去る七月二十三日、小島敏文君から議員を辞職したい旨の願い出がありましたので、地方自治法第百二十六条ただし書きの規定により、同日付でこれを許可いたしました。
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5:
◯議長(林
正夫君) 諸般の報告がありますので、書記をして朗読いたさせます。
【書 記 朗 読】
平成21年9月24日
広 島 県 議 会 議 長 殿
広 島 県 知 事
(財 政 課)
9月定例県議会の議案及び報告事項並びに
説明書について
平成21年9月定例県議会の議案及び報告事項並びに
説明書を別冊のとおり提出します。
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平成21年9月24日
広 島 県 議 会 議 長 殿
広 島 県 知 事
(財 政 課)
平成20年度広島県歳入歳出決算の認定について
地方自治法第233条第3項の規定により,平成20年度広島県歳入歳出決算の認定を得るため,監査委員の審査
意見を付して,別冊のとおり提出します。
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平成21年9月24日
広 島 県 議 会 議 長 殿
広 島 県 知 事
(財 政 課)
平成20年度広島県基金の運用
状況について
地方自治法第241条第5項の規定により,平成20年度の次の基金の運用
状況を監査委員の審査意見を付して,
別冊のとおり提出します。
1 広島県市町振興基金
2 広島県土地開発基金
3 民間社会福祉事業振興基金
4 広島県みどりと景観の基金
5 広島県美術品等取得基金
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平成21年9月24日
広 島 県 議 会 議 長 殿
広 島 県 知 事
(財 政 課)
平成20年度広島県公営企業決算の認定について
地方公営企業法第30条第4項の規定により,平成20年度広島県公営企業決算の認定を得るため,監査委員の審
査意見を付して,別冊のとおり提出します。
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平成21年9月24日
広 島 県 議 会 議 長 殿
広 島 県 知 事
(財 政 課)
平成20年度決算における健全化判断比率及び資金不足比率について
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定により,平成20年度決算にお
ける健全化判断比率及び資金不足比率を,監査委員の審査意見を付して,別冊のとおり提出します。
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平成21年9月24日
広 島 県 議 会 議 長 殿
広 島 県 知 事
(総 務 課)
県が資本金の二分の一以上を出資等している法人の経営
状況説明書の提出について
地方自治法第243条の3第2項の規定により,県が資本金の二分の一以上を出資等している法人の経営
状況説明
書を,別冊のとおり提出します。
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平成21年9月24日
広 島 県 議 会 議 長 殿
広 島 県 知 事
(財 政 課)
請願の処理の経過及び結果について
このことについて,請願の処理の経過及び結果の報告に関する条例の規定に基づき,別冊のとおり報告します。
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平成21年9月24日
広 島 県 議 会 議 長 殿
広 島 県 知 事
(学 事 課)
平成20事業年度公立大学法人県立広島大学業務の実績に関する評価結果について
地方独立行政法人法第28条第5項の規定に基づき,平成20事業年度の公立大学法人県立広島大学の業務の実績
に関する評価結果について,別冊のとおり報告します。
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平成21年9月24日
広 島 県 議 会 議 長 殿
広 島 県 知 事
(環境政策課)
広島県環境基本条例に基づく年次報告書等の提出について
広島県環境基本条例第8条の規定により,平成20年度の環境の現状及び環境の保全に関して講じた施策に関する
報告並びに平成21年度において講じようとする環境の保全に関する施策について,別冊の通り提出します。
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平成21年8月19日
広 島 県 議 会 議 長 殿
広島県教育委員会委員長
教育に関する事務の管理及び執行の
状況の点検及び評価の結果について
このことについて,地方教育行政の組織及び運営に関する法律第27条の規定に基づき,別冊のとおり提出します。
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平成21年9月24日
各 議 員 殿
広島県議会議長 林 正 夫
説明員の委任について
9月
定例会における
説明員として,
知事,教育委員会委員長及び公安委員会委員長等から別紙の者を委任した旨の
通知があったので,お知らせする。
6:
◯議長(林
正夫君) 別紙別冊はお手元に配付しておりますので、朗読は省略いたします。
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第一 会期決定の件
7:
◯議長(林
正夫君) これより日程に入ります。日程第一、会期決定の件を議題といたします。
お諮りいたします。九月
定例会の会期は、本日から十月七日までの十四日間といたしたいと思いますが、さよう決するに御
異議ありませんか。
【「
異議なし」と言う者あり】
8:
◯議長(林
正夫君) 御
異議なしと認めます。よって、会期は十四日間と決しました。
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第二 会議録署名者決定の件
9:
◯議長(林
正夫君) 次は日程第二、会議録署名者決定の件を議題といたします。
本件は、会議規則第九十九条の規定により、議長から指名いたします。
蔵 本 健 君
内 田 務 君
吉 井 清 介 君
砂 原 克 規 君
以上四人の諸君にお願いいたします。
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第三 特別委員会副委員長辞任の件
10:
◯議長(林
正夫君) 次は日程第三、特別委員会副委員長辞任の件を議題といたします。
拠点機能強化
対策特別委員会副委員長柴美智子君から本日付をもって副委員長を辞任したい旨の願い出があります。
お諮りいたします。右特別委員会副委員長の辞任はこれを許可するに御
異議ありませんか。
【「
異議なし」と言う者あり】
11:
◯議長(林
正夫君) 御
異議なしと認めます。よって、辞任は許可するに決しました。
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第四 特別委員会副委員長選任の件
12:
◯議長(林
正夫君) 次は日程第四、特別委員会副委員長選任の件を議題といたします。
ただいま拠点機能強化
対策特別委員会副委員長が欠員となりましたので、委員会条例第七条の規定により、直ちに選任を行います。
拠点機能強化
対策特別委員会副委員長に栗原俊二君を指名するに賛成の諸君は御起立願います。
【賛成者起立】
13:
◯議長(林
正夫君) 起立総員であります。よって、指名のとおり選任するに決しました。
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自第 五 県第八六号議案
至第二十七 報第 二七 号
14:
◯議長(林
正夫君) 次は日程第五、県第八六号議案 平成二十一年度広島県一般会計補正予算から日程第二十七、報第二七号 損害賠償額の決定についてまでの各案を一括上程議題といたします。
この場合、
知事から提案理由の
説明を求めます。
知事藤田雄山君。
【
知事藤田雄山君登壇】
15:
◯知事(
藤田雄山君) 九月定例県議会の開会に当たり、ただいま提出いたしました議案の
説明に先立ちまして、当面する県政の課題などについて御報告申し上げます。
去る七月十九日からの中国地方や
九州地方北部を中心とした豪雨は、
本県においても
死傷者、住家の被害を初め、
農業用施設、河川護岸、道路、山林の崩壊や農作物被害など、大きな被害をもたらしました。
このたびの災害により犠牲となられました方に対しまして衷心より哀悼の意を表しますとともに、被災者の皆様には心からお見舞い申し上げます。災害の早期復旧に向けて全力で取り組む一方、引き続き、災害に強い
県土づくりや防災協働社会の早期実現に向けた取り組みなど、総合的な防災
対策を進めてまいります。
さて、去る十六日に鳩山新内閣が発足いたしました。新内閣には明治維新以来続いてきた中央集権制度を抜本的に改めるなど、真の分権型社会の実現に向けた地方分権改革を断行されることを強く期待しております。
中でも、地方税財源の充実強化が重要な課題であり、新内閣では国から地方への使途を限定する補助金を廃止し、一括交付金に改めることとしております。
本県といたしましては、このような動きを注視しつつ、引き続き、地方が持続可能で安定的な財政運営を図ることができるよう、抜本的な地方税財源の充実強化について国に強く要請してまいります。
また、直轄事業負担金につきましては、本年七月に開催された全国
知事会議において、負担金の支払い基準と今後の廃止方針を決定し、詳細な基準設定を行うよう国に対して申し入れを行っておりますが、国の対応はいまだ不十分なものとなっております。新内閣には、早急に真摯な対応をとられるよう期待しております。
次に、県内経済に目を向けますと、世界的な
在庫調整の進展などを背景に、自動車、電気機械、鉄鋼を中心とした輸出関連産業で持ち直しの動きが見られるものの、県内景気は依然として厳しい
状況にあります。また、
雇用面においては、本年七月の
有効求人倍率が〇・五二倍と低い水準で推移しているなど、極めて深刻な
状況が続いております。
本県では、こうした厳しい
経済環境や
雇用労働情勢に対応し、早期に県民の不安解消を図り、その暮らしを守るため、平成二十年度一月補正予算以降、五度にわたる総額千百九十九億円の
緊急経済・
雇用対策に取り組んでいるところであります。このたびは、これらの
対策に加え、さらなる
緊急経済・
雇用対策に取り組み、切れ目のない
対策を講じることとしております。
こうした中、国においては本年度の第二次補正予算や平成二十二年度当初予算の編成作業が進められることになりますが、新内閣でもこうした
本県の取り組みを後押しするような施策が講じられるよう求めてまいります。
次に、このたびの
緊急経済・
雇用対策について、その主な内容について申し上げます。
本県では、これまで約一万三千人の方に
雇用機会を提供し、約三千人の就業実績を上げておりますが、依然として県内の
雇用労働情勢は厳しい
状況にあります。このため、
雇用関連基金事業をさらに追加するとともに、引き続き、県や市町における事業の掘り起こしに努めるなど、新たな
雇用の創出に向け積極的に取り組んでまいります。
次に、地域生活基盤の整備につきましては、県民の安全・安心を確保するため、災害の未然防止等に向け、道路や河川、砂防施設などの生活基盤施設の緊急補修を追加実施いたします。また、中心市と周辺市町の連携により、人口流出を食いとめ、魅力ある定住自立圏を形成することが見込まれる地域において、医療福祉機能や地域交通の充実など、生活基盤の強化に向けた民間投資に係る初期費用を助成するほか、二酸化炭素排出量の削減を図るため、住宅用太陽光発電システムの導入を支援してまいります。
次に、暮らしの安心緊急
対策につきましては、生活が不安定な母子家庭等の資金需要にこたえるため、母子・寡婦福祉資金について、貸付利率の引き下げや貸付要件の緩和を行うことといたしました。
次に、県内企業の支援につきましては、「BUYひろしま」キャンペーンの一環として、今月から広島産業会館とふくやま産業交流館において県内製品の展示会・見本市の会場としての利用を対象に施設利用料を免除するなど、県内製品・県産品のさらなる消費拡大を図るほか、高速道路料金の引き下げにより深刻な影響を受けている旅客定期航路の港湾施設使用料を免除し、航路の維持を支援してまいります。引き続き、県内の
雇用・経済情勢を注視するとともに、早期の事業執行によりまして
雇用の維持・創出と県内経済の底上げが図られるよう取り組んでまいります。
次に、今後の財政運営についてであります。
平成二十年度決算におきましては、財政健全化に向けた具体化方策に基づき、内部管理経費の削減や施策の見直しなどに計画的に取り組んできた結果、昭和三十六年度以来、四十七年ぶりにプライマリーバランスの黒字化を達成いたしました。
一方、八月に公表いたしました今後十年間の財政収支見通しにおきましては、平成二十二年度以降も厳しい
状況が続くものと見込んでおります。このため、今後の財政運営に当たっては、引き続き、持続可能な財政構造の確立に向け、あらゆる手段を講じて歳出・歳入の徹底的な見直しを行うなど、財政健全化に向けた取り組みを計画的かつ着実に実施していくとともに、国に対し地方税財源の充実強化を強く求めていく必要があると考えております。
次に、私は、
知事就任以来、厳しい財政環境の中にありましても、
本県の活性化に向け、
選択と集中を図りながら重点的に取り組んでまいりました。その結果、元気な広島県づくりに向けて道筋をつけることができたものと考えております。
ここで、現在におけるその主な取り組み
状況を申し上げます。
第一は、人づくりについてであります。
まず、教育改革につきましては、本年四月に実施されました全国学力・学習
状況調査によりますと、
本県においては小中学校ともにほとんどの教科において全国平均を上回り、特に小学校においては全国的にもすぐれた成果を上げるなど、児童生徒の学力は着実に向上しております。また、児童生徒の体力・運動能力につきましても、平成十二年度には全国平均以上の種目の割合が二〇%程度であったものが、平成二十年度には六五%を超えるまでになっております。
今後とも、各学校における指導方法のさらなる改善を進め、学力・体力の一層の向上を図るなど、新たな「教育県ひろしま」の確立に向けて努めてまいります。
次に、産業人材の育成につきましては、高度な技術を有する人材を育成するため、昨年度のカーエレクトロニクス分野に加えて、七月から新エネルギー・新素材分野について、産学官連携による先導的な研修プログラムの開発に着手いたしました。引き続き、産業界や大学の協力を得ながら、
本県産業の発展を担う技術者の育成に努めてまいります。
第二に、中枢拠点性の強化についてであります。
本県では、これまで先端技術関連産業を中心に企業誘致を進めてきた結果、自動車関連産業や鉄鋼業などに加えて、電気・電子関連産業の集積が進み、全体としてバランスのとれた産業構造へ転換してまいりました。
その一方で、昨年秋の米国の金融危機に端を発した世界的な景気後退の中、アジアを初めとする新興国の市場が拡大し、
本県の強みを生かせる高付加価値製品から低価格な汎用製品へと市場がシフトするなど、我が国を取り巻く国際的な経済情勢は急激に変化しております。こうした中、
本県産業が将来にわたって国際競争力を持ち、持続的に発展できるよう、
本県の新たな産業戦略となる産業振興ビジョンを来年度中に策定することとし、その策定作業に着手したところであります。
次に、広島エアポートビレッジ開発株式会社は、経営を継続しながら債権債務を円滑に処理し、会社の再生を図るため、去る九月四日に民事再生法に基づく申請を裁判所に提出いたしました。県といたしましては、設立の経緯や最大の出資者であり、また、債権者でもあるという立場を踏まえ、民事再生計画という法の枠組みの中で県議会や関係の皆様と十分協議を行い、責任ある対応を行ってまいりたいと考えております。
また、広島西飛行場につきましては、去る七月二十二日に開催した第二回の広島西飛行場のあり方検討会において、飛行場の各機能は原則として広島空港へ集約することが適切である旨を提案いたしました。また、経済界からも、東京便を含む定期便は広島空港へ集約すべきであるとの御意見をいただいております。引き続き、広島市との議論を深め、間もなく迎える来年度当初予算の編成作業開始までには結論を見出すよう努めてまいります。
また、この八月のひろしま夏の芸術祭におきましては、県内各地で街角コンサートや美術館セミナーなどを開催いたしました。特に、神楽と広島交響楽団との初共演につきましては好評を博したところでございます。今後とも、文化・芸術面における
本県の新たな魅力の創出に努めてまいります。
第三は、新たな過疎
対策についてであります。
過疎地域を守ることが、将来的には国土の保全や国民全体の暮らしの支えとなるという過疎
対策の意義と新たな過疎
対策法制の必要性について、引き続き、国に対して強く訴えてまいります。
次に、生活交通の確保につきましては、去る七月から庄原市において自治振興区がタクシー事業者に依頼する形での試験的な運行を始めるなど、地域による主体的な取り組みが進められております。引き続き、地域の実情に応じた新たな手法による取り組みが広く県内で展開されるよう支援してまいります。
また、過疎地域の主要産業である農業の振興では、去る七月に県内の農業団体や流通、食品関係事業者等を構成員とした広島県農産物販路開拓協議会が設立されました。現在、複数の集落法人の連携による安定的な生産・出荷・販売体制の構築について検討を進めております。こうした取り組みを通じて、産業として自立できる力強い農業構造への転換を促進してまいります。
第四は、暮らしの安全・安心
対策についてであります。
まず、
新型インフルエンザにつきましては、既に流行が始まっており、今後、大幅な患者数の増加が予想されております。このため、感染防止
対策の徹底などについて県民の皆様へ周知を図るとともに、重症化が懸念される妊婦や基礎疾患を有する方などに対するワクチンの円滑な接種や、重症患者に対する
医療提供体制の確保等に国や関係機関と連携して取り組んでまいります。
次に、地域医療体制の確保につきましては、県内で不足する医師の確保
対策や救急医療、がん
対策などを盛り込んだ広島県地域医療再生計画を策定し、今後五年間で地域の医療課題を解決するための事業を計画的に実施することといたしております。
また、県立広島病院において
本県の医療を担う有能な若手医師の確保・育成を図るため、後期臨床研修医を対象とした新たな研修プログラムを策定し、広く全国に公募しているところであります。今後とも、臨床研修病院として、より一層の魅力的な研修を実施するなど、医師の確保・育成に努めてまいります。
次に、「減らそう犯罪」につきましては、平成二十一年上半期の刑法犯認知件数が平成十四年のピーク時と比べ、約五〇%減少している一方で、県民に身近な犯罪であるひったくりが多発しております。これに歯どめをかけるためのキャンペーンを展開したところであり、引き続き、県民総ぐるみ運動を展開するなど、だれもが安全・安心を実感できる広島県の実現に努めてまいります。
第五は、地方分権改革についてであります。
本県では、平成十六年に全国に先駆けて策定した分権改革推進プログラムに基づき、住民に身近な基礎自治体が自主的かつ総合的に行政サービスを提供できるよう、県から市町への権限移譲に積極的に取り組んでまいりました。
また、将来の道州制を見据え、県みずからも分権時代をリードする新たな広域自治体への転換を目指し、簡素で効率的な組織体制等の構築に向け、大胆な行財政改革を進めてまいりました。
次期分権改革推進プログラムの策定に際しましては、この九月十四日に開催された広島県総合計画審議会において、これまでの取り組みと成果やその後の環境の変化などについて御審議をいただき、これを踏まえ、今後取り組むべき課題を取りまとめたところであります。引き続き、国の地方分権改革の議論などを注視しつつ、分権時代にふさわしい新たな広域自治体の構築に向け具体的な検討を進めてまいります。
さて、今回提出いたしました議案について、その概要を御
説明申し上げます。
まず一般会計補正予算につきましては、梅雨前線による大雨などに係る災害復旧及び災害関連事業費として二十二億七千五百七十五万円を、また、先ほど御
説明いたしました
緊急経済・
雇用対策として百三億七千百二万円を計上しております。このほか、地方財政法の規定に基づく前年度繰越金の財政調整基金への積み立てなどを計上しております。
以上の結果、一般会計の歳入歳出補正予算額は、百五十九億四千八百八十一万円となり、本年度の累計額は一兆三百五十五億九千四百八十一万円となります。
また、特別会計におきましては、母子・寡婦福祉資金の貸付原資の造成経費などを計上しております。
予算以外の議案といたしましては、広島県手数料条例及び広島県警察関係手数料条例の一部を改正する条例などの条例案三件、人事案件として、広島県教育委員会委員の任命の同意についての議案一件、その他の議案では、工事請負契約の締結についての議案など九件のほか、平成二十年度一般会計、特別会計及び企業会計の決算認定議案などを提出しております。
どうぞ、慎重に御審議いただいた上、適切な御議決をくださるよう希望いたします。
16:
◯議長(林
正夫君) お諮りいたします。明二十五日は、議案調査のため、本会議は休会とするに御
異議ありませんか。
【「
異議なし」と言う者あり】
17:
◯議長(林
正夫君) 御
異議なしと認めます。よって、さよう決します。
次回の本会議は九月二十八日午前十時三十分から会議を開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午前十一時六分散会
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑
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