広島県議会 2009-09-03
平成21年９月定例会（第３日） 本文
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定例会（第３日） 本文 2009-09-29
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発言者一覧 選択 1 :
◯議長（林
正夫君）
選択 2 :
◯議長（林
正夫君）
選択 3 :
◯高山博州君
選択 4 :
◯議長（林
正夫君）
選択 5 :
◯知事（
藤田雄山君）
選択 6 :
◯議長（林
正夫君）
選択 7 :
◯農林水産局長（
冨永嘉文君）
選択 8 :
◯議長（林
正夫君）
選択 9 :
◯教育長（
榎田好一君）
選択 10 :
◯議長（林
正夫君）
選択 11 : ◯副
議長（
大曽根哲夫君）
選択 12 :
◯浅野洋二君
選択 13 : ◯副
議長（
大曽根哲夫君）
選択 14 :
◯知事（
藤田雄山君）
選択 15 : ◯副
議長（
大曽根哲夫君）
選択 16 :
◯健康福祉局長（
迫井正深君）
選択 17 : ◯副
議長（
大曽根哲夫君）
選択 18 :
◯企画振興局長（
妹尾幸太郎君）
選択 19 : ◯副
議長（
大曽根哲夫君）
選択 20 :
◯土木局長（
大野宏之君）
選択 21 : ◯副
議長（
大曽根哲夫君）
選択 22 : ◯辻 恒雄君
選択 23 : ◯副
議長（
大曽根哲夫君）
選択 24 :
◯知事（
藤田雄山君）
選択 25 : ◯副
議長（
大曽根哲夫君）
選択 26 : ◯商工労働局長（光本和臣君）
選択 27 : ◯副
議長（
大曽根哲夫君）
選択 28 :
◯健康福祉局長（
迫井正深君）
選択 29 : ◯副
議長（
大曽根哲夫君）
選択 30 :
◯土木局長（
大野宏之君）
選択 31 : ◯副
議長（
大曽根哲夫君）
選択 32 : ◯都市局長（中川道弘君）
選択 33 : ◯副
議長（
大曽根哲夫君）
選択 34 :
◯企画振興局長（
妹尾幸太郎君）
選択 35 : ◯副
議長（
大曽根哲夫君）
選択 36 : ◯環境県民局長（平田光章君）
選択 37 : ◯副
議長（
大曽根哲夫君）
選択 38 :
◯教育長（
榎田好一君）
選択 39 : ◯辻 恒雄君
選択 40 : ◯副
議長（
大曽根哲夫君）
選択 41 : ◯辻 恒雄君
選択 42 : ◯副
議長（
大曽根哲夫君）
選択 43 : ◯商工労働局長（光本和臣君）
選択 44 : ◯副
議長（
大曽根哲夫君）
選択 45 :
◯土木局長（
大野宏之君）
選択 46 : ◯副
議長（
大曽根哲夫君）
選択 47 :
◯企画振興局長（
妹尾幸太郎君）
選択 48 : ◯副
議長（
大曽根哲夫君）
選択 49 :
◯教育長（
榎田好一君）
選択 50 : ◯辻 恒雄君
選択 51 : ◯副
議長（
大曽根哲夫君）
選択 52 : ◯辻 恒雄君
選択 53 : ◯副
議長（
大曽根哲夫君）
選択 54 :
◯企画振興局長（
妹尾幸太郎君）
選択 55 : ◯副
議長（
大曽根哲夫君）
選択 56 : ◯商工労働局長（光本和臣君）
選択 57 : ◯副
議長（
大曽根哲夫君）
選択 58 :
◯教育長（
榎田好一君）
選択 59 : ◯副
議長（
大曽根哲夫君） ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: 午前十時三十分開議
◯議長（林
正夫君） 出席議員五十八名であります。これより会議を開きます。
自第 一 県第八六号議案
至第二十三 報第 二七 号
2:
◯議長（林
正夫君） これより日程に入ります。日程第一、県第八六号議案 平成二十一年度広島県一般会計補正予算から日程第二十三、報第二七号 損害賠償額の決定についてまでの各案を一括上程議題といたします。
昨日に引き続いて質問を行います。高山博州君。
【高山博州君登壇】
3:
◯高山博州君 皆さん、おはようございます。自由民主党広島県議会広志議員会・フォーラム広島の高山博州でございます。
さて、第四十五回衆議院議員総選挙は、各政党が有権者に向けてマニフェストを掲げて争った初めての本格的なマニフェスト選挙であるとか、将来の国のあり方を問う歴史的な政権
選択選挙であるといった報道が連日のようにされた影響もあって、国民の強い関心を集めた選挙でありました。その結果は、民主党の圧勝という審判が下り、平成五年の細川政権以来、実に十六年ぶりの非自民系政権が誕生いたしました。自民党は、五十五年体制と言われた結党以来、初めて第一党を滑り落ちるという歴史的敗北を喫したわけであります。これからは、三百を超える議席を獲得し、国民の強い期待を受けた民主党と社民党、国民新党による連立政権が、果たして日本社会に漂うこの閉塞感を打破し、明るい未来を切り開くことができるのかどうか、まさにその真価が問われることになります。
今後、連立政権は、国民との約束であるマニフェストを着実に実行に移すことが求められるわけでありますが、民主党のマニフェストに掲げられた政策をすべて実行するためには、当面は七兆一千億円、四年後には十六兆八千億円もの新たな財源が必要になると言われております。一方、鳩山首相は、この四年間に消費税を上げない、平成二十二年度の国債発行額はふやさないと公言されておりますので、その財源については、現在の国の予算のうちからかなりの事業を廃止し、それを財源として充てるしかないのであります。
先般のマスコミによる世論調査によると、鳩山内閣支持率は軒並み七〇％を超え、国民が政治のあり方を変えてもらいたいと強く願っている一方で、民主党の掲げる政策の評価は大きく分かれていることが判明しております。既に鳩山内閣は、補正予算の一部凍結の基本方針を閣議決定するとともに、来年度の概算要求基準自体を根本から見直して、マニフェストに掲げた政策の財源に充てる検討に入られたようでありますが、民主党のマニフェストが多くの国民の信託を得たものであると判断するのは早計であり、今後、具体的な政策の実現に当たっては、地方の声、さらには国民の声に真摯に耳を傾け、修正すべきは修正する、中止すべきは中止するという謙虚な姿勢で臨み、いたずらに偏狭なマニフェスト原理主義に陥ることだけは避けていただきたいと切に思っております。
そこで、本日は、民主党のマニフェストに掲げられた政策の地方に及ぼす影響について、知事を初め、執行部の方々がどのように認識しておられるのかといったことを中心に、五点ほど質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
民主党がマニフェストに掲げた看板政策の一つに、高速道路の無料化がありますが、新聞紙上では、その効果は疑問であり、慎重な検討が必要であるという政策転換を促す意見がある一方で、マニフェスト選挙は継続政策を打破するためのものであるから、安易な政策転換こそ民意に反するといった推進派の意見もあります。
そこで、質問の第一として、高速道路の無料化と関連する暫定税率の廃止とあわせ、民主党の道路交通政策を県はどのようにとらえておられるのか、まずはお伺いしたいと思います。
民主党の試算によれば、暫定税率の廃止によってガソリン一リットル当たり約二十五円が安くなると、一世帯当たり、年間で平均約五万三千円が負担軽減され、車への依存度が高い地方ほどその恩恵は大きく、地方の景気対策になると訴えられております。また、高速道路の無料化によって、一般道の渋滞緩和と高速道路の渋滞増加のプラス・マイナスを差し引くとプラス効果が出てくることや、家計の負担軽減などを含めた経済波及効果は七、八兆円が期待できるとも主張されております。
しかし、地方としては、その効果が本当に期待できるのかどうか、地域経済などにどのような影響が出てくるのかを慎重に見きわめなければならないと考えます。ガソリンの値段が安くなり、高速道路が無料化されると、確かに物流コストは下がるかもしれませんが、人件費は上がらない、そして、物が売れない国内経済にあって、物流コストの削減は最終的には小売業などのさらなる価格競争に向かい、かえってデフレを進めることにはならないのかと危惧しております。また、生活道路に切りかわることによる高速道路の定時性価値の損失は、生鮮食品輸送や、特に広島県の広島空港へのリムジンバスなどにも大きな影響を与えると思います。さらに、これらの政策実施に伴う財源問題についても特に注意が必要と考えます。
揮発油税などは本年四月から道路特定財源から一般財源へと切りかわりましたが、予算上の制度として、地域活力基盤創造交付金が新たに創設されるなど、自動車利用者が負担する揮発油税などのうち、地方譲与税分を除いて、ほぼ税収分に匹敵する予算が、引き続き地方が要望する道路整備関係事業のために確保されたことは、ある意味、受益者負担の考え方が守られたと私は理解しております。
しかし、民主党の公約どおり暫定税率が廃止されると、国の平成二十一年度の揮発油税などの税収見込みで言えば、約五・一兆円の税収のうち、約半分の二・五兆円もの貴重な財源が消えてなくなります。また、高速道路を無料化すると、独立行政法人日本高速道路・債務返済機構が保有する約三十一兆円の債務を国が引き継ぐこととなり、毎年一・三兆円の償還費と高速道路の維持管理費が必要となってきますが、民主党は、そのための財源を公共事業の大幅縮減によって捻出しようと考えているようであります。
これらの政策実施に伴う財源問題のしわ寄せが、道路整備を初めとする公共事業の大幅削減に向かうとするならば、本県が早期整備を望んでいる東広島呉自動車道や中国横断自動車道尾道松江線などの広域高速道路ネットワークの整備などに大きなおくれをもたらすだけでなく、この経済不況にあって、地域の建設業者にも極めて大きな影響を及ぼし、建設業者の倒産件数も急増するのではないかと懸念しております。
このほか、高速道路の無料化は、バス、ＪＲなどの公共交通機関にも大きな影響を及ぼすと思われますが、とりわけ、本県の地理的な特殊事情として見過ごせないのが、その存続が危ぶまれている瀬戸内海のフェリー航路であります。この春以降、高速道路の通行料金が大幅に引き下げられたことによって、瀬戸内海を走るフェリー航路の廃止、減便が相次いでおりますが、国の経済対策による二年間の期間限定実施であったものが、全車種を対象とした恒久的な無料化に切りかわれば、フェリー運航事業者は完全に競争力を失い、ほとんどが廃業を余儀なくされると考えます。そして、それが結果的に、島嶼地域に住んでおられる多くの住民、とりわけ車を運転できない方々の生活交通を奪うことにもつながります。
今回の補正予算には、一般旅客定期航路緊急支援事業として、市町に対する港湾施設の係船料減免相当の交付金約二千四百万円が計上されており、我が地元の尾道市における、深刻な影響を受けているフェリー運航事業者への支援として、大変感謝するものであります。しかし、高速道路の恒久的な無料化が実施されれば、この支援対策も全く無駄なものに終わってしまうのではないでしょうか。
そこで、県は暫定税率の廃止と高速道路の無料化による本県の社会資本整備や県内産業への影響をどのようにとらえておられるのか、また、民主党が主張されるような地域の活性化が期待できると思われているのかどうか、どのように考えておられるのか、お伺いいたします。
既に民主党は高速道路の無料化の実証実験対象地域の検討に入ったといううわさも聞こえておりますが、少なくとも、瀬戸内海フェリー航路に影響を及ぼすおそれのある中四国地方の高速道路の無料化については、瀬戸内海沿岸の関係自治体が連携し、瀬戸内海フェリー航路に対する支援についての考え方が明らかにされない限り、断固として見直しや凍結を国に求める行動をとっていただきたいと考えますが、今後の対応についてどのように考えておられるのか、あわせてお伺いいたします。
どのように産業構造の転換を図り、どう雇用を創出していくかというビジョンがないまま、建設産業や交通事業者に極めて大きな打撃を与えかねないこれらの政策が実施されても、決して地域の活性化につながらないと私は思っております。
国政に対する地方の意見を反映させるため、地方が強く求めていた国と地方の協議の法制化もようやく動き出すようですし、鳩山首相も法制化を待つまでもなく協議を進める用意があると伝えられておりますので、分権改革に限らず、地方にとって看過できない政策なども、国と地方の協議の場などを通じて、地方の声をしっかりと出していただくことを強く要望しておきます。
質問の第二は、分権改革の推進であります。
このたびの選挙は、全国知事会などの争点戦略も功を奏し、分権改革はかつてないほど注目を浴びた選挙でありましたが、官と民、中央と地方、行政と立法府の役割分担をめぐる、これからの国の形をどうつくり直していくのかという具体的な議論は、選挙戦を通じて深まったという印象がなかったのが残念でありました。
民主党のマニフェストにはひもつき補助金の廃止や国直轄事業に対する地方負担金の廃止などが掲げられておりますが、これらの問題はかねてから地方が要求してきたものであり、地方自治体の自立を促すために早急に実現していただきたいと願っております。
しかし、一方で気になるのは、民主党が目指す分権改革には広域自治体の将来像が全く抜け落ちているように思われることです。
自民党は、道州制基本法を早期に成立し、平成二十九年までに道州制を導入するとマニフェストに掲げましたが、民主党は道州制についてほとんど触れておりません。民主党政策集などを読み込んでみても、「広域自治体は、現行制度を前提とする広域連合や合併の実施、将来的な道州の導入も検討」とあるだけで、そのまま読めば、現行制度を基本とした都道府県の再編が単なる道州であるかのような思想に思えます。
しかも、広域連合にしろ、道州にしろ、それらの広域自治体は役割が整理される運命にあると思われ、最終的には、国と基礎的自治体の二層構造による地域主権国家を目指すというのが民主党の考えのようであります。
民主党は、基礎的自治体の将来を江戸時代の三百諸侯のイメージになぞらえ、現在ある約千八百の市町村を約三百程度の市に集約していく構想のようでありますが、現在の日本の人口で計算すると、一団体当たり人口四十万人程度となります。
国の出先機関の原則廃止を掲げられるのは大いに賛成いたしますが、広域行政を担う道州という受け皿をつくらず、現行の都道府県ですべてを吸収するのには無理があり、また、民主党が目指す基礎的自治体の規模では、結果的に国に多くの権限が残ってしまうことになりかねないと思います。
全国の知事の中には、民主党の主張する国と基礎的自治体の二層構造による地域主権国家に対し、道州を挟まない二層構造ではとんでもない中央集権国家ができ上がり、地域主権国家はできないと断固反対されている方もおられます。私もそのように思います。
そこで、知事にお伺いいたしますが、本県は、これまで、道州制の実現を目標に、国、道州、市町という三層構造を前提とした国家像を想定して分権改革に取り組んでこられたと思いますが、民主党の主張する国と基礎的自治体の二層構造による地域主権国家で本当に分権改革が実現できるのかどうか、その間に道州という存在はなくてもいいのかどうか、どのように考えておられるのか、知事の御所見をお伺いいたします。
また、民主党は上からの道州制の主導はないと言っております。それならば、広域連合によって国の地方機関の権限を奪いに行くと
発言されている知事もおります。
しかし、私は、これまで本県が取り組んできた広島型分権改革や道州制実現に向けた機運醸成を無駄にしないためにも、本県が中国地方のリーダーシップをとって主体的に道州制実現に向けた行動をとっていただきたいと考えておりますが、今後の分権改革や道州制の実現にどのように取り組むべきと考えておられるのか、あわせてお伺いいたします。
質問の第三は、全国一斉学力テストの見直しであります。
自民党は、このたびの選挙で、信頼される公教育を掲げ、教員免許更新制度の着実な実施、教員の政治的中立の徹底、全国一斉学力テストの継続を訴えて戦いましたが、民主党の子ども手当や高校教育の無償化などの経済的支援にばかり国民の関心が向かい、日本の将来を大きく左右する教育のあり方そのものが、ほとんど争点とならなかったことを非常に残念に思っております。
民主党の中には、教育や教員の政治的中立は教育基本法や教育公務員特例法で定められているにもかかわらず、教員の政治的中立はあり得ないと堂々と述べ、また、本年四月から導入された教員免許更新制度の廃止まで明言する幹部もおられます。
教員免許更新制度は、学力不足などの不適格教員の排除と教員の指導力向上を目指して導入されたものでありますが、平成二十年度に実施された予備講習の受講教員約四万五千人のうち、最終的に認定試験を受けて合格できなかった方が三十六人おられると聞いております。現在の制度では、二年以内に改めて講習を受け、合格すれば免許は更新されることとなっておりますが、果たしてこの三十六人の方々は無条件で教壇に立ち続けることになるのかどうか、民主党はこれを許すのかどうか、今後も注意深く見ておかなければならないと思っております。
また、民主党は、来年度からの全国一斉学力テストも見直すと唐突に発表いたしました。全国の小学校六年生と中学校三年生の児童生徒を対象に毎年行われている全国一斉学力テストは、点数至上主義につながり、子供の学力向上には役立たないという教育現場の声を聞き入れ、一部の学校に絞る抽出方式にするということであります。
民主党は、抽出調査で十分であり、政府の無駄遣いであると主張しておられますが、教育に無駄という言葉はありません。確かに、毎年実施して全体傾向に大きな変化は出てくるものではないかもしれませんが、抽出調査だけでは、参加しない学校の課題はわからないわけですし、教師にとっても、児童生徒の学力が全国的にどの程度の水準にあるのか、その実態を把握・分析し、今後の指導に生かすことに大きな意味があると思っております。また、児童生徒にとっても、全国規模での自分の成績の位置がわかる全員参加の学カテストには、教育効果としても大きな意義があると私は認識しております。
教員免許更新制度や全国一斉学力テストをめぐっては、競争や評価を嫌う教育現場も少なくないことはかねてから言われておりましたが、このたびの唐突な見直し方針は、水面下で支持母体の日教組におもねるかのような態度に見えて仕方がありません。
そこで、教育長にお伺いしたいのですが、この三年間に行われた全国一斉学力テストの効果をどのように認識しておられるのか、お伺いいたします。
どのような環境のもとで、どのような勉強をしてきた子供が学力を伸ばせるのか、その手かがりをつかむためにも調査の継続と分析、検証が必要であり、また、適度な競争によって互いに刺激し合う環境は、学力向上対策としても必要であると思いますが、どのように考えておられるのか、あわせてお伺いいたします。
このほか、民主党の政策集の中には、地域の住民や生徒の保護者、校長や教員などの学校関係者、学識経験者などの教育の専門家などが参加する学校理事会を設置して、日常的な学校の運営に当たらせるという政策など、我が国の教育行政に重大な危機をもたらすおそれのある教育改革が掲げられております。この学校理事会に、もしある種の政治的意図を持った団体が関与を始めたとすればどのようなことになるのか、公教育の政治的中立が大きくゆがんでしまう危険性をはらんでおります。
私は、平成十二年の県議会議員補欠選挙で日の丸・君が代反対を掲げる対立候補と選挙を戦いまして、勝たせていただきました。当時、本県は文部省から是正指導を受けておりましたが、私の地元である尾道では、世羅高校の校長の死とか小学校の先生の死、教育委員会の事務局次長の死と、みずからの命を絶たれるといった残念な事態が起こりました。
そうした状況の中で、藤田知事は極めて荒廃した本県の教育現場の是正に、全身全霊を傾けて取り組んでこられたことに改めて敬意をあらわす次第でございます。
本県が、再び是正指導を受けた状態に戻ることのないよう、民主党の教育改革には特に注意して見守る必要があると思っております。
民主党のマニフェストに関する質問はこのくらいにいたしますが、とにかく、与野党を問わず、国家・国民のためになるのかどうか、議論を尽くし、頑張っていただきたいと思っております。
地元事情を一つ質問させていただきます。
質問の第四は、シトラスパークの活用方法についてであります。
美しい瀬戸内海が一望でき、生口島の高台に広がるシトラスパークは、地域が連帯する園芸ベルト地帯構想という構想を広島県が提言し、それを事業化するために広島県と瀬戸田町が共同で基本計画を策定し、そして、広島県と瀬戸田町が総事業費約五十四億円をかけて平成十年三月にオープンさせた施設であります。
しまなみ海道開通時の平成十一年度には入園者は五十二万人を超え、にぎわいを見せておりましたが、その後、入園者は減少をたどり、平成二十年度には約四万七千人まで減少しております。その間、地元の瀬戸田町、農協などが出資する第三セクターによって運営されておりましたが、経営悪化を回避することができず、平成十四年十二月末に第三セクターによる運営を打ち切り、その後、瀬戸田町の直営を経て、平成十六年二月からは瀬戸田町を合併編入した尾道市が公園として無料開放しております。
我が尾道の県議会議員四名がこの視察に行ってまいりましたが、荒廃度に本当に残念、がっくりでございました。
尾道市は、厳しい財政状況の中で、多額の管理運営費の捻出と今後の活用方策をどうするかという大きな悩みを抱えております。
シトラスパークは、尾道市が管理運営する施設であることから、今後の活用方策は尾道市が主体的に考えること、県はそれを側面的に支援していくという県のスタンスは極めて消極的で、人ごとのように思えてなりません。県はシトラスパークの構想から基本計画、そして事業化に至るまで一貫して主体的にかかわってきたわけですし、シトラスパーク内にあるシトラスガーデンや展示温室などは、県有施設として尾道市に使用貸借させていることに責任を持っていただきたいと思うのであります。
そこで、シトラスパークの今後の活用方策について、民間参入や民間への処分も含め、県はどのように考えておられるのか、今後の主体的な取り組みとあわせてお伺いいたします。
それでは、最後の質問をさせていただきます。
知事は、現在の任期終了をもって退任されることを先般の六月議会において表明され、その際、「新しいリーダーに新たな発想と指導力により次の時代における県政を担っていただきたい」と言われました。
知事は、平成五年に当時全国最年少の知事として参議院議員からの転身を果たされて以来、四期十六年間、「日本一住みやすい広島県」の実現を目指し、全力を傾注されてきました。この四期十六年という長きにわたり県政を担ってこられた知事としては、やはり、これまでの成果に対する自負と同時に、いまだ道半ばといいますか、やり残したこと、心残りに感じておられることも少なからずあるのではないかと思います。
知事が期待される新しいリーダー像はどのようなものか、今後の県政を推進するに当たり、これだけはぜひとも新しい知事に引き継いでおきたいと感じておられること、託さなくてはならないことは何であるのか、ぜひとも素直に今の心のうちをお聞かせいただきたいと思います。
さて、暑い夏の衆議院議員選挙が終わり、今度は、秋の知事選に向け、新しい知事がだれになるのか、広島県政の将来にとって大変重要な節目を迎えようとしております。
よく、自民党に対する不満と民主党に対する不安と言われますが、今回の国政選挙においては、政権交代という抗しがたいメッセージによって、自民党に対する不満が民主党に対する不安を大きく上回り、悪ければまた変えることができるという気持ちも後押ししたことによって、国民が民主党を
選択したわけであります。
自民党に対する不満という点においては大いに反省しなければなりませんが、最近の国政選挙においては、小選挙区制の導入によって、党や党首を前面に押し出した選挙がメーンになり、二者択一の
選択が迫られる中で、ともすれば、地域における具体的な政策議論の中身よりも、むしろ、漠然とした大きな流れに乗りやすくなってしまうことも事実であります。
しかしながら、地方選挙、とりわけ知事選はそうであってはなりません。そもそも、国民が国政選挙に求めることと県民が地方選挙に求めることとはおのずと異なる場合があると思います。そして、国民の利益と県民の利益が衝突する場合には、県民の代表である知事は県民の利益のために国と対決し、交渉し、利害を調整するという重要な役割が求められるのであります。
例えば、公共事業の削減を例に挙げますと、民主党は、資源配分をコンクリートから人への投資に変えると言っています。すばらしい言葉でありました。公共事業は財政悪化の諸悪の根源のような喧伝もされており、この言葉は耳ざわりもよく、多くの国民は総論賛成の立場に立つことは当然であります。しかしながら、一たび地元の具体的な現状を踏まえると、簡単に減らせるような公共事業はないことも事実なのであります。
民主党が削減の真っ先に掲げている群馬県の八ッ場ダムについては、地元住民もさることながら、下流域の全自治体がこぞって建設の継続を求めております。
県レベルで考えれば、都市地域もあれば農村地域もあり、拠点性の強化の一方で過疎対策も重要な課題となります。公共事業か福祉行政のどちらを捨てるかというわけにはいきません。産業政策もきめ細かな政策が求められてきます。
すなわち、知事選は、地域における総合的な経営を任せるための選挙であります。きのうの下森さんの質問の土とか山というのもこれに当てはまるのではなかろうかというふうに思います。
まさに、個々の各論の是非を問う選挙なのでありまして、知事が就任して四年間の任期は、よほどのことがない限り、これを変えることはできません。今回の知事選挙こそが本当の意味での県民におけるマニフェスト選挙であり、国政とは違った観点で、地域の実情に即したより具体的な政策によって
選択を行う必要があると思います。
広島県の将来をゆだねることができる真のリーダーが登場することを祈念し、私の質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手）
4:
◯議長（林
正夫君） 当局の答弁を求めます。知事
藤田雄山君。
【知事
藤田雄山君登壇】
5:
◯知事（
藤田雄山君） 高山議員の御質問にお答え申し上げます。
まず、暫定税率の廃止と高速道路の無料化についてお尋ねがございました。
暫定税率の廃止や高速道路の無料化などの政策につきましては、その詳細な内容や実施時期などについて不明な点が多くございます。しかし、これらの政策が実施された場合、直轄事業を含む道路整備の計画や事業の進捗、さらには建設業を初めとした県内産業に対して影響を生じる可能性があるものと考えております。
また、高速道路の無料化につきましては、観光客の増加や物流コスト等の低減が期待される一方、二酸化炭素排出抑制との関連、交通渋滞に伴う路線バスや物流の遅延、フェリーなど公共交通機関への影響等、課題への対応が必要となるのではないかと考えております。
このような多くの課題を考えますと、今後の国の方針いかんで、本県の中枢拠点性の向上や地域振興に支障が生じるような深刻な事態も予想されますことから、今後、機動的かつ適切に対応してまいりたいと考えております。
なお、フェリー等への対応につきましても、他の地方自治体等とも連携して、国に必要な対策を講じるよう強く求めてまいります。
次に、分権改革の推進についてお尋ねがございました。
目指すべき分権型社会は、住民が主役となり、地域がみずからの判断と責任により、個性豊かで活力ある地域社会を築いていくことであると考えております。このたび発足した新内閣におきましては、地域主権の実現を基本政策に掲げられておりますので、真の分権型社会の実現に向けて抜本的な改革が行われるよう期待しているところでございます。
現時点では新内閣の地方分権改革の具体的な方向性は明らかにされておりませんが、地域主権を実現するためには、地域づくりの主体となる基礎自治体とそれを補完する広域自治体が両輪として機能する地方自治の仕組みが不可欠であり、その究極の姿が自主的道州制であると考えております。
その実現に向けて、現行の都道府県制度におきましても、基礎自治体と広域自治体がともに総合行政を担える自治体となるよう、徹底した地方分権改革に取り組む必要がございます。
また、こうした取り組みと並行して、本県がリーダーシップを発揮しながら、中国地域の一体的な発展に向け、中国地方知事会における広域連携事業や中国地域発展推進会議に積極的に参画するなど、自主的道州制の実現に取り組んでいく必要があると考えております。
次に、新しい知事への引き継ぎについてお尋ねがございました。
私は、知事就任時に、「有尽無報─尽くすありて報いなし」の信念のもと、県民一人一人の声が速やかに反映される県民のための県政の実現を目指して、これまで、県民起点、変革挑戦、協働連携の三点を県政運営の基本姿勢として全力で取り組んでまいりました。
振り返ってみますと、教育改革や地方分権の推進、行財政改革や産業構造の転換などに重点的に取り組み、元気な広島県づくりに向けて、全体としてはその道筋をつけることができたものと考えております。
一方、真の地方分権実現のための中長期的な取り組みや喫緊の課題である経済・雇用対策を継続的に進める必要があることから、こうした課題につきましては、新しい知事に確実に引き継いでまいりたいと考えております。
最後に、新しい知事には、社会経済情勢が急激なスピードで移り変わり、不透明な時代が続くと見込まれる中で、今後とも、広島県が着実な発展に向けて、たゆみない前進を続けていけるよう新しい時代を切り開いていただきたいと願っております。
その他の御質問につきましては、担当説明員より答弁させます。
6:
◯議長（林
正夫君） 農林水産局長
冨永嘉文君。
【農林水産局長
冨永嘉文君登壇】
7:
◯農林水産局長（
冨永嘉文君） シトラスパークの活用方策についてお答えいたします。
シトラスパークにつきましては、平成二十年度に尾道市とＪＡ、商工会及び県で構成するシトラスパーク管理運営見直し検討委員会におきまして、施設の活用方策について、民間参入も含め検討が行われたところでございます。
その結果、新たな地域産業・かんきつ産業の創出や地域住民と来園者との交流促進などを目指した、シトラスパーク再出発構想が策定されたところでございます。
現在、この構想に基づきまして、地元の市民団体により活用方法の議論が重ねられており、十月にはレモン祭が開催されるなど、市民参画による施設活用の動きが出てきております。
県といたしましては、これら具体的な取り組みを踏まえながら、引き続き尾道市と連携してシトラスパークの有効活用に取り組んでまいりたいと考えております。
8:
◯議長（林
正夫君） 教育長
榎田好一君。
【教育長
榎田好一君登壇】
9:
◯教育長（
榎田好一君） 全国学力・学習状況調査の見直しについてのお尋ねがございました。
全国学力・学習状況調査は全員を対象としたものであり、すべての学校が一人一人の児童生徒の課題を的確に把握できることから、本県では、その課題を踏まえた授業改善を進めることにより、児童生徒の基礎学力の定着が着実に進んできております。
さらに、教育委員会では、調査結果の詳細な分析に基づき、学校における授業と生活や家庭学習を結びつけ、習得し、活用し、探求するという学びのサイクルを提唱し、すべての学校において授業改善を進めてまいりました。
今後、全国学力・学習状況調査についての国の動向を注視するとともに、成果の上がっている学校や地域の実践を互いに学び、高め合うよう指導することにより、学力の一層の向上を図ってまいりたいと考えております。
10:
◯議長（林
正夫君） この際、暫時休憩いたします。午後の会議は一時から開きます。
午前十一時九分休憩
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後一時一分開議
11: ◯副
議長（
大曽根哲夫君） 出席議員五十五名であります。休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続いて質問を行います。浅野洋二君。
【浅野洋二君登壇】
12:
◯浅野洋二君 公明党広島県議会議員団の浅野洋二でございます。
先月末に行われました衆議院議員選挙の結果については、政権交代という大きなうねりの中で、連立政権十年で与党として多くの実績を積んだものの、党としての独自性や公明党らしさを十分に発揮できなかったということについてしっかり総括し、その上で新しいスタートを切る必要があると受けとめております。
ただ、こうした大逆風の中で、公明党が比例区で八百五万票を獲得したのは、二大政党制では吸収されない多様なニーズを受けとめる受け皿として、国民の皆様に信頼と期待を寄せていただいた結果にほかなりません。こうした熱い期待におこたえできる新しい公明党の建設に総力を挙げていきたいと考えております。
さて、政府・民主党においては、十八日、総選挙のマニフェストにおいて掲げた目玉となる政策を実現するための財源確保に当たり、補正予算の凍結を決めました。幸い、地方自治体向けの基金事業は予定どおり執行されるようですが、その他の基金事業や官庁等の施設整備費、環境対応車の購入等が凍結されるとのことです。
こうした措置に伴い、依然として厳しい局面が続いている経済・雇用情勢への悪影響が大変懸念されます。特に雇用に関しては、七月の完全失業率は五・七％で、過去最悪となっております。補正予算で措置された緊急人材育成・就職支援基金をもとに、新たな雇用の安全網として国において訓練・生活支援給付制度が実施されておりますが、この事業が凍結となれば、非常な困難が予想されます。
そのほかにも、マニフェストには、ガソリン税の暫定税率の廃止などが記載されています。県内ではまだまだ道路整備は必要であり、今後、この財源がなくなればどうなるのでしょうか。高速道路の無料化や子ども手当などについても財源に不安があり、今後どのようになるか、不安定な状況にあります。
こうした中、地方行政を預かる県としては、補正予算の見直しや今後の事業実施に係る財源確保の課題を明確にした上で、県の立場を明らかにし、要請すべきことは要請していくという強い姿勢で新たな政権に対応していく必要があると考えます。このことをまず申し上げまして、質問に入らせていただきます。
質問の第一は、核兵器廃絶に向けた取り組みの強化について伺います。
原爆投下から六十四年目のことし、国際社会の核兵器廃絶に向けた潮目が大きく変わりました。ことし四月、アメリカ合衆国のオバマ大統領は、チェコのプラハにおいて、核兵器のない世界を目指すと宣言しました。また、七月の米露首脳会談では、両国は戦略核弾頭の上限を千五百から千六百七十五発とすることなどで合意し、同月にイタリアのラクイラで開かれた主要国首脳会議、いわゆるＧ８サミットでは、オバマ大統領のプラハ宣言を受け、核兵器のない世界を目指すことが
議長総括に盛り込まれました。
今月二十四日、国連安全保障理事会は、核拡散防止と核軍縮に関する首脳級会合を開催し、
議長のオバマ大統領が提案した核兵器なき世界を目指す決議を全会一致で採択し、まさに歴史的な出来事となりました。オバマ大統領は、来年五月の核兵器不拡散条約運用検討会議に向け、米国が主導的役割を果たす姿勢を鮮明にし、同じく、鳩山首相は、唯一の被爆国として非核三原則を堅持することを誓い、世界の先頭に立って核兵器の廃絶に取り組む決意を表明いたしました。今や、核兵器廃絶に向けた動きは確固たるものになってまいりました。
先月、広島市で行われました平和記念式典には、過去最高の五十九カ国から代表が参加いたしました。秋葉広島市長は、平和宣言の中で、オバマ大統領の支持を表明し、核兵器廃絶を願う多数派市民をオバマジョリティーと称し、世界へ力を合わせて核兵器の廃絶を呼びかけ、二〇二〇年までの核兵器廃絶への道筋を示すヒロシマ・ナガサキ議定書が来年春の核兵器不拡散条約運用検討会議で採択されるよう全力疾走すると誓いました。
また、長崎市で先月七日から十日にかけて開催された平和市長会議において採択されたナガサキアピールでも、ヒロシマ・ナガサキ議定書の採択について同様の内容が盛り込まれ、当面の最大の目標とされています。国連安全保障理事会における核兵器なき世界を目指す決議は、この動きに一層の弾みをつけるものとなると思われます。
核兵器のない世界を求める声が核兵器保有国の間からも上がっている状況の中で、今月八日、池田大作創価学会インターナショナル会長は「核兵器廃絶へ 民衆の大連帯を」と題する提言を発表されました。その提言の中で、核兵器のない世界の実現に向けて五項目を提案しておられます。核兵器廃絶に対する認識をより深めるためにも、その内容を紹介したいと思います。
第一は、核兵器保有五カ国が核兵器のない世界のビジョンを共有し、直ちに具体的な実行に向けての準備作業に着手すること、第二は、国連に核兵器廃絶のための有識者パネルを創設し、核兵器ゼロに向けた軍縮プロセスにおいて市民社会と協働体制を築いていくこと、第三は、核兵器の脅威の広がりを阻止し、低減させるための国際協力を進め、核兵器ゼロに向けての障害を取り除くこと、まずは来年の核兵器不拡散条約運用検討会議を、事実上の核問題に関するグローバルサミットとして開催することを目指すこと、第四は、各国が安全保障上の核兵器の役割縮小に積極的に取り組み、核兵器に依存しない安全保障への移行をグローバルな規模で進めること、第五は、二〇一五年までに核兵器の非合法化の基礎となる国際規範の確立を目指し、世界の民衆の声を結集すること、さらに、冷戦的思考が払拭できず、北朝鮮の核問題がいまだ膠着している北東アジア地域でも、日米両国が決然たる思いを示すことで時代転換の波は十分起こせると断言、六カ国協議の国々で核不使用宣言地域の設置を目指すべきではないかとも提言されております。
核兵器を使用することの意味や結果を知っているのは日本だけです。日本が先頭に立って努力しなければならないと強く訴えるものであります。
核兵器のない世界を目指すというオバマ大統領の宣言から始まったこの流れをとどめることなく、核兵器は絶対悪であるという認識を、個人や団体、自治体や国レベルまで広げていかなければなりません。市民レベルにおいても、オバマ大統領の広島訪問に向けた要請がさまざまな形で行われてまいりました。我が県においても、広島市やさまざまな団体と連携し、核兵器の廃絶に向けた機運を盛り上げていかなければならないと思います。
そこで、被爆県として、県民のみならず、日本国内、ひいては国際社会に向け核兵器の廃絶の動きを広めるために、具体的にどのような取り組みを行っていくのか、お伺いいたします。
質問の第二は、戦略的な地球温暖化対策の推進についてであります。
先月二十二日、鳩山首相は、国連気候変動首脳級会合において、二〇二〇年までに一九九〇年比二五％の温室効果ガスを削減するという中期目標を国際公約として表明し、またあわせて、途上国の削減努力への資金援助などの支援体制も示し、鳩山イニシアチブとして日本の主導的役割をアピールいたしました。また、アメリカのオバマ大統領は、二〇〇五年比一四％削減を明言し、グリーン・ニューディール政策を進めています。この会議においても、再生可能なエネルギーの推進などを表明いたしました。こうした動きが、先進国だけでなく、発展途上国も含めた全世界的な取り組みにつながっていくことを期待したいと思います。
さて、我が党の斉藤前環境大臣が、先月、温室効果ガス二〇五〇年八〇％削減のためのビジョンを発表いたしました。七月のＧ８サミットで先進国全体で八〇％削減を目指すことが合意されたのを受け、前環境大臣が私案として提示したものです。
このビジョンの最大の特徴は、着実な経済成長を続けながら目標達成に至る道筋を示した点にあります。その基本的な考え方は、家庭やオフィスでの冷暖房、生活に必要な移動などのサービス需要を満たしながら、各種イノベーション、すなわち技術革新やその普及によりエネルギー需要を約四割削減し、さらに、エネルギー供給に伴う二酸化炭素の排出量を約七割削減するというものです。具体的には、太陽光発電、エコカー、高断熱住宅等の普及拡大、火力発電所から排出される二酸化炭素の地中等への隔離貯留が挙げられています。
従来の大規模集中型のエネルギー生産・利用システムから、太陽光、風力、バイオマス等への自然エネルギーや再生可能エネルギーを利用する小規模、分散型のエネルギー生産・利用システムに切りかえようという、いわゆるソフトエネルギーパスの提唱者で、オバマ大統領の環境部門のブレーンでもあるロッキーマウンテン研究所のエイモリー・ロビンスの、「こうした地球温暖化防止に向けての取り組みが積極的に行われてこなかった理由の一つは、多くの人が温暖化による気候変動を食いとめるためには経済発展を引きかえにしなければならないと考えていることにあるのではないか。この気候変動を食いとめるために化石燃料を適切に節約することは、実際にはコストアップではなく、コストダウンにつながり、利益をもたらす。」との主張が、ようやく認知されつつあります。
例えば、発電所から家庭や工場まで移送されるあらゆる段階で大量のエネルギーが失われており、下流で使われる電力量をわずかでも減らせば上流のエネルギー投入量を大幅に削減できます。エネルギー効率のよい製品、例えば電球型蛍光灯は、かつては価格が高く、余り市場に出回っていませんでしたが、今は安価になり、どこでも買えるようになりました。こうした技術を組み合わせて住宅などに応用すれば、さらなるエネルギー節減、コストダウンにつながると思います。
自動車にしても、多くのエネルギーが主にその重い車体を動かすために使われており、人や荷物を運ぶために使われるエネルギーはわずかです。車体を炭素繊維複合材にすれば、安全性を確保した上で軽量化が図られ、エンジンの小型化等も含めれば、製造コストもかなり下がり、炭素繊維複合材の割高な価格を相殺できます。その上で、燃費を向上させることが可能となるのであります。
風力発電や太陽光発電など再生可能エネルギーは、化石燃料の価格によりコストが大きく変動することもなく、経済的に有利であると言えます。
こうした効率的なエネルギー利用につながる技術を戦略的な投資により経済成長につなげ、二十一世紀型の新しい産業社会を創出しようという緑の産業革命、すなわちグリーン・ニューディールこそが、持続可能な低炭素社会構築を可能にするということを今こそ認識する必要があります。
これらの各種政策の実現のためには、企業と家庭の主体的、積極的な協力とともに、賢い規制によって新しく市場をつくるという政治の強いリーダーシップと説得力のある政策構想が欠かせません。県内に目を向けますと、平成十八年度の二酸化炭素排出量を見ると、産業部門の排出量が最も多く、前年度からの増加率も七・一％と最も高くなっています。
今後、この排出量を削減していくには、県としても積極的に関与していく必要があります。特に産業部門に対しては、意識改革や発想の転換を促すなどの取り組みを強化していく必要があると考えますが、今後、県としてどのように取り組もうとしているのか、お伺いいたします。
質問の第三は、新型インフルエンザについてであります。
本年四月にメキシコで発生が確認された新型インフルエンザは、死者数が世界で三千人を超え、国内においても感染者数は急速に増加を続け、死者の報告も相次いでいます。厚生労働省では本格的な流行を宣言し、十月をピークに、国民の五人に一人に当たる二千五百万人余りが発症し、およそ三万八千人が重症になるという想定を発表しました。県内においては、九月二十日現在で入院患者数が累計十五名、集団発生が百二十五件、学校の休校が六十九件となっています。
今回のインフルエンザは、感染してもほとんどの人が軽症で治癒するが、わずか数日で症状が悪化するウイルス性肺炎で死亡するケースも多く報告されるなど、従来のインフルエンザと異なる特徴があることがわかってまいりました。また、季節性のインフルエンザで亡くなるのは主に高齢者ですが、先日も持病のない沖縄県の二十代の女性が亡くなられたように、新型では、二十代から五十代でも重症化し、乳幼児から高齢者までの幅広い世代の命に影響が及びます。
感染力が強く、どこでだれが感染してもおかしくない状況に既になっており、患者の急増に対応できる各地域ごとの医療提供体制の確立が急務です。治療がおくれると重症化し、健康な人でも死に至る可能性があります。重症化を避けるためには、タミフルなどの抗インフルエンザウイルス薬の早期投与やワクチンの接種など、体制の整備が欠かせません。
先日、ワクチンの接種については、厚生労働省から優先順位案が公表されました。優先順位は、医療従事者に次いで、持病がある者や妊婦、乳幼児が高くなっています。
現在、ワクチンの費用負担については明らかになっていませんが、収入によってその接種の機会に格差が生じることのないよう、公的助成などの支援が必要であると考えます。
また、重症患者に対する診療体制の充実を図る必要がありますが、医師や看護師などの人員の確保を初め、重症者の増加を想定したベッドや人工呼吸器など医療機器の確保、休日・夜間の診療体制の整備、院内感染対策など、課題は山積しており、こうした課題に対応するには、行政と医師会や医療機関など、関係者の緊密な連携が不可欠です。
そこで、患者数の急速な増加に対応するための備え、特に重症患者に対する備えは十分なされているのでしょうか。また、ワクチンについては、十分な量を確保し、所得によって格差が生じないよう、必要に応じて県としての助成等の支援を行うべきだと考えますが、御所見を伺います。
続いて、強毒性インフルエンザヘの対応についてお伺いします。
一九一八年、スペイン風邪の大流行、いわゆるパンデミックにより全世界で六億人が感染し、五千万人が死亡したとされています。当時の人口を考えると、全人類の三割が感染したことになります。このようなパンデミックは、おおむね三十年から四十年周期で起きると言われ、近い将来再び起こるのではないかと危惧されております。
今回の新型インフルエンザは、感染力は強いものの、病原性は比較的弱いとされています。しかし、今後、集団感染の急速な拡大により強毒性ウイルスヘ変異する可能性が指摘されており、また、従来から毒性が強いと言われている鳥インフルエンザが、中国南部、タイ、インドネシア、ベトナムやカンボジアなど、東南アジアにおいて感築が拡大しているなど、パンデミックとなるおそれがあります。こうしたことを踏まえると、強毒性インフルエンザヘの対応についても十分な準備が必要です。
今回の新型インフルエンザに対しては、国において、当初、強毒性のインフルエンザである鳥インフルエンザに対するマニュアルに基づいた対策がとられていました。今回の新型インフルエンザの対応について、国内感染第一号になった神戸市においては、国内感染確認からの一週間、発熱相談センターの回線はつながらない状況が続き、発熱外来のベッド数や対応する医師や看護師、医療従事者も不足するなど、感染の疑いがある患者のすべてを受け入れることができなくなりました。また、学校や高齢者の通所施設などの休業措置は、共働きの家庭を直撃し、保育園が休園となると、子供を預けられない看護師が勤務できなくなり、病院の機能が果たせないなどの話が出ています。
本県においても新型インフルエンザの患者が確認されましたが、今回の新型インフルエンザが弱毒性と判明し、基本的対処方針の改定が行われた後であったため、神戸市ほどの混乱はなかったと思われます。
そういう意味では、今回、他県における初期対応の実態は、今後大流行するかもしれない強毒性インフルエンザヘの教訓となると思います。実態を丁寧に検証し、必要な備えをしておく必要があります。強毒性インフルエンザヘの対応は、感染症としての対策として必要なだけでなく、県民の社会生活を維持する観点からも必要です。県民の暮らしの安全・安心を守るため、いつ発生しても対応できるよう、危機管理上の課題として対策を講じておく必要があります。
そこで、本県において、強毒性インフルエンザヘ対応するため、危機管理上必要なマニュアル等は作成されているのか、また、医療機関だけでなく、電気、ガス、水道、公共交通機関等のライフラインに係る事業者等に対しても必要な準備を行うよう働きかけを行う必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。
質問の第四は、広島エアポートビレッジ開発株式会社、いわゆるＨＡＶに関する説明責任と今後の対応についてであります。
広島空港周辺地域においてゴルフ事業やホテル事業を行うＨＡＶは、当該地域の活性化を担う企業として、平成二年に県、地元企業などが出資して設立された第三セクターですが、経営危機に陥り、九月四日、広島地方裁判所に民事再生手続の申し立てが行われました。
このような状況に至った主な原因は、ゴルフ場の業績不振等により赤字経営が続き、ゴルフ場の整備資金に充てるため会員から集めた一口千二百万円の預託金の返還が困難になっているためであります。
これまで、見通しの甘い経営を続け、その失敗の穴埋めに二度の税金投入を繰り返した末の破綻です。ＨＡＶの筆頭株主として経営にかかわってきた県の責任も非常に重たいと言わざるを得ません。
そこで、破綻に至るまでの経緯や原因について計画段階から検証し、その問題点や責任の所在を明確にする必要があると考えますが、御所見を伺います。
また、この検証を公平かつ詳細に行うためには、第三者の専門家の手により実施することが適切かつ不可欠です。この問題を検証するための第三者委員会を早急に設置する必要があると考えますが、あわせて御所見をお伺いいたします。
質問の第五は、鞆地区の埋立・架橋計画の調整についてであります。
港町鞆の浦の歴史は古く、古代から瀬戸内海航路の潮待ちの港として利用され、多くの人々が集い、歴史の中で息づくなど、長い歴史の面影をとどめています。港湾施設は時代とともに消滅しやすく、鞆のように、常夜灯、潮の干満に合わせて船を着けられる階段状の雁木、波止、船番所、焚場のいわゆる五点セットが残り、日韓共通の文化遺産である朝鮮通信使の迎賓館が現存する港湾都市は瀬戸内海でもほかになく、世界遺産登録の核となる港に十分なり得る、文化的、歴史的に大変貴重なものであります。
現在、県と福山市は、鞆の町中の交通混雑解消のためのバイパス道路などを建設するため、埋立・架橋の計画を進めていますが、約五千人が暮らす鞆では計画推進の住民が多数派で、町中の道路は車がすれ違えないほど狭いため、生活の利便を求める声は理解できますが、貴重な景観や歴史的遺産を壊すに見合うだけの必要牲があるのかどうか、疑問に感じます。
景観行政団体である福山市が本年二月から三月にかけて市内の景観に関する市民アンケートを実施いたしました。その結果を見ると、「心に残る景観やすばらしい眺め」、良好な景観を形成すべき地区の「自然景観」、「歴史・文化景観」において鞆の浦が一番であるという声が四割を超えています。
埋立・架橋計画については、平成二十年六月に免許庁である広島県が、中国地方整備局長に対し埋立免許の認可申請を行い、中国地方整備局では認可審査が続いていますが、今年一月三十日、金子前国土交通大臣は、従来の住民同意を求める考えから一歩進めて、国民的同意が必要との見解を示しました。
福山市では、これを受けて、今年四月、鞆地区まちづくり推進調整会議を立ち上げ、平成八年に作成した鞆地区まちづくりマスタープランをもとにまちづくりの課題を再整理し、具体的な整備方針を定めた鞆地区まちづくり整備方針素案を取りまとめましたが、埋立・架橋の計画は変更されておりません。市では、この方針をもとに先月から地元住民への説明を開始し、理解を求めるなど、情報発信をしていこうとされております。
しかしながら、私は、この埋立・架橋の計画を推進していくことは慎重に判断すべきであると考えます。
国民的同意が必要とした金子前国土交通大臣は、退任会見において「単に埋め立て、橋をかけてしまうのではなく、古い町並みなど大事な資産を生かしてほしい。古い町並みの再生などに国土交通省は支援の材料を持っている。道路がないと生活が不便だ、高齢化が進むというだけでなく、大事な資産を生き返らせ、生かせるようにしてほしい。」と、観光資源としての価値を高める努力をすべきだとの考えを示しました。
また、先日十九日には、観光庁が、来年の外国人を呼び込むためのキャンペーンであるビジット・ジャパン・イヤーで、海外に紹介する最重点観光地に瀬戸内海を選びました。多島美に代表される瀬戸内海の魅力は、新たな需要を掘り起こす切り札とされており、その観光資源としての価値が注目されています。特に鞆の浦は、その中でも重要な位置を占めており、瀬戸内海沿岸の各地と連携した観光商品の開発も期待できると思います。
景観の問題や歴史的遺産というものは、そこに住んでいる住民の方だけの財産ではなく、国民共有の財産です。歴史的価値のある遺産が一たん開発されてしまうと、失われたものは二度と取り戻すことはできません。
平成二十一年二月
定例会の予算特別委員会においても同様の質問を行いましたが、将来に禍根を残さないために、埋立・架橋の計画については、県は推進派と反対派の住民の間に立ち、お互いが納得できるよう、粘り強く調整を行うべきであると考えますが、再度、御所見をお伺いいたします。
以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴、まことにありがとうございました。（拍手）
13: ◯副
議長（
大曽根哲夫君） 当局の答弁を求めます。知事
藤田雄山君。
【知事
藤田雄山君登壇】
14:
◯知事（
藤田雄山君） 浅野議員の御質問にお答え申し上げます。
まず、核兵器廃絶に向けた取り組みの強化についてお尋ねがございました。
先週開催されました国連安全保障理事会の首脳級会合では、核のない世界に向けた決議が全会一致で採択され、鳩山首相も、国連総会で核軍縮・不拡散や平和構築への決意を表明されるなど、国際的な核兵器廃絶の動きがかつてない高まりを見せていると認識いたしております。
人類史上最初の原子爆弾の惨禍を経験した本県にとって、核兵器の廃絶は切なる願いであり、これまで核実験への抗議を行うとともに、昨年広島で開催されましたＧ８下院
議長会議などの機会を通じまして、広島県民の平和への願いを世界に向けて訴えてまいりました。
最近の核兵器廃絶に向けての世界の動きは、このような県民の願いを反映したものとして積極的に評価いたしております。本県といたしましても、核兵器の廃絶と世界の恒久平和の実現のために、あらゆる機会をとらえて県民や国際社会と連携して粘り強く働きかけを行ってまいりたいと考えております。
当面、来月広島で開催予定の核不拡散・核軍縮に関する国際委員会の機会に、核兵器廃絶に向けた広島県民の願いを委員の皆様方にお伝えしたいと考えております。
次に、戦略的な地球温暖化対策の推進についてお尋ねがございました。
本県の地球温暖化対策を進めていく上で、二酸化炭素排出量の約六割を占める産業部門の対策が重要であると認識しておりまして、産業政策やエネルギー政策と一体的に取り組むべきものと考えております。
国におきましては、二五％削減するという中期目標を達成するために、国内排出量取引市場の創設や地球温暖化対策税の導入、また、温暖化対策を通じた産業育成などが検討されております。
本県におきましては、産業部門対策として、生活環境保全条例に基づき、一定規模以上の事業者に対し、削減計画の策定・公表を義務づけ、温暖化対策の取り組みを促しております。また、企業等で組織するひろしま地球環境フォーラムと連携して、講演会やセミナー等を実施することによりまして、地球環境問題に対する意識改革を図っているところでございます。
今後は、国の検討状況も踏まえながら、本県の実態に即した平成二十三年度を初年度とする次期地球温暖化防止地域計画を策定し、より実効性のある地球温暖化対策を積極的に推進してまいりたいと考えております。
次に、強毒性インフルエンザヘの対応についてお尋ねがございました。
強毒性の新型インフルエンザが発生した場合、県民への大きな健康被害と、これに伴う社会・経済機能の低下が危惧されております。
このため、本県におきましては、現在、新型インフルエンザ対策の基本となる行動計画の改定作業を行いますとともに、これと並行して、感染の蔓延期においても県庁の行政機能を維持するための業務継続計画を策定しているところでございます。
こうした計画をもとに、近日中に、国、市町、医師会等関係機関と連携して、医療体制の確保や社会活動の制限、ライフライン機能の維持、さらには社会的弱者への支援などを内容とした、実践的な実動訓練などを実施することといたしております。また、県民生活への影響が大きい公共交通機関、ライフライン事業者等に対し職場での感染防止策や業務実施体制を定めた業務継続計画の策定を強く働きかけているところでございます。
こうした取り組みを通じ、万一、強毒性の新型インフルエンザが発生した場合におきましても、健康被害を最小限に抑えますとともに、社会・経済機能の維持に努め、県民の安全・安心の確保に万全を期してまいりたいと考えております。
その他の御質問につきましては、担当説明員より答弁いたさせます。
15: ◯副
議長（
大曽根哲夫君） 健康福祉局長
迫井正深君。
【健康福祉局長
迫井正深君登壇】
16:
◯健康福祉局長（
迫井正深君） 新型インフルエンザに係る対応につきまして御答弁申し上げます。
新型インフルエンザ対策につきましては、今後、本県においても大幅な感染者の増加が見込まれますことから、感染者の重症化対策が最も重要であると認識いたしており、先般、本県の基本的対処方針を改定したところでございます。
この中で、重症化予防において効果的なワクチン接種につきましては、当面確保できるワクチンが限られておりますことから、妊婦や基礎疾患を有する方などが優先的に受けられますよう、国が自治体の協力を得て一元的な接種体制の整備を進めているところでございます。
ワクチン接種の費用負担につきましては、低所得者の負担軽減等を考慮した上で、全国一律の対応が適切であると考えておりまして、県といたしましては、国が定める枠組みに基づき、接種対象者が確実に受けられますよう努めてまいります。
また、重症者への医療の提供・確保につきましては、医師会や基幹病院等に対します円滑な受診対応の要請や人工呼吸器等整備の支援を行っているところであり、今後、早急に各地域の実情に即した体制の構築を推進いたしますとともに、広域的な受け入れ体制の整備にも取り組んでまいります。
17: ◯副
議長（
大曽根哲夫君） 企画振興局長
妹尾幸太郎君。
【企画振興局長
妹尾幸太郎君登壇】
18:
◯企画振興局長（
妹尾幸太郎君） 広島エアポートビレッジ開発株式会社に関する経営責任等についてお尋ねがございました。
広島エアポートビレッジ開発株式会社は、経営を継続しながら債権債務を円滑に処理し、会社の再生を図るため、去る九月四日に民事再生法に基づく申請を裁判所へ提出し、受理されました。
今後、民事再生手続の開始決定があれば、再生計画の策定の中で、県の出資金や貸付金の取り扱いについて県議会や関係の皆様と十分協議を行いながら決定していくこととなります。
したがいまして、現段階においては、民事再生法による法的枠組みの中で作業を進めることが本県の責務であると認識しており、これまでの経緯等に関する検証については、なお検討を要するものと考えております。
19: ◯副
議長（
大曽根哲夫君） 土木局長
大野宏之君。
【土木局長
大野宏之君登壇】
20:
◯土木局長（
大野宏之君） 鞆地区の埋立・架橋計画の調整についてお答えいたします。
今日の鞆の町並みは、時代ごとに生活や経済活動に必要な港や町の整備が行われてきた結果、形成されたものであり、今後とも、歴史的景観などとの調和を図りつつ、生活環境の整備を進めることにより、歴史ある鞆の再生に努めていく必要があると考えております。
このため、福山市におきましては、今般、鞆のまちづくりの基本方針や地区ごとの整備イメージなどを内容とする鞆地区まちづくり整備方針案を作成し、この八月からこれに関する地元住民の方々との意見交換を開始することにより、早期に取りまとめを行う予定と伺っております。
さらに、本県と福山市が連携し、鞆の抱える課題や事業概要を示したパネルやビデオモニターを現地の観光スポットに設置するなど、情報発信の取り組みも進めているところです。また、鞆地区道路港湾整備事業計画は、歴史ある鞆のまちづくりに関し、四半世紀以上にわたり、あらゆる側面から検討を重ねたものであり、こうした経緯から、地元住民の大多数が早期の事業実施を望まれております。
県といたしましては、このような経緯などを踏まえ、福山市との一層の連携を図りつつ、鞆の再生と活性化に向けた総合的なまちづくりがよく理解されるよう、引き続き、取り組みを進めてまいりたいと考えております。
21: ◯副
議長（
大曽根哲夫君） 引き続いて質問を行います。辻 恒雄君。
【辻 恒雄君登壇】
22: ◯辻 恒雄君 日本共産党の辻 恒雄です。質問いたします。
知事の政治姿勢について伺います。
今回の総選挙は、国民の暮らしや平和を壊してきた自民・公明政治に国民の厳しい審判が下り、歴史的大敗を喫した自公政権が退場することになりました。この審判は、日本の政治にとって前向きの大きな一歩であり、新しい歴史のページを開くものとして歓迎するものです。
それは、財界中心、日米軍事同盟中心という二つの政治悪を特徴とする自民党政治そのものが、もはや通用しなくなり、崩壊過程が始まったものとして、日本政治史における歴史的意義があります。同時に、国民が下した審判は、自民・公明政権ノーの審判であり、民主党イエスではないことも重要です。このことは、総選挙後の世論調査にはっきりとあらわれています。
日本共産党は、建設的野党として、新しい政権のもとで、国民の利益になるものはよりよいものにするよう積極的に協力します。労働者派遣法の改正、後期高齢者医療制度の廃止、障害者自立支援法の応益負担の廃止、生活保護の母子加算の復活、高校授業料無償化など、よいことには新政権と協力して実現のために力を尽くすものです。逆に、国民の暮らしや平和を脅かすものは、それを阻む防波堤として奮闘するものであります。
国民が自公政治を退場させ、日本の政治にとって前向きの大きな歴史のページを切り開いた総選挙の結果について、知事の率直な見解を求めるものであります。
労働者派遣法とのかかわりで質問します。
新聞報道によれば、マツダは、九月末に契約期限を迎える設計・研究開発部門など間接部門の派遣社員約五百人のうち、約二百五十人を削減するとのことであります。マツダは、業務の
選択と集中、効率化を進める中での苦渋の決断と弁明していますが、もってのほかであります。
マツダは、昨年末に大量の派遣社員を解雇した上、クーリングオフを悪用した違法行為を行いました。我が党の志位和夫委員長や仁比聡平参議院議員らの国会質問に、当時の舛添厚生労働大臣は、法律違反と再三答弁し、広島、山口労働局から是正指導が行われました。マツダは当初、法律違反はないと開き直りましたが、最終的には製造現場の派遣労働者は直接雇用すると表明しました。ところが、今度は新たな派遣切りをやるというのです。
県は、自動車関連産業への支援事業に預託金を除いた額で今年度三億七千万円余の支援を行い、緊急雇用・生活対策として二億七千万円でマツダ車を購入しました。雇用対策と言うのなら、地域経済を守ると言うのなら、マツダに対して派遣社員の解雇をやめるよう強く要求するのが道理ではないでしょうか、知事の御所見を伺います。
日本共産党は、派遣労働を臨時的、一時的な業務に限定し、常用雇用の代替にしてはならないこと、登録派遣を原則禁止することなど、労働者派遣法を抜本的に改正することを政府に強く求めています。民主党のマニフェストには、製造現場への派遣労働を原則禁止するなど、派遣労働者の雇用の安定を図るとあります。派遣社員を企業の生産調整弁にし、不要になれば路上にほうり出す大企業の横暴勝手から人間らしい雇用を守るために、労働者派遣法の抜本的改正を政府に求めるべきですが、お答えください。
次に、後期高齢者医療制度であります。
この制度は、七十五歳以上の高齢者を別枠扱いし、保険料が払えない高齢者からは保険証を取り上げるなど、現代版うば捨て山と言えるものです。日本共産党は、制度実施後も一貫して廃止を求めてきました。民主党のマニフェストには後期高齢者医療制度・関連法は廃止すると明記、民主、社民、国民新党の三党による政策合意でも廃止をうたっています。今こそ、廃止を国に求めるときです。また、障害者自立支援法についても廃止を求めてはいかがでしょうか、あわせてお伺いいたします。
平和行政についてお尋ねします。
オバマ米大統領がことし四月五日にプラハで行った演説が、世界の核兵器廃絶の世論と運動に大きな勇気を与えています。それは、第一に、米国政府として初めて核兵器廃絶を国家目標として明示し、第二に、広島、長崎への核兵器使用を人類的道義にかかわる問題であることを初めて表明し、その立場から、核兵器廃絶に向けた責任について語っています。第三に、核兵器のない世界に向けて世界の諸国民に呼びかけています。
日本共産党の志位和夫委員長は、心から歓迎するという書簡を送り、核兵器廃絶を主題とした国際交渉を開始すること、来年のＮＰＴ、核不拡散条約再検討会議で核保有国が核兵器廃絶を約束することを提起しました。この書簡に対して、アメリカ政府から、核兵器廃絶への情熱をうれしく思うとの返書がありました。
九月二十四日の国連安全保障理事会では、核兵器のない世界の条件づくりに取り組む米国提案の決議を全会一致で採択しました。鳩山新政権は、核軍縮・核廃絶の先頭に立つと表明し、核密約の調査を始めています。平和と核廃絶に向けた流れが大きくなっています。知事はプラハでのオバマ演説をどのように受けとめておられますか、核廃絶に向けて、被爆県知事としてどのようなイニシアチブを発揮しようとしているのか、御所見を伺います。
核兵器廃絶に向けた国際条約締結を促進する上で、来年五月に国連で開かれるＮＰＴ再検討会議は、重要な機会になります。核不拡散・核軍縮に関する国際委員会─ＩＣＮＮＤは、核兵器廃絶の道筋をＮＰＴ再検討会議に提言するとし、ことし十月、広島で開く会議で報告書をまとめることにしています。鳩山新内閣は、核兵器廃絶のために行動すると公約しています。広島でのＩＣＮＮＤ会議において日本政府が核兵器廃絶に積極的役割を果たすよう、政府に対し知事の積極的な働きかけを行うよう提案するものですが、お答えください。
次に、原爆症認定基準についてお聞きします。
三号被爆訴訟での広島地裁判決は、閉鎖された部屋の中に一定時間滞在すれば、被爆者に接触したかどうかに関係なく、室内に滞留した放射能の影響を受けると断定し、十人以上の被爆者を救護したこと、救護活動に携わらない子供は対象にならないとの手帳交付基準は合理的でないと断定、広島市長も判決を受け入れ、原告に手帳を交付しました。知事は、広島地裁判決と広島市長の判断をどのように受けとめておられるのか、お聞きします。
また、新基準策定に当たって、判決の趣旨を踏まえながら、原告弁護団や被爆者団体の意見を聞くべきであると考えますが、御所見を伺います。
原爆症訴訟では、東京高裁判決で、国の審査方針は判断基準として適格性を欠いており、対立する科学的な知見がある場合には、厳密な学問的な意味における真偽の見きわめではなく、それを前提として全証拠を統合して判断すべきとしています。政府は、八月六日、日本被団協などと、広島で控訴取り下げなど五項目の確認書を交わしました。これは、これまでの被爆者行政の根本的な見直しを求めるものです。御所見を伺います。
黒い雨問題について伺います。
原爆被害の中で、多くの被害者が救済されないままになっているのが、黒い雨の問題であります。原爆症訴訟や三号被爆訴訟の判決では、内部被爆の人体への深刻な影響や残留放射能、放射性降下物についての新たな知見が採用されました。全降雨地域を第一種健康診断受診者証交付地域にせよとの被災者の願いを実現するために、知事は、新しい知見に立って国に地域拡大を要請すべきです。お答えください。
現在、県は、広島市と共同で三万人アンケート調査を実施中であります。この調査が原爆症・三号被爆の判決の到達点を踏まえたものになることが求められています。県は、広島市に対して、第一種健康診断受診者証が交付される健康診断特例区域に、国が指定するよう要求できる調査報告書にするよう要請するべきだと考えますが、お尋ねします。
福祉・医療行政についてお尋ねします。
県内では、国保税滞納世帯が七万五千八百十四世帯、加入世帯の一八％に及んでいます。保険税を払えず、保険証を取り上げられて、病院にも行けず、重症化し、死亡する事件も発生しています。子育てへの経済的負担を軽減し、安心して出産し、子供が育てられる社会をつくると公約している民主党中心の鳩山内閣です。乳幼児医療費公費負担事業を国の事業として実現を図る好機でもあります。全国知事会とも連携して国に実現を迫るべきですが、御所見を伺います。
乳幼児医療費公費負担事業について、県としての制度拡充を求めるものです。平成二十一年四月現在で、自己負担がないのが宮城県など十県です。群馬県では、来月から、中学校卒業まで入院、通院とも所得制限なしの完全無料化が実現されています。広島県も乳幼児医療費公費負担事業の自己負担をなくし、無料にしてはいかがでしょうか、お尋ねします。また、対象年齢の引き上げを検討してはいかがでしょうか。
広島県は、広島市が政令指定都市であることを理由に、二〇一一年度までは補助率を三三・三％とし、二〇一二年度には全廃の予定です。子供や障害者を取り巻く状況は、雇用情勢や景気の悪化により、厳しさは増すばかりであります。私は、子供や障害者たちへの医療助成は、充実こそあれ、削ってはならないと考えます。また、広島市民も県民であり、広島市への負担割合は他市町と同じであるのが当然であります。広島市に対する福祉医療補助削減・廃止は撤回すべきだと考えるものですが、御所見を伺います。
次に、重度障害者の問題です。
ヘルパーの支援によって最低限の日常生活を送っている重度障害者が病気で入院しなければならないほど病状が深刻になったのに病院から付き添いを求められましたが、付き添いを雇う経済力がないため、入院を断念する事例がありました。国に対して、付き添いとしてのヘルパー派遣を認めるよう強く要望すべきであります。また、県の施策として緊急に実施するか、または補助金制度の創設を求めますが、御所見を伺います。
道路行政についてお尋ねいたします。
福山西環状線について、私は、県の関係住民を無視した強引な姿勢をただしてきました。福山西環状線の北端にある駅家町近田沖地域での設計協議について、福山西環状線道路の沿線で暮らす心配でならない住民達よりの会が、確認書作成の前にもう一度事業説明会及び設計協議を開催してくださいと、九十三名の署名を添えて、五月二十一日、県に嘆願書を提出しました。六月に入り、県は、署名した四十四世帯に対して、意向を確認するためと称して、戸別訪問を行い、会えなかった世帯には後日電話で聞き取りをしています。この戸別訪問は、署名をした人を威圧するものであり、憲法に保障された表現の自由、内心の自由を侵すもので、やってはならないことであります。嘆願書に署名した人の考えを集計し、暴露したことは許されない人権侵害です。この件についての見解を伺うものであります。
さらに、二度としない約束を求めるものですが、お答えください。
また、この戸別訪問の結果を当該地区の町内会役員会に示し、設計協議確認書を町内会長、福山市と県で締結し、設計協議を打ち切りました。県道熊野瀬戸線についても、一番当事者である熊野町鳴地区の町内会長が設計協議確認書に調印していないのに、熊野連合自治会長は勝手に調印しました。これらは、住民無視の暴挙であります。確認書の締結を破棄し、再度設計協議を行うことを求めるものですが、お尋ねします。
福山沼隈道路、福山道路など幹線道路についても、再度、設計協議を行い、住民に納得できる説明を行うこともあわせて求めるものです。お答えください。
さらに、県道熊野瀬戸線については、共有林の土地取得について地権者全員の了解を得ることを求めるものですが、お答えください。
鞆港の埋立・架橋問題についてお尋ねします。
鞆港の埋立・架橋に係る公有水面埋立免許の申請が行われて二年四カ月の月日が経過し、昨年六月二十三日に出された認可申請も、判断が下されないまま、今日に至っています。また、県や市は、二〇〇七年九月に福山市議会に提出された請願書の賛同署名などをもって、鞆町の大多数の住民が賛同していると言っていますが、埋立・架橋に直接関係する鞆町元町一町内会など地元利害関係者の合意はいまだできていません。事業中止を求める署名は約十三万五千人に及び、国内外で埋立・架橋反対の高まりを見せています。また、国から求められた補足説明については一部回答しただけで、審査そのものができていません。瀬戸内海環境保全特別措置法第十三条において、埋め立て等についての特別な配慮が求められている事例でもあります。
この埋立・架橋計画は法的適格性を欠いており、無駄な大型公共事業でもあります。鞆港の埋立・架橋計画は白紙撤回し、鞆町の歴史的な町並みを生かし、生活環境の改善を図るまちづくりこそ進めるべきであります。御所見を伺います。
商工行政について伺います。
広島県商工団体連合会がことし四月から五月にかけて県内六百十一の中小業者から回答を得た緊急実態アンケート調査では、ことし一月から三月の売り上げについて、昨年同時期と比較して、下がったのが七五％、そのうち、五割以上減少が二八％と最も多く、六二％の業者が三割以上落ち込んでいます。採算ぎりぎりの中小業者は壊滅的な打撃を受けています。国の緊急保証などを活用して新たな借り入れをしたい、複数の借り入れを一本化したいという希望が三五％あります。
しかし、実際の審査基準は救済制度になっておらず、返済のおくれ、税の滞納、赤字決算の事業者には貸さない、保証しないが当たり前で、最も資金の必要なところに資金が回らないのが現状です。
また、ことし八月一日時点で県が行い、百五社から回答のあった経営環境に関する調査でも、県内中小企業は厳しい景況感を示しています。
国は、緊急保証制度の枠を二十一年度補正で三十兆円に拡大しました。また、据置期間を一年から二年に延長しています。今、十年返済の融資制度は、北海道、鳥取県を初め、三十二都道府県と広がっています。七年返済・据え置き一年という短い融資制度は、広島県を初め、八県でしかありません。
亀井金融担当大臣は、就任直後の会見で、制度融資の返済を三年程度猶予する措置をとるべきだと
発言し、今月二十四日には、中小企業や住宅ローン利用者の返済猶予制度の具体化を指示しました。広島県は、全国に誇れる十年返済・据え置き三年の融資制度を創設してはいかがでしょうか、御所見を伺います。
急激な仕事の減少に苦しむ製造業者へ、工場の家賃や機械のリース料など、仕事がなくても必要な固定経費の補助を行い、業者の廃業を食いとめる施策が緊急に求められていますが、お答えください。
また、島根県のような住宅リフォーム助成制度や広島市の行っている小規模修繕工事登録制度など、仕事おこし対策として実施してはいかがでしょうか、お尋ねいたします。
広島エアポートビレッジ開発の破綻について伺います。
広島空港周辺でゴルフ場とホテルを経営し、フォレストヒルズガーデンの指定管理者である第三セクター、広島エアポートビレッジ開発株式会社─ＨＡＶが民事再生法の適用を申請し、受理されました。本年三月末の決算時における負債総額は五十二億五千五百五十七万円に達しています。破綻の要因は、一口千二百万円の預託金の返還が困難になったためであります。
ＨＡＶは、新広島空港を核とした臨空タウン計画の一環として、民間活力を導入して空港周辺のにぎわいをつくり出すために設立されました。空港周辺に企業やオフィス街、ショッピングモール、工場、ホテル、ゴルフ場などをつくり、空港やその周辺整備に充てた予算は、総額約五千億円であります。日本共産党は、壮大な無駄遣いとして、計画の初めから反対してきました。今回の出来事は、自治体の本来の役割に背を向けた県政運営の破たんを象徴するものであります。ＨＡＶの経営破綻の原因を徹底究明し、県民に明らかにすべきであります。知事にお尋ねいたします。
再生計画の骨子は、ホテルを売却し、ゴルフ場は経営を継続させるとのことです。帝国データバンクの二〇〇八年度の第三セクターの倒産動向調査結果によると、倒産は十四件、業種別ではサービス業が六件で最も多く、ゴルフ場運営の株式会社井原エンタープライズも含まれています。臨空タウン計画は破綻し、空港周辺のにぎわいづくりにも失敗しており、既にＨＡＶそのものの役割はなくなっています。今、県としてＨＡＶの清算を決断するときではないでしょうか、知事に伺うものであります。
教職員定数についてお尋ねいたします。
昨年十二月議会の一般質問で、私は、ＮＨＫで放映された、教育に穴があく広島県教育の異常な実態についてただしました。しかし、現在も改善されていません。教員が病気休暇、産休、介護休暇に入っても直ちに代用教員がつかない事態が続いています。昨年度、産休初日に代替教員が配置できなかったのが小中学校合わせて十件、病気休暇、介護休暇に至っては、二週間以上も配置できなかった例が小学校で三十六件、中学校で三十八件です。理科の教員が病気で三カ月以上も配置できない事態も生まれています。これは、定数内臨時的任用者の大量採用と非常勤講師の多数採用という定数崩しと正規職員の採用を抑制する安上がりの広島県教育がもたらしたものと考えるものですが、教育長の御所見を伺います。
定数内臨時教員は、教諭に限っても、小中学校で六百三十九人、高等学校で百十九人、特別支援学校で百四十二人、合計九百人に上っています。これらの人たちは、教諭として正規採用されてしかるべき人たちです。また、今年度の非常勤講師の配置数は、常勤換算で小中学校で三百十四人、高等学校で二百四十九人、特別支援学校十六人となっています。新たな「教育県ひろしま」を標榜し、きめ細かな指導の充実を行うと言うのであれば、定数内臨時採用を解消し、非常勤講師の多用化をなくし、身分の安定した正規職員を十分確保して、行き届いた教育を進めることこそ県教委として緊急に行うべきだと考えます。御所見を伺います。
次に、特別支援学級の編制基準変更についてお尋ねします。
県教育委員会は、特別支援学級の学級編制基準を、一名での新規編制について、一キロメートル以内に同種の障害種別の特別支援学級がない場合は認めていましたが、新年度からその距離を小学校二キロメートル、中学校三キロメートルに見直す方針を出しています。ある保護者は、これが実施されると、徒歩での通学が困難になったり、小学校の友達と一緒の中学校に通えないことが起きるのではないかと心配しています。また、学区内の小中学校を希望すれば通常学級に入らなくてはならない問題も起きる可能性があり、教育的配慮の欠けたさまざまな問題を引き起こすことが懸念されています。距離要件が拡大されることによって新設基準のハードルは確実に高くなると考えるものでありますが、御所見を伺います。
また、今回行われようとしている特別支援学級の学級編制基準の見直しは、ここ数年、特別支援学級の増加が教員を減らす大きな障害になっていると判断し、特別支援学級の削減をねらっているところに本質があるのではないでしょうか。県教委は、対人関係の問題や一定の集団での教育が必要と説明しますが、障害を持つ児童生徒への教育は個々の障害種別によって違いがあり、県教委の言う型紙に合わせるという単純なものではありません。今回の特別支援学級の編制基準の見直しは撤回し、これまでのように実施することを求めるものでありますが、あわせてお伺いいたします。
私学助成について伺います。
来年度から公立高等学校の授業料が間接給付で無償化されます。公立高校授業料の無償化を求めてきた日本共産党として大いに歓迎するものです。私立高等学校の授業料軽減の拡大についても同様に行われようとしています。現在、私学の生徒・保護者は、公立学校の三・六倍を超える高い学費を強いられています。日本私立中学高等学校連合会の調べでは、二〇〇八年度の経済的理由による中途退学率は〇・二％と極めて高く、二〇〇八年度十二月末の学費滞納者は二・七％にも上っています。広島私学教職員組合協議会のことし四月の調査によると、経済的理由での退学は一校平均一・二人となっています。授業料滞納もふえ、また、初めから進学をあきらめる生徒がふえています。生徒の学ぶ権利を保障し、だれもが学費を気にすることなく学びたいところで学べる条件をつくることは、県教育行政としても重要な課題であります。
県は、授業料等軽減補助金を前年度以上確保し、この制度を充実するよう求めるものであります。さらに、二〇〇四年度から続いている経常費補助金の高校生一人当たり単価の県上乗せ分の削減をやめて、増額すべきだと考えますが、あわせてお尋ねいたします。
以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
23: ◯副
議長（
大曽根哲夫君） 当局の答弁を求めます。知事
藤田雄山君。
【知事
藤田雄山君登壇】
24:
◯知事（
藤田雄山君） 辻議員の御質問にお答え申し上げます。
まず、衆議院選挙の結果についてお尋ねがございました。
このたびの衆議院議員総選挙の結果につきましては、国民の判断によるものと受けとめておりまして、私自身コメントする立場にはございませんが、あえて申し上げれば、少子・高齢化の進展や厳しい経済・雇用情勢などにより広がった閉塞感を打破したいという国民の思いがあらわれたものと受けとめております。
新政権には、地方分権改革の推進を初め、年金、医療などの社会保障、景気・雇用対策などの直面する諸課題の解決に向け、国民の声をしっかりと受けとめ、政策の実現に積極的に取り組まれるよう強く望んでいるところでございます。
次に、派遣社員の解雇についてお尋ねがございました。
県内景気につきましては、一部に持ち直しの動きが見られるものの、雇用情勢の先行きはなお予断を許さない状況にあると考えております。今回の御指摘の件を含め、派遣労働者をめぐる一連の動きにつきましては、労働者や地域に及ぼす影響は大きなものがございますが、企業活動を継続する上で景気動向や需要動向などを勘案した厳しい経営判断によるものと認識いたしております。
したがいまして、県が果たすべき責任は、失業された方々の生活支援や再就職支援に全力を挙げること、そして県内産業の活性化によって雇用の維持・創出に取り組むことであるものと考えております。
次に、核兵器廃絶に向けた取り組みについてお尋ねがございました。
人類史上最初の原子爆弾の惨禍を経験した広島県民にとって、核兵器の廃絶は切なる願いであり、本県は、これまで、核兵器の廃絶と世界の恒久平和の実現を国の内外に訴えてまいりました。
オバマ大統領が四月五日にプラハで行った演説は、核兵器の廃絶に向けて具体的な行動を行う決意を明言されたものでございまして、先週開催されました国連安全保障理事会の首脳級会合での、核のない世界に向けた決議につながったものとして、これを積極的に評価するものでございます。
また、鳩山首相は、国連総会において核軍縮・不拡散や平和構築への決意を表明されました。本県といたしましても、政府の動きを注視いたしますとともに、核兵器廃絶に向け、被爆県としての役割を積極的に果たしてまいりたいと考えております。
当面、来月広島で開催予定の核不拡散・核軍縮に関する国際委員会の機会に、核兵器廃絶に向けた広島県民の願いを委員の皆様方にお伝えしたいと考えております。
その他の御質問につきましては、担当説明員より答弁いたさせます。
25: ◯副
議長（
大曽根哲夫君） 商工労働局長光本和臣君。
【商工労働局長光本和臣君登壇】
26: ◯商工労働局長（光本和臣君） 三点について御答弁申し上げます。
まず、労働者派遣法につきましては、これまでも、全国知事会を通じまして非正規労働者の処遇改善に向けた法的な整備を政府あるいは日本経団連などに要請をしてきたところでございます。新たな内閣におきましては労働者派遣法を改正される意向だというふうに伺っておりますが、県といたしましては、派遣労働者の雇用の安定、処遇の改善が図られますよう、その動向を注視してまいりたいと考えております。
次に、融資制度の関係でございます。
本県におきましては、融資の動向等を勘案いたしまして据置期間は一年としておりますが、特別資金の融資期間を昨年十二月から二年間延長いたしまして、七年といたしております。さらに、今年度からは、貸出利率の引き下げを行ったところでございます。また、経営状況に応じまして月々の返済額の軽減を図られるよう、既存の借入金の借りかえ制度も設けておりまして、中小企業金融の円滑化を図っているところでございます。
今後とも、国の動向や金融・経済情勢に留意しながら、制度金融の見直しや個々の企業の実情に応じたきめ細やかな運用に努めまして、中小企業者の資金ニーズに的確に対応してまいります。
最後に、固定経費の関係でございます。
厳しい経済情勢のもとで、業績悪化に伴います中小企業の固定経費などの資金需要にこたえますため、従来の経営安定融資に加えまして、特別資金を初めとする緊急対応融資の融資枠を大幅に拡充し、経営の安定化を支援しているところでございます。
今後も、経済情勢を踏まえながら、こうした対策を効果的に実施することによりまして企業の意欲と自立性を引き出し、中小企業の成長力を強化してまいりたいと考えております。
27: ◯副
議長（
大曽根哲夫君） 健康福祉局長
迫井正深君。
【健康福祉局長
迫井正深君登壇】
28:
◯健康福祉局長（
迫井正深君） 九点についてお尋ねがございました。順次御答弁申し上げます。
後期高齢者医療制度の廃止について、今回発足いたしました新内閣は廃止を掲げており、今後この制度の見直しに着手されるものと考えておりますが、見直しの具体的な内容は示されておりません。
しかしながら、急激な制度の変更による影響について、本県を含め、多くの自治体は大変危惧いたしており、まずは国において、運営主体の広域連合や市町村と十分に議論を行い、具体的な見直しの内容を示すべきであると考えております。
障害者自立支援法につきましては、新内閣におきまして、この法律を廃止し、利用者負担について応能負担を原則とした制度の創設を検討されております。県といたしましては、新たな制度が障害者の実情に即し、障害者が真に自立できる環境づくりに資するものとなりますよう、国に対し要請してまいります。
三号被爆問題につきましては、広島市が被爆者の救護・看護等に係る手帳審査の基準に関して広島地裁の判決を受け入れ、原告に手帳を交付したことにつきましては、被爆者健康手帳の審査をいたします同じ行政庁として重く受けとめております。
今後の手帳審査につきましては、現在、広島・長崎四県市で協議を行っているところであり、広島地裁の判決を踏まえ、広島市を窓口に、原告の被爆状況について関係者の意見聴取等を行いながら、できるだけ早期に新しい審査方針を定めることといたしております。
原爆症認定集団訴訟につきましては、一審勝訴原告を国は原爆症と認定することや、厚生労働大臣と被団協等は定期協議の場を設けることなどの五項目が合意されたところでございます。原爆症の認定におきまして、今後、訴訟の場で争うことのないよう定期協議を行うこととされましたことは、原爆症認定問題の解決に向けて一歩前進したものと評価いたしており、県といたしましては、その動向等を踏まえ、引き続き、必要に応じて国への要望等を行ってまいりたいと考えております。
黒い雨の問題については、黒い雨体験者の高齢化が着実に進展しており、早急な援護が求められておりますことから、これまでも、対象地域の拡大を広島市とともに国に働きかけてきたところでございます。このような中、黒い雨体験者の実態を改めて調査するため、昨年度、広島市が設置した原子爆弾被爆実態調査研究会に県も参加し、適切な調査報告が得られますよう調査への協力を行ってきたところであり、今後の最終報告を踏まえ、広島市とともに国に対して必要な働きかけを行ってまいりたいと考えております。
乳幼児医療費公費負担事業につきましては、子育て家庭を経済的に支援するための国の事業として実施するよう、施策に関する提案等で要望しているところでございます。子育て支援施策に係る国の動向を注視しながら、全国知事会とも連携し、引き続き、機会をとらえて要望を行ってまいりたいと考えております。
乳幼児医療費公費負担制度の拡充については、過去、対象年齢の引き上げなど制度の拡充を図ってきたところでございますが、その際、制度を安定的に運営するために、受益と負担の関係を見直し、無理のない範囲で一部負担を導入したものでございます。
さらなる対象年齢の引き上げにつきましては、新たな財政負担を伴うものであり、今後の福祉医療費全体の動向等を勘案しながら慎重に検討する必要があると考えておりまして、今後とも、子育て家庭の支援のために、現行事業を安定的で持続可能な制度として、円滑な運営に努めてまいりたいと考えております。
広島市に対する福祉医療費の補助につきましては、福祉に関する施策は、この事業も含め、県と広島市は同格であること、政令市を有する他府県におきましても他の市町村に対する補助率との間に差を設けているところが多数であること、本県におきましても、広島市との合意のもと、平成十四年度以降数次にわたって補助率の引き下げを行っており、現に広島市と他市町との間には補助率の差が生じていることなどを踏まえ、見直すことが適当と判断したものでございます。今後とも、広島市の理解が得られますよう真摯に協議を進めてまいります。
最後に、重度障害者へのヘルパー派遣につきましては、入院中の介護は基本的には医療機関で必要な体制を整えることとされており、現行制度におきましては、そもそも、付添介護の実施自体が適切ではないと考えられ、県単独の対応は困難であると認識いたしております。
しかしながら、重度障害者等につきましては、医療機関において十分な対応ができないケースも考えられますことから、国に対して改善を要望しているところであり、今後とも機会をとらえて要望いたしてまいります。
29: ◯副
議長（
大曽根哲夫君） 土木局長
大野宏之君。
【土木局長
大野宏之君登壇】
30:
◯土木局長（
大野宏之君） 四点についてお答えいたします。
まず、福山西環状線の駅家町近田沖地区につきましては、これまで八回の説明会等を開催しております。本年二月に実施した設計協議において町内会に対応方針をお示しし、その後、八月には町内会と合意に至り、確認書を締結したところでございます。
こうした中で、新たに説明会等を開催する嘆願書が五月に提出されましたが、具体的な御質問などの記載がありませんでした。住民の方の意見を事業に反映していくためには具体的な内容をお伺いする必要があり、確実な方法として戸別訪問や電話による聞き取りを行ったものでございます。意見聴取の方法として妥当なものであったと考えております。
二点目でございます。
設計協議に当たっては、町内会などに意見集約をお願いしておりますが、それが困難な場合には状況に応じて対応しているところでございます。福山西環状線の駅家町近田沖地区の設計協議につきましては、町内会と合意に至り、確認書を取り交わしており、地域として御理解が得られているものと判断しております。
次に、県道熊野瀬戸線の熊野町鳴地区につきましては、地区ごとの説明会や戸別訪問などによる設計協議を行い、大多数の方々に御理解を得たものと考えております。今後とも、関係者の皆様の御理解を得るように努めてまいります。
三点目でございます。
土地の取得につきましては、地権者の了解が得られるよう努めていくこととしております。県道熊野瀬戸線の共有林につきましては、地権者が千名を超える箇所がございますので、相続人不存在や所在不明者などがおられる場合には、法に基づき適切に対応してまいりたいと考えております。
最後に、鞆地区道路港湾整備事業計画は、四半世紀以上にわたり、あらゆる側面から検討を重ねたものであり、こうした経緯から、地元住民の大多数が早期の事業実施を望まれております。さらに、埋立免許につきましても、公有水面埋立法に基づき、埋め立てによって多大な公共の利益が得られることを客観的に評価した上で申請されたものであり、本事業計画は適切かつ妥当なものであると考えております。
福山市におきましては、今般、鞆のまちづくりの基本方針や地区ごとの整備イメージなどを内容とする鞆地区まちづくり整備方針案を作成し、この八月から、これに関する地元住民の方々との意見交換を開始することにより、早期に取りまとめを行う予定と伺っております。
県といたしましては、今後とも、福山市と一層の連携を図りつつ、鞆の再生と活性化を着実に進めるべく、本事業を推進すべきであると考えております。
31: ◯副
議長（
大曽根哲夫君） 都市局長中川道弘君。
【都市局長中川道弘君登壇】
32: ◯都市局長（中川道弘君） 住宅リフォーム助成等についてお答えいたします。
住宅リフォームにつきましては、国が経済対策として打ち出しておりますバリアフリー改修や省エネ改修などに対する補助制度等の各種支援策を広く県民の皆様に活用していただけるよう、引き続き普及・啓発に努めてまいります。
また、小規模修繕工事登録制度についてでございますが、本県では、百万円未満の小規模工事の執行について平成十八年度に独自の制度として小規模修繕執行要綱を定め、施工業者については、業種、施工能力、地理的条件、緊急性等を考慮し、建設工事入札参加資格者から選定することとしております。今後とも、県内の中小業者にも配慮しながら、制度の運用を図ってまいりたいと考えております。
33: ◯副
議長（
大曽根哲夫君） 企画振興局長
妹尾幸太郎君。
【企画振興局長
妹尾幸太郎君登壇】
34:
◯企画振興局長（
妹尾幸太郎君） 広島エアポートビレッジ開発株式会社についてお答えいたします。
同社は、昨年六月に策定した経営健全化計画に基づき、早期の損益収支の黒字化とゴルフ預託金返還への適切な対応を重要課題として取り組んでまいりました。
しかしながら、昨年秋の金融危機以降の急激な景気後退により、会員企業の倒産や経営悪化など、予測できなかった多くの事態が生じ、預託金返還請求が当初の見込みを大幅に上回って増加したため、資金繰りが困難な状況に至ったものと認識しております。
今後、民事再生手続開始決定があれば、同社は、裁判所の監督のもとで再生計画の策定に着手するなど、信頼回復と事業再建に全力を傾注することとしており、県としても、こうした法の枠組みの中で、県議会と協議しながら適切な対応を行ってまいります。
したがいまして、同社の今後の経営のあり方や県と同社との関係につきましても、再生計画に深くかかわるものでございまして、現段階でお答えすることはできません。
なお、広島空港が中四国の拠点空港として発展していくためには、空港周辺地域の活性化は県政の重要課題であると考えており、引き続き必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
35: ◯副
議長（
大曽根哲夫君） 環境県民局長平田光章君。
【環境県民局長平田光章君登壇】
36: ◯環境県民局長（平田光章君） 私学助成についてお答え申し上げます。
本県といたしましては、これまで、私立学校の経常的経費に対する支援や、経済的理由から学業継続が困難となる生徒に対して授業料等の軽減を行ってきたところでございます。
現在、国におきましては、公立高等学校の授業料無償化にあわせ、私立高等学校の授業料軽減の制度について検討されているところでございます。
今後の私学助成につきましては、こうした国の動きも注視し、厳しい財政状況ではございますが、私立学校の保護者負担の状況なども考慮しながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
37: ◯副
議長（
大曽根哲夫君） 教育長
榎田好一君。
【教育長
榎田好一君登壇】
38:
◯教育長（
榎田好一君） 二つのお尋ねがございました。
まず、教職員の確保についてです。
教員が病気休暇、介護休暇に入った場合などにおける代員につきましては、地域や時期によって代員が必要な教科と勤務を希望する者の免許の種類が合致せず、代員の措置がおくれる場合が生じております。
こうした事態に対応するため、これまでも、各種メディアを活用した広報の実施や、市町教育委員会や学校との人材に関する情報の共有などに努めているところでございます。
また、新規採用教職員を計画的にふやし、定数内臨時的任用者数の減少を図っているところであり、本年度は昨年度より八十二名増の五百七十二名を採用し、来年度はさらに百十名程度増の六百八十五名程度の採用を予定しております。
教育委員会といたしましては、代員が必要となった場合には速やかにその確保に努めるとともに、今後とも、長期的な視野に立って、必要な教員数の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、特別支援学級の学級編制についてです。
障害のある児童生徒が自立し、社会参加する資質を養うためには、対人関係能力やコミュニケーション能力の育成が重要と考えております。このたびの特別支援学級の編制に係る基準の見直しは、障害の種別ごとに、通学可能な範囲で一定規模の学習集団を形成し、集団活動を通して望ましい生活態度や学習習慣を身につけさせるという趣旨で実施することとしたものでございます。
この見直しによって学級数や教職員数に変動が生じることも考えられますが、県教育委員会といたしましては、市町教育委員会とも連携し、障害のある児童生徒の自立や社会参加を図るため、必要な見直しを行ってまいりたいと考えております。
39: ◯辻 恒雄君
議長……。
40: ◯副
議長（
大曽根哲夫君） 再質問を許します。辻 恒雄君。
41: ◯辻 恒雄君 再質問いたします。
まず、知事がマツダの派遣切りに対して、後始末だけしか言えないという点では、私は、本当に、雇用と地域経済を守る、そういう役割を果たしていくためのリーダーとしての資質に欠けるということを、やめていかれる方ですけれども、この点は指摘しておかざるを得ないというふうに強く思っております。怒りを込めて、この点だけは指摘しておきたいと思います。
それから、融資制度についてお答えがありました。十年返済の融資制度を持っているのが三十二都道府県であります。広島県は、七年返済・一年据え置きの緊急基盤強化資金が利息一・四二％ですけれども、これよりも低い金利で十年返済を実施しているのが大阪府と兵庫県である。これをどういうふうに受けとめておられるのか、お聞きしたいと思います。
それから、土木行政の問題でありますけれども、県が嘆願書を出した人に戸別訪問して、その中から威圧感を覚えた人が出ています。これは間違いありません。嘆願の趣旨に賛同して署名したわけですから、行政の訪問などは、当然、予測していないわけです。署名者を萎縮させるだけだというふうに私は思います。この点で、こういった行為はプライバシーの権利、思想・良心の自由、表現の自由を侵すというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
それから、ＨＡＶの問題については、新広島空港臨空タウン整備計画が失敗して、中でも、にぎわいをつくり出すためエアポートビレッジ地区の中核企業のＨＡＶの存在そのものの役割がなくなっているという今、県として、本当に今後ＨＡＶの役割をどう考えているのか。先ほど、空港周辺での県土の発展に寄与すると言っていますけれども、どういう発展に寄与するためにこのＨＡＶが役割を果たすのか、お答え願いたいと思います。
それから、特別支援学級の編制基準については、都市部では、一クラスの人数が大人数となって、一人一人のきめ細かな教育に支障を来すことが考えられますけれども、こういった懸念がないのか、これらの点についてお聞きしたいと思います。
42: ◯副
議長（
大曽根哲夫君） 当局の答弁を求めます。商工労働局長光本和臣君。
【商工労働局長光本和臣君登壇】
43: ◯商工労働局長（光本和臣君） 再質問にお答えいたします。
各都道府県でいろいろ知恵を絞って制度を持っておりますが、本県の場合も、先ほど御答弁で申し上げましたように、既存の借入金の借りかえ制度を持っておりまして、例えば、売り上げ減少など一定条件のもとに借り入れ後三年経過した時点で借りかえ制度を活用すれば、新たに七年間、これから先七年間で残りを返済するということで、実質的に融資期間十年となるような場合もございます。緊急対応融資の中の緊急経営基盤強化資金でございまして、金利も最優遇金利を適用いたしております。そういった状況も活用いただきながら、今後も対応していきたいというふうに考えております。
44: ◯副
議長（
大曽根哲夫君） 土木局長
大野宏之君。
【土木局長
大野宏之君登壇】
45:
◯土木局長（
大野宏之君） 再質問にお答えいたします。
五月に住民の一部の方から説明会等の開催を内容とする嘆願書が出され、町内会と調整した結果、事業者による対応となりました。署名された方の御要望や御意見を具体的に把握するため、戸別訪問等の聞き取りを行ったもので、意見聴取の方法として妥当なものであったと考えております。
46: ◯副
議長（
大曽根哲夫君） 企画振興局長
妹尾幸太郎君。
【企画振興局長
妹尾幸太郎君登壇】
47:
◯企画振興局長（
妹尾幸太郎君） 広島エアポートビレッジ開発株式会社についてお答えいたします。
今後、民事再生手続の開始決定があれば、県は、再生計画という法の枠組みの中で県議会と十分協議を行い、適切に対応してまいります。
したがって、今後の経営のあり方や同社の今後の役割につきましても、再生計画に深くかかわるものでございまして、現段階でお答えすることはできません。
48: ◯副
議長（
大曽根哲夫君） 教育長
榎田好一君。
【教育長
榎田好一君登壇】
49:
◯教育長（
榎田好一君） 特別支援学級の学級編制について再度のお尋ねがございました。
今回の見直しは、一学級当たりの人数を八名までとする現行の基準の範囲内で、集団活動を通して望ましい生活態度や学習習慣を身につけさせるという趣旨で実施するものでございます。
50: ◯辻 恒雄君
議長、再々質問。
51: ◯副
議長（
大曽根哲夫君） 再々質問を許します。辻 恒雄君。
52: ◯辻 恒雄君 まず、ＨＡＶの件ですけれども、そんなことで県としての主体性を発揮することができるのですか。これまで、中核企業の西洋環境開発がＨＡＶから抜けたときに三十億円も無利子で投資し、さらに増資というように、経営危機に税金をつぎ込んでおいて、そういう企業に対して広島県は、今、民事再生手続をやっているから、その枠内で考えますということでは、広島県のＨＡＶに対する筆頭株主としての責任を全く果たせないと私は思うのです。今後、どういうふうな役割を果たしていくのか。空港周辺整備計画は完全に破綻しているわけです。その中で、ゴルフ場経営をすることが、果たしてこのＨＡＶの仕事としてやっていくべき内容なのかということも含めて、当然考えなくてはならないのではありませんか。ＨＡＶそのものの存在がもうないわけですから、こういうこともしっかり考慮して、私は、このＨＡＶは、もう清算に向かうということが広島県として賢明な道だというふうに思いますけれども、この点についてお聞きしたいと思います。
それから、商工労働局長の答弁はなっていませんよ。あなたの考えは、中小商工業者の今の厳しい環境を全然考慮していません。実際、十年返済の融資制度を三十二の都道府県が国のセーフティーネットと合わせて拡大しているのに、ただ一人、広島県がこれまでどおりの融資制度にとどまっている。私は、こんなことでは業者を救えないと思います。例えば、既存借入残額が六百万円で月々の返済金額が十万円という業者が新規分三百万円を合わせて九百万円で一本化して申し込んでも、十年返済でしたら、月額元金は七万五千円と軽減されるのです。さらに、据置期間が三年であれば、金利二％でも、融資実行後、三年間は月額一万五千円の金利だけの負担でいい状態がつくれるわけです。こうして中小業者の今の厳しい環境を支えていくということは、県としてもやるべき姿ではないのですか。私は、この決断を求めたいと思います。
それから、教育長、そういうことは、はっきりわかっています。果たして、あなたが言っているように、一人一人の教育的ニーズに応じた質の高い教育ができるのか。あなたがことし出したこの平成二十一年度の施策と予算の中で、特別支援教育ビジョン推進事業の目的の中ではっきり言っています。できますか。この点、再度聞きたいと思います。
53: ◯副
議長（
大曽根哲夫君） 当局の答弁を求めます。企画振興局長
妹尾幸太郎君。
【企画振興局長
妹尾幸太郎君登壇】
54:
◯企画振興局長（
妹尾幸太郎君） 広島エアポートビレッジ開発株式会社についてお答えいたします。
現在、会社は、民事再生手続開始を申請しております。今後、開始決定があれば、事業再建を図るために再生計画を策定することとなりますので、県は、この会社の最大の出資者でございますし、債権者でございます。
したがいまして、事業再建を図るための再生計画の策定に当たりましては、議会と協議しながら適切な対応を図ってまいりたいと思っております。
それから、もう一点、空港周辺地域でございますが、現時点も県政の重要な課題であるというふうに考えておりまして、引き続き、必要な対策を講じてまいります。
55: ◯副
議長（
大曽根哲夫君） 商工労働局長光本和臣君。
【商工労働局長光本和臣君登壇】
56: ◯商工労働局長（光本和臣君） 今後とも、各方面の情報を収集し、的確に対応してまいります。
57: ◯副
議長（
大曽根哲夫君） 教育長
榎田好一君。
【教育長
榎田好一君登壇】
58:
◯教育長（
榎田好一君） 特別支援学級の学級編制について重ねて御質問がございました。
障害のある児童生徒が自立し、社会参加する資質を養うためには、対人関係やコミュニケーション能力の育成が重要であると考えております。そのため、一定規模の学習集団を形成し、集団活動を通して望ましい生活態度や学習習慣を身につけさせるという趣旨で、通学可能な範囲内でこの際見直しを行おうとするものでございます。
59: ◯副
議長（
大曽根哲夫君） 明日も引き続いて質問を行います。明日は午前十時三十分から会議を開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後二時五十二分散会
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...