今のＨＡＶのことなのですけれども、先ほど説明がありましたように、実はきょうの委員会で資料が出てくるものと思っておりましたが、まだ方針については協議中ということで先ほど話がございました。大きく新聞発表された影響というのは、確実に出ているのではないかと思うのです。預託金の返還請求があり、待ってくれという部分もある。それがさらに新聞に出ることによって、今度は一斉に返してくれと、大きな影響も出てくるのではないかと思います。
こうしたことに対して、今後の対応については早急に決定をしたいと話がございました。これは例えば、いつごろまでにその決定をしようと考えておられるのか、目前に控えた県知事選挙もございますし、今の県知事のときにやるのか、それ以降になるのか、実際にこれが延びれば延びるほど、預託金の返還請求というのはどんどん出てくる可能性があると思うのです。実際に安心して預託をしておられる状況になるのかどうかということも含めて、早急な決定が必要だと思うので、いつぐらいまでに決定をするという思いがあれば、教えていただきたいと思います。
4:
◯答弁（
企画振興局長） 時期を明確にいつまでというめどはついておりませんが、先ほど申し上げたように早急な対応が必要であるというのは、委員御指摘のとおりだと思いますから、さまざまな条件等を見ながら、調整をさせていただきたいと思います。いずれにしましても、御指摘のような預託会員の皆様方の御心配もあると思いますし、早急に対応するということで御理解をいただきたいと思います。
5:
◯質疑（
中村委員） 関連質問ですが、先ほど、
企画振興局長から御説明いただきましたけれども、一方では紹介してほしいという要望もあります。この間、８月５日に
総務委員会の県内調査に行きまして、帰った直後に電話で、広島空港のゴルフ場を買いたいのだが、間に立ってもらえないかと話が来たのです。私は、ＨＡＶの問題だとすぐ察知したのですが、３日から５日の間に新聞で出ているのです。どうして買われるのですかと聞いたら、うちの財団が今、買うことを検討している、こんな話が唐突に出てきました。今、
企画振興局長から御説明いただきましたが、この問題がなぜこの時期にどのようにして出たのか、私は大変疑問に思ったのですけれども、その経緯がわかりませんか。
田辺委員からも質問がございましたが、わかれば教えていただけませんでしょうか。
6:
◯答弁（
地域振興部長） 現時点で新聞報道に出た経緯が私にはちょっとわからないのですけれども、このＨＡＶ、三セクにつきましては、６月の時点でも経営状況説明等を行っております。その中でも預託会員権については会員継続のお願いはしているけれども、かなり厳しい状況であるという説明をさせていただいておりました。現実にエアポートビレッジの方で各会員に当たられていますので、厳しい経営状況というのが対外的に伝わっているということもあり、そういった中で、今回の報道につながったと思います。もちろん、エアポートビレッジの厳しい経営状況の中で、県としても筆頭株主という立場がございますので、支援要請が参っており、内部ではその件について検討しております。そういったことも含めて対外的に公表されたというふうに認識しております。
7:
◯質疑（
中村委員） このＨＡＶの問題というのは、第三セクターの意味からいえば、私は十分理解できるのです。1980年代でしたか、民活法というのができまして、これによってこぞって他府県もこの公益法人をつくっていって、これが最近になって、レジャー、観光といった方面がどんどん経営破綻を起こしているのです。そういうことからいえば、この間起こった夕張市もそうです。この第三セクターの大きな負債が問題になって、財政が健全化できなくなった。
これは、財政破綻の大きな要因となるわけで、私はこういったことをやはりチェックしていかないといけないと思います。私が警察・商工労働委員会にいたときも第三セクター、公益法人について説明を受けましたが、貸借対照表とか、それから損益計算書を唐突に出され、これはこうですと言われても、なかなか理解できないのです。
そういう意味から言えば、ＨＡＶの問題でもそうですが、資産と負債の流れがどのようになっているのか、経常収支の状況がどうなのか、これまで本当に十分チェックをしてきたのかどうか。県民の大切な税金を私たちが使わせていただいているが、こういった予算の使い方のチェックが、今ここにいる議員、常任委員会の大きな役割でもあり、常任委員会の審査を否定することになりますが、私はそういったチェックがこれまでこれでよかったのかと思います。いま一度、このチェックをいかにすべきか、真剣に執行部の皆さんと議会も一緒になって考えていく必要があると思います。
このＨＡＶの問題について、
総務委員会ではこれまでどのように説明をされてきたのですか、それをお伺いしたいのです。また、委員からどのようなお話が出てきたのか、その過程がわかれば教えていただけませんか。
8:
◯答弁（
地域振興部長） 先ほども申しましたけれども、６月の時点で、出資法人につきましては、いわゆる経営状況説明を行っております。その中で、先ほど申しましたとおり、財務の概要を申し述べておりまして、いわゆる金融危機以降の景気の急激な悪化により、ホテルガーデン事業の売り上げの減少、それから、ゴルフ会員預託金につきまして、いわゆる会社の倒産や経営困難なことにより、予想を超えて返還請求が出てくるというような内容につきまして御説明し、資金収支面で大変厳しい状況であるということを申し述べたわけです。
総務委員会ではそのことについて特に御質問はなかったと思いますが、過去、平成19年の
総務委員会において、今の貸付金9,000万円を返還猶予するというときに、今の預託金の対応はそれで十分かと、委員から質問されております。ＨＡＶ自体は設立して19年の歴史がありますので、過去にそういった経営状況についての御質問は何回か受けております。
9:
◯質疑（
中村委員） 常任委員会できちんと説明をされているということもわかりましたし、かつては、いろいろな形で委員から意見や質問が出て、検討されたというのもわかりました。私はここでＨＡＶの出資金、補助金、委託料、損失補償、そういったことについては、今後十分に御検討いただきたいと思います。今、資料も何もないわけですから、ここで私はとやかく言うことはできませんけれども、このＨＡＶのことだけではなくて、県が出資している法人についてもどこかで十分なチェックが要ると私は思うのです。情報公開の観点も含めて、今後しっかりやっていただきたいと思うのですが、それについての御所見があれば、お願いします。
10:
◯答弁（
総務課長） 全体の総合調整を総務局で行っておりますけれども、出資法人の指導監督につきましては、平成11年に広島県出資法人指導調整要綱を制定いたしまして、主管局と連携しながら法人運営の健全化や会計処理の適切化など、指導監督を行ってきたところでございます。具体的には、定期的な立入検査であるとか、それから行政と特に密接な関係のある指定出資法人については、年に２回、会議を開催いたしまして、経営方針等の協議、意見交換を行っております。また、資金管理に関する指導、助言など、総合的な立場で総務局全体として取り組みを行ってまいったところでございます。
今後も各主管局と連携しながら、事務運営が適切に行われますよう、他県の状況などもしっかり見ながら、さらに不断の取り組みをしていきたいと考えております。
11:
◯要望（
中村委員） ＨＡＶの問題にかかわって、公益法人の今後の経営体質のあり方と財政の健全管理、公益法人の健全な運営ということについて、十分、御検討いただきたい。このたびの問題は非常に大きな問題だろうと思います。公益法人は随分ございますが、聞きますと、年間の当初予算ベースの段階で、大体県が出資している委託金といいましょうか、そういうものが107億円ぐらいあるのでしょうか。これはやはり、考えたら非常に大きな問題で、予算が本当にうまく使われているかどうか。今から予算期を迎えますが、本当に真剣に考えていかないといけないと思っておりますので、ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。
終わりになりましたが、既にこれからもう財政当局は来年度の予算を組んでいただいているところではないかと思います。選挙が始まると、また政権がどのようになるかわからない。予算の見直しもやらないといけない。そういった状況も起こってくるわけで、大変な状況の中でこういった作業をされるわけですから、議会側ともしっかり調整をとっていただきながら、ぜひ、このことについて進めていただきたい。そのようにお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
12:
◯質疑（
蒲原委員）
田辺委員の方から請求があった資料が出されるということですが、単純な質問で、預託金の口数は何件ですか。それから平成19年で10年たって、今、返した件数と金額は幾らなのか、あと残り何件あって、幾ら支払いするために要るかということだけをちょっと明らかにしてください。
13:
◯答弁（
地域政策課長） ゴルフ会員の預託金の口数でございますけれども、現時点で、232口の預託金債務がございまして、そのうち平成20年度末時点で預託期間が到来している預託金の債務、これが205口ございます。これまでの返還状況という御質問でございますが、これまで10年間経過後に会社の倒産ですとか、経営不振、高齢等で返還やむなしと判断したものにつきまして、合計46口を返還いたしたところでございます。46口と申しますと、５億2,200万円ということになります。
14:
◯質疑（
蒲原委員） だから、あと何口あって、全部返そうと思ったら幾らかかるのですか。
15:
◯答弁（
地域政策課長） 残りの預託金債務につきましては、今申し上げましたとおり、232口でございますので、これを金額に換算いたしますと27億8,400万円ということになります。
16:
◯質疑（
田辺委員） 選挙の最中で、きのうかおとといに党首討論をやっています。
きのうの新聞で大変よかったと思うのは、ＧＤＰが５期ぶりにプラス成長となったことです。リーマンショックと言われて奈落の底に落ちるかと思った経済が上向いて、年間に換算すると3.7％、５期ぶりに成長したことです。やはり景気がよくなければ税が入ってきません。ばらまくといってはおかしいのですけれども、政策的にお互いにいろいろなことをばらまいていますが、収入がなければこれは赤字国債になってしまいます。だから、やはり政治の一番大事なのは景気回復、成長していくということが、一番大事なスキームだと思います。私も総理の肩を持つわけではありませんけれども、景気を回復基調に乗せたということは非常によいのではないかと、高く評価をしております。
その一方で、党首討論でちょっと出た言葉で非常に気になったのは、民主党は、補正予算はほとんど景気に役立たないから、これを凍結するということです。民主党のマニフェストに方針を示している。もし、先に政権交代があった場合、方針が変わるのかどうか、そういうことは別として、この補正予算には一つは中小企業の金融対策が入っている。２番目に介護職員の給与引き上げのための基金、３番目に救急医療や小児科、産科の医師不足に対応するための基金、４番目に解雇された人の職業訓練、生活支援のための基金、５番目に経済的に大変な御家庭の高校生への授業料減免などがこの補正予算に盛り込まれている。県の方ではこれについてどういう状況で実施されているのか、もしこれが凍結になったらどうなるのか、現場ではどういうシミュレーションをしているのか、ちょっとその辺をお聞かせいただきたい。
17:
◯答弁（
財政課長） ２点あったと思うのですけれども、国の１次補正に対応いたしまして、今、
田辺委員がおっしゃいましたように、内容的には県に関係あるものと県に関係ないもの、中小企業の金融対策などについては県に関係ございませんが、今おっしゃった中で言うと、介護職員の待遇の改善、あるいは医療の確保の問題、こういったものにつきましては６月の国の補正予算の成立を受けまして、６月定例会に予算を御提案いたしまして、御議決をいただいております。具体的には13の基金、約495億円を造成いたしまして、それと同時に歳出、いわゆるその基金を取り崩していろいろな景気対策あるいは雇用対策をやるという予算を御議決いただいております。そういう意味でいいますと、６月に御議決いただいたもので具体的に雇用対策などは現在、もう事業を執行しているものもございますし、国の方で具体的な計画を出すよう指示され、例えば医療の関係であればどういう計画を立てるのか、具体的な作業に入っているというふうに、今、取り組んでいるところでございます。
18:
◯質疑（
田辺委員） 凍結といったら返すのですか。やっと景気が回復基調になって、我々も自転車でいう１段から２段、３段ときて、いよいよといったときに急ブレーキでぱっととめろと言われるようなものです。すぐまた５段へ行けば、別に一たん停止ぐらいでいいのですが、５段まで徐々に徐々に上げてきて、トップへ来て、急ブレーキをかけろ、凍結だと言われたら、これはまたゼロからやらないといけない。もう執行しているところもあるというのに、もしそうなったら返すようになるのですか。
19:
◯答弁（
財政課長） 実際に国から交付されているものもあれば、内示をいただいてお金が来ていないものもございます。そういう意味では、返すということが現実的かどうかは別として、今、新聞情報というか、私もまだつかんでおりませんが、直接具体的に基金として名前が上がっているものについては、雇用関係は国の外郭団体、あるいは農業関係につきましても民間の関係というふうに聞いております。
ただ、やはり６月定例会で御議決いただき、495億円の基金を積み、それをいろいろな形で執行して、緊急経済雇用対策として、この９月の補正予算に向けてもそういったものを活用しながら、補てんをしようとしているところでございますので、今後の政治の動向、あるいはどういったものが具体的に執行停止されるのか、あるいは返さなくてはいけないのかといったことも注視をしながら、県としても必要な対応をとっていく必要があるというふうに考えております。
20:
◯要望（
田辺委員） 地方の我々議会も全員賛成あるいは多数決で決めて、執行しているわけです。今、マニフェストで一番ポイントになっているのは、地方の意見を聞く、法制化してやるといったことであり、これは各党全部入っていたと思うのですけれども、政権交代し、それを凍結して国がばさっと切ってしまうと、地方の意見など無視され、議決した我々の責任とは何なのか、というようなことになってしまい、地方分権時代に合うのかなと私は思ったりするわけです。景気対策がやっと軌道に乗って、これからさらにというときに、いかがなものかと思います。県として、地方の意見をきちんと言うのかどうかお聞きします。
次に、今495億円と言われましたが、もっと詳細にどういうところが影響を受けることになるのでしょうか。県民から見れば凍結されて喜ぶ人がいるのかどうか。介護職員の問題で、高齢者はどんどんふえ、待遇が悪くて職員になる人がいないという中でこういったことをやっているわけでしょうからね。もう少し詳細な資料を要求したいと思うのですけれども、６月定例会で予算化し、国からの交付金を受け、どこまで今執行されているのか、どれだけの金額になるのか、これを明確にしないと抽象論になってしまうので、ぜひともこれを説明いただきたい。資料要求をしたいと思っております。
21:
◯答弁（
財政課長） 今申し上げましたように、具体的な基金が13あり、どのぐらいの額ずつあって、その基金でもう交付が行われているのか、いないのか、それからどういった取り組みをそれぞれの基金でしているのか、例えば今の介護職員につきましては、各介護施設の方にもう照会をかけております。その対象について、今後国保連とも事務手続をしながら、交付の準備をしております。基金によって取り組みの度合いは違いますが、いつの時点と切って、現在それぞれの基金がどう対応しているのかという資料の提出は可能だと思います。
（国の一次補正予算に係る県予算の執行状況について資料要求があり、委員会に諮って要求することに決定した。）
22:
◯質疑（
蒲原委員） 国民皆保険制度というのができたのが昭和36年だということで、48年近く経過します。最近は、少子・高齢化、人口は減るし、就労環境も随分変わりまして、医療保険者は物すごく財政状況に苦労されてきました。そこで、広島県の職員が加入している地方共済組合の保険、いわゆる審査をしてもらっている機関というのは、国保連合会と支払基金の２つがあります。医療関係の保険者がどうやってそこの財政をよくしていこうか、適正化していこうかということで努力されていると思うのです。ところが、２年前の小泉さんのときに法律ができたらしいですね。安いところへレセプトを出して、審査してもらうことが可能となった。それは支払基金でもいいのですが、国保連合会でもいい、そういう
選択が自由にできるように法律が改正されたということをお聞きしたのです。
県として、審査支払機関については、今はどこへ出していらっしゃるのですか、まずそれを聞かせてください。
23:
◯答弁（福利課長） 県庁職員共済組合の審査支払いについてでございますが、これは社会保険診療報酬支払基金の方へ積み立てて、本部の方で検討してやっています。
24:
◯質疑（
蒲原委員） 今、支払基金の方へ全部出しているということでしたが、２年前に法律が変わったということを御承知ですか。
25:
◯答弁（福利課長） 承知しております。
26:
◯質疑（
蒲原委員） それで、どちらへ出したらレセプトの審査手数料が安くなるかということについて、何か検討されたことがあるかどうかお聞きします。
27:
◯答弁（福利課長） これまでの経緯を申し上げますと、先ほど委員御指摘のように、平成19年度から法律が改正され、
選択が可能となりました。現在、国保連合会は国保関係の審査をやり、我々、共済の方は支払基金に審査を委託しております。
それで、国保の現行単価が幾らであるかというのは承知しておりますけれども、他の保険者に自由に算入できるようになったことで、国保連合会の方でも現在システム、レセプトのオンライン化というのをやっておりますが、それが完成する平成23年度以降であれば、他の保険者の審査、支払いに対応できると聞いております。まだ、具体の細かい中身につきましては、どうなるか承知をしておりません。
28:
◯質疑（
蒲原委員） いずれにしても、できるだけ安い方向で検討することについて、県としてはそれなりの努力をされていらっしゃるというふうに受けとめていいのですか。
29:
◯答弁（福利課長） とりあえず、問題意識は持っています。ただ、この仕組みを申し上げますと、この支払基金を決めるに当たりましては地方公務員等共済組合法、組合法施行令というのがございまして、この規定によりまして、支払基金に委託をするということになっております。これを受けまして、地方職員共済組合とか、あるいは他の公立学校共済、警察共済、それから各種職員の共済、それらが集まりまして、社団法人地方公務員共済組合協議会というのをつくりまして、そこがこの基金と契約をいたしております。したがいまして、まだこれら規定の法律といいますか、規定等が改正をされておりませんので、現時点では自由に審査支払い等を
選択できる状況には至っておりません。
30:
◯質疑（
蒲原委員） 法律はできてもそういう何か約束があって、自由に地方共済組合としてはそれができないというのは、どこをどのようにすればいいかということについて、努力されていらっしゃいますか。あくまでも法律より運用上の問題であるように思います。法律では自由にどこでも安いところにできるという門戸が開かれていて、それを、いやいや、これはみんなで約束して決めていることだから、勝手に広島県だけできないということでしょうけれども、もっとそういったところを皆さん、協議されたらいかがですか。そういった協議をされたことがあるのですか。
31:
◯答弁（福利課長） この基金の
選択につきましては、広島県支部独自ではできませんので、本部の方でされていることになります。そういった意味で、本部の方に情報提供をしたいと思います。ただ、現在のところ、具体的な動きにはなっておりません。
32:
◯質疑（
蒲原委員） あなたはこの２年間、福利課長として、本部の方へそういう働きかけをされたことはありますか。そういう努力をされたことはありますか。
33:
◯答弁（福利課長） 具体的にこのことでお願いには行ってはおりませんけれども、こういうことがあるということは事務的に話をしていきたいと思います。
34:
◯要望（
蒲原委員） ですから、今後、平成23年度からオンラインができるときには恐らくなると思うのですが、そういう努力をやはりしないといけないと思います。もうせっかく法律ができて、安いところでも自由にできるということになったのですから、それを使わないという手はない、利用しないという手はないし、それがやはり組合員に対する親切心だと思います。財政がこんなに厳しいときに、高いところに出す必要はないのです。少しでも安いところに出して、そして医療費の削減に寄与するということが大事だと思いますけれども、ぜひ努力してもらいたいということを強く申し上げます。
35:
◯要望（
中村委員） 要望をしておきたいと思うのですが、本県の施策の大きな柱に、新たな過疎対策があります。先ほど言いましたように、来年度の予算に向けて動いていらっしゃると思います。
実は、御存じのように、過疎化と学校の統廃合は、非常に大きな問題なのです。これは答弁を求めませんけれども、今、高等学校の再編整備が行われていますが、そういう状況の中で、教育委員会が新たな過疎対策の中にどれだけ関与されているのでしょうか。ぜひ、執行部の総務局の方に、教育委員会を入れて検討していただいたらどうか。各市町では今、学校の児童生徒の減少によって、どうしようかということがあるのです。私の住んでいる地元の白木高校もそうです。そうしたときに、本当に過疎になってもいいのか、つぶしてもいいのか、募集停止してもいいのか、そのあたりももっとほかに方法がないかということを、地域づくりのために、学校をどうしていったらいいのか、教育委員会の立場で検討するようにしていただきたいというのが要望でございます。
それから、もう決まったから言いませんが、広島から備後落合までが芸備線のルートで、その中間地点に志和口という駅があるのです。志和口駅の近くに、白木高校があるのです。20年前の乗車率を見てみますと、広島から志和口までは乗車率は変わっていないのですが志和口から備後落合までは半分以下になっている。20年前の乗車指数が100とすれば、志和口から備後落合までが48になっている。なぜ広島と志和口の間が減っていないかといいますと、高陽に下深川という駅があるのですが、そこに大きな高陽団地があるのです。それがあるために、この区間比率でいけば、結果的には志和口までの乗車率は減っていないということになっているのです。けれども実際には、高等学校の生徒が乗って、随分これで保っていました。これがなくなったら芸備線は今後どうなるのでしょうか。２年前に中国支社の支社長さんとこれは大変な問題ですと話をしました。芸備線は可部線と同じようになるのではないかという、高等学校１校がなくなるだけで、地域住民以上にそういった危惧を抱いておられるのです。
その状況を教育委員会がよく知っていらっしゃると思うのです。これは、もう各市町が今学校の統廃合をどうしようかということを考えておりますので、その教育の実態、現場の実態がわかる教育委員会にぜひ入っていただいて、新たな過疎対策の施策、今からの次代を担う子供たちを地域でどう守っていくかということを、考えていただきたい。ひとつよろしくお願い申し上げまして、要望にかえさせていただきます。
もう一つですが、さきほど、ＨＡＶの問題が出ました。実は先般もある被服支廠の問題が出ております。私は、県全体で報道のあり方をどうするのかを御検討いただきたいと思っているのです。例えば、白木高校の廃校の問題ですが、実は教育委員会が８月６日に開かれることになっていて、地域の人には存続の問題は教育委員会議で決定されますと言っていたのです。ところが、８月６日の朝には決定という報道がもう出てしまっているのです。当日、原爆慰霊祭があり、私は朝４時に起きて慰霊祭に行っていましたから、新聞を見ていませんでした。「先生、教育委員会議を待たずに白木高等学校廃校ともう出ています」と慰霊祭の途中に電話が入り、びっくりしました。
私は早く情報提供されるのはいいと思いますし、報道各社がそれぞれ早くやりたいというのもよくわかります。しかし、私の地域住民の方に、教育委員会は慎重な審議をして統廃合を決定しますから、その結果で教育委員会から電話をいただき、皆さんにお知らせすることになっておりますので、待ってくださいと言ったやさきにもう情報が出ているのです。非常に地域の方も不信感を持たれます。どこで言ったらいいのかわかりませんが、そういった情報発信の仕方について、関係部署で考えていただくようにお願いをして要望を終わります。よろしくお願いします。
36: ◯意見・質疑（山木委員） 同じようなことなのですが、私は、１年間、副議長をさせていただいて、議長、副議長に対する情報提供でいろいろな情報が来ますが、次の日に議長、副議長の資料以上のものが新聞記事に出ていて、おかしいのではないかと感じたわけです。議会へ説明する以上のものが新聞記者の方あるいは新聞社の方に渡るというのは、多分情報漏れというのですか、ペーパーの資料が流れているとしか思えないわけです。
だから、この１年間やってみて、一番思ったのが、正確な情報をきちんと議会へ提供することなのです。その後マスコミというのならわかりますが、先にマスコミの方に詳しい資料が出ていて、議会の方へはおざなりに、こんな調子ですよ、というような出し方は、議会軽視も甚だしいという気がいたしました。
今の話と似たような話ですが、総務局長にもっと情報管理、それと議会への対応、やはり議会にもう少しきちんとした誠意ある情報提供をお願いしたい。あなたたちはまじめにやっているのだろうが、マスコミに対して、部下の人たちはペーパーで各社に情報を流しているのではないかと、私はそんな感じがしたのです。そのあたりどう思われますか。
37:
◯答弁（総務局長） 基本的にできるだけ県政にかかわることを情報開示し、マスコミの皆さんも含めてお示しすることができるようにしたいというのは、県政を進めていくに当たりまして、非常に重要な視点だと思っております。また、議会関係、常任委員会の関係でいろいろ折を見て御説明するということも今、やってきているのですが、そのようなバランスの中で、いろいろあるのだろうと思います。
基本的に、県民の皆様に情報を開示するというスタンスはこれからももちろん維持していかないといけないと思いますし、また、議会の先生方に対してもきちんと折を見て、タイミングを失しない形でやはり情報提供していかないといけないと思っております。そのバランスについて、なかなか難しい点もあるかと思うのですけれども、常日ごろの仕事の進め方においても、今御指摘がありましたようなことを十分に認識して、これからもやっていきたいと思っております。
38: ◯意見・質疑（山木委員） 一応、綱紀粛正といいますか、きちんとした情報管理をされた方がいいと思うのです。議会の方はみんなそれで不信感を持つのです。マスコミにはきちんと数字が出ている、でも議会の方へは数字までは教えない、いわば、そんなところです。非常に大きな不信感を持ちます。マスコミへ報道して県民に知らしめる、これは当然のことです。その前に、議会がそのことについて議論をしたり、協議をしたり、そしてある程度了解したものがマスコミに流れていくのはいいのですけれども議会もまだ議論もしていない、まだみんなも了解していないものを、いかにも了解されていますよ、いかにもそうされますよというような形で報道されると、もう議会で決まったのだと思われ、おまえらこれでいいのかと、議員が経済界、一般からも責められます。ですから、よほど慎重にこれからやっていただきたいと思います。部下の人たちを簡単に信用するのは結構ですが、やはり勝手に資料をどんどん出すな、というようなこともされたらどうかと、私は思いますけれども、どうでしょうか。
39:
◯答弁（総務局長） 今御指摘の議会に対する情報提供のあり方、またマスコミへの報道のあり方についての御指摘は、そのとおりだと思います。ふだんの仕事の進め方にありましてもいろいろなことを頭に置きながら、やっていかないといけないと思いますけれども、やはり情報提供をどうするかというのが一番大事な点だと思います。そういうことも含めまして、今後仕事の進め方に当たりましての注意喚起みたいな形での何らかの対応を考えてみたいと思います。
(5) 県外調査についての協議
県外調査を10月13日（火）～15日（木）の２泊３日で実施することとし、詳細な日程の決定等については委員長に一任された。
(6) 閉会 午前11時50分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...