また、制度概要の具体的な内容について教えてください。
6:
◯答弁（
技術企画課長） 最低制限価格と低入札価格調査の基準価格をまず設置いたします。この２つの価格につきましては、設計金額に応じて使い分けることとなりますので、その区分金額を決めることとします。また、低入札価格調査を行う場合に、その具体的な項目、内容を決めることなどを考えております。
7:
◯質疑（
松岡委員） 低入札価格調査の対象業務を教えてください。
8:
◯答弁（
技術企画課長） 対象業務につきましては、測量、地質調査、土木設計、建築設計、補償関係といったコンサルタント業務を想定しております。
9:
◯要望（
松岡委員） つまり、ほとんどの業務が対象になり得るものと理解します。業界も疲弊しており、９月中になるべく早くということですから、業界といいますか関係者への情報提供や周知徹底も当然必要になります。準備作業をまずしていただき、漏れのないように作業を進めていただきたいと思います。
10:
◯質疑（
杉西委員） 最低制限価格制度と低入札価格調査制度を並行して導入するということで、先日の新聞にもそのように報道がありましたが、こういう制度改正をしていただくのですから、できるだけ業者の声も聞いていただいて、やるからには納得されるものにしていただきたいという思いの中で一つお伺いします。建設工事のときには、コスト調査のアンケートをとられて、対象金額というのは今まで１億円でしたが、皆さんの声を集計されて、１～３億円までの部分を線で結んだ斜めのゾーンを新設されました。しかし今回はそういったコスト調査のようなものがないですが、最低制限価格と低入札価格調査の基準の価格、線引きの価格をどこで決められるのでしょうか。
11:
◯答弁（
技術企画課長） まだ具体的な金額というのはお答えできませんけれども、国土交通省が既に低入札価格調査制度を導入しております。他の都道府県でも大方のところが最低制限価格制度や低入札価格調査制度を導入しています。このあたりの実態を参考にさせていただくこと、それとコンサル業者の経営状況等について意見交換などを通じて情報を得ておりますので、これらを勘案しながら金額帯や率も含めて検討してまいりたいと考えています。
12:
◯要望・
質疑（
杉西委員） 後半に言われた業者の方から意見を聞くという点について、時間がないのでコスト調査のような調査は難しいかもしれませんが、できるだけ業者の声を取り上げたものにしていただきたいと強くお願いしておきます。
もう一つは予定価格の公表時期についてです。現在、広島県ではコンサルタント業務の入札について、予定価格は事後公表になっております。一方、建設工事は事前公表のままです。昨年あたりに、国土交通省、それから総務省からも再三にわたって、たたき合いの温床になりやすい事前公表から事後公表に変えなさいという通達も何度か出ておりますし、全国的に見ましてもやはり事前では非常にたたき合いになりやすいということで、事後に変えているところが随分ふえております。今私が調べた段階でも30県近いところが事前から事後に変わっております。そういったことも勘案して、コンサルタント業務は事後になっておりますので、建設工事については４月に改正したばかりですが、ともに事後公表で一本にされたらどうかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
13:
◯答弁（
建設産業課長） 建設工事における予定価格につきましては、平成16年に透明性を向上する等の観点から、全面的に事前公表してまいりました。昨今の建設工事の減少等を踏まえて、建設業者が非常に厳しい環境におかれているということもありまして、昨年度にコスト調査を実施し、本年４月から新しい最低制限価格、あるいは低入札調査の基準価格というものの仕組みを定めまして、単純に予定価格の何割を掛けたら出るというような、最低制限の価格が簡単に算出できるような仕組みを改めたところでございます。現時点においては、この４月から実施しております新しい方式の運用状況等をしっかり注視させていただきまして、新たな運営状況を見守りながら、問題等が出てきた場合にはその都度入札制度改正の必要性等を検討いたしまして、また新たな改善に向けて取り組みを続けていきたいと考えております。
14:
◯質疑（
杉西委員） 以前、この委員会でも、事後公表に切りかえたらどうかという質問をした中で、答弁の中で今のようなこともおっしゃって制度が変わりました。事前公表の場合には積算能力が余りないところでも価格が大体推測できて、入札価格が全部横並びで、くじ引きであったりとかというたたき合いが非常に進行しているというようなことを指摘しましたが、それに対して今度はそうではなくて、最低制限価格も直接工事費とか、いろいろなものを自分のところではじき出さなくてはいけないシステムになっているから大丈夫だという答弁でありました。その中で、事前公表の弊害も一定程度は改善されるでしょうというような答弁もあり、やはり事前公表で弊害もあるということは当局も大なり小なりは認識されているものと思っています。そういう中で、コンサルタント業務は今は事後公表ですが、予定価格の公表時期は今回の改善に当たりどうされるのですか。
15:
◯答弁（
建設産業課長） 測量・建設コンサルタント等業務の委託に関する予定価格の公表につきましては、平成11年にそれぞれ庁内でばらばらに発注されていたものを統一した要綱に定めて、発注方法等を統一化したところです。予定価格につきましては、従来非公表としていたものを、入札契約手続の透明性を向上させる観点から、平成18年６月から契約締結後に公表することとしております。現時点においては、特に弊害等ということを見つけておりませんので、今後新たに導入を検討しております最低制限価格等の試行結果を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
16:
◯要望（
杉西委員） いずれにしましてもこういう世の中、非常に建設業も疲弊し、ダンピング合戦になっているという中で、昨年非常に素早い対応をしてくださったことに敬意を表しております。しかし、総務省や国土交通省がやはり事後公表を推奨するという中で、どうして事後公表にしないのかということをもう一度聞いてみたいのです。事後にすると予定価格を調べたりということがあるから、事前公表にするというような声もありますが、それは職員のモラル的なものをただせば済むわけで、今回建設工事にあわせてコンサルタント業務も改善をしてくださるのですから事後公表に一本化したらいいのではないかという非常に強い思いを持っておりますので、また考えていただきたいと思います。
17:
◯質疑（
犬童委員） 広島西飛行場の問題で、先ほど県と市の打ち合わせが２回ほどあったことを報告いただいたわけですが、平行線のような感じを持っています。現在、広島都市高速の延長問題で、トンネルでなく橋をかけるということをお互いが確認し合って、工事が進んでいるわけでしょう。基本的にはそれによって滑走路が短くなるということは広島市も納得をしたとのことですけれども、そうすると当然ながら、飛行機が飛ぶには支障が出てくるのですが、広島市は東京便の乗り入れを期待しているようです。しかし、事実上は非常に難しい。広島市も、基本的には県の考え方に理解を示した上で、橋による延長ということを納得したのではないかと思うのですが、どうも広島市の考えていることが腑に落ちません。担当者として広島市の考え方をどのように把握しているのですか。
18:
◯答弁（
空港振興課長） 検討委員会はまだ１回の開催でございまして、今度２回目を開くことになっておりますが、御指摘のとおり、最大の焦点は東京便ということになろうかと思います。東京便につきましての議論は、２回目の主な論点になってくるであろうと思っております。広島市におきましても、それなりの分析結果といったような形で報告を出していただけると期待をしておりますが、我々といたしましても、意見として、東京便の実現が難しいということの資料を提供しながら、議論を深めていきたいと考えております。
大きくは、東京便につきましては３点あろうかと思います。一つは、実際に西飛行場から飛行機を飛ばす航空会社があるかどうか、基本的にはいろいろ話を聞く中で、それは難しいであろうと思います。
それから２点目は、御指摘のとおり、滑走路の短縮に伴いまして、基本的にはジェット機が離着陸できなくなるという点です。
それから３点目は、ジェット機がだめなら小型のコミューターのプロペラ機はどうかという話はありますけれども、現在羽田空港では原則小型の60席以下のプロペラ機は乗り入れが制限をされておりますし、またプロペラ機を東京まで飛ばすことになりますと時間的にも非常にかかりますので、現実的にはそういった３点から難しいのではないかという主張を今後検討委員会で行った上で、議論を進めていきたいと思っております。
19:
◯質疑（
犬童委員） 広島市も東京便について難しいのではないかということは９割方納得しており、わかっているのだろうと思います。今の滑走路が短くなったらジェット機は飛べない、また、プロペラ機では難しく、それを受けるような会社があるだろうかということになったら、現実的には東京便が復活できるということは、99％難しいのではないかと思います。ただ、広島市としては県が主張するように空港を縮少していくため、地元を納得させるための軟着陸を目指して足踏みしているのだろうと思いますが、どうなのでしょうか。
20:
◯答弁（
空港振興課長） 広島市には、第１回の検討委員会でも東京便は難しいという基本的な認識をしていただいていると思っております。そのあたりにつきましては、第２回目以降、いろいろ議論を深めた上で御理解を得ていきたいと思っております。
21:
◯要望・
質疑（
犬童委員） 私は、地元広島市の皆さんについてはわかりませんが、県の方の主張が筋が通っているのではないかという意見を一般の県民からいろいろ聞いています。私の聞く範囲では、しょせん無理なことをお互いにいつまでも話し合いをして、そして大きな負担金を、県も市も出し合っているというところが、納得できない、そういう思いが感じられます。また、新しい空港つくるときの条件として、私もわからないところもありますが、こちらを向こうに持っていくということが前提になっていたのではないかと思います。とにかく現実的な話をして、ぜひこれを決着してもらいたいと思います。いつまでもずるずるしていくようなやり方は、どうかと思いますので、その点はお願いをしておきたいと思います。
それから、県営住宅の指定管理者の指定の問題について伺います。施設の保全業務がどこからどこまでなのか、その辺はお互いきちんとされていると思いますが、業務範囲、委託範囲が明確にされていなければなりません。この規模のものは県で、この規模は指定管理者で、というような明確な線引きはきちんとされており、現時点ではトラブルが起こるというようなことは考えられないのですか。
22:
◯答弁（住宅課長） 指定管理者への委託範囲については、基本的に国の補助事業につきましては県が行い、それ以外については指定管理者への委託に入るということで説明しており、はっきりしていると思っています。
23:
◯質疑（
犬童委員） 例えば、地震や台風などの災害が起きた場合、ここまでは指定管理者で持っていただくとか、ここから先は県が持つといったような金額や規模の範囲についてもう少し具体的に教えてください。
24:
◯答弁（住宅課長） 緊急時のことが確かにございますが、そういうことを想定しまして、委託の範囲の中で、全県下で１億円プールしております。緊急時については各ブロックごとに割り当てており、その部分につきましては、承認制をとっています。割り当てで不足した場合は、ほかのブロックから持ってくるという対応をしております。
25:
◯質疑（
犬童委員） 具体的な項目は現実に起きてみなければわからないことですから、そのときに協議することがもちろん前提ですが、ある程度契約の中に具体的なものを盛り込んでいくことも必要ではないかと思っています。
もう一つは、指定管理者になったら、入居者の負担がふえるということがあってはならないと思います。例えば、浴槽でふろ場が湿気で傷んだ、あるいはドアが壊れたとか、そういったような問題について、以前なら相談したら県が負担してくれたものが、あれもこれも入居者負担ということで、入居者の負担がどんどんとふえるようなことでも困ると思います。そのあたりの負担については明確になっているのですか。
26:
◯答弁（住宅課長） これにつきましては、当初から入居者負担分と県負担分は明確化しておりまして、時代とともに材料が変わったりしますけれども、随時見直しを行っております。その点につきましては、住宅供給公社の管理部が行っていた時代と変わっておりません。
27:
◯要望・
質疑（
犬童委員） 現在入居している人で、生活状況が厳しい人もふえているのではないかと思います。したがって、家賃の滞納などいろいろなことで指定管理者の方も苦労され、皆さんも苦労されていると思いますが、現在の厳しい状況の中で、入居者の家賃負担をふやして、それが滞納につながらないよう、また、さまざまな保全業務等の負担の問題もありましょうし、ぜひ十分、入居者の状況も踏まえて対応してもらいたいと思います。
それから、安芸灘大橋は現在片道普通車700円です。もちろんまとめて買ったら３割引きもあるわけですが、現実としては一見のお客さんといいますか、時々行く人は、片道普通車700円を負担して行くわけです。豊島大橋はできましたし、安芸灘大橋も土曜、日曜はお客さんもふえておりますのでそれは評価したいと思っております。しかし、全体の振興からすると、安芸灘大橋を早期に無料化してほしいというのは、島に住んでいる人を初め、地元の自治体、あるいはさまざまな農業団体も含めてみんなの強い願いです。しかし県から言えば、借金がまだ90数億円ありますということだと思います。尾道大橋の問題あるいは熊野道路の問題と、３つの有料道路の問題があるわけですが、トータルで百数十億円の債務が残っていることを含めて、どのように考えておられるのでしょうか。藤田知事は退任するということで、それまでに解決してもらえれば一番よいのですが、そうはならないでしょう。この３つの有料道路の無料化の問題をどのように考えておられるのかをお聞きしたいと思います。
28:
◯答弁（道路企画課長） ３つの有料道路につきまして、まず、現在の状況から説明させていただきますと、尾道大橋につきましては、若干交通量が予定よりも少ない状況で、収支は少しマイナスの状況でございます。熊野道路につきましては、収支で言いますと、現状は概ね均衡している状況です。安芸灘大橋につきましては、委員が申されたように、豊島大橋の開通以降、交通量は若干プラスの方向になっておりまして、採算性もよい状況でございます。ただ、今のような状況を踏まえますと、やはり安芸灘大橋も含めまして、今後の交通量がどうなるかというのが見えないところがございますので、そのあたりを踏まえてでなければ何ともいえない状況であると思っております。あわせて、無料化については、現段階では３路線とも非常に難しい状況でございます。
29:
◯質疑（
犬童委員） 知事の議会答弁などでは、早く無料化する方向で努力をしていきたいということでした。通行量の予測もありましょうし、経費削減ということもありましょうし、私たちから言えば、一般会計で借りかえて、償還する方法もありましょうし、知事はそういう内部努力をしていくという答弁を２年前にも再三再四しているわけです。その点について、私はずっと見てきましたが、そういう努力というのは余りされてないのではないかと思います。豊島大橋ができて、通行量がふえたから、少し償還も早くなるのではないかという程度の自然の成り行きによってでなく、実際は、具体的に早めるための努力を何かされているのかということをひとつお聞きしたいと思います。それから、安芸灘大橋以外は熊野道路にしても尾道大橋にしても、後２～３年で償還が終わり、数年で債務がゼロになると聞いているのですが、３カ所の有料道路でそれぞれ債務がどれだけ残っているのか、お伺いします。
30:
◯答弁（道路企画課長） 未償還額についてですが、平成21年度以降で、尾道大橋については約６億円、広島熊野道路につきましては約25億円、安芸灘大橋有料道路につきましては約85億円というような状況でございます。先ほど、早期無料化について御指摘がございましたが、これについては維持管理費等も含めまして、そういったことでできるだけ経費を安く上げるようなことで考えております。
31:
◯質疑（
犬童委員） 私は、知事も含めてどうも言いわけをされてきたのではないかと思います。はっきりとした方針を持っておくべきだと思います。市町村合併をして呉市は島嶼を含めて一つになったわけです。ところが、合併したけれども、島の人はお金を払わなければ本庁まで来ることができません。日常生活にしても周りに道路はないし、船もなくなっている。そうすると、橋は完全に生活道路です。橋を通らなければ泳いで渡るか、海の上を歩くしかない、そういう状況をつくっておいて、今の計算では償還まで20年ぐらいありますが、その間ずっと有料道路でお金を払いなさいというのですか。しかも、島の方はミカンの栽培の問題でも四苦八苦しています。あるいは漁業の問題でもそうです。観光にしても若干ふえたといっても基本的には、往復1,400円払わなければ御手洗など、島に行こうと思っても行けません。そうすると、同じ県内で市町村合併をして頑張っているところなのに、今のような状況であれば、実際は負担だけ背負わされて展望は持てないということになるわけです。ですから、そこは基本的に知事を含めてトップが、地域の発展をどうするのかという判断であり、活性化をどうするのかを含めて、きっちり方針を出していかなければいけないと思います。橋がかかっても高等学校に行くにしても負担がある。だから、たとえば住民票は蒲刈に置いているけれども、実際は親子ともども呉にアパートを借りて生活している。島の高齢化率というのはとても高い。そういう状況で、人は減る、若い人は住まなくなる。橋はかかったけれども、人の減少は一向にやまない、そんな状況になってきているわけです。
県内には県道が何カ所も何キロもあるわけですが、当然ながら３カ所についてどうするのかということを、私はトップを含めて、判断されなければいつまでも債務は残っていると思います。経費の削減と通行量がふえることを待っているようなことでは話にならないと思いますが、土木局長どうでしょうか。
32:
◯答弁（土木局長） 島の生活の厳しさや、高齢化率とか、地域の産業がなかなか厳しいという現在の状況、そういった御指摘については、我々もよく理解しているつもりでございます。ただ、橋の有料化という問題につきましては、やはり有料でそもそも橋をつくったという経緯もありました。昔はフェリーだったわけですけれども、フェリーでしたら、例えば安芸灘の部分でございましたら、恐らく数千円かかかった分を早く橋をかけるために有料道路という方式を使って現在のような形にしたわけでございます。それは当然有料道路ですから、その通行料で償還していくという建前がございます。この建前は現在もそういう形でやっているわけでありまして、もしこの部分を無料にしますと、この償還金の部分をどうするか、それから橋の維持管理をどうするか、これはなかなか簡単にはいかない問題ではないかと思います。御指摘の問題も承知しておりますが、こういった経緯、それから有料道路が持っております基本的な性格、そういったことも勘案しますと、先ほど説明で申しましたように、ここを無料化するというのは簡単にいくような話ではないものと認識しております。
33:
◯要望（
犬童委員） それは詭弁だと思います。現実に東広島呉道路も無料になります。国の方針でこの長い道路が無料に決まって既に順調に進んでいるわけです。そして豊島大橋も最初有料と言っていたのを知事が決断され無料ということになりました。第２音戸大橋も最初は有料という試算でしたけれども、再検討してみたらこれはやはり無料がいいということで、無料化を決断してもらいました。周りの道路は全て無料化になっていき、高速道路も土日などは1,000円になっています。このように周りの状況が変わってきている中で、安芸灘大橋だけは、償還の問題がありますという事務的な発想で無料化しないということは、住民側から考えたら納得できないと思います。住民は、一日も早く無料化してもらいたい、できないのであれば半額や安くしてもらいたいという意見が強いわけですから、私は十分検討して、方針を出してもらいたいと思います。そのことが一番大事ではないかと思っています。やはり時代の変革や周りの変革などをあわせ持って、この問題は考えていくべきであると思いますので、今後もいろいろと要求していきたいと思います。
34:
◯要望・
質疑（安木委員） 安芸灘大橋については、ぜひ値下げ、または無料化を要望したいと思います。呉の大和ミュージアムが、先般観光客500万人突破ということで、多くの方に来ていただいています。現在、野呂山に郷原野呂山林道というのが今年度完成する予定で工事が進んでいると思います。この道路が完成すれば、国道375号線からそのまま野呂山まで上がって、瀬戸内の島々を見ることができるということで、国立公園ですから観光地として多くの人をこの地に呼べるという非常に大きな効果が出てくる可能性があると思います。そうした場合に、そこから島を見て、さらに島に入って行こうというときに、橋が片道700円、往復1,400円というのは少しマイナスではないかと思います。もっと多くの日本中の人を国立公園である瀬戸内に呼んでくるということは、橋でお金を取るのでなくて、その島にお金を落としてもらうという面では非常に大きな効果が出るのではないかと思いますので、安芸灘大橋の値下げについては、ぜひとも前向きに考えていただきたいとあわせて要望しておきます。
次に、100年に一度の不況ということで、政府も軒並みいろいろな形で補正予算を出しています。県の方も１月と５月に臨時議会を開いたりしながらやってきたわけです。課題は、求人倍率が非常に低いということで、その中でも建設業関係が今までも厳しかったようですが、さらに厳しい状況になっており、そこに対して手を打っていかないといけないということで、皆さんは御尽力されていると思います。
資料に、公共事業の上半期の執行計画、また、第１・四半期の執行状況というのが、平成20年度と比べて出ております。これ見ますと、第１・四半期については、執行状況は33％だったのが40％ということになっています。金額は平成20年度と比べて30億円弱ほどふえているという状況です。上半期の計画を見ると、率は80％です。昨年度は71％程度ということで少し上がっているように見えますが、この計画額と執行額差し引きますと、この第２・四半期は昨年とほぼ同じ額なわけですけれども残り約300億円です。知事も答弁されていますが、公共事業を前倒しし、早く仕事を現場におろそうということで、これは雇用対策にもなっていく部分があるわけですが、この数字は非常に前倒しにされた数値なのかどうかをお伺いします。
35:
◯答弁（
技術企画課長） 上半期執行計画目標数値は80％です。広島県の場合、例年70％台前半が目標値ですが、昨今の経済雇用情勢や国の経済雇用対策、これらも踏まえ、早期前倒し、執行することが必要だということで、80％という過去最高水準の目標値を設定したものです。
36:
◯質疑（安木委員） 執行率はそうなのですが、計画額そのものが平成20年度と比べて下がっているわけですから、この第２・四半期は去年と同じ300億円程度の予定ということになります。この597億円から299億円引いても約300億円です。昨年度の576億円から276億円を引けば約300億円ということですから、昨年と同じ程度の仕事量しか出ないということです。執行率は上がっているようですが、もとの分母が小さくなっているわけですから、執行率は当然上がるわけです。ですから、仕事量として本当に前倒しになっているのかどうかを伺います。
37:
◯答弁（
技術企画課長） 総額自体は財政健全化方策の計画的な削減の中で決定しています。その中で80％という目標を設定して、第２・四半期の300億円程度については例年どおりかもしれませんが、県事業としましては、５月の臨時議会で１次補正なども約120億円計上しました。まず当面、当初予算の早期執行、前倒し執行を図りつつ、切れ目のない補正予算の執行などにも取り組み事業量の確保に努めてまいりたいと考えています。
38:
◯質疑（安木委員） では上半期の計画額は、執行が今からでしょうけれども、７月、８月、９月の第２・四半期ではこの計画以上にふやしていこうという方向なのか、この計画どおりなのか、どうでしょうか。さらに、上半期計画額をもう少し前倒しにふやしていこうと、執行率80％というのはもっと上げていこうとされるのか、どうでしょうか。
39:
◯答弁（
技術企画課長） これは当初予算に係る目標値です。１次補正予算につきましても、当初予算とあわせて発注するというようなこともありますので、その辺を加味すると結果的にふえることも想定されますけれども、現在それについてどこまでかということは想定しておりません。
また、これは工事の計画額です。そのほかここに計上していない維持修繕費などがあります。これらにつきましても、当初予算に特別枠で積んだところもあり、前倒し執行をしておりますので、そういう維持修繕も含めまして、地元の業者に対しても受注機会がふえるよう取り組んでまいりたいと思っています。
40:
◯要望（安木委員） 100年に一度という不況の中での取り組みがここに出るということになろうと思います。現場は本当に仕事がないわけです。そういう面で、早く仕事を出していくということが非常に大事だろうと思います。その辺は取り組んでいらっしゃるということですが、さらなる取り組みをぜひお願いしたいと思います。国の地域活性化の公共投資の臨時交付金なども先般補正で国を通して県の方に来ていると思います。この計画の中身がどのような構成になっているのかわかりませんが、早く現場に仕事を出し、雇用を広げていかれるようにぜひともよろしくお願いしたいと思います。
41:
◯質疑（城戸委員） 県営住宅の指定管理者についてですが、指定管理者が行う業務範囲に、県がみずから行うべき決定・承認等の権力的行為以外のものとありますが、例えばどのようなものがあるのですか。
42:
◯答弁（住宅課長） 受け付け等の事務です。あなたを入居決定しますという入居の最終決定の事務は県で行います。
43:
◯質疑（城戸委員） 最終決定は県がするのですか。
44:
◯答弁（住宅課長） 県で行います。また訴訟なども県で行います。それらの事務手続、受け付けなど、そういうものを委託しているということになります。
45:
◯質疑（城戸委員） 金額の決定はどこがするのですか。
46:
◯答弁（住宅課長） それは、もちろん県で行うのですが、これは基本的に公営住宅法の一連の中で決まっておりまして、前々年度の所得等を受けて、来年度の家賃が決まるような仕組みになっています。つまり公営住宅法で決まっていますが、決定自体は県が行っています。
47:
◯質疑（城戸委員） それはわかりましたが、仮に途中で払えなくなったとか、収納業務に行って、トラブルが発生したときの対応はどこがするのですか。
48:
◯答弁（住宅課長） 先ほど申しましたように、仮に法的措置が必要になれば住宅課の方が行いますが、家賃を払ってくださいとか、減免措置がありますとか、そういう案内をするのは指定管理者にお願いしております。
49:
◯質疑（城戸委員） 収入が多くある人は県営住宅ではなく個人住宅にでも入れるわけで、マンションにも入れるわけです。県営住宅へ入る人たちはどちらかというと、収入がぎりぎりの人とか、いろいろな事情のある人だと思います。それで、公的なところというのはどちらかというと、そういう人たちに対しどう対応していくかということで公営住宅というのは必要なのだろうと思います。これがみんな払えるのだったら全部民間がやればいいわけです。ですから、全部指定管理者に任せていく格好にしていくのが本当に正しいことなのかどうか、私は非常に疑問に思います。
もう一つは、今までこの業務をずっと行っていた県職員をどうするかという問題です。指定管理者が収納業務まで全部行うということになると、今まで事務をしていた人たちがどうなるかというのを教えてもらわないといけません。何でもかんでも民間に委託にすればいいという発想は決して正しいわけではないと思うので、そこはどうなるのですか。これはもう既に全部民間に出しているのですか。
50:
◯答弁（住宅課長） まず、公営住宅の入居階層の方は所得が低いという御指摘ですが、これにつきましては、平成10年の法改正によって、応能応益家賃というように変わっております。ですから、所得分位で、分位というのは収入が低い方から高い方までを並べたときに、公営住宅階層というのはその25％以下の部分となっています。その中で、10％の方、15％の方、20％の方、25％の方、それから、25％より上の方を収入超過者というのですけれども、そういう方が支払える能力を勘案して、家賃が決まるというシステムになっておりますので、ある程度は考慮されていると思います。また、突然の離職など、そういう状況になった時には随時申し出ていただければ、収入の再認定という方法もありますし、なおかつ、本当に支払えないという状況がありましたら、最大70％減免するという制度もありますので、一応は配慮をしていると考えています。
51:
◯質疑（城戸委員） そうすると、なおさら問題があるのは、末端までの詳しいことがわかっている人が指定管理者として収納業務に行くのならいいのですが、指定管理者を受けた人が、そんなことをわからずにただ家賃を取り立てに行って、トラブルになるということは多々あると思います。だから、そういう可能性があるのであれば、きちんと把握をした人間が行くべきで、指定管理者に出すというのは問題があると思います。
52:
◯答弁（住宅課長） 確かにかなり専門性があり、細かい話も理解しなければできないのですが、それにつきましては、指定管理者を平成18年に募集して、決定が秋口だったと思いますが、それから専門的な研修機関を設けまして、各地域事務所で勉強してもらったりして、職員に対して周知徹底を図って実施していただいております。
53: ◯意見（城戸委員） 私は、コロコロ変えるから安くあがるという発想で指定管理者にしたと理解しています。それなのに、その指定管理者が業務を受けるために研修を受けている、これをみんなに受けさせていくということであれば大変なことになるでしょう。そうではなく逆にプロ的な業務は県で抱えておく方が安く上がるのではないですか。何でも指定管理者に出したら安く上がるという発想でこんなことをやっては結果としてコストは高くなります。そのようないい加減な発想や、国が言ったからやればよいというものではないと思いますし、本当に直営でやらなければいけないものは国に対して言っていく必要があると思います。それを国が指定管理者に出せと言ったから何でもかんでも指定管理者に出せばいいという発想そのものがコストを上げていくことになります。余った職員は、ほかで使いますと言うけれども、どこで使うのかよくわからない。結局それがコストを上げる要因になるのではないですか。何でもかんでも、また重要なことを指定管理者に出していいのかと感じました。私はこの辺は問題があるのだろうと思いますので、私も勉強しますが、ぜひともこれからいろいろ議論し、考えてみてください。
54:
◯質疑（
杉西委員） 西飛行場について、先ほどの質問に関連して伺います。今度７月22日に検討会があるということで、平成22年度の当初予算のときまでには結論を出すということは当時から言われていますが、県の場合は、知事が退任を表明されておりますので、11月８日には選挙ということになりますし、そうすると、第３回の検討会は10月以降という表現をされていますが、藤田知事が最高責任者として返事がいただける間に結論を出されるつもりなのかどうか、この検討会にも出席されている感想も含めて、当局はどういった思いでおられるのか、第３回の検討会までにきちんと結論を出されるのかどうか、伺います。
55:
◯答弁（空港港湾部長） 知事の任期との関係でというのは私の口からはなかなかお答えをしにくいのですが、ただ、来年度予算編成時期までにというところは、必然的に、ことしの年度後半には当然予算編成の作業が始まるわけですから、そのときにはきちんとした形でお示しをできるように調整をしていきたいと思っております。先ほど、争点として東京便の話をさせていただきました。課長の方から申し上げたように東京便については極めて可能性が低いと思っておりますので、その点は困難であると思っているのに加えまして、広島空港の拠点性を高めるという観点から言っても、広島西飛行場に東京便を張りつけるべきではないと思っておりますので、広島市にも御理解をいただきながら、そういう形での調整をしていきたいと思っております。
56:
◯要望（
杉西委員） 検討会の回数も余りありませんし、県民もこのことに対して非常に関心を持っておりますので、そのあたり、非常に明確な筋書きでもって、広島市との対応を、県がしっかりと仕切れるようにお願いしておきたいと思います。
(5) 県内調査・県外調査についての協議
県内調査の日程等について委員会に諮り、９月８日（火）～９日（水）の１泊２日で調査を実施することに決定し、具体的な調査場所等については委員長に一任した。
また、県外調査については、２泊３日で実施することに決定し、日程等は次回以降の委員会で諮ることとした。
(6) 閉会 午後０時５分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...