の一つ、二葉の里の道を不動院の前から広島駅まで歩きました。地域の歴史をよく御存じのNPOの方々が道案内やガイドをしてくださるのですが、そういった方々というのは高齢で、60歳以上の退職した方がボランティアで、趣味として地域の歴史を調べて道案内をしてくださっています。そういう方々がいなくなると、そういったツアーもなかなか難しくなってくると思うので、若い人たちが後継者として、安佐南区であれば武田山という山があり、そこでツアーをやっているのですが、そういうところに若い人たちも入っていけるような仕組みづくりもぜひ考えていただければと思います。 17 ◯答弁(観光課長) 先ほどは海外プロモーションのこともございましたので、外国人観光客のための人材育成のことを申し述べましたけれども、もちろんその前提といたしまして、国内に向けての観光ボランティアガイドの育成にも非常に力を注いでおり、本県の観光連盟と連携いたしまして、今おっしゃいましたようなボランティアガイドの後継者といいますか、現在やっている方も含めてのおもてなしの研修会といったものを毎年度開催しており、そういった部分での人材育成についても力を注いでいるところでございます。 18 ◯要望(梶川委員) 若い人たちが働ける場がなかなか見つからないという状況もあり、観光産業が一つの受け皿になればと思いますので、ぜひそういった人づくりの方にも力を入れていただき、資料にも情報を載せていただけたらと思います。 19 ◯質疑(中村委員) ことし1年間で、この委員会で農商工連携と広域的な取り組みによる地域産業の育成という大きな事件を審査し結論を出していくということで、私もそれなりに勉強させていただいたのですが、農商工連携は、考えれば考えるほど何をどこで、どのようにやっていくのか、だれが引っ張っていくのかと、本当に困りまして、初歩的な質問になろうかと思いますが、お教えいただきたいと思います。  資料番号1の2)の中小企業経営革新支援事業について、○の4つ目ですが、中国地域農商工連携認定事業16件のうち、広島県関係が5件で、そのうち3件が経営革新計画の認定を受けていると書いてございます。これを具体的に教えていただけませんか。 20 ◯答弁(経営支援課長) 国の補助事業でございます。昨年7月21日に農商工連携等促進法ができ、農商工連携に取り組む農林漁業者と中小企業者が事業計画をつくり、国にそれを申請して認定されたものに対して補助金が出るというスキームでございます。これに県は今まで全く関与しておりません。  それで、こういった農商工連携などの地域に密着した中小企業対策については、地方自治体が実施する方が効率的かつ効果的ということで、全国知事会あたりは権限、財源を移譲するようにという要望等も出しておりますが、今は補助金を申請するときに、国の方から県に対して意見照会があるという程度でございます。委員がおっしゃったように中国地域では16件、県内では5件ございまして、そのうち経営革新の承認を受けている企業が3社あるという状況でございます。 21 ◯質疑(中村委員) そうすると、国から直接市町へ来ますので、県としてはタッチしていない、その中身はよくわからないということですか。 22 ◯答弁(経営支援課長) 先ほど言いましたように、今年度に入り県に意見照会するということになりましたので、今年度分の、株式会社イシカワと広島中央農協が申請されたものにつきましては、内容を把握して国に意見を申し述べております。 23 ◯質疑(中村委員) 私も一体どのような取り組みがされているのかということで、いろいろと調べてみましたら、農商工連携の重要性も目的もよくわかり、進めていかないといけないと思っているのです。ある農業新聞に、今、JA三次の特集で農商工連携のことがずっと出ています。これは、あきろまんという品種で米粉をつくるために、大規模な米粉をつくる機械を買い、そして第1次生産者としてJAがそれをやり、第2次加工、いわゆる商品開発は商工会でやるという取り組みで、系統的に農商工連携に取り組まれている。その中で、国の予算の水田有効活用促進交付金とか、あるいは需要即応型生産流通体制緊急整備事業というようなものを、恐らく市町を通じて、積極的に活用しているのだろうと思います。そこで、こういう取り組みを県として進める場合にどのようになり、しかも、商工労働局と農林水産局が、どこでどのように取り組まれるのか、非常に悩むところでございますが、例えば、この農商工連携に取り組まれるときに、広島県として農商工連携プランといいますか、そういうきちんとしたものがあるのかないのか、あるいは今後作成されようとしておられるのか。農商工連携を進めていくのに組織的にはどのようなかかわりで、2つの局が一緒にやっておられるのか、そのあたりについてお聞かせいただきたい。 24 ◯答弁(農業活性化推進課長) 現在までのところ、農商工連携のプラン的なものはございません。我々の責任もありますけれども、農業サイドからすれば、生産体制が十分でないということから、今、力強い広島県農業をつくっていくということが求められておりますので、生産をきちんとやるということを考えております。今回も協議会を立ち上げましたが、その中にはいろいろな関係団体、商工労働局関係の団体、農林水産局関係の団体がおられます。その中で、両局で連携をとりながら、今回の取り組みを形あるものにしていきたいと考えております。初めに計画があって、それに基づいて進めていくというのが原則であろうかと思いますけれども、今始まったばかりで、現在はこの協議会の取り組みをもとに次のステップを踏んでいきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 25 ◯要望・質疑(中村委員) こういう特別委員会でこれを論議するというのは大きな意味があると思います。今も田川委員から、環境づくりも必要ではないかということもございましたので、今後、ぜひその方向性をしっかり検討していただいて、まずこれがうまく進められるようにしていただきたいと思っています。と申しますのは、8月に私の会派で農商工連携について、北海道の商工会に御意見を聞きに行ったのですが、そこは、商工会がファンドを設けたりしています。そして、そういう農商工連携をやるところに貸し付けをするといった非常に活発な取り組みを、県と地元の銀行が融資し合ってやっている。土壌づくりをやっている。いわゆる生産体質を変えながら商品開発をして、そして企業へ、いわゆるもうかる農業をしていこうということをやっているわけです。ぜひ、課長がおっしゃったことを御検討いただいて、いいものをつくっていただき、できれば広島県としてこの農商工連携の推進プラン等の検討もいただければということを要望しておきます。  それからもう一つ、今、商工会のことについてお話をさせていただきましたが、農商工連携に関するいろいろな事業を見ますと、そこには商工会というのが位置づけられております。ぜひ行政の立場で商工会がこれにかかわっていけるように、やっていただきたい。特に、中山間地域の商工会は大変な状況です。うちの会長もそうですが、高山委員などは、随分一生懸命やっていただいていますが、今はJAとか生産者組合とか、そういうところが中心になっております。そして、これを有機的に、地元企業とか、商工会をぜひ絡ませていただきたいということを要望いたしておきたいと思います。  それからもう1点、先月の新聞に、来月の下旬広島-バンコク線運休、再開のめどもなくと、こう書いてありまして、非常に心が痛むことでございます。4月の初めにASEAN研究会で、バンコク・エアウェイズにお願いに行ったやさきにこうなりました。先般も台湾へ産業物産展などもお願いしたいと申し入れに行きましたら、広島発の直行便がないという話がありました。実は、広島県の観光立県推進の去年の取り組みの成果を見ますと、観光客総数がもう5,300万人ぐらいになっている。はるかに目標を超えていますが、外国からの観光客はいろいろな影響でだんだん少なくなっているということで、こんな状況になったのだと思いますけれども、バンコク・エアウェイズとか、直行便の減便とか、これについて何かその後対策を講じられようとしているのかどうか。実はコンチネンタル航空のグアム便も少ないようです。ぜひ、そのあたりをお聞かせいただけたらと思っております。 26 ◯答弁(観光課長) バンコク・エアウェイズの再開について直接的に観光課として取り組むというのは、なかなか難しいところがございますけれども、バンコク・エアウェイズが就航しているということで、毎年タイから放送局のクルーを入れまして、取材等のアテンドといったものについての協力はさせていただいているところでございます。  それで、特に広島空港から出ております路線につきまして、それぞれの相手国に向けて誘客促進ということを、観光立県の基本計画の中にきちんと位置づけており、広島空港を活用いたしました外国人観光客誘致というのは大きな柱でございます。ですので、ソウル、台北、上海、北京の各都市における国際観光展にも出展しており、広島のPRを積極的に行っているところでございます。ただ、今の国際線の各ダイヤが日本からのアウトバウンド、いわゆるビジネス客とか旅行者に便利なダイヤになっておりまして、逆に外国からお客様をお迎えするいわゆるインバウンド、こちら向きのダイヤになっていないというのが現状でございます。私どもといたしましては、空港の定期路線を活用したインバウンド観光を推進しようということで、広島だけではなく山口県、愛媛県の3県で共同し、それぞれの県の国際定期便を組み合わせて、広域的な団体旅行を組んでいただいた場合には助成をするという措置を設けており、3県で共同しての定期路線の利用促進を図っているところでございます。また同じように広島空港の国際定期便を活用いたしました旅行商品の開発や販売の促進をするために各県と連携し、現地の旅行会社での説明会ですとか、航空会社の協力を得た、いわゆるマスコミや旅行会社の視察ツアーといったものを組み込んで実施しているところでございます。こういったものを積み重ねて、もう一度そういった減便や運休の対応策として地道に努力をしてまいりたいと考えております。 27 ◯要望(中村委員) 大変だと思いますが、ぜひお願いしておきたいと思います。具体的な取り組みを1つでも2つでもしていただければと思っております。  というのは、タイのバンコク国際空港へ行きましたら、広島のPRがしてあるのです。委員長が引率責任者で行っていただいたのですが、ビデオで宮島とかいろいろなものが出ており、非常に効果的に活用されておりました。広島空港ビルにもそういうコーナーがあってもいいのではないかと思います。これはこの委員会のエリアではないと思いますけれども、いろいろな立場で御検討いただくようにひとつ働きかけをお願いしまして、終わらせていただきます。 28 ◯意見・要望(高山委員) 私はここへ来る前に、特別委員会と常任委員会はどこが違うのだろうかと考えていましたが、はっきり書いてあるのが、常任委員会は皆さん方が出したもの、執行部が出した議案そのものを審査するというもので、特別委員会は皆さん方の出したものを私たちが審査するのではなく、今、皆さん方の議論を聞いていて非常にすばらしいと思ったのが、私たちはこう思ったのだ、これを政策に反映してくれということで、政策立案機能を強化すると書いてある。だから、余り自分たちの考え方をこうだと言うような会議ではなく、こういう考え方もある、ああいう考え方もあるのだというところが、特別委員会の一番大きな意味だというふうに思っておりまして、先ほどの3名の方の言い方は、そういう面では非常にいい政策立案だと思いました。  そこで、農商工という話になったので、なぜ農商工という名前になったのかと思ったのです。昔は士農工商と言われましたが、農商工とは何だろうと思うわけですけれども、このフローチャートの一番下に、「作ったものを売る」から「売れるもの作る」ということが書いてある。まだ商工会と一緒になっての議論はしていないということですが、この構図を見て、売れるものをつくるとなったら絶対に売る人が、農商工の商が頑張らなければいけないということもあります。やはり農と工は物をつくる方で、商というのは売る方というのが一般的な考え方です。その中でこの3つが一緒になって物事をするためには、それこそ皆さん方行政がそういうものをやろうということで会をつくらないとできないと思うのですが、それをやってもらいたいのが一つ。先ほどから私の町ばかりを褒めていただきまして大変ありがとうございます。ジャンボニンニクも私の町でございますし、商工会も私の町です。課長は、この間も行かれましたが、あの企業にとって、何が一番の悩みだと思いますか。農地の問題、人手不足の問題、お金の問題がある。私は社長と懇意だから、よくいろいろな角度で話をするが、この3つの中で、あの農業者にとって、何が一番の悩みだと思いますか。 29 ◯答弁(農業活性化推進課長) 私も8月の初旬に、元気丸を訪問させていただきまして、暑い中、いろいろと社長ともお話をさせていただきました。高山委員の質問に対する回答になるかどうかわかりませんけれども、今までの農業はつくったものを市場に出し、市場が価格を決めるという構造で、市場に出さないとどれだけ売れるのかわからないということがあったと思います。  現在の日本の先進事例を見ますと、長野県でのレタス栽培のように、契約栽培ということで、4月には来年3月の業務実績が予測できるということになっております。今まで生産体制が生鮮食品中心ということで来ており、市場に出すということでありましたが、やはり価格の問題で、今後は販売のチャンネルをたくさん持って、その中で確実に契約ができるような農業経営ができればいいのではないかと考えております。 30 ◯要望・質疑(高山委員) これも議論だから、あなたはそう思っているということで、それはそれでいい。話を聞いたらこうなのである。設備をつくるときはお金を出してくれ、野菜をつくる、ジャンボニンニクをつくるときにはそういう知恵はいっぱいくれるし、そのつくり方も教えてくれる。一番の問題は、野菜ができるまでの時間のお金がないことなのである。工業なら設備投資をし、新しい機械でその日から生産ができる。農業は設備投資をし、農地を借りる。農地は今ただみたいなものだから農地は買える。これは全然問題ない。野菜ができるまでの3年間のお金がないわけである。きのうかおとといの日経新聞に出ていたが、商社がどんどん農業参入している。この中に広島県は一つもない。これは大規模農地があるところしかできない。さきほどの契約栽培も、大手企業は100ヘクタールつくったうち80ヘクタールできても20ヘクタール担保をとる。広島県の場合は、資金力のある会社がいない。今の農業参入している31社は、全部広島県の中小企業でしょう。ということは、できるまでの資金需要がない。それで、今度は商工労働局の話になるが、3年間無利子で元金を返さなくてよいという政策をしたら、もっとやる気になる。それと銀行と手を組むとかである。それが悩みなのです。金利はあってもいいわけです、体力を持っている会社がしているわけだから、自分の会社の中の運転資金まで農業につぎ込むことはできないけれども、金利を払うのなら払うと言うのである。5年先に少々高い金利がついてもいいけれども、その5年の間に元金を返せというのが一番つらい。これは私の考え方だからそういうことがあるということを言っておきます。それはまた考えていただきたい。こういう悩みがあるというのは本人からだけではなく何人からも聞きます。特に、世羅のほうで随分農業参入が出ておりますが、そこらの社長と話をすると、ブドウを植えたができるまでに5年かかる、1房が5,000円になろうが6,000円になろうが、その間につぶれるということである。そこを何とか考えていただきたいと思いますので、また勉強しておいてください。  それともう一つ、先ほど中村委員から商工会のことを言っていただきました。商工会は随分数が減りました。今、商工会に物を売らせよという話になっているのですが、ばらばらにされたものですから、商工会の力が随分と落ちているという気がします。商工会は、合併までもう1年しか残りがありませんが、どのような状況になっているのか、今の時点の商工会の運営を聞かせてください。 31 ◯答弁(経営支援課長) 商工会が合併いたしまして、現在、20の商工会がございます。ことしになりましてこのうち5カ所、非常に広域的な県北の三次とか庄原といったところを回らせていただきましたけれども、非常に前向きに取り組んでいただいているところもございます。指導員、補助員の人数が減りましたから、それなりの体制にしないといけないということで、支所を集約したいと思っておられるところもございますし、合併したことによって指導員が長期研修に行けるといったメリットも出てきております。逆に、広域化したために、地元になかなか密着していない、今まですぐそばで指導していたことが30分かけて行くといったようなデメリットも出ております。先般、5カ所回った中ではそういったことでございます。 32 ◯要望(高山委員) そのことをなぜ聞いたかといえば、広島県では、山間部にある商工会と島嶼部にある商工会、都市部にある商工会とがあるが、都市部にある商工会はとにかく、よそからの会員がどんどん来て、地元の商店街がどんどんつぶれ、組織率が落ちているという非常に大きな悩みがある。また、北部の農業地域の中にある商工会というのは、農商工という話になってきたら、今打つ手がないというのが現状だと思うのです。その中で農商工というのがあるので、農協の中に商工会を入れてしまうとか、逆の場合もあるでしょうけれども、そういう形をつくっていかないと商売をしている方はどんどん田舎からいなくなってくるのではないかということで、きょう言われた農商工は、組織の合併をそろそろ考えなければいけないのではないかと思っています。農協と商工会の合併です。完全な合併にはならないのですが、一緒のところにいるという形を考えることは中山間とか島嶼部の活性化につながるのではないかと思っておりますので、これも要望にしておきます。 33 ◯質疑(下原委員) 何点かお聞きしたいのですが、生産・流通・加工業連携販路開拓事業について、資料番号3で野菜の生産が減少しているという課題を示す数字で、県内産のシェアが12%であると書いてございましたが、現在の食料自給率は、国はカロリーベースで40~41%になった。広島県の自給率は数年前は24%であったような記憶があるのですが、いずれにしても、その数字からは、先ほどの12%というのは非常に低い数字であり、その過去の推移と、そしてそれが何ゆえなのか、その原因をお伺いしたいと思います。 34 ◯答弁(農業活性化推進課長) 県内の主要7市場におきまして、県内産野菜の取り扱い実績が昭和60年には28.6%でありました。現在は12%で、この結果から見ると、その後も毎年1%ずつ減少してきたことが統計上見られると思います。また、統計データではないのですけれども、スーパーマーケットの方から、昭和35年から40年のときには県内の主要市場は県内産の野菜等が50%の出荷率だったということをお聞きしております。生産量が減少している原因は、やはり農業者の減少や農家の高齢化により戸数や生産面積が減ってきたためではないかと考えております。 35 ◯質疑(下原委員) 確かにおっしゃるとおりだと思います。生産する状況が大変で、落ちるわけですが、本県の農業政策はそういったものも含めておやりになるのだろうと思っております。先ほど長野県のレタスの話も出ましたが、本筋は本会議でやらせていただこうとは思っておりますけれども、いずれにいたしましても衰退の一途をたどっているのが現状だと認識いたしております。  もう一つの課題として、生産者と実需者のミスマッチということがございますが、県内産農作物のニーズ調査の結果はどうであったのか、資料番号1に少し書いてありましたけれども、サンプル数が幾らでこれくらいの数字だというようなものがあればいいと思いますが、その中で、例えばどんな種類の作物のニーズが高くて、それに対する供給はどの程度できていたのかというところがわかれば教えていただきたい。 36 ◯答弁(農業活性化推進課長) 7月下旬から8月にかけて、実需者の皆さんに対し調査をさせていただきました。それぞれ団体の会員にアンケートをやっていただくという手法をとりまして、その中で回答が返ってきた案件は59件でございました。委員御指摘のように、お菓子をつくる製菓業者が19件、それからコンビニエンスストアの総菜等を供給されるベンダーが8社、それから食品加工販売業者が8件ということです。  作物別に見ますと、製菓業者、醸造業者、みそ、しょうゆ製造業者に、米、麦、大豆、小豆に対するニーズがあり、卸売業者や食品加工業者はバレイショ、タマネギ、ニンジンなどの根菜類が不足している。また、卸売業者、飲食業者、小売業者は、青ネギ、ホウレンソウなどの葉菜類が、製菓業者はデザート品ということで、トマトやイチゴなどの果菜類等のニーズがあるとなっております。それから、コンビニエンスストアのベンダーは、かんきつを使った商品のニーズがございました。  特徴的な意見とすれば、例えばお好み焼き店でのキャベツとか、しゅんの野菜をしゅんの時期にという御意見がございました。供給のことについては細かい数字は申し上げられませんけれども、お米やかんきつについては、いろいろな産地があって、情報提供の場を設けることによって、お互い実需者と生産者団体で話ができると思いますけれども、野菜等につきましては非常に生産構造が脆弱化した中で、市場への出荷率が12%という状況がありますので、今後、市町を中心とした地域の連携セミナーの中で生産者団体、生産者、誤解があったら申しわけないのですけれども、商工会、実需者の方も入っていただいて、地域での生産体制の確立に向けた取り組みを推進していきたいと考えております。 37 ◯質疑(下原委員) いろいろとやっているのでしょうけれども、今の話は、売りというところが主な観点のような気がします。もちろん大事なことなのですが、もう一回確認のために農商工連携とはどういう概念か聞かせてください。 38 ◯答弁(農林水産局長) 農林水産局で今回こういう販路開拓の協議会をつくりました最大の眼目は、やはりどんなことを求めておられるのかを知りたいという部分でございます。究極的には、今取り組んでおります農業の構造改革に生かしていきたい。産業として自立できる農業に育てていきたい。そのためには先ほど課長も申し上げましたけれども、実需者がどのようなことを求めておられるのか、それをしっかり把握して、本県の農業の生産に生かすということであろうかと思っています。 39 ◯要望(下原委員) 県の農作物販路開拓協議会というものがつくられて、いろいろ考え方はあろうと思うのですが、ここに農作物ではなくて農生産物と言葉を入れていただければと思うのです。つまり、私は実際自分で農業をやっております。職業は農業ですから農業しかないわけで、売れることはもちろんなのですが、それはそれとして、なぜ農生産物という言い方をするのかといいますと、基本的には今の皆さんの政策は、できた農産物を売ってもうければいい、そのためには商工も引き入れて所得を上げようではないかというようなことが先走っている気がしてならないのです。つまり、農業者も加工生産をして、農業者自身が商工業をやるという部分が余り見えていない。結構成功した例がありますので、そこらあたりも考えていただいて、考えていないということではないのですが、政策に見えるようにやっていただきたい。持続的な県内農産物の生産供給体制を図る上で、先ほどの協議会というのは、そういった意味では非常に重要な組織だと思います。したがいまして、農業者の経営の安定と地域の活性化につながる取り組み、農業部門におけるソーシャル・キャピタルということも必要ではないかと思いますが、今後の調整役として、先ほど申し上げたように、積極的に県として取り組みをしていただきたいと要望をして質問を終わります。  (5) 現地調査についての協議    現地調査を諮り、11月16日(月)~17日(火)の1泊2日で実施することとし、詳細な日程の決定等については委員長に一任された。  (6) 閉会  午前11時56分 広島県議会...