その中で、まず先ほどの御説明の中に、現状の太陽光発電ですとかバイオマス発電などの導入状況の御説明がありました。本県では、他県に比べてかなり活用が進んでいるというようなことは見えるのですけれども、実際に新産業の育成という観点から見たときに、まず広島県のポテンシャルはどれぐらいあるのかという見解をお尋ねしたいのです。少し易しく言ってみますと、いろいろな研究開発等をやっている研究者の方がいると思うのです。そういった方々の人数は広島県としては十分なのか、それとも、そういった人材をどんどん育て上げて活性化していく必要があるのかどうか、今後、新エネルギーに関しての需要というのは非常に高まってくると考えられますので、そういったことに対しての現状認識と、これからどのように行っていこうとしているか、お尋ねしたいと思います。
8:
◯答弁（
商工労働局長） 産業という切り口で我々の方からお答えいたします。まず、広島を中心とした中国地方は、こういった新エネルギーの関係に大きな影響力のある工場、事業所が多々ございます。特に、瀬戸内海沿岸は、従来からいわゆるものづくり、素材型産業が立地しておりました関係上、どうしてもエネルギーを消費する地域でございます。全国的にもトップ争いをするぐらい消費エネルギーの量は多い方でございますけれども、逆にそういった素材型を組み合わせると、新エネルギーの方に転換できる事業がかなり出てくる可能性がございます。そういったことで、現在、我々もいろいろな人材育成や企業の連携、あるいは、新たなコラボレーションに向けた取り組みを行っておりますが、そういう観点でいくと、これから新エネルギー分野への転換がどんどん進むであろう、また、我々行政もそれをどんどん後押しをしていく必要があると思っております。そのための人材育成の事業も立ち上げておりますが、ただこれは広島県だけでは恐らく難しいと思われます。そういった意味で、中国地域各県が連携をする場面もこれから必要になると思いますので、連携をとりながら進めていこうと考えております。
9:
◯質疑（
岩下委員） もともと質問した大もとが、環境省の新エネ百選ということで、日本全国のいろいろな新エネルギーの取り組み状況の中から選んでいるのですが、100カ所ある中で、残念ながら広島は１カ所しかなく、その内容は北広島町の自然エネルギー活用プロジェクトということで選定されているようです。一つの水力エネルギーの活用事例だというふうに思いますが、ほかの県の数を見ていますと、何となく広島は少ない、もっと頑張らないといけないのかなということと、ＮＥＤＯというのは御存じだと思いますが、そのホームページで、いろいろＮＥＤＯに関連するセミナーもしくは説明会がどこで開催されているかというのを見ると、広島ではほとんどない。そういう意味で日本の中の広島を見たときに、新エネルギーの観点からは少しおくれているような感じを受けます。こういったものをうまく誘致できるような形の働きかけも県として考えていく必要があるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
10:
◯答弁（
環境部長） まず初めは新エネ百選での北広島町の水のことでございましたが、まだほかにも庄原とか、非常に熱心にされているところもあると思いますので、県としてもそういう掘り起こしには努めていきたいと思いますし、世羅のようにこれから積極的に行いたいというところもありますので、そこは一緒になって市町と連携して、そういう新エネルギーに向けた取り組みは掘り起こしていきたいと思っております。
ＮＥＤＯのセミナー等は広島での開催が非常に少なく、どうしても関東、関西、福岡という形になっていますので、もっともっとアピールしていかないといけないですし、誘致等についてはもちろん商工と一緒になって環境の観点からも、どういうものがあるかも含めてこれからも説明に行きたいと思います。
11:
◯意見（
岩下委員） 質問は以上で終わりたいと思いますが、もう少し新エネルギーに関して活動を活発化していかないと、他の県に置いていかれるのではないかと危惧しておりますので、期待しております。よろしくお願いいたします。
12:
◯質疑（
犬童委員） 先ほど、環境県民局が
地球環境問題の事務局をやっておられるという話が出ましたが、権限を持っていないと、単に調整、取りまとめというだけでは物事は進まないと思うのです。３部局で行うということですけれども、努力目標をつくっていくとなりますと、あなた方が権限を持ってやらないと、１年たってできませんでした、そうですか、また来年頑張ってくださいといったことでは、話は進まない。やはり権限を知事から持たせてもらって事務局を請け負うということがなかったら、あなた方もやりにくいと思うのです。格好のいいことを並べて、あとはあなた方でそれぞれでよろしくやってくださいというのではなく、これは約束が違うではないかとか、これは足りないではないかとか、これはよくやったとかといったチェックの権限はどうなのですか。
13:
◯答弁（
環境部長） 私は
地球環境対策室をまとめる組織の室長という立場ではございますが、フォローにつきましては、県の実行計画につきましても、毎年各局に対して進行状況を報告していただきまして、ＣＯ2の排出量がふえている場合は、その理由などを確認して努力していただくことをお願いしております。
14:
◯質疑（
犬童委員） 平成22年度からまた新たにプランをやり直すということですが、今までの目標に対して、それぞれどの程度の成果が上がったとか、あるいは、行ってみたらかえって排出量がふえたとか、情報を明らかにして、今後どうするのかということでないといけないと思います。それについては、どうですか。
15:
◯答弁（
環境政策課長） 先ほど申しましたのが地球温暖化防止地域計画ということで、まず、県全体の計画が１つございます。それと今、先ほどの御質問の中にあったのですけれども、県の事務事業から発生するＣＯ2を削減するということで、実行計画が幾つか出ていたと思います。いずれにしても平成22年度末をもって、次の計画をつくるということであります。
それと、今の状況はどうかということでお尋ねがございましたけれども、まず、県全体のＣＯ2の排出量につきまして、最新のデータは平成18年度なのですけれども、京都議定書の基準年度でございます平成２年度と比べまして、県内のＣＯ2排出量は、県の目標である平成22年度に２％削減するという目標に対して、現状、平成18年度は17.2％増加しているという状況にございます。この要因でございますけれども、特に本県の場合、他県と比べて産業構造が一つ違うところは、鉄鋼とか大きな自動車産業など産業部門の割合が６割ちょっと占めております。特に、平成18年度ごろは景気がよかったものですから増産ということで、事業者が省エネ法などの制約の中で省エネの努力はして、単位生産量当たりのＣＯ2の排出量は減っているけれども、それ以上に生産量がふえたということで、結果的にＣＯ2がふえている現状がございます。
それと、全体に占める率は低いのですけれども、民生家庭部門のＣＯ2の排出量が平成18年度は平成２年度に比べまして約35％ふえているという状況にございます。この理由でございますけれども、人口はそんなにふえていないけれども、世帯数がかなりふえてきているということです。要は１人家庭とか２人家庭という世帯の数がふえていることによって、ベースになるＣＯ2の排出量がふえております。また、個別の家庭電化製品、例えばテレビとかクーラーとかについて、単体はかなり省エネ家電になってきていますが、昔は、１軒に１台のテレビ、また、クーラーが１軒に１台だったのが今は２台、３台、それ以上のところもございます。さらに、平成２年度ごろはパソコンがほとんど普及しておりませんでしたが、今は、ほとんどの家庭でパソコンを持っていらっしゃいます。省エネという観点では、いろいろな企業努力がなされているけれども、そういうライフスタイルの変革の中でＣＯ2がふえているという現状はございます。
それともう一方、地球温暖化対策実行計画ということで、県の事務事業から発生するＣＯ2を削減する計画がございます。平成17年３月に改正したものに基づきまして、平成15年度に比べて４％削減という目標を持って今取り組んでいるところでございます。平成19年度の県の事務事業から発生するＣＯ2は平成15年に比べまして約6.8％減少しております。これにつきましては、庁内でいろいろな省エネ努力等が行われておりまして、順調に削減しております。この中で平成19年までは、例えば県病院とか企業局の水道関係といった大量に電力を消費するところのデータについては対象外にしておりましたが、平成20年度からはこれらも対象にするということで、新たにやり直しております。速報値なのですけれども、企業局とか病院を含めても平成15年度に比べまして約6.3％減っているという状況にございます。この一つの要因は、平成19年度に県庁の東館を省エネ改修し、この実績が平成20年度から上がってきており、これがかなり削減に影響していると思っております。
こういうことで、また今の県の地球温暖化防止地域計画と地球温暖化対策実行計画をあわせたものを平成23年度から新しい計画ということで、一本化して取り組んでいくという考えでございます。
16:
◯質疑（
犬童委員） 今言われた東館の省エネ改修は、具体的にはどういうことですか。
17:
◯答弁（
環境政策課長） ボイラーを単に変えるというのではなくて、メインはボイラー改修だったのですけれども、いろいろ省エネ診断をして、省エネタイプにかえるなど、トータルでエネルギーの使用量をかなり削減したということでございます。
18:
◯要望・
質疑（
犬童委員） それで問題は、３局の管轄外にはなるのですけれども、学校関係について、子供たちの教育ももちろん必要なのですが、学校の設備やいろいろなＣＯ2削減の努力目標が、私はきちんとなっていないと思うのです。ここでの答弁は要りませんが、県内にはたくさん学校もありまして、これから政府も学校の建物を利用してエネルギーを売り出していこうということも考えているわけです。それもいいことだと思うのですが、学校でもっともっと子供たちと教職員も一緒になってこういう問題に取り組んでＣＯ2の削減をして、子供たちが家庭に帰っても、それに基づいて家庭で話し合いをしていくということがやはり必要だと思います。そこは、垣根は違いますけれども、同じ県庁内ですから、ぜひ教育委員会ともっと積極的な話し合いをしていただきたい。これは要望しておきたいと思っております。
それで、今度は先ほどありました新政権が目標に掲げているＣＯ225％の削減ということについてですが、今、県庁内はＣＯ2の排出量が削減できたが、県全体ではふえました。25％の目標というのに対して率直な感想というのはどうですか。
19:
◯答弁（
環境県民局長） こういった環境問題は、特に全地球的な規模の問題でありますし、日本では国全体で取り組むべき問題だと思っています。先ほど申しましたように、広島県はものづくり県ということで目標の達成も現状で非常に厳しい状況になっております。ただこういった中で新政権が25％という目標を出していますけれども、これが達成されるような施策を国がどういった形で組み込まれるかということがありまして、我々もそういう国の動向を踏まえながら取り組みたいと思っております。今、率直な意見なり感想といたしまして、これでできるかどうかということですが、中身がどういった形でされるのか、今の中身で言えば、例えば現行で太陽光発電を20倍、40倍ふやすとかいった目標がありますが、産業構造や日本の景気動向も踏まえながら、今後新しい政権がどうされるかというのを見きわめないと、今時点でできるかどうかという判断がなかなかできないと思っております。
20:
◯質疑（
犬童委員） 予想としては厳しいということですね。新政権が目標として掲げていることですから、それはそれで、どうしたら達成できるかというのは、単に精神論だけで削減できるわけではありませんし、具体的に言ったらそれには技術も要るであろうし、その技術を開発するためには資金も要るだろうと思います。具体的に、家庭の中で25％、家庭は今かなりふえていますから30％になるのか、目標値は違うかもしれません。私は、やはり国が国民に対して取り組みを示していく必要があるのではないかと思います。
というのは、私なりに今思っているのですけれども、大体、アメリカの自動車産業がこの環境問題への対応が大変おくれたというのは、ブッシュ前大統領に問題があると思うのです。京都議定書については、もうＣＯ2とか、エネルギー問題とかそういう環境問題はどうでもいいというようなことを彼は言っていた。彼は戦争が好きだったですから、一生懸命やったわけですけれども、結果的に、アメリカの自動車産業というのは、ハイブリッドとかそういった環境対応は全くおくれた。そして、この前、オバマ大統領になり、環境対応の車をどんどん買えということになったら、売上のトップから３社を日本車が占めた。アメリカの車を買わないことになったのです。
私は、そういう面では政府の方針とか、そういった高い目標に向かってみんなが頑張っていく、それによって産業界も環境対応の新技術を開発して、それを一つのビジネスにすることも当然あるでしょうし、そういうことを一つの起爆剤として頑張っていく必要があると思うのです。県としても厳しいということは私でもわかります。厳しいが、いろいろな目標に向かって頑張っていこうというのは、ぜひやっていただきたい。そうでなかったら全く技術開発も進まず、広島県の産業が、こういうエネルギーの問題とかＣＯ2削減の問題にもっと技術開発をして世界でその技術を売っていけるというビジネスチャンスを逃してしまう。これからは、県もそれらをしっかりバックアップしていくべきだと私は思います。結果として達成できないかもしれないですが、最初からそれはだめだと言ったら何もかも終わりです。私は別に民主党の議員ではないですけれども、その点は努力してぜひ頑張ってほしいと思うのです。これは産業振興事業です。県内でも、たくさんの企業がそういう取り組みをしていると思う。食料品にしても、機械にしても、とにかくいろいろなものが省エネでなければ売れないようになってきているわけです。そういう面では県内の企業もしっかり頑張っているわけですから、私は、財政的な支援を含めて積極的にバックアップしてほしい、もっと力を入れてほしい。その点についてどう思いますか。
21:
◯答弁（
産業振興部長） 先ほど局長が申し上げましたように、広島県の場合、瀬戸内海沿岸部が中心なのですけれども、ものづくり、素材型産業があるということで、もともと新エネルギー関係で発展してきたわけではないのですが、従来の延長線上でその技術を生かせば新エネルギー関係で取り組める技術を持っている会社がたくさんございます。先ほど
岩下委員がおっしゃいましたように、全国的に目立つような大きなプロジェクトといいますか、そういう視点の取り組みももちろん大事なのだろうとは思いますが、やはり私どもといたしましては、中小企業等にもたくさん技術を持ったものが多くございます。これについては、今後幅広く大きく伸びていくための取り組みが必要なのだろうと思います。ということで、本当に各分野いろいろな新エネルギー分野でさまざまな企業が技術を持っておりますので、それぞれがその技術を伸ばすとか、また我々行政としてはそういう企業同士の連携が足らないところにつきましては、間に入って連携を促進するとか、また国の研究機関、県の研究機関等もございますので、そういったところで技術開発については一緒にやっていく。広島県としては、単に打ち上げ花火ではなく、そういった視点で、幅広い企業がそういう分野で維持できるように取り組んでいくのが大事であろうと考えておりますので、今後ともそういう方向で頑張っていきたいと思っています。
22:
◯質疑（
犬童委員） きのうのテレビで放送していましたが、アメリカでは中古の家が売れない。空き家もいっぱいあり、今は売りたいと思っても売れない。前は、中古の家を買おうということでツアーがあったりしたけれども、もう全然その効果がない。結局、今住んでいる人も売るに売れない。したがってどうするかというと、家庭のエネルギー削減をどうするかというビジネスが今、非常に普及してきて、それはいわゆるコンサルタントの民間企業ができていて、各家庭に入って３時間から４時間でその家を全部チェックするわけです。無駄な電気がないか、あるいはすき間風がないかということなど、全部機械を持ってやっていました。ここにすき間風があるなどといって、そのコンサルタント料は、一世帯大体３万円だそうです。ふろ場から全部家の中を点検していました。そして具体的に項目を上げて、結論としてあなたの家はこれをこうすると20％光熱費が落ちますといった指導を行っているわけです。
そういう産業というのは、私が知らないだけで広島県にもあるかもしれませんが、私はこれから必要だと思うのです。例えば、家を建てるときに南側には余り生い茂った常緑樹を植えないようにしなさいとか、夏は日陰になってもいいが、冬は枝から葉が落ちて日差しが差し込むような木にしなさいといった指導です。そのようなことで各家庭の省エネとかＣＯ2削減とか、そういうものを私はこれから育成していく必要があるのではないかと思うのです。どうしたらいいかというのは、具体的にアメリカなどの例がありますので、考えればできないことはないわけです。私はそういう企業育成などが必要だというふうに一つは思っています。
もう一つは、私は呉市のことしか知りませんが、呉市にはリサイクル推進員という者がいます。ごみを出す日に立ち会って、これは出してはいけませんとか、これは油ごみ、こういうのは困りますとか、そういうことを行うわけです。面倒くさいということで、最初は、若者などとは、「何だあなたは」とか、「私は忙しい、早くいかないといけないのにそんなことを言って」とけんかになったのです。今は幾分よくなっていますけれども、それでも中には、よその自治会の者でぽんと捨てていく者がいるから、「おいこら」ということになるわけです。私は、それがもう一歩進んだら、そういう家庭の中のいろいろな省エネだとかエコ対策とか、そういうことが指導できる推進員を教育、育成していく必要もあると思うのです。それを県内各市町が責任を持って行い、県も支援すればいい。それぞれ家庭もかなり助かることだし、地域も助かることです。担当がどこになるかわかりませんけれども、各市町の担当者とも話しをして、リサイクル推進員を育てていくということを考えたらと思いますが、どうですか。
23:
◯答弁（
環境政策課長） 今おっしゃいました推進員についてでございますけれども、今、地球温暖化防止活動推進員という制度がございます。広島県には地球温暖化防止活動推進センターという組織がございまして、ここでその推進員の養成を行っており、現在県内で約300名強の推進員がおられます。その推進員が何を行っているかということなのですけれども、各地域に地域協議会というものがございまして、行政とか事業者とかＮＰＯそして推進員とか、いろいろな主体が参画し、その地域の温暖化対策をどうしていくかということを協議する中で、いろいろな取り組みをされております。省エネ診断の御提案がございましたけれども、過去、例えば、大和町で各家庭を回って省エネ診断をして、あなたのところはこうしたらこのくらい削減できるという提案を行った地域もございます。ただ、これはまだ全県的に広まっていないという現状がございます。今御提案があったような件も含めて、推進員のさらなるレベルアップとか、また能力向上といったことについて、先ほど申しました温暖化防止活動推進センターともいろいろ協議、連携して、今後どういう取り組みができるか、どういう形で研修等ができるかといったこともいろいろ考えていきたいと思っています。
24:
◯要望（
犬童委員） この前、私が家におりましたら中国電力の協力企業が回ってきました。家の省エネ診断をしてあげましょうと言うのです。屋根の平米が幾らで、現在使っている電気などを見て、あなたの家は今のままでは幾ら損していますとか言って、あるいはソーラー発電をつけなさいとか言って回っています。中国電力の協力子会社か何かだったと思いますが、何回も来ました。私は、そういう民間企業の取り組みというのもそれはそれでいいと思うのですが、行政としての取り組みもぜひお願いをしておきたいと思います。
時間がありませんので、最後に２点だけ要望しておきます。一つは瀬戸内海の環境保全の問題で、藻場の行政の問題、藻場を守っていくとか、あるいはアサリが戻ってくるようにするとか、私はぜひやってほしいと思うのです。竹原などでも若い皆さんが頑張っております。あるいは安芸津の方でも、カブトガニを一つの題材にして、藻場を守っていこうとか、生物を守っていこうとしております。こういう取り組みがされておりますので、海浜を埋め立てて、坂などは海水浴場にしていますけれども、私はもう一歩進んで、海の底に新しい生物が入り込んでこられるようにしてもらいたい。
昔、呉の方で県の土木の人に頼んで、蛍がいる河川を改修したのです。蛍がいなくなるというので、県の土木に来てもらって、地元の人と話し合いをして河川をもう一回、そこに蛍がすめるような藻が発生するように、草が茂るようにしてもらったのです。そうすると蛍が帰ってきました。それぞれ小さいことですけれども、やはりそういうことをやっていけば、私は環境というのは非常によくなっていくのではないかと思います。ほとんどもう藻場はなくなってきていますけれども、藻場のところは魚もいるわけで、地道な仕事ですが、ぜひ取り組んでほしい。
もう一点は、海砂採取の問題で、以前私も大分取り組ませてもらいました。そして、藤田知事が瀬戸内海で初めて、県としては海砂採取を全面的にやめますということになりました。大分そのときには反対もありましたし、不安もありましたけれども、今は落ちついてきています。ほかの県にもそれは波及しているわけですから、私は非常にいいことだったと思うのです。掘った海がもとに戻るには何百年かかるかわかりませんけれども、これもずっと継続して努力をしていただきたい。これは要望しておきます。
25:
◯質疑（石橋委員） この委員会のテーマは大変広範囲なので、どれからどういうふうに大局的に話すのか、また個々に話すとまた切りがないぐらい、いろんな分野にかかわる問題だろうと思いますので、これを１年でやっていくとやはり大変な仕事だと思いますけれども、一番いいプランを出してもらって結論を出さないといけないのだと思います。２点ほど質問があるのですけれども、一つは、マツダが水素エンジンを開発して世界で初めて水素自動車というのをつくったわけです。それは恐らくロータリーエンジンの開発からずっと一連の流れの中でできたマツダしかできないと、今の段階では思います。無限の可能性のある水素という物質を、たまたま車に使ったわけでありますけれども、車に使えるということはほかのことにも随分使える可能性を十分持っているわけです。
そういうことを考えるときに、水素というのは未知のエネルギーであることから、いわゆる法的なことがまだ整備されていないわけでありますが、これが発展していきますと、いわゆるメジャーというか石油産業、あるいはその他の既存のエネルギーに対して大変な脅威になるのです。太陽光ではまだまだ少々やっても石油を圧迫するまではいかないから石油分野も非常に余裕を持っておりますけれども、水素ということになりますと、これは石油に成りかわる大変な脅威になるわけです。そうすると、普通の民間ではなかなかその水素の開発というのができない。やろうと思ってもそういう外圧といいますか、そういうものによってかなり障害があるということを聞いたことがあるのです。今、国あるいは自治体が水素エネルギーの研究に着手し始めているというのは、なかなか民間ができないということなのです。ということは、何が言いたいかというと、この水素エネルギーを使った水素エンジンというものを広島県の企業がつくったわけですから、それに対して広島県がどこまで、この水素ガスの無限の可能性というものに対して支援していくのか。水素エネルギーについては、今、日本では広島県しかないと、マツダという企業を持っている広島県がこの水素エネルギーについて日本を、あるいはアジアをリードするという、本当は物すごい可能性を実はこの水素エンジン、水素自動車が、秘めているわけです。そこに県が自治体としてどのようにかかわっていくかというのが私は大きなテーマだと10年前から思っているのです。その辺のことについて、急なことですけれども、何か思っていることをお願いします。
26:
◯答弁（
商工労働局長） 確かに今、水素を直接、内燃機関の燃料として動かせる技術はもちろん世界でマツダにしかございません。一方、自動車という産業の部分で見ると、水素は単に燃料として活用するだけではなくて、燃料電池としての活用もございます。そういった研究もあちこちで進んでおりますし、そういった面では単にロータリーの燃料としてではなくて、いろいろな可能性を秘めた水素の今後のあり方、使い方について検討する必要がありますし、県として支援すべきものは支援していこうというふうに思っております。
現在、県、広島市、広島大学、それから民間のマツダ、トクヤマ、それから岩谷産業など、こういったいろいろな可能性を探っている団体、企業が威信を持って研究会を立ち上げております。そういったものもうまく活用しながら水素の今後のあり方についてどんどん我々も参画をし、進めていきたいと思っています。
27:
◯要望・
質疑（石橋委員） 研究会を立ち上げたのは私も知っているのですけれども、それがもっと積極的に表に出て、成果なり過程がより広く県民あるいは全国に伝わるように、オープンにされたらどうかという気がしております。ぜひそれは県の事業として、広島県は水素というぐらいの勢いでやっていただきたいという要望をしておきます。
それともう一点は、技術の問題です。実は今、国の林野庁が亜臨界技術というものを導入している。亜臨界によっていわゆる間伐材からいい物質を抽出して、さらにそれを活用していこうという技術を今つくられてやっているのです。これのもとになったのは広島の企業です。そしてさらに言うと、超臨界という技術がありますが、これも広島発の技術が世界で非常に進んでおります。そういうものを活用した新しいエネルギー、あるいはリサイクルというものをやっていると聞いていますし、また水を排出せずに同じ水を何回も使ってトイレを使用できるという技術が今開発されまして、それが水のない国々の大変な注目の的になっている。これも広島の産業です。お聞きしたいのは、例えば節水を１トンしてどれぐらいのＣＯ2の削減になるかという換算についてですが、わかりますか。
28:
◯答弁（
環境政策課長） 今、そのデータは持ち合わせておりません。
29:
◯要望（石橋委員） それは、ＣＯ2削減の中で、そういうこともすごく大事なことで、今、広島県の県立高等学校がトイレに節水の器具を設置する事業を３年かけて行おうとしております。広島県の100数校の高等学校でトイレの節水をするとどれぐらい年間ＣＯ2の削減になるかということを、ぜひそれを研究して一つのデータにしていただきたい。実は、沖縄県は全部行っております。もう一つの技術は、同じ水を何回も使って、また雨水を使ってトイレを処理していく技術を広島県は持っております。そういうことを、これは広島の県立高等学校を全部そうしようということで行っていますので、それはすなわち環境教育にもつながっていくわけです。そういうことが県下の他の学校にも広がっていくのだと思いますので、データをもって啓発していただきたいと思います。
それともう一点、呉の小学校20数校に行きましたら、給食の食物残渣を処理する機械を置いておりました。食物残渣はほとんど水分ですから、これを乾燥させたものを一たん加工して、片一方は肥料にして自分の学校の野菜の肥料に、片一方は飼料をつくって豚のえさになります。飼料は、今大変高騰していますから、江田島の養豚業者などがその学校から出た食物残渣を飼料にしてもらってくると大変喜んでいるそうです。
そういうことを呉が今取り組んでいるわけでありまして、それを今度ＣＯ2に換算する、例えば今、広島県ではいわゆる一般可燃物の廃棄物を、ほとんど焼却しているのです。この焼却費用が年間どれぐらいかかっていますか。多分今すぐわからないと思う。私が調べたところ年間350億円です。そうすると１年間人口比率で１万円ぐらい消費することになると思うのですけれども、可燃ごみは、よく考えるとＲＤＦにしたり、あるいはそのまま広島市が持っていくわけです。ほとんど水分の食物、可燃物を燃やすということは、石油で水を燃やすような感じです。実は行政は、こんなばかなことを今でもやっているわけです。それにかわる技術は今幾らでもあるのです。そういうことも含めて広島で率先して検討されてはどうかと思いますし、呉の小学校の取り組みをぜひ調べてもらって、ほかのところへも普及をさせていただければと思います。たぶん、ほかの市町村はやっていませんから呉しか知りません。そういうことはやはり行政が主体で伝えていっていただきたい。広島県には随分いろいろな技術があります。そういうものをもっともっと活用していただきたいというふうに思っております。
30:
◯質疑（吉井委員） ちょっと時間も押していますので、太陽光発電について聞くのですけれども、先ほどの
環境政策課長の話のように、一般家庭についてはＣＯ2が35％ふえている。企業についても言えることですが、先ほど来言われている新政権で目標に掲げている25％削減は、それはもう、執行部としては大変な数字だろうというふうに思います。目標が余りに乖離しているというのは士気にも影響するのではないかと危惧するのですが、太陽光発電の一般家庭への普及については、売電も２倍になるわけですから、メーカーもその辺のうたい文句で一生懸命売っているところもあると聞きますけれども、確かに家庭内の電力を太陽光発電にすると非常に大きい効果があろうかと思います。そこで、言える範囲でいいのですが、他県に比べて広島県が県として、隣の岡山県の取り組み等に比べて、補助金についてどういうふうにお考えなのかというのをちょっと聞いてみたいと思います。
また、広島県内の23市町の中でもやっているところもあればやっていないところもあります。金額もいろいろあります。お金がたくさんある人はもう、補助金がなくても太陽光発電をつけると言う人もいます。欲しいけれども、隣の町はやっているがここはないのかという話もよく聞きます。この市町によってばらばらな状況について、どうでしょうか。
31:
◯答弁（
環境政策課長） 国の補助金がことしの１月から復活したということで、追い風になっていますが、そういう中で都道府県レベルで見ると、広島県はまだ導入していないということでございます。今度の９月補正の案件になるので、なかなか詳細までは説明しにくいのですけれども、地域グリーンニューディールを使って、そういう住宅用についても支援していきたいと考えております。
それと、市町でも現在７つくらいの市で行っているというのが現状でございます。市町においては、一般財源でそこを含めて行うというのが財政上非常に厳しいというようなこともあって、すべての市町で補助をするというのは今、難しいのではないかとは思っております。そういう意味で県がある程度支援して、すべての市町でそういうものが活用できるような仕組みをつくっていきたいと考えております。
32:
◯要望（吉井委員） 先ほど課長がおっしゃったように議案にかかわることでしょうから、その詳細については言えるはずがないということはわかりますが、私から再度申し上げたいのは、市町によっては財源も含めて、それは頑張らないとしようがないことです。４月に補助を始めたらもう５月には財源がなくなったということは、実際他県にもあるようです。各市町ばらばらでこういった政策は行っていますが、こういうときこそ購入は勝手にしなさいというのではなくて、県民の間に本当に格差がないように、県が導入に関しても先導的役割を持って進めていただきたいと要望しておきます。
33:
◯質疑（山木委員） さっきの石橋委員の話で一つ気になるのですが、水素エネルギーに関して広島県が一番ということを、さっき言われましたが、皆さんはどの県が一番だと思いますか。47都道府県の中でどこが一番元気を出してるか調べていないですか。
34:
◯答弁（新産業課長） 県レベルで申しますと、いろいろな学術的な取り組みをしているのは福岡県だろうと思います。あるいは地域レベルで、ステーションコーナーを設置しているのは関東方面などがあろうかと思います。
35:
◯要望（山木委員） そうなのです。福岡県が一番で、広島県ははるかに抜かれているのです。とても一番になれる状況にありません。この水素ステーションも、福岡県は東と西の２カ所あって、九州大学とトヨタ自動車でもう一緒に走行実験を行っているのです。広島県は１件あるだけで、これはもうはるかかなたに置いていかれている。だから、マツダを応援しようという気があるのなら、もっと積極的に予算をつけないと、マツダのロータリーエンジンが一つ頼りなだけで、水素は広島県が一番だということにはとてもならない。だから、とにかく福岡県等のことをよく調べて、福岡県に負けないような企画を出して予算づけを行ってもらいたいと思っております。
(5) 閉会 午後０時５分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...