次に2,500万円の考え方ですが、県の業務委託におきましては、2,500万円以上の業務において、監理技術者の選任を求めるという基準がございます。また、先ほど言いましたスケールメリットがあらわれる金額が2,000万円から3,000万円ぐらいのところからではないかと判断したことから2,500万円という数字を設定しています。
次に、平成20年度の発注件数は、土木局と都市局の総件数は637件です。そのうち2,500万円以上の件数が21件で、70％未満となった件数は９件です。
3:
◯質疑（
杉西委員） 2,500万円以上の件数が637件中21件ですと、何％かであり、余り多くないですね。
4:
◯答弁（
技術企画課長） 数％です。
5:
◯質疑（
杉西委員） 説明を聞くと、低入札価格調査制度を導入する理由もわからなくはないのですが、低入札価格調査制度はどちらかと言えば不透明になりやすいので、2,500万円以上の件数がそんなに多くないのであれば、個人的にはできれば最低制限価格制度１本で行く方がすっきりするのではないかと思います。確かに全国的には抱き合わせをしているところもありますし、国土交通省あたりは法律の関係もありまして最低制限価格制度ではなく、低入札価格調査制度で全部行っているようですので、うまく運用していただきたいと思います。
確かに設計金額の高い業務は非常に頭脳的なものが要るものが多いのでしょうから、そういった意味では会社のノウハウとか技術的な内容が必要でスケールメリットがあると説明があったのですが、そういったものはたくさん数はないけれども、非常に頭脳というのですか高度な技術を要するものであれば、逆に価格を保障するといったらおかしいのですが、そこに関してはきちんと金額を出して、それだけの頭脳を集めて業務を行うということを行った方がいいものになるし、技術者も育つので、できれば金額が高い業務も全部最低制限価格制度でいったほうがいいのではないかと個人的に思います。
次に、低入札価格調査になったときに、入札金額が低くても、まあこれならしようがないと認める場合に、第三者照査が非常に大きなポイントになると思うのです。第三者照査でもその第三者が、オーケーですというお墨つきといったものを出すのでしょうか。
また第三者照査のような大事な仕事がだれでもできるわけではないでしょうから、第三者照査の資格について詳しく説明していただきたいと思います。
6:
◯答弁（
建設産業課長） 第三者照査につきましては、同じランク以上の建設コンサルタントの資格を求めており、第三者照査における経費は受託者で負担していただくように考えています。
7:
◯質疑（
杉西委員） 民間で第三者照査を行うのでしょうが、非常に設計価格が高い大きな物件は最低制限価格でない制度で行う中で、第三者照査が非常に大きなウエートを持つと思います。心配なのは、民間の第三者照査できちんと担保ができるのかどうかということです。極端な言い方をすると、Ａ社が落札したときにＢ社が第三者照査をしますというのは、民間であればなれ合いというのですか、そのようなものが発生して、逆にかつての談合の温床になるのではないでしょうか。そういったところをきちんと役所で担保できているのでしょうか。
例えば建築関係では、耐震偽装事件があってから、適合判定などは法的なものの中できちんと押えられていますが、これでいいですと認めるお墨つきを出すのに、民間同士で照査を行って、それでいいのかという気が非常にするのです。極論すれば私が言ったように、落札した業者以外の業者が第三者照査の結果を出せばいいわけだから、Ａ社がとったときはＢ社がやり、Ｂ社がとったときにはＡ社というようななれ合い的なことが起こらないかと心配なのですが、そのあたりはいかがでしょうか。
8:
◯答弁（
技術企画課長） 第三者照査につきましては、基本的には落札しようとする業者の責任において同ランク以上の業者を選任するということです。入札は指名競争入札でございますが、第三者を選ぶ段階ではどの社が指名されているかまだ公表されていないので、どの社を選ぶかはその受託者に任されています。
次に、結果的に第三者照査に瑕疵などがあった場合には、第三者にもその責任が及ぶようなことを考えております。第三者が落札候補者に「私が第三者になります。」と申し出るかどうかについては、ある意味では牽制力になっていると思いますので、そういうなれ合いといったことはないと思いますし、そのようなことがないように努めていきたいと思います。
9:
◯要望・
質疑（
杉西委員） そのあたりのことを一番懸念していますので、そういうところを判断する公的な機関があれば本当はよいと思います。９月まで時間がありませんが、第三者照査制度が行われる中で、そのあたりのことはしっかり県としてチェックしていただきたいと要望しておきます。
もう一点、参考で聞きたいのですが、最近ダンピング合戦がどんどんエスカレートしてきています。建築関係では先日、県立障害者リハビリテーションセンターが約１億2,600万円の予定価格の工事が3,600万円、予定価格の約28％で落札されており、その後1,000万円ぐらいの予定価格のものが240万円で落札された例もあるらしいのです。最低制限価格制度等が導入されると、今のようなことは、どこで歯どめがかかるのですか。私の先ほどの例では1,000万円の工事では失格になるのですが、１億2,600万円の場合は低入札価格調査になると思います。その場合に今の第三者照査とか、履行確保のための措置がいろいろあると思いますが、その中でどういったものが低価格入札の一番の歯どめにつながり、二度とこういう低価格での落札が出ないようになるのでしょうか。少し変な質問ですが、私はこの第三者照査が歯どめになるのではないかと思うのです。そうすると、第三者照査は公的な権限があるところがやらないといけないという気がしてたまらないのですが、どうでしょうか。
10:
◯答弁（
技術企画課長） 低価格入札の歯どめについては、第三者照査が主になると思います。先ほども言いましたように、第三者が見つからない場合には失格となります。そのようなことから、ある程度適正な業務の履行という信頼性がないことには第三者も見つからないし、適正な履行ができないと思います。また監理技術者の選任やその後のフォローアップを行う中でしっかり対応していきたいと考えています。
11:
◯質疑（
杉西委員） そういうことも含めて非常に不安材料があるので、最低制限価格制度１本でやってほしいと思うのですが、もう一度伺いますが、制度的には低入札価格調査と抱き合わせて導入されますか。
12:
◯答弁（
技術企画課長） 冒頭で説明しましたように、この制度は試行ですので、今後の入札率の状況とかフォローアップの状況を含めて適切な対応を考えてまいりたいと思っています。
13:
◯要望（
杉西委員） わかりました。これからもずっと状況を追っていき、極力いい制度となるよう当局の力を出していただきたいと思います。
14:
◯質疑（
安木委員） 昨日の新聞等で４～６月期のＧＤＰの数値が少し上がり、景気の底打ちというものが若干数値の上でも出たのではないかという報道がありました。御存じのように、国では総選挙ということで、マニフェスト選挙というようなことも言われているわけですが、総選挙を地方の立場で見た場合の影響についてお聞きします。今年度の補正予算については、非常に重要な補正予算が組まれていると思っていますが、民主党等はこの補正予算はほとんど景気回復には役に立たない、自分たちが政権をとったときには、補正予算を凍結して別の政策に回すというふうに言われているわけです。仮に補正予算を凍結することになれば、土木関係について影響が出てくることがあるのかどうか、またそのあたりを想定されているのかどうか、お伺いします。
というのは、昨年、御存じのように道路特定財源の暫定税率が中断した時に、１カ月間、道路工事がストップしたところがあり、私もあちらこちらを見させていただいたのですが、工事が進められないということになって非常に影響が出たのです。そのときはおくれて工事をスタートできましたが、今回の補正予算が凍結された場合に土木関係に影響が出てくるようなことがあるのかどうか、それについて情報をつかんでいるのかどうか参考のために聞かせていただきたいと思います。
15:
◯答弁（
土木総務課長） 先ほど認証状況のところで御報告申し上げましたとおり、補正予算に関しましてはおおむね内示が来ております。ただ、今委員がおっしゃいましたことに関連するかどうか正直わかりませんが、地域活力基盤創造交付金の一部、600億円余りが配分されずに残っております。それが補正とリンクしているのか、制度上の問題は周知していませんが、今の話のような形で、この交付金の執行について考える、その600億円の配分を控えるということになりますと、各地方の事業執行に影響が出てくるのではないかという気がしております。
詳細がわかっておらず不確かな情報でございますが、感覚的には、もし執行をとめるということになれば、やはり事業への影響というのは避けられないと思います。
16:
◯質疑（
安木委員） おおむねのものは既に内示してあるから大丈夫であろうということですが、交付金の600億円のうち広島県ではどの程度の分が見込まれているかはまだわかりませんか。
17:
◯答弁（
土木総務課長） 全国枠としての600億円でございまして、まだ本県で幾らとかという段階ではございません。
18:
◯質疑（
犬童委員） 災害の場合等のダムの放流のタイミングの問題についてお伺いします。
私が住んでいる呉に中国電力が管理する二級ダムがあります。その下には二級河川の黒瀬川があるわけです。皆さん方も御存じのように、７月24日の大雨のときに左岸の堤防が130メートルほど決壊しました。幸い住宅や田には水が行かなかったのですが、以前工事したところの130メートルほどの同じ堤防がやられ、復旧には5,000～6,000万円かかるとのことです。上流にこういうダムがある場合には、そのダムの放流のタイミングがいつも議論になるのです。
例えば、あの二級ダムから放流するタイミングについて県と中国電力との話し合いがなかったのかと思います。以前にも同じようなことがあったと思うのです。だから、そこら辺の因果関係をきちんと調べてみる必要があると思うのです。水位がいっぱいになってから放流するというやり方ではなくて、大雨が予想されるときは徐々に放流していき、下流に大きな負担にならないようにするのは当然だと思うのです。県内各地にこういう問題はあると思いますし、上流にダムがあると下流の人は非常に心配をすると思います。このダム管理者と県あるいは市、町との放流のタイミングをめぐっての協定があれば、見直しをすることにより、安全な放流がされると思うのですが、どうでしょうか。
19:
◯答弁（
河川課長） 二級ダムにつきましては、ダムそのものは県のものですが、管理は中国電力に任せています。二級ダムは電力に使うダムであり、洪水調節機能は持っていません。洪水調節がなくても、流入放流という形で出しておりまして、ダムの操作規則にのっとって適正に操作はされているものと理解しています。
ただ、流入量に対してのゲート操作が操作規則にのっとって適切にやられているかどうかといった検証はしてはいないのですが、規則にのっとったダム操作規則が行われているのではないかと理解しております。
20:
◯要望・
質疑（
犬童委員） 私は一度点検してもらいたいと思います。約130メートル決壊した箇所は、以前にも決壊して工事をしたところなのです。地元の皆さんが言うには、放流のタイミングの問題ではないかとか、県が行った工事の後に護岸側に集めてあった大きな岩石が全部流されて護岸を傷め壊れたのではないかということです。カーブしているわけではなく、割と直線的なところでです。
私は、壊れたところをもとに戻せばいいということだけではなく、再発を防いでいくためには、ダムの放流のタイミングについては中国電力に任せているということですが、ダムそのものは県のものであり、常時点検をしてもらいたいのです。
このダムに限らず、県内の河川についても私は点検をしていく必要があると思います。中国電力に任せているからというだけではなく、県が見ることも必要でしょうし、満水になるまで我慢するのではなくて、下流のことも考えて放流はしないといけないわけですから、点検をして、これまでの管理体制でいいのかどうか、検証していただきたいと要望しておきます。
２点目は、建設業関係の公共事業が大幅にダウンしており、６割ぐらいダウンしているのではないかと思うのですが、地元の建設業者の皆さんに仕事がなく、苦心されている。公共事業だけに頼ってもらうのも困るわけですが、工場を建てるといった民間の工事はほとんどありません。そのような中、建設業では業者の数や働く人が非常に余っているということで、建設業から業種転換することに国、県、市町が取り組み、支援しておられると思うのです。一時、造船業が大変なことになって、造船業関係の人は海から丘に上がれというので配管業者になって仕事を始めた人や、いろいろな業種に転換をして新しい仕事についてもらったということもあるわけです。あるいは職業訓練をして、新しい技術を働く人に身につけてもらい再就職をしたということもあるわけです。今の土木建設業界もこのままずっと公共事業だけに頼られていても困るわけです。こういう状況の中では、商工労働局も関係しますが、業種転換とか職業訓練というものを強化していかないといけませんが、土木局としては、建設業界の業種転換等について、どのように考えておられますか。
21:
◯答弁（
建設産業課長） 新分野に進出するときの業者に対する支援については、土木局といたしましては、平成15年度以来、雇用産業対策本部の中にワーキンググループを設置いたしまして、建設産業課が事務局になって業者の支援に取り組むようにしております。具体的には、商工労働局で持っている金融支援もございますけれども、土木局としましては、新しい業種への取り組み、経営革新の１つの方策として、新しい業種に進出しようという方に対し、県の施策を紹介する総合窓口を設置しているほか、支援塾と申しまして、要請があったときにはそちらの方へ出かけていって、これまでの事例とかを紹介しておりますし、平成19年度から新分野進出等支援補助金という制度を設けております。平成19年度は７社、20年度は８社の実績があり、今年度も募集しておりますが、現時点では10社ほどが取り組みをしたいということで、金額としては50～100万円という補助額にはなりますが、申請がされております。
もちろん公共事業の入札制度の改正ということも必要ですが、こうした取り組みを通じて、業者自身の自発的な経営革新に対する取り組みについて側面的な支援を今後も続けてまいりたいと考えております。
22:
◯質疑（
犬童委員） 今、具体的な補助件数を答弁してもらったのですが、県内の土木建設業者の倒産の状況とか、廃業の件数はどのくらいに上っていますか。
23:
◯答弁（
建設産業課長） 倒産の状況ですが、平成20年度が非常に多く、特に広島地区の不動産会社の倒産に伴う連鎖倒産や関係業者の倒産がございました。平成20年度に1,000万円以上の負債額を抱えて破綻された業者は104件です。負債額は588億円で突出しており、ここ10年で言いますと一番多いということになっておりますが、件数自体は平成７年度が107件で、平成８～11年度は非常に多くて100件を超えております。
平成15年度あたりから倒産件数が減って、平成19年度は66件まで減っており、昨年度104件に急激にふえたという状況になっております。
ただ、今年度に入りまして７月末までの状況でございますけれども、1,000万円を超えた倒産は28件、負債総額は58億円という数字であり、現時点では落ちついている状況ではないかと考えております。
24:
◯質疑（
犬童委員） 廃業の件数はわかるのですか。
25:
◯答弁（
建設産業課長） 廃業は、年間の建設業者数の推移だけで申しますと、ここ数年１万3,000件でほぼ変わっていない状況でございます。大まかには、900ぐらいの業者が廃業され、500ぐらいの業者が新規に申請されるという状況でございます。倒産を除いてですが、総数としては余り増減がございません。
26:
◯要望・
質疑（
犬童委員） 業種転換は、なかなか言うほど簡単ではないと思いますが、新しいどういう政権ができるかは別にして、現実には公共事業も昔みたいに非常にふえるということは想定できないと思います。私の地元の業者を見ても業種転換をどうやってやるかとか、どうバックアップしていくかということを考えていかざるを得ない状況です。商工労働局が関係する金銭的な金融面での問題も当然ありますが、相談窓口の体制をもっと強化するなりバックアップをきちんとしていただき、業種転換を目指す人が成功するよう支援してほしいと思います。
次は、農林水産局で議論になっていますが、東広島市の残土処分の問題です。皆さんの発注される公共事業で当然多くの残土が出るわけです。もちろんできるだけ山を削ったら谷を埋めるとかして、その事業から公共残土が出ないようにと基本的には設計されたりして、随分改善されていると思いますが、そうはいっても、県のかかわっている事業から残土が出るのは避けられない部分があると思います。そういうときに業者が残土をどう処分しているかきちんとチェックされているのかどうかが問題だと思いますので、公共事業の発注に当たっての残土処分について、点検やチェック等の指導をどうされているのか、お伺いします。
27:
◯答弁（
技術企画課長） 建設残土の処分につきましては、工事においては、基本的にすべて指定処分という形になっています。まずは発生しないようにすること、発生する場合については工事間流用をする、工事間流用ができない場合は適切な処分地、あるいはリサイクル施設に持ち込みなさいという考え方で、指定処分という形にしています。
業者の処分方法につきましては、施工計画で確認した上で、現地確認や資料の提出などで監督することでしっかり対応しています。
28:
◯要望（
犬童委員） それでは、土木局の発注する工事では今のところ問題はないということですか。この東広島でどういう残土が持ち込まれたのか詳しくは私も知りませんが、一部に公共残土があったかもしれません。呉でもありましたが、ある業者は、このような厳しいところに残土を持って行くなと、言ったことがあります。幸い事故にはなっていませんが、下に県道があるのに大丈夫かなと、少し調べたこともあります。十分にチェックをし、後から大きな事故につながったり災害につながったりすることのないようにされているということですが、今回県も全部の箇所を総合点検されるということであり、残土の問題は、事故が起こった後で騒いでも後の祭りですから、土木局や企業局など県もそうですが、もちろん民間も含めて、工事における発生源のところできちんと押さえていただき、チェック体制をしっかり強化し、ぜひ間違いがないように、後から課題、問題が出ないようにさらに注意していただきたいと思います。
29:
◯質疑（城戸委員） 先ほど
杉西委員が質問された最低制限価格制度等の導入について、わからない部分があるので教えてもらいたいのですが、第三者照査の義務づけということですが、第三者照査というのはどういうことをやるのですか。
第三者に指定された業者は、どういうことをすればいいのか、お伺いします。
30:
◯答弁（
技術企画課長） 測量や地質調査、土木設計などいろいろ業務によって違いがありますが、例えば土木設計に関するコンサルタント業務の第三者については、概略設計や業務設計、詳細設計といったいろいろな段階がございますが、それらに応じて、仕様に応じた設計がされているのかどうか、計画が適正にされているかどうかといったことについてチェックをしてもらいます。
測量等につきましても、測量計画の実施方針や業務計画、管理計画等が望ましいかどうかといったあたりについても検討することとしております。
地質調査におきましては、実施計画が妥当かどうか、これに基づく成果物としての柱状図が適正か、試験結果が適正かどうかといったあたりについて調査することとなります。
それと、特記仕様書がありますので、特記仕様書に即した成果が出ているかどうかについても確認することとなっております。
31: ◯意見・
質疑（城戸委員）
杉西委員が言いたかったのは、工数などきちんと検証できるものは確かにきちんとした積算が出てくると思います。しかし、コンサルタント業務というものは、どちらかというと工数や図面をかく日数というのはそう変わったものではないと思います。問題はその図面の中にはノウハウや技術が入っているはずですから、そういうものが幾らになるのかということです。そういうものに対して、それを幾らと認めるのかということが、この第三者照査の検証者に果たしてできるのかどうか。第三者が、このノウハウは幾らで買っても妥当だという検証をすることが本当にできるのか、ということを先ほどの質問を聞いていて私は思ったわけです。現実には、コンサルタント業務への低価格での入札を検証することは非常に難しい部分があると思います。
このノウハウに関する部分のコストを全部下げて、うちのノウハウ代は要りませんということを言われたときに、これが低価格入札なのかどうかというのはよくわからないのです。そういうことで、実質の工数だけはじくということになると、コンサルタント業務というものが果たして成立するのかどうか、そういう業務が要るのかどうかという問題にもなります。
私ははっきり言って、そういうノウハウがない建設コンサルタント業者は要らないと思います。建設業コンサルタントというのは、ノウハウを持っているか持っていないのか、そういうものが入っているかどうかというところが大事だと思うのです。
測量というのは当然、日数、工数がすぐ出てきますが、そういう業務がこの最低制限価格制度に本当になじむのか、低入札価格調査制度になじむのかという思いがするのです。この問題については、これからずっと検証してもらう必要があると思いますので、意見を申し上げておきます。
次に建設技術センターの見直しについてです。建設技術センターが行ってきた研修・積算業務や市町への支援についての話が説明の中でありましたが、私は一つ心配なことがあるのです。建設技術センターは平成８年からずっと見直しの対象として議論に出てきていますが、建設技術センターが設計・積算業務を受託していくのが妥当なのかどうかが、ずっと議論されてきたのです。設計業務というのはほとんどなく、積算業務が主体となっており、その積算業務をこのセンターでやらないといけないのかというのが当初の議論でした。積算業務というものは民間でもできるのだから民間にやらせたらどうかというような話をしていました。その当時出た話は、県の土木技術職員の能力が落ちてきているのではないかということでした。なぜそういう問題が出てきたかというと、会計検査院の人たちが、会計検査の際に、県の技術職員を呼ばないでコンサルタント社員や土木業者の人たちに問いかけて調査するということがあり、県職員から聞いて会計検査院が作業することが非常に少ないという話まで出てきたわけです。
そういう中で、この建設技術センターの組織を改編し、業務内容を変えたらどうかという話がずっと出てきたわけです。要するにこの建設技術センターを技術能力を上げていくための組織に改編するべきではないかという議論があったわけです。設計業務はいざ知らず、積算業務はもうやめた方がいいのではないか、やめてもいいのではないか、一方で本庁ではそういう仕事は非常に少なくなっているが、そうかといって、県の技術職員が土木工事を請け負うわけにもいかない、研修するところもない、そういうところから、建設技術センターを活用したらどうかという議論をずっとしてきたわけです。そういう議論をずっとしてきたのですが、いつの間にかこの建設技術センターを見直し、将来的には解散するという格好になってしまい、とうとう解散するということで決定した。この議論の中で、県の技術職員の技能をどこで上げていくのかという話が抜け落ちたように私は思うのです。このことを問い合わせすると、本庁直営でその技術をカバーしていきます、これからそういう組織をつくってカバーします、という話だったのですが、今までそういうカバーをせずに、ずっと安閑として会計検査院が馬鹿にするぐらいの程度にしか技術を上げることができずに落としたままにしておいたのかという議論になってしまうのです。私は本当にこれでできるのかという思いが新たにするのですが、どうやって県職員の技術レベルをアップしていくのかという方法を説明していただかないと、ただ技術センターを見直しますというだけの話では、どうも納得できません。今までの過程の議論はなんだったのかということになってしまうので、どのような体制で県職員の技術力を上げていく方法をとられるのか、再度確認をしておきたいと思います。
32:
◯答弁（
技術企画課長） 内部的には、組織的に工事検査監や工事管理員による監督・検査機能の強化を継続して行ってきました。また、特命の事業調整員をおいて、現場技術強化のための研修の充実などについて取り組んでまいりました。その辺の環境が整ってきたこともあって、直営化するということです。現場技術の強化については引き続き取り組んでまいります。次に、センターが持つべき高度専門的な技術力についてどうするのかということについては、センターはなくなりますが、高度専門的な技術力を生かす場につきましては、本庁に戻して組織的な対応をするということで、引き続き取り組んでまいりたいと考えています。
33:
◯質疑（城戸委員） 研修とかいろいろ言われましたが、その研修の中身について、この建設技術センターを改組したらどうかと言っていたときに、現場の技術力を身につける方法として、このセンターと受注業者が一緒になって、いろいろな現場に派遣していただくといった業務ができないか、そういう請負った業界に入っていくことができないか、そういうものを身につけないといけないということから、県職員ではそういう現場に出ていくことができないから、センターみたいなところを使おうという議論をしていたわけです。
だが今聞くと、県庁の中で技術力を養う、研修すると言われる。それは理論の研修はできると思いますが、現実に土木業や建築業というのは現場に出てどういう機械を使い、どういう方法でやっていくかということを研修するのが、あのときの課題だったのです。それができないから、建設技術センターというところを使ったらどうかという話だったのです。ただ単に研修の講義を聞くだけなら大学でも十分できると思うのです。大学でも測量業務などをやっていない大学が現在はほとんどです。そういう中で、測量も知らない技術職員が県に入ってきて、現場にも出たことのないような状態で、そういう講義を受けただけで、果たして本当に技術力がアップできるのかという思いが私にはするのです。図面もかいたことがない、図面台もない、それで果たして本当に技術力がつくのかどうか、疑問に思うところがあります。
建設技術センターの解散が決まった今の段階で、そういう技術をアップする方法を問い詰めてもどうかとは思いますが、いずれにしても、なんらかの格好で現場対応ができるような技術力を身につけないと、会計検査院の前で、この機械を使うのが適正かどうかという議論が本当にできるのか、先ほどのコンサルタントの低入札価格調査も本当に評価ができるのかと思います。技術力の調査はやはり公的な機関がやるべきだと言われたときに、皆さん方でやらなければいけない可能性だってあるわけです。民間だけに任せておいていいのか、公的な人間がやはりタッチするべきではないかという話になったときに、皆さん方はそれが本当にできるのですか。そういうことをやらなければいけなくなる可能性は大いにあると思うのです。ただ民間に任せればいいという発想なら、公務員自体の存続に影響してくるわけですから、皆さん方がきちんとした技術判定ができるだけの知識とノウハウを確保する必要がありますし、確保する方法をぜひとも考えてもらわないといけないと思いますが、土木局長はいかに考えておられるのか、最後にお伺いします。
34:
◯答弁（土木局長） 委員に御指摘いただいたことは、私どもも非常に考えさせられる深いものがあります。やはり技術職員ということで業務を行っているわけですから、そういった技術の研さんというのは日常的に積んでいかないといけないという話だと思うのです。組織としても技術の研さんを積んでいく体制のあり方というものはしっかり考えていく必要があると思っています。
技術企画課長が答弁しましたように、研修に力を入れて、例えばＯＪＴ、それから現場に詳しい者がそういった現場で研修をし現場の技術を身につけていくといったことについて、精力的に取り組んでいるところでございます。ただ、それ以上にさらなる技術力のアップを目指すという観点に立ったときに、我々組織としてどうあるべきかについては、委員御指摘のとおり、しっかり考えていく必要があると私も感じております。
私自身、広島県は技術に対する取り組みが非常に熱心な県で、職員の中にもそういった技術力を持った優秀な職員がたくさんいると自負しているところでございます。したがって、こういった伝統を継いで、これからもそういった技術力をしっかり確保して、しっかりとしたいい仕事ができるように技術を高める努力を私としても一生懸命していきたいと思っております。
35:
◯要望（城戸委員） いずれにしても、現場の技術をどう吸収していくか、その方法は建設技術センターの改組だけではなく、いろいろあると思います。最終的にそういう技術職員が技術力をアップするための方策をどうしていくのかをきちんと我々に示せるような、何かアイデアを考えていただきたいと思いますので要望しておきます。
(5) 県外調査についての協議
県外調査を10月13日（火）～15日（木）の２泊３日で実施することとし、詳細な日程の決定等については委員長に一任された。
(6) 閉会 午後０時３分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...