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  1. 広島県議会 2009-08-19
    2009-08-19 平成21年生活福祉保健委員会 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-07
    2009年08月19日:平成21年生活福祉保健委員会 本文 ▼最初のヒット個所へ(全 0 ヒット) 1 7 会議の概要  (1) 開会  午前10時34分  (2) 記録署名委員の指名        安 井 裕 典        浅 野 洋 二  (3) 当局説明   1) 環境県民局総務管理部長が報告事項(1)について、別紙資料1により説明した。   2) 健康福祉局総務管理部長が報告事項(2)について、別紙資料2により説明した。   3) 医療政策課長が報告事項(3)について、別紙資料3により説明した。   4) 介護人材就業支援プロジェクト担当課長が報告事項(4)について、別紙資料4により説明    した。   5) 危機管理監が報告事項(5)について、別紙資料5により説明した。  (4) 質疑・応答 ◯質疑(山下委員) 助産師について何点か伺いたいと思います。6月定例会中の当委員会でも助産師の確保についてお尋ねしましたが、最近では分娩のほとんどが病院や診療所で行われていることから、開業助産所や自宅での出産がごくわずかと聞いています。深刻な産科医不足が叫ばれている中で、助産師の役割についてもう一度見直すことも大切ではないかと思います。産科医不足について、全国的には助産師外来か院内助産所などで対応されているようですが、本県でも昨年から助産師外来支援のモデル事業を実施し、その成果を受けて今年度は広島赤十字・原爆病院において助産師外来がスタートするなど、徐々に助産師の出番もふえていくことが予想されます。となると、それに対応する助産師の確保が課題となってきますが、現在広島県全体ではどれくらいの数の助産師が実際に業務に従事しているのか、また全国的に見た場合どのような状況か、お尋ねいたします。 2 ◯答弁(医務課長) 助産師を初めとします看護職員につきましては、従事している業務の内容、あるいはその場所等につきまして1年おきに就業地の都道府県知事へ届け出ることが法律で義務づけられております。直近のこの届け出によりますと、平成20年12月31日時点での数字になりますけれども、県内で助産師の業務に従事しているのは503名となっております。ちなみに前回の調査が平成18年12月でございますが、当時と比べまして29人ほど数字の上では減少しております。ただ、傾向といたしましては毎回ほぼ500人前後で、余り大きな増減のない状況で推移をしているところでございます。  一方、全国的に見たときにどうかということでございますけれども、厚生労働省が取りまとめました平成20年度の人口10万人当たりの就業助産師数でございますが、全国平均で21.8人となっております。これに対しまして、本県は17.5人ということで平均を4.3人ほど下回るということでございます。ちなみに全国で最も多いのが富山県で32.0人、反対に一番少ないのが三重県の15.9人でございまして、本県は少ない方から5番目という状態でございます。 3 ◯質疑(山下委員) 全国的に見て少ないようですけれども、単に数だけの問題ではないのですが、まず絶対数が確保されなければいけないと思いますし、何事も始まらないのではないかと思います。本県にとって助産師の確保は喫緊の課題だと思いますが、6月の当委員会で、今年度から助産師養成施設へ看護師を派遣して養成する事業と、助産師養成施設の学生に就業資金を貸与する2つの事業を新たに立ち上げ、助産師の確保対策に取り組むとのことでありました。その進みぐあいはどういう状況ですか。 4 ◯答弁(医務課長) お尋ねのございました助産師の確保対策事業でございますが、県内で就業する助産師を早期にかつ効率的に確保するということで、今年度、助産師緊急確保対策事業といたしまして即効性を重視いたしました2つの事業を立ち上げたところでございます。その1つが先ほどございました助産師養成施設派遣支援事業でございますが、これは医療機関が助産師の養成施設へ看護師を派遣いたしまして、助産師の資格を取得させる間、その代替職員の配置経費を県で支援するというものでございます。この事業につきまして実施医療機関を募りましたところ、10名の募集に対しまして、5つの病院の8名から申請がございました。したがいまして、この5病院8名につきまして、このほど事業採択をさせていただいたところでございます。  それから2つ目の事業でございますが、これは修学資金の貸与でございます。助産師の養成施設を卒業後、助産師として県内で就業する意向のある学生に対し、修学資金を貸与いたしまして確実に県内での就業に結びつけるための環境づくりを行う事業でございます。この事業につきましても、県内外の養成施設などにお願いをいたしまして対象者を募集しましたところ、定員10名に対して県内外から14名の申し込みがございました。申請書類の審査、あるいは外部の専門家の方にも加わっていただき、先週には面接審査等を行ったところでございます。この結果、いずれの応募者もこの制度の趣旨でございます貸し付け要件に合致すると認められましたことから、本県の助産師の確保が急務な現状等を踏まえまして、14名全員へ修学資金を貸与したいと考えております。今後、これらの事業の十分なフォローを行いまして、引き続き助産師の確保に取り組んでまいりたいと考えております。 5 ◯意見・質疑(山下委員) とりあえず新規事業の方はおおむね順調なスタートのようですが、今後の成果として確実に実を結ぶよう、しっかりフォローをお願いしたいと思います。基本的には、まず医師確保が大切だと思いますが、冒頭で述べたように、我が国のお産のスタイルが施設分娩に移行していくに伴い、産科医が正常なお産にも立ち会うことが当たり前のようになってきて、そのことが産科医不足の原因の1つにもつながっていると思います。もちろん正常に経過している場合であっても、急変する可能性は否定できず、医師との緊密な連携が必要であると思いますが、ローリスクの妊産婦は、助産師がきちんと健診や指導を行えば十分に対応が可能だと思います。それでまた院内助産所という考え方もあると思うのですが、本県にはこの院内助産所があるのかどうか、またどういうふうに考えられておられるのでしょうか。
    6 ◯答弁(医療政策課長) 院内助産所については、病院の中に院内助産所があるかどうかという全国調査がされておりますけれども、広島県には院内助産所はございません。全国には47カ所あるということで、およそ各都道府県に1~2カ所あると伺っております。 7 ◯質疑(山下委員) 広島県にはそういった制度はないのですか。 8 ◯答弁(医療政策課長) 本県では、院内助産所の開設に向けてということだけではないのですけれども、現在助産師外来のモデル事業というものを行っております。このモデル事業の内容でございますけれども、医師の負担軽減を目的として、専門性を有する助産師が妊婦健診等を担当する助産師外来の開設に向けた取り組みということがございます。その結果、院内助産所に結びつけば、というような事業でございます。先ほど委員がおっしゃいましたが、この事業につきましては、広島赤十字・原爆病院において、この4月から助産師外来を開設しております。今年度もモデル事業を2カ所、広島記念病院と公立みつぎ総合病院で行っておりますが、助産師外来を今年度中に開設したいということで、現在助産師の研修であるとか院内の体制整備を行っているような状況でございます。この助産師外来につきましては、産科医の負担軽減という観点と、助産師の専門性を生かすという観点から、有効な改善策の1つではないかという期待をしております。 9 ◯要望(山下委員) その先に院内助産所とか助産院というものがあるのではないかと思うのですけれども、そのためには、正常な場合はそこで分娩できるという形をとるということだろうと思います。大切なことだと思いますから、そういうふうに結びつくように、ぜひお願いしたいと思いますし、助産師の確保・養成に今後も力を入れていただきたいと思います。 10 ◯質疑(辻委員) 介護人材確保・就業促進事業の説明がございましたけれども、この事業そのものは非常に大事な事業だというふうに思いますし、この事業が成功していってほしいと思っているのですけれども、先ほどの施策点検結果の中でも、介護職場の高い離職率、それから求人が常態化しているという点で人材確保が厳しい状態だという説明がありましたが、現況はどうなのでしょうか。 11 ◯答弁(介護人材就業支援プロジェクト担当課長) 少し古いデータになりますけれども、離職率で申しますといわゆる3職種、訪問介護員、介護施設の介護職員、それから介護支援専門員、3職種で21.1%ということで、5人に1人がおやめになっていく状況です。全産業の場合では、必ずしも同じデータではございませんけれども、16.2%でございますので、5ポイントくらい高くなっております。先般、介護労働安定センターが発表しました一番新しいデータでは、この離職率21.1%というのが18.7%まで下がっているというデータがございましたけれども、離職率が高いという状況は変わっておりません。それから、有効求人倍率につきましては、昨今の経済状況下で非常に落ちておりますけれども、大体全産業の倍のペースで推移しておりまして、2倍くらいの倍率になっております。 12 ◯質疑(辻委員) そういう非常に厳しい状況にあるわけでありますけれども、その厳しさの原因というものは、どういうふうに分析されていますか。 13 ◯答弁(介護人材就業支援プロジェクト担当課長) さまざまな要因が指摘されておりますけれども、1つは賃金、それから労働条件が厳しいということがございますが、どこの職場でもそうですけれども、人間関係でやはり少し問題があると思います。健康を害したといったような結果も出ておりますので、我々はこのあたりに絞って、研修やセミナーを活用していきたいと考えております。 14 ◯質疑・要望(辻委員) 介護現場の状況というのは、非常にきつい労働条件です。賃金そのものも非常に低く抑えられているということで、希望を持って介護の仕事に就いた若い人たちが、その現実に直面してやめていかないといけないというような状況に、心苦しいといいますか残念なところがあるわけでして、賃金の底上げを図るというふうなことを国もやらなければならないと思いますので、これは国へぜひ要望もしていただきたいと思います。  今回、この事業で50人の派遣予定者を計画されていまして、目指しているところはこの派遣先で職を得るということで、求職者と求人側のミスマッチをなくして定着するというようなことで実施されると思うのですけれども、そのあたりの見込みはどうですか。非常に厳しい低賃金、それからきつい労働条件があるけれども、この事業を展開して人材を確保していこうということで、皆さん方は相当努力されて、何とか雇用をよくしていきたいと思っているけれども、そのあたりは今、どのように見込んでおられるのでしょうか。 15 ◯答弁(介護人材就業支援プロジェクト担当課長) 難しい質問ですけれども、やはり潜在的資格者と申しまして、資格は持っているけれども働いておられない方とか、こういった仕事の実態をまだ知らないといった方々には、大きな1つのきっかけになるのではないかということで、これですべてとは思っておりませんが、こういった事業によって介護の職場の魅力とかやりがいというものを知っていただくことで、少しでも多くの方にこの分野に参入していただければと考えております。 16 ◯要望(辻委員) このスキームを見ても、県と社会福祉協議会が社会福祉施設に事業の周知徹底を図り、趣旨を徹底していくというようなことになっていますから、そのあたりは十分に周知徹底を図って、この事業が活用されて社会福祉施設で働くことを契機に、こういう人材が確保されていくように、ぜひ大いに努力していただきたいと思います。また、先ほどの御説明では、事業の実施状況を当委員会でも報告されるということですので、これから事業が始まりますけれども、十分点検をしてこの事業がうまく活用されて、介護人材確保の一助になっていくようにしていただきたいと思いますので、御当局の努力に期待したいと思います。 17 ◯質疑(浅野委員) 既に報道がされておりますけれども、地域医療再生計画の策定状況は、それぞれの自治体が計画をされて既に提案をされているところだと思いますが、その中の非常に大きなプロジェクトとして、県の医師会が、広島県地域医療総合支援センターを東区二葉の里に建設をするという提案をしております。その事業内容は、医師研修、ドクターバンクそれから医療政策研究などの機能を備えたもので、総事業費は36億円、これは具体的な場所まで特定して提案されておりますけれども、このプロジェクトについては県のいろいろな考え方も既に踏まえているとは思いますし、かなり大きな再生計画ですから相当な力を入れないといけないと思います。まずこの点についてはどのように考えていますか。 18 ◯答弁(医療政策課長) 地域医療再生計画ですが、先月御説明いたしましたとおり地域の課題をどう解決していくかという部分を検討して計画をまとめていくというものでございます。現在、地域医療再生計画の推進委員会を立ち上げて、各圏域からの提案を議論していただいているところでございます。今回の計画の策定に当たり、十分配慮すべきことには、地域の課題をきちんと吸い上げるということがございますので、各圏域の課題を出していただき、その中で県医師会と広島大学からの提案があわせて出てきたというような、横並びといいますか、そのような提案のうちの1つというふうに理解をしております。今回の地域医療再生計画の中身が、救急医療や、地域の医師確保ということであることが国の方針の中でも出ておりますので、その辺の絡みで医師会の方も十分議論をされて提案をお出しいただいたというような状況でございます。 19 ◯質疑(浅野委員) 国の定義したその再生計画の中身によると、かなり大きなこの100億円単位のプロジェクトと、それよりも小さなものもあるのでしょうけれども、基本的には各県2カ所を選定するというものです。広島県内で、大学や医師会のみならず、それぞれの二次医療圏が提案をしているのだけれども、ほかの提案についてはどういう感触を持っておられるのですか。 20 ◯答弁(保健医療部長) まず、今回の地域医療再生計画を県がつくっていくときに、県の方でピンポイントで圏域を決めるというやり方ではなくて、幅広く意見を伺うということで、基本的に国のスキームが二次保健医療圏対象ということですので、本県の場合7つございます二次保健医療圏に投げかけて、今御提案をいただいているところでございます。実際にヒアリング等をして、それぞれの地域、都市部なら都市部、中山間なら中山間で、いろいろな形で、現時点での医療に係る課題という大きなものがあるのだろうと思っております。  ただ、県とすれば、そういう課題に対し、基本的にはどういう手法で進めていくかということを考えないといけませんが、一方で今回の国の計画には都道府県で2つの計画をエントリーできるということで、これについてはある程度国の方で審査などがございますから、あくまでも国が今回の計画でメインにしている医療機関の再生なり機能強化、連携という分野に係る御提案のところについて、まず国の基準を活用できるように調整していくというのが基本だろうと思っています。  そういう意味で、中には医療機関の再編とか機能集約がなくて、単に現状で置かれている課題を解決したいという御提案の圏域もございます。これについても、既存の事業も含めどういう形で進めていくかということを考えていかなければいけないと思いますけれども、とりあえず今回の計画は10月16日までには国に出さないといけませんので、それをまず優先してやっていこうというのが、今の思いでございます。 21 ◯要望・質疑(浅野委員) いずれにしましても、非常に重要で巨大な助成の、国が関与した大きな再編成なのでしょうから、これは本当に力を入れてやらないといけません。特に100億円を上限とした、医療機関の再編成というふうに言われていますが、これは非常に重要なプロジェクトだと思います。医師の確保とか、今からの医療における、それぞれの分野における営業能力というのを考えたときに、広島県全体としては最大のテーマだというふうに思いますので、これはしっかりと吟味をして、きちんと実現可能性のある方向へ向けて、しっかりとしたアドバイスもするべきだと思います。もちろん審査は厳格にやらなければいけませんが、これはそれ以上に県の政策として考えるべき大きなテーマだと思いますから、公平は期すとしても県の力の入れ方というのはすごく重要です。任せっきりにしないで、しっかりとした参画を指導するという姿勢が大切だと思います。これは強く要請しておきます。  それから2点目ですけれども、環境大臣が先般記者会見をしまして、日本国環境省として、地球温暖化や気候変動の問題についてイタリアのサミットで各国首脳がほぼ合意した2050年における温暖化ガスの排出削減について、先進国の責務として意欲的な削減目標を正式にアナウンスしました。先ほどの資料、施策に係る点検結果を見ますと、広島県はこの地球温暖化に対するCO2削減とか、省エネとかいろいろな努力はされておりますけれども、県全体を見たときには非常に厳しいものがあるというふうに私は思います。  それで当面、国家政策としての今後10年、20年の中間期における排出削減は、5年後と比べてマイナス15%でして、今、国際社会が合意しようとしている50年後の温暖化ガスの削減目標は先進国で70%、80%ということが言われております。そういう少なくとも50年後、あるいは今後10年の中間期を見渡した地球温暖化問題というのは、広島県にとって非常に重要な産業政策にも実は関わってきます。そういう部分を考えたときに、県の基本的な考え方として、この地球温暖化や気候変動に対応する排出ガス削減という大きいテーマを、どういうふうに今から考えていくのでしょうか。国がこうとか何とかではなく、地域としてどうするのか、これはまだ改善策ができてないようですけれども、基本の考え方はどうなのでしょう。 22 ◯答弁(環境政策課長) 地球温暖化問題は非常に重要な問題という認識をしております。現在は、平成22年度を目標といたしました地球温暖化防止の地域計画に基づいて各種の施策に取り組んでいるところです。その現状は目標達成が非常に厳しいというのも当然認識しております。そういう中で、本県の場合産業部門の排出量が非常に高いという現状がございますが、産業政策というのはなかなか1つの県だけでは非常に難しく、国全体で考えるべき要素も非常に大きいということもあります。ただし、県としても条例などで一定の計画策定を求めるとか、逆に企業を支援するということなどもいろいろとやっております。  さらに、これは本県だけではなく、全国的に特に排出量の伸びの多い家庭部門、こういうものについて、いわゆる普及啓発が中心になりますけれども、県民運動などを展開して取り組んでいるところでございます。  そうした中、特に今まではどちらかというとソフト事業が中心でございましたが、さきの6月定例会で御承認いただきました補正予算による環境保全基金を活用しまして、今後はそういう太陽光発電や省エネ機器の導入など、ハード事業にもいろいろと努めてまいりたいと考えております。それで、今後のことでございますけれども、国が発表したいろいろな目標を踏まえまして、平成23年度から始まる次期の計画を来年度にかけてつくることになりますけれども、本県の実態に即した対策を盛り込んだ計画を策定して、より実効性のある温暖化防止対策を積極的に推進してまいりたいというふうに考えております。 23 ◯要望・質疑(浅野委員) これは大きい課題だと思います。ですから、当然国策としても産業構造を大きく変えないといけないと思っていますし、製造部門など、県内における巨大な排出源については相当腰を入れた対策をやらないと、さっき言ったような先進国としての責任を果たせなくなるということをにらんで、しっかりとした規制や条例とか、大型の助成もひっくるめて、産業部門と環境部門がしっかりとドッキングして政策立案をやらないと、広島県内の産業は大変なことになりますから、基本をしっかり踏まえてやっていただきたいということを要請しておきます。  最後ですけれども、施策に係る点検結果の中で、文化の振興というものがございました。例えば花田植、それから神楽、そういう伝統文化というものが持っているその可能性はすごいものがあります。舞台芸術とかもすごく重要ではあるけれども、やっぱり現地においてそういうイベントとか文化というものをしっかりと継承すること、そこにいろいろな皆さんが参加できるような地域文化、あるいは伝統芸能を保存するということが重要なのです。  だから今、その振興策や保全策をいろいろやっていただいている中で、広島県では、まだまだそういう文化資源や芸術とかもあるわけですけれども、そういうものを現地において継承あるいは振興して、その地域の資源として地域再生につなげていく、そういう部分は欠かせないと思うのです。そういう観点から、今後どういうふうな文化芸術の振興を展開されるのか、そこの部分について基本の考え方を聞いてみたいと思います。 24 ◯答弁(文化芸術課長) 地域におけるそういう伝統文化の継承、これは非常に大事な課題であると思います。施策に係る点検結果にも書いておりますけれども、このたびの文化芸術の一元化を受けまして、文化芸術部門、それから観光あるいは地域振興部門が、連携して施策を進めていくということを考えております。そういう中でも今おっしゃいました神楽とか花田植、特に花田植は世界遺産に内定されたように聞いておりますけれども、そういうふうな地域の伝統文化をいかに地域で保存していくか、あるいは継承していくかということが大事だろうと思います。  施策といたしましては、例えば神楽につきましては来年1月に全国神楽フェスティバルという事業を予定しておりまして、県内神楽、それから全国の神楽が一堂に会して、そういう中で広島県の神楽のすばらしさを改めて再認識していただくというふうなことを考えております。それで、改めて各地域における神楽とかそういう伝統芸能のすばらしさをまたアピールしていければと思っておりますし、さらに神楽につきましては、ひろしま夏の芸術祭の中で、神楽とオーケストラのコラボレーション、あるいは美術館セミナーの中での神楽公演ということもしておりまして、そういうふうな形で伝統芸能の存在をアピールしていきたいと思っております。  それから、ひろしま文化振興財団、こちらの方で広島文化大百科というホームページを開設しておりまして、そこでも地域の伝統芸能あるいは生活文化等について紹介しております。こういうホームページ等の広報媒体も使いながら、その地域の伝統芸能をアピールしていきたいと思います。 25 ◯要望(浅野委員) 大体の考え方はよくわかりました。やはり文化というのはすごく巨大な資源ですから、その地域において、それを守る人をいかに育てていくか、そして、それを地域振興とか観光振興、あるいは地域再生という話の中で行っていくということが大切だと思います。あの地域には祭りがあるとか、そういうふうなものをしっかりと全県的に発掘していただき、そして今言ったように、観光や人々の暮らしの中でそれを守ろうという、文化財を活用してそういうまちづくりにつながっていかなければいけないと思うのです。単なる「何とか祭り」という部分も重要ですけれども、それを地域に根づかせるという観点が重要なのです。  それに関連して、福山市の鞆の浦にお手火まつりという全国三大火祭りと言われるものがあります。ここに一回焦点を当ててほしいと要望しておきたいのです。いろいろな起源があるように思いますけれども、どうもこの火祭りというものに非常に古い歴史的な背景があるようでして、大きな歴史資源として地域の活性化にも役立つと思いますから、歴史とか背景とかいうふうなものもひっくるめて、鞆のお手火まつりを一回研究してみてほしいと思います。 26 ◯質疑(平委員) 新型インフルエンザに関連することでお聞きしたいと思いますが、最近国内でも新型インフルエンザ感染者の死者が出ております。あるいはプロ野球の選手が集団感染するなど、いろいろと報道がなされております。これは引き続き県も十分に注意した対応をしてほしいと思いますが、きょう御質問したいのは今の新型インフルエンザではなくて、いつあるかわかりませんが、もう少し毒性の強いインフルエンザ、これは皆さんが心配しているものですけれども、これに対する対応と指導をお尋ねしたいと思います。  また、今回の新型インフルエンザへの県の対応ですが、ちょっと気になったのが、当初の方針が出たときに、発熱外来が10の医療機関ということで発表されまして、それが5月でしょうか、その10の医療機関が、まず人口が120万人近くの広島市でも県立広島病院の1カ所しかない、あるいは県内第2の都市である福山市には発熱外来としての医療機関がないというのを聞きまして、これでいいのかということを非常に思ったのです。その後、県当局でも御尽力されまして、福山でも市民病院が発熱外来に決まったりと、数がふえていって、たしか県内で発熱外来の施設を30カ所までふやしていくということで努力をされて、16カ所ぐらいまでふえたという記憶がありますけれども、そういう段階で国の方の方針が変わってきて、先般の当委員会でも報告がありましたが、発熱外来での受診を求めていたのを中止するということになりました。原則としてすべての医療機関で対応するということに変わったのです。今の新型インフルエンザは、幸い弱毒性と言われていますので、これはこれでよかろうと思うのですが、強毒性のインフルエンザが発生した場合は、やはりすべての医療機関で対応するというわけにはいかないだろうと、素人ながら思います。発熱外来というものをしっかりと準備しておかないと、強毒性になるとパニックになるような気がするのです。  そこで、発熱外来は今このようになっていますが、今後への対応としてどのようにこの問題を認識されているのか、お尋ねをしてみたいと思います。 27 ◯答弁(健康対策課長) この春からの新型インフルエンザにつきましては、御指摘のとおり、毒性が比較的高くないということが言われております。そういったことも踏まえ、また感染経路が把握できない患者が本県においても増加しているということも踏まえまして、7月6日より秋、冬の流行に対応するため、発熱外来の運用を休止しまして、患者の診療は原則としてすべての医療機関で行っているところでございます。御指摘のとおり、もし万が一強毒性の新型インフルエンザ、例えば東南アジア等ではやっておりますH5N1の鳥インフルエンザというものが発生した場合、発生当初におきましては、やはり医療機関を限定して、発熱相談センター等におけるトリアージも含めた医療体制において診察を行うことが必要になるかと存じます。  この場合におきましては、現在の発熱外来を中心とした医療体制は、人口規模や地域の医療施設の実情を見ましても、必ずしも十分とはいえない状況だと認識しております。このため、引き続きまして発熱外来の増設や発熱外来支援医療機関の確保に努めるとともに、また、ある程度毒性の強いものが蔓延した状態になりますと、これはある程度すべての医療機関で対応せざるを得ない状況になります。その場合、入院患者で重症化する方が多く出る可能性もありますので、重症患者に適切な医療を提供するため、入院医療機関への人工呼吸器、感染防護服などの整備の支援や、医療従事者を対象とした研修会等を続けまして、診療体制の充実を求めてまいりたいと思っております。 28 ◯質疑(平委員) ちょっと数だけ確認したいのですが、先ほど私は発熱外来の数が16カ所ぐらいまでふえたのではないかと申し上げたのですが、これは結局どこまでふえたのですか。 29 ◯答弁(健康対策課長) 御指摘のとおり、当初10カ所から始まりまして、地域バランスが悪い部分もありまして、その後16カ所までふえて、今現在もその状態になっております。 30 ◯要望(平委員) 時間が余りなかったものですから、最初のスタートはこうなったと思うのですけれども、広島市に限らず三原市の方でも、よく見れば三原市のくい市民病院は旧久井町でして、旧三原市の方はその後また設けられておりますが、やはり人口数を見ると、ちょっとこれで足りるのかなという疑問を持ったわけです。30カ所というのが、どういうことを踏まえて決められたか私はわかりませんけれども、数が不十分な中、整備されていた途中で発熱外来が中止になりまして、これは医療機関としては協力するわけですから、協力するためにはいろいろな負担もかかりますし、本当に発熱外来を設ければ、それなりの施設も要ります。私も県病院の発熱外来を少し見させていただきました。これはSARSのときに整備されたものが残っている部分であったわけですが、本当に毒性が強くなると、感染者が来られたら、別の玄関口から入らないといけないというのです。通路整備も言うほど簡単ではないというのを感じました。これはしっかりと、それなりに準備をしていかないと、急にお願いしますと言っても、本当に毒性が強かったら、病院も一般患者がたくさんおられるところは特に、急には対応できないと思いますので、いつ来るかわからない話ですが、それに備えていくためには、発熱外来の整備は今16カ所でとまっていますけれども、実際どのぐらい必要なのかをちゃんと見据えて、しっかりと御検討いただきたいと思います。 31 ◯答弁(医務課長) 先ほど健康対策課長から、発熱外来は16カ所と御答弁させていただきましたけれども、本県はこの新型インフルエンザの影響が非常に深刻ということもございまして、広島県独自の体制といたしまして発熱外来支援医療機関というスキームを新たにつくっております。これは、今回のインフルエンザでは当初予定していたような機能を発揮する前に医療体制を切りかえたものですから、皆様方に余り御承知していただいていない部分はあるのですが、実はこの発熱外来支援医療機関と申しますのは、発熱外来とほぼ同様の機能、特にインフルエンザに感染しておられるだろう発熱患者と、そうでない患者を完全に空間を分けて診療できるような体制をとった医療機関ということで、医療機関に御協力をお願いいたしまして、この発熱外来支援医療機関につきましては、個々の医療機関名は現段階では公表しないということとしておりますけれども、現在県内全体で39カ所について御協力をいただいています。  これはあくまでも今回の新型インフルエンザへの対応ということではございますが、体制的にそういうふうにきちんとした院内感染防止措置がとられた医療機関でございますので、今後こういったところにも再度また協力をお願いするなりして、この発熱外来支援医療機関につきましては、県としても必要な支援を行いながらこのスキームを引き続き維持していきたいと考えております。 32 ◯要望(平委員) 今回、死者が2人出ましたけれども、当初心配していたほどのことがなくて、それが幸いだったのですけれども、やはり教訓として生かさないといけないと思います。死者が出ても、割と国内は冷静ですけれども、振り返ってみれば、最初のときはもう大変な騒ぎになって観光客も激減したというようなことで、やはりこれは国民もこの新型インフルエンザについては、潜在的にかなり恐怖意識を持っているということがよくわかったのです。ただ、わかれば冷静に反応するということも示されたのですけれども、毒性の強いものが来たらどういう反応になるのか、今回を教訓として十分に考えていく必要があります。今言われた、発熱外来支援医療機関も、県の方で30カ所ぐらいに上げていただいたけれども、これは実際に毒性の強いものが出たときに、どこまで対応していただけるかちょっと不明なところもあると思うのです。だからこれは、途中でとまってしまったのか引き続きやっているのかわかりませんが、今回の例をひとついい材料として十分な体制をとるように引き続き御努力いただきたいと思います。 33 ◯要望・質疑(渡壁委員) まずは、現状に対する認識というものを統一しておかないといけないと思うのですが、小泉さんが総理大臣になってから8年間、構造改革というものが唱えられてきましたが、今は自民党も民主党も皆この構造改革については見直すべきだという考え方にだんだん変わってきています。構造改革の中身は何だったのかということですけれども、簡単に言ったら、1つの柱ですけれども、自由競争、経済は市場原理、効率性の追求、それから民間活力、こんなふうなことで象徴的にあらわすすことができると思うのです。アメリカでは既にこれは見直されていて、ゼネラルモーターズまで国営化されてしまうというようなことになって、自由競争というものが制限されざるを得ないということになっています。日本が手本にしてきたものが、そういうふうに見直しが行われているのです。  特に、地方自治体の者とすれば、この効率性の追求ということが、地方が崩壊していく一番大きい原因になったように私は思うのです。例えば、道路一本つけるにしても、東京へつけるのと田舎につけるのとでは、走る車の数が全然違うのに、田舎は効率が悪いというふうなことになって、島などではもう県道の整備などは全部今は見送りです。もう整備しないという方針なのです。だからそれは、効率性のいいところでやるということなので、都市の方でやっていくということになるわけです。それが地域崩壊の大もとになっていて、これは道路だけではないです、医療もそうです。県も神石高原町に病院を移管しましたけれども、これは効率性を追求していったら赤字になるからということなのでしょう。この効率性の追求ということになったら、田舎はどんどん崩壊していくわけです。そういうことがあって、これは見直さなければいけないということになっていると思うのです。  この施策に係る点検結果の教育委員会分を見ていまして、そうしたら高等学校は今100校あるのですが、今の基準でいきましたら、それが最終的には52校、約半分になるとあります。学校がなくなるということは、その地域の崩壊というものに拍車をかけますよ。それで教育委員会が示す基準は何かといったら、地元の中学校から地元の高等学校へ進んだ地元率で、この地元率というものが低くなったものは廃止するという方向なのです。よく考えてみていただければわかるのですけれども、福山でも昨年、自彊高等学校が募集停止されましたけれども、これも自由競争にした結果です。どこの高等学校でも自由に行けるようにしますと、そうしたら、誠之館高校とか葦陽高校にみんな集まって、自彊高校は干上がったわけです。田舎の方の高等学校は、その地元率というのがどんどん下がっています。今は子供の学力と経済力は一致するらしいです。東京大学に行こうと思ったら親が1,000万円以上所得がなかったら行けないという現状になっているという報告もされているように、経済力と地域というのはそういう関係になっています。だから田舎でも、経済力のある人は町の高等学校に行かせるわけです。自由競争がそれをもたらしているのです。地元率というのも、それで下がっているわけで、しかしそこのところは一向に反省しないで、地元だけでつぶしていくから田舎はどんどんつぶれてしまって何もないということになるのです。郵便局もない、学校もない、役場もない、みんななくなるわけです。  広島県は700の集落がこの10年のうちに県内から消えると言われています。当然それは文化も消えるということになりますよ。地域が消えるのに、文化だけ生き残ることはできないです。だからやはり、そういう認識をしなくてはいけません。効率性の追求ということは、あちらこちらで言葉が出てくるけれども、不効率の方がいいとは私は言いませんが、余りそれを追求してしまったら、もう末端が切り捨てられるということになるのです。そういう認識をぜひ持っていただきたいと思います。  そこで2~3具体的な問題について聞いてみたいと思うのですけれども、広島県はがん検診の受診率が全国的に見て非常に低いです。その原因は何だと思っていらっしゃるのですか。原因がわからないと改善できませんのでお聞きします。 34 ◯答弁(医療政策課長) 原因は何かというのは、はっきり調査をしたものもございませんし、予測ということになりますけれども、広島県では医療機関とのアクセスがいいものですから、医療機関の方で受診をしているということで、市町から届いたがん検診はそれで代替をするということもあったりして、実際に検診を受けておられる方の実態がなかなかつかめていない、この数字に反映できていないということがまずございます。  それとあとは、市町のことでございますけれども、市町が広域化しておりますので、今まで合併前はきめ細かくやっていたものが、広くなったことによって検診場所が少なくなったり、機会が少なくなったりしているのも1つの要因でございます。  もう1点は、現在特定健診というものを国でやっていますけれども、それとセットでやっていたりいたしますので、その辺の数字が落ちていたりするような状況です。いろいろな要因が重なってこういう数字になっているというふうに思います。 35 ◯質疑(渡壁委員) あなたの言うことをわかりやすく言ったら、市町村合併をして広くなって、結局機会が少なくなって切り捨てられたというふうに私は聞こえますが、それが一つの要因ではないかというふうに思います。それから特定健診とがん検診というのは全然違うわけですか。特定健診ではがん検診はやらないのですか。 36 ◯答弁(医療政策課長) 根拠法が違っております。がん検診の方は、健康増進法に基づいて市町が実施するということになっておりますけれども、特定健診の方は違う法律のものです。 37 ◯質疑(渡壁委員) それはがんを診ないのですか。 38 ◯答弁(医療政策課長) がんは基本的には対象になっていないというふうに解釈していただいてよろしいです。 39 ◯答弁(医療保険課長) 特定健診は、後期高齢者医療制度の発足に伴ってできた、いわゆるメタボ健診と言われているもので、生活習慣病等のチェックをされることを主にする検診でありまして、実施主体は医療保険者です。 40 ◯質疑(渡壁委員) 人間ドックというのは何ですか。皆さん人間ドックに行ってらっしゃると思いますが、広島県の受診率はどうなのですか。 41 ◯答弁(保健医療部長) 人間ドックというのは、私どもも受診しておりますが、一般的に一番多い形としては、雇い主は被用者に対して労働安全衛生法に基づいて一般的な定期健康診断を年1回しなくてはいけません。ただ、それはあくまでも最低限のもので、ある程度一定年齢以上になれば、生活習慣病とかがんとかいろいろあるので、それを上回って、そこをきちんと集中的に診ましょうということで、県の場合でも50歳以上なら毎年とか、35歳以上なら年齢を決めて診るということで、あくまでも企業、いわゆる事業主がやるというのが一般的だと思います。あとは市町の方でやるとか、個別に医療機関に行かれるものもあるし、集中型で検診車が来てやられる中で一部ミニドック的なものもあると思いますけれども、そういうように千差万別にドックというものをやっていますから、それの受診率というものは基本的に出しようがないというふうに思います。ドック自体、対象をこの人はああいうことでやるというものではありませんから、率というものは出ないと思います。 42 ◯質疑・意見(渡壁委員) 人間ドックに行ったらがんだということがわかったとか、あそこが悪いのがわかったとか、当然かなりあるわけです。だから私は、このがん検診というものと人間ドックなどの検診、特定健診などは、みんな統一的に進めるということをしないと、がんだけ取り上げてもいけないのではないかと思います。総合的にやらないといけないというのが私の意見ですが、それはだめなのですか。 43 ◯答弁(保健医療部長) がん検診の受診率が低い理由とすれば、利用者がたくさん入っておられる国保、これは運用する市町が基本的に検診をしますが、この分の受診率が低いというのがあります。あと、さっき言いましたように我々は福利厚生なり事業主の事業で毎年検査を受けますが、我々の被扶養者で専業の方、この方の受診率が基本的に低いです。これらについては、一方では県は保険者としてそういう被扶養者の特定健診なりドックなりに力を入れているというのがあるのですが、おっしゃるように全体として、メタボリックもがんも含めて検診をどう進めていくかというのは、なかなか効率よくいっておりません。だからたまたま受診したところで対応してそれで済ませているという方もたくさんおられるということなので、がん検診の受診率の低さが、必ずしもその県民の受診率、実際にがんかどうかを検査されている割合とは、全くイコールとは思っておりません。もっと高いと思いますけれども、そこらあたりはやはり考えないと、なかなか50パーセントなりそれ以上というのは難しいと思います。 44 ◯質疑・意見(渡壁委員) 最後に、循環型社会の構築ですが、いろいろ循環型社会の推進をやっているのですが、県全体でどれぐらいできているかというと、なかなか進んでいません。この循環型社会が難しいのは、製品をつくりまして、その後再生をします。そしてその再生したものを、利用してくれるかどうかということが一番難しい点なのです。だから再生したものの利用促進をしなければいけませんが、ここの環境県民局は、再生して使うようにしようということを一生懸命やるのだけれども、土木局とかその他の、利用するところは余り利用しようとしないということになっています。新しいものを使った方が安全だというようなことになっていて、そこのところが非常にネックになっているので、やはり各部局間の連携が必要なのではないかと、そのようなことを思います。  それから、福山市でこの間、勉強会をさせてもらいましたが、発達障害の子供たちに対する施設の建設をするので、県に一緒にやってほしいという話があったのですが、その検討状況がどうなっているかということを、後日で結構ですので教えてください。  (5) 県外調査についての協議  県外調査を10月13日(火)~15日(木)の2泊3日で実施することとし、詳細な日程の決定等については委員長に一任された。  (6) 閉会  午後0時3分 広島県議会...