登録者数は結構多いのですけれども、先ほどおっしゃられましたように、養護施設を含めた中での委託率は約６％でございます。なかなか、委託に至るまでの里親としての力量ということもありますし、逆に委託をすると里親を支えていくといったケアが始終必要になってまいります。そういったところにも重点的にケアしていきたいと思っております。
昨年度からキャンペーン事業をやっておりまして、今年度も10月に里親キャンペーンというのを行う予定です。それは里親についての理解を深めていただき、一人でも多くの方に登録していただいて、子供の委託をしていきたいというものです。同時に、委託した場合においても、先ほど申し上げたような非常に難しい課題が起こることもありますので、里親を支えていくために県のこども家庭センターの方で日常的に研修をしております。
いずれにしましても、里親を広めていって、一人でも多くの子供たちを家庭的な環境の中で育てていきたいという願いでやってきております。
3:
◯質疑（
日下委員） 昨年、児童福祉法が改正されて、ことしの４月にいろいろな見直しが図られました。その中では、家庭で預かる養護を柱に見直していこうということで、さまざまな施策がブラッシュアップされたと思います。
先ほど、
こども家庭課長がおっしゃられたように、やはり里親は非常に熱意を持ってしてくださるのですが、疲れるときもあるし、ケアというのが非常に重要になってくると思うのです。児童福祉司の人数、支えていくためのケアが十分ではないのではないかというふうな認識を持っております。
ことし４月に改正された内容では、家庭的な環境のもとで、愛着関係を形成して子供が社会に巣立っていくことができるように支援をしていこうということでした。非常に目立たないところではありますけれども、少子化が叫ばれている中で、すべての子供たちが成長して社会人として立派に育っていく過程が非常に大事だということを感じております。
その中でファミリーホームというかたちで５～６人の子供を見ていくというものがあります。里親委託率が低いという原因の中には、親が里親に子供をとられてしまうのではないかという懸念があって、なかなか納得しにくいという声も聞いています。ファミリーホームは小規模な作業所みたいなものだと思うのですが、そういったところになると預けやすいのではないかと思います。また兄弟が少ない家庭が多い中で、兄弟のような関係を持つことができ、人間形成にもよいのではないかということもあります。ファミリーホームも新たに法制度の中に位置づけられて提案されたところですけれども、まだ広島にはないというふうに伺っており、またそれをしたいという声も出ているように聞いております。この進捗状況について教えてください。
4:
◯答弁（
こども家庭課長） 児童福祉法の改正により、ファミリーホームという制度ができまして、この４月から第２種社会福祉事業となりました。ファミリーホームというのは、職員を３人体制にして、子供５人以上を預かるという形で行うわけですけれども、人的配置という意味でも、事業費、運営費についても拡充されたところです。ただ、第２種社会福祉事業ということで、１つの事業所になってまいりますので、さまざまな規約、規定を定めたり、設備も整備する必要があります。今、何人かの里親から御相談がありますが、初めての取り組みになりますので、とても大事なところだと思っております。しっかり初回の方を押さえておいて、次につなげていきたいと思っておりますので、今きめ細かに御相談させていただき、整備等の準備を進めているところでございます。
5:
◯要望・
質疑（
日下委員） 11月の里親月間までには、ぜひ広島県でもファミリーホームの第１号をつくっていただくようにお願いしたいと思います。
ファミリーホームをつくるときの書類について、他県のものと照らし合わせてみましたら、広島県は非常に提出書類が多いということがわかりました。今、
こども家庭課長がおっしゃられたように、初めてということと、認可すると最終的には県が責任を負うということもありますので、非常に慎重にやらないといけないというのはよく承知いたしますが、ファミリーホームをやろうという方の熱意を昇華させていくような形で県も背中を押していただきたいと思います。ファミリーホームについて、県内の多くの方にわかっていただけるような形で周知していただき、一日も早いファミリーホームの実現をお願いしたいと思います。
もう一つ、社会的養護に関してお伺いしたいのですが、自立援助ホームについてでございます。
義務教育を終えた子供たちが児童養護施設を出た後、社会に出ていくわけですが、15歳で社会に出ていくというのは非常に困難です。養護施設を出ても家庭の事情により家に帰れない子供たちが、一緒に生活をして自立していくような場所を自立援助ホームというのですが、これが広島県にはないというのが現状です。せっかく児童養護施設を出て社会に出たときに、つまずいて仕事をやめてしまうと、行き場を失い、非行に走ってしまうという子供たちが少なくないと伺っております。
自立援助ホームはこの５年間で、24都道府県に54カ所、５年前の約２倍にふえたということでございますが、まだ広島県にはないということです。岡山県ではこの４月に１カ所できたということですので、会派で17日に視察に行ってみようかと思っています。広島県ではそういった自立援助ホームがないために、何とか義務教育を終えた子供たちが手を差し伸べてほしいと思ったときには、県外に出ていかざるを得ないのが現状でございます。
児童養護施設を出て、そういった助けが必要な子供たちがどのぐらいいるかについて、県の方で実態を把握していますでしょうか。
6:
◯答弁（
こども家庭課長） 児童養護施設を退所しますときには、中学校を卒業して就職する場合と、それから高校を卒業して就職する場合がございます。中学校を卒業して就職する場合というのは非常に数が少なく一けた台です。高校を卒業して就職する場合は、20数人という状況です。
7:
◯質疑（
日下委員） 何かとても少ないというイメージでおっしゃられたのではないかと思います。実際に自立援助ホームをつくられた県に尋ねてみましたら、５年間で約２倍にふえているということもあり、やはりニーズがあるということです。本県におきましてはこういった自立援助ホームが必要でないと思われているのか、必要だから考えないといけないと思われているのか、どうなのでしょうか。
8:
◯答弁（
こども家庭課長） 最近の若者の離職率というのは、七五三と言われておりまして、中学校を卒業して３年以内に離職する者が７割、高校の場合は５割、大学の場合は３割と言われております。今の話で言いますと、非常に離職率が高くて定着率が低いという状況でございますので、自立援助ホームは必要だというふうに考えております。児童養護施設を巣立っていった子供たちについては、ケアしていきたいと思っております。
ことし４月に児童福祉法の改正がございまして、まず１点目として、これまでは18歳までの子供でないと措置できない、児童養護施設には置いておけないということがございましたが、これが満20歳まで引き上げになりました。２点目として、この自立援助ホームがこれまで補助金によるものでしたけれども、負担金で運営する形になり、義務的経費になりました。３点目は、これまで補助金の場合は県による措置でしたが、子供の希望による申し込みという形になりました。そういったことを受けまして、私どもでも幾つか児童養護施設の方から御希望を聞いておりますので、具体的にはこれから詰めていきたいというふうに思っております。
また、広島市の方とも協議をしておりまして、同時進行で進めてまいりたいと思います。まだ自立援助ホームはゼロですので、一度に数カ所つくるのは難しいと思いますけれども、進めていこうというふうに思っております。
9:
◯要望・
質疑（
日下委員） 離職率が七五三というのは、児童養護施設の子供のみならず、一般の子供も含めて言われています。特に、親元を離れて児童養護施設で、いろいろなことを相談しにくい状況の中で育ってきた子供たちが無事に社会人となって一人前に至る過程においては、義務教育から就職していくまでの後押しが非常に大事になってくると思うのです。それが自立援助ホームという形がいいのか、今あるところでもっと手厚くしていくのがいいのかわかりませんけれども、いずれにしてもそういった子供たちが無事に社会に巣立っていくまで支えていけるような仕組みをつくっていただきたいと思います。
最後にもう１点、さきの定例会での一般質問で、県立広島学園の分校化について、私から質問させていただいたところ、榎田教育長からは前向きに話をしていきたいという答弁がございました。きょうは教育長がお休みでございますが、教育委員会や東広島市、また所管の福祉の担当の方との話し合いがその後どうなっているのか、教えていただきたいと思います。
10:
◯答弁（
教育次長） 現在その答弁を受けまして、関係課、それから東広島市と鋭意話をさせていただいています。さらに話をしていくというふうに考えております。
11:
◯要望（
日下委員） 要望ですが、ある事件があってなかなか話し合いが進まなかった経緯があるのですけれども、担当がかわるたびにおざなりになっていた部分もあると思います。今回答弁いただいた今の教育長がいらっしゃるときにぜひ前に進めていただくように要望いたします。
12:
◯質疑（
辻委員） まず、資料番号２について、「未来に輝くこども夢プラン」策定の説明をしていただきました。この件については事前に質問の通告をしなかったのですけれども、この説明を聞く中で、少し思ったことがありますので質問したいと思います。
この基本理念のところで、子育てするなら広島県で、誇れる広島県づくりを目指すと説明されました。非常にいいことで、ぜひこうあってほしいと思います。これが本当に実現していくようなプランをつくり、実践していただきたいというふうに私は思っているわけなのですが、そこで子育てするなら広島県で、誇れる広島県づくりについての
健康福祉局長の決意を聞いておきたいと思います。本当にこれを進めていくということでしょうが、異なるさまざまな分野で局を挙げて頑張っていくという、その辺の決意をまずお聞きします。
13:
◯答弁（
健康福祉局長） こども夢プランの策定に係る考え方、理念については、子育てするなら広島県で、あるいは子育てするなら我が町でというふうに従来から御説明をしてきております。これをどう実現するのかという意味では、委員御指摘のとおり、さまざまなスタッフが総合的に作用して最終的にこの理念が実現できると思っております。具体に挙げれば恐らく切りがないと思いますけれども、子育てを支援するような社会づくりということで今回説明させていただいております。例えば、医療の問題も健康福祉局だけということでは決してないと思いますが、私どもの部局の関係については最終的にこういったゴール、この理念に通じるような施策を推進していきたいという願いを持っております。
14:
◯意見・
質疑（
辻委員） 局としてその方向で頑張って、ぜひ実現を目指していただきたいと思います。それに当たっては、当然国に対しても言うべきことは言うという姿勢が要ると思うのです。これまで介護保険の導入、障害者自立支援法の導入など、さまざまな国民負担を押しつけ、福祉施策を破壊するような諸策の展開が国からされてきましたけれども、そういうことに対してはきちんと物申すということが必要だと思います。広島県で誇れるような、子育てするなら広島県でということを実現していくためには、そういう姿勢が要るということを指摘しておきたいと思います。
次に、資料番号１について、広島県安心こども基金の報告がありました。これは子供を安心して育てることができる体制を整備するということで、３つの事業が掲げてありますけれども、この事業の進捗状況についてお聞きします。
15:
◯答弁（
こども家庭課長） まず、安心こども基金でございますが、これは厚生労働省の新待機児童ゼロ作戦の中で、全国で15万人の保育の受け皿をつくっていこうというものが主だったもので、国から県に平成20年度は21億円来まして、平成21年度は27億円、合計48億円来ております。その内訳は保育サービス等の充実ということで28億円、地域の実情に応じたきめ細かな子育て支援活動ということで11億円、ひとり親家庭の対策を拡充するということで６億円、児童養護施設への入所児童等への支援ということで３億円、合計48億円であります。
もちろん県単独の事業もございますけれども、県で基金を造成して、市町に対して助成をしていく形になっており、市町からの計画をとっております。保育所整備に関しましては、なかなかすぐのことにはなりませんので、平成22年度までの計画をとりましたところ、28億円よりも随分多い額の希望が上がってきております。中身を精査いたしまして28億円では足りないということになれば、国の方に協議をしたいというふうに思っておりますが、それは48億円の枠の中での変更の協議になります。
また、地区の実情に応じた支援、ひとり親の支援、児童養護施設への支援については、今年度に入りまして基金が来ましたものですから、なかなか対応が追いついていない状況にございますが、今、鋭意検討しております。できるところから進めてきているような状況でございます。
16:
◯質疑（
辻委員） 保育ニーズに合うような施策の展開を大いに進めていただきたいと思います。
子育てしながら働ける社会をつくっていくという点でも、子育て支援というのは大変重要なことなのですけれども、これは次世代育成支援という、まさに国民的な課題だと思うのです。今お話があったように、国と自治体が財政保障を含めて責任を負わなければ、施策の展開そのものが進んでいかないということは明白だと思うのです。国の方で新たな保育の仕組みということで、現行の保育制度から直接契約、直接補助、公費負担方式の導入といったことが検討されて、今後実施されていくのではないかという段階に入っているようです。国が考えている新しい保育の仕組みについてどのようにお考えになっているのか、お聞きします。
17:
◯答弁（
こども家庭課長） 保育制度の改革の検討につきましては、社会保障審議会の少子化対策特別部会の方で平成20年度から検討されてきております。そこで、保育の現場の方の意見を十分に聞かなければいけないということで、県内の保育所の所長も随分東京の方に行って意見を述べられております。そうした中で、ことし２月に第１次報告が出ております。
当初、新たな保育制度をつくっていくということでしたけれども、意見が分かれて、ことし２月に、現行維持とバウチャー制度、直接契約の折衷案という形で今後検討しようではないかというものが出ました。そして今回、再度検討が始まったばかりであると聞いております。
その内容を見ますと、新たな保育の仕組みについて検討していくということで、保育の必要性についての判断をどう考えるか、保育に欠けるということをどう考えるか、市町の関与のあり方をどう考えるか、費用についてどのような形の費用負担にするか、そのほかにも質の向上、保育サービスはどういった内容がよいか、評価の仕方等について検討されることになっております。
私どもとしては、やはり広島県の子供たちが健やかに育つことが最も大事なことだと思っておりますので、主要事業提案という形で国の方に要望をしております。１つは、サービスの必要性の高い子供の利用が排除されることのないような仕組みは国の責任においてつくっていただきたいということです。それから広島県の地域性といたしまして、中山間が非常に広範にわたっておりますので、中山間地域などの人口の少ない地域においても質の高いサービスが確保されるように、そして利用者や事業者双方にとって利用しやすい仕組みになるように要望をしてきております。
２回目の検討が今、始まったばかりですので、よく注視して必要に応じて国の方に要望していきたいというふうに思っております。いずれにしましても、子供たちのよりよい育ちを実現できるように考えていきたいというふうに思っております。
18:
◯意見・
質疑（
辻委員） 先ほどもありましたように、これまでの政権では財界からの要請に沿った施策展開の中で、介護保険や障害者自立支援法などが打ち出され、国民負担に転嫁されてきました。保育の分野でも同じような状況が生まれる中で、国会で第２段階の議論が始まり、制度をどうしていくのかについての議論がされていると思うのです。
今回、政権がかわるということで、今後どうなるかわからないと思いますけれども、保育を支えてきた公的な保育制度はやはりきちんと維持していくべきではないかと思うのです。先ほどもお話がありましたように、保育所の最低基準を守り、中山間地域であっても最低限のサービスは守られていく、保育に欠ける子供たちにきちんとサービスできるように、国と自治体が責任を果たしていくことが必要だと思います。
それから、保育所経費の公費負担については、直接契約という形になってきましたので、お金のあるなしで保育を受けられるかどうかという形になっていきかねないという懸念があります。まさに現行保育制度を壊す方向に国が進んでいくのを感じています。先ほど言われたように、国への要望が出されていますけれども、やはり現行保育制度を壊さずに維持して、ちちんと財政的にも公的責任を果たし、しっかりと立場を明確にして広島県も国に求めていくべきではないかと思います。先ほどの
健康福祉局長からも子育てするなら広島県でという決意も述べられました。それを実現していく意味でも、地方から現行保育制度を壊さずに守れという声を要望として出していくべきだと思うのですけれども、この点についてお答えをお願いします。
19:
◯答弁（
健康福祉局総務管理部長） 今、
辻委員がいろいろとおっしゃられましたけれども、現行の保育制度を守るというよりは、先ほどから
こども家庭課長が答弁しているように、子供の育ちを確保する、守るといった視点で、見直さなくてはいけない部分があれば見直しを行うし、そうでない部分は堅持していく、是々非々で臨んでいきたいというふうに思っております。
20:
◯要望（
辻委員） 是々非々もよいけれども、中身をよく精査してやっていただきたいと思うのです。現行の保育制度自体が後退していくような事態にならないように、少なくとも維持していくということを、強く求めてもらいたいと思います。
21:
◯質疑（
内田委員） 資料番号６について、これから次期計画を策定するということになっておりますが、父子家庭というのは、広島県でどの程度、何世帯ぐらいありますか。私は新人議員であり、今まで先輩議員が、もし議論されていたら時間がもったいないので、言ってください。後ほど聞かせていただきたいと思います。
22:
◯答弁（
こども家庭課長） 把握はしているのですけれども、すみません、今すぐには出てきません。
23:
◯要望（
内田委員） なぜそういうことを聞いたかというと、実はことしの６月、父子家庭で悲劇が起きました。たしか広島市だったと思うのですが、お父さんが子供さん３人を道連れに自殺をしたというのがありましたので、少し気になりました。
これから次期の計画を立てるため、アンケート調査をしたいということでありましたので、伺ったわけでありますけれども、なかなか父子家庭というのは、母子家庭と違って目に見えないところがあると思います。就業や収入の状況というのが父子家庭はなかなか目につかないということがありまして、これから策定するのであれば、父子家庭にも少し目を向けて、アンケートもちちんととって対応していただきたいと思います。
あの悲劇が起きたのをマスコミの報道で見ましたけれども、いろいろな行政に本人は相談に行ったわけですが、そこでも歯どめがかからなかったと言うのです。民生委員もそうでありますし、実は自治会にも電話して、たしか１月ごろからそういう状況でしたが、結果的に６月の中ごろだったと思いますけれども、悲劇が起きてしまったのです。あの事件が起きて、もし県で、行政としてこれから何か対応を考えているのであれば教えてほしいと思います。多分そういう話は市町に行ったのだろうと思いますけれども、ぜひそういうこともちちんと把握してほしいと思っております。
私の地元で、実はそういう父子家庭のお宅がありまして、先日病気になりまして、働いているところをやめたいということがありました。それで、子供さんをお姉さんのところに預けられているとのことであります。そういうことは、やはり身近に住んでいる人たち、民生委員などが把握していないとなかなか行政みずから実態がつかめないところであります。先ほど言いましたように、今どのぐらいの父子家庭があるのか、ちちんと注視すると書いておりますけれども、できるだけ母子家庭と同じように重きを置いて調査していただいて、次期計画の策定に生かし、フォローしてほしいと思います。
24:
◯答弁（
こども家庭課長） 全国の数値しか今持ち合わせていないのですけれども、母子家庭は全国で75万世帯と言われておりまして、父子家庭の方はそれに対しまして９万世帯というふうに言われております。今回のアンケートに関しましても、一応母子家庭等とついており、名前も今から検討したいと思いますが、母子家庭、父子家庭ともにアンケートをして、ひとり親全般についてのアンケートにしたいというふうに考えております。
(5) 閉会 午前11時45分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...