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  1. 広島県議会 2009-07-17
    2009-07-17 平成21年農林水産委員会 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-07
    2009年07月17日:平成21年農林水産委員会 本文 ▼最初のヒット個所へ(全 0 ヒット) 1 7 会議の概要  (開会に先立ち、委員長があいさつを行い、副委員長及び委員の自己紹介の後、農林水産  局長があいさつ及び説明員の紹介を行った。)  (1) 開会  午前10時32分  (2) 記録署名委員の指名        田 川 寿 一        東   保 幸  (3) 当局説明   1) 総務管理部長が報告事項(1)、(2)について、別紙資料1、2により説明した。   2) 農業活性化推進課長が報告事項(3)について、別紙資料3により説明した。   3) 畜産課長が報告事項(4)について、別紙資料4により説明した。   4) 水産課長が報告事項(5)について、別紙資料5により説明した。   5) 農業基盤課長が報告事項(6)について、別紙資料6により説明した。  (4) 質疑・応答 ◯質疑(田川委員) ひろしまの森づくり事業について、質問をさせていただきたいと思います。  平成19年度からスタートしました、ひろしまの森づくり県民税が3年目を迎えました。手入れ不足などで荒れてしまった森林を再生させ、県土の保全、水源涵養や豊かな県民生活を支えることにつながるこの事業は、効果的に実施されることが重要であると考えております。  そこで、このひろしまの森づくり県民税は、今後、税の導入効果を検証していく必要があると思いますけれども、現在、目標に対してどのくらいの進捗率なのか、教えていただきたいと思います。 2 ◯答弁(森林保全課長) 平成19年度から2年間の森づくり事業の実績についてでございますが、現在、放置された人工林の間伐について、5年間で5,000ヘクタールの目標を設定しているところでございます。平成19年度でございますが、4月から事業が始まったということでございまして、725ヘクタールの目標に対しまして、549ヘクタール、進捗率が75.7%と目標達成には至りませんでした。  平成20年度につきましては、1,069ヘクタールの目標に対しまして、実績が1,332ヘクタール、124.6%の実績を出しております。  つまり、2年間でトータル1,794ヘクタールの目標に対しまして、1,881ヘクタールの104.8%、おおむね目標を達成していると考えております。
    3 ◯質疑(田川委員) おおむねこの目標どおりに計画が進んでいるということで、非常にいいことだと思います。5年間で5,000ヘクタールというこの計画ですけれども、今後、この目標値がほぼ達成できると、見ておられるということでよろしいでしょうか。  それでこの税を取っているわけですから、ひろしまの森づくり事業に対する県民の理解を深めるというのは、非常に大切だと思います。広島県のホームページを見させていただきましたけれども、個々の事例等の紹介もありますし、この実績額等の説明はあるのです。例えば、平成20年度環境貢献林整備事業の実績額が5億1,183万8,000円、16市町、1,332ヘクタールという数字が示されていますけれども、なかなか全体像が見えない、わかりにくいという気がいたします。県民が税金を払って、その効果が出ているということを県民に直接知らしめるためには、どの地域で、どれだけの成果が出ているのかということを、視覚的にもわかるように説明をしてもいいのではないかと思うのです。この辺の工夫についてはいかがお考えでしょうか。 4 ◯答弁(森林保全課長) 委員が御指摘のとおり、昨年、森づくりに関する世論調査を実施しましたら、県民の理解度が27.3%という数値が示されまして、我々としても広報についていろいろ検討をしなければいけないという認識をしております。  今年度、6月19日、広告代理店等にプロポーザルを実施しまして、現在、民間の方々の知恵も借りながら、より効果的な広報に向けた取り組みを進めているところでございます。  県のホームページにつきましても、今までは一方的な情報発信だけでありましたが、今年度からは、森づくりに取り組んでおられる方、あるいは県民の方々からも意見を聞きながら、森づくりをより県民の皆様に知っていただくように努力してまいりたいと考えております。 5 ◯要望・質疑(田川委員) ぜひ、工夫した情報発信をお願いしたいと思います。  次に、竹林の整備について質問をさせていただきたいと思います。  御存じのとおり、竹を利用した産業が衰退いたしまして、竹林の放置により、竹被害というものが深刻化していると聞き及んでおります。県内の竹林に関してどのような被害が今起きているのか、その現状がわかれば教えていただけますでしょうか。 6 ◯答弁(森林保全課長) 現在、県内に竹林が約2,400ヘクタールございます。これは森林面積の0.4%になるということです。  竹林の被害については、我々として直接的に認識はしていないのですが、ただ、家あるいは田畑に竹林がどんどん広がっている、あるいは、杉やヒノキの造林地の中に竹林が侵入しているということを森林組合等からよく伺っております。  竹林は根が浅いものですから大雨等の被害を受けやすいという認識をしておりますので、広島県の2,400ヘクタールの竹林につきましては、適切に整備をしていかなければいけないと考えております。 7 ◯質疑(田川委員) 大雨等による被害が出てはいけないと思いますし、しっかり対策が要ると思います。この竹林の面積について少し調べてみたのですが、九州地方が全国の中で最も多く、その次に多いのは中国地方だということです。この竹林を整備するとともに、竹を資源として有効活用していくということも考えてみる必要があるのではないかと思います。それによって、この県内産業の育成にもつながる可能性があると思うのです。  御存じのように、竹林といえば昔、農家に2反ずつぐらいは裏山にあって、その竹を利用する、あるいはタケノコをとるというようなことで、点在しているというふうに言った方がよいかもしれませんが、存在していたわけです。  この竹林の整備とともに、竹を資源として産業に生かすという工夫を、今、いろいろな事業者の方がやっておられます。聞くところによりますと、JFEでは、コークスのかわりに竹炭を試験的に使うということをやっておられますし、いろいろな利用の仕方が考えられると思います。  竹繊維はガラス繊維に比べて重さが半分、強度が2倍ということで、三菱自動車の電気自動車では、内装材をガラス繊維ではなくて竹繊維を利用しているということです。  竹を資源として見れば、それだけ今、資源があるということなので、しっかり活用できるのではないか、また、県内産業の育成にもつながるということから、竹の資源化について何か考え方、方針をお持ちでしたら、お伺いしたいと思います。 8 ◯答弁(森林保全課長) 委員御指摘のとおり、竹につきましては、かなり活用範囲が広いわけでございまして、例えば、田畑の肥料に使ったり、あるいは炭にして水質浄化、空気浄化といったものにも広く使われていると認識しております。  森づくり事業の中で、竹の資源化について事業を実施することは、県民税で産業に対する支援をするということになり、基本的には難しいと考えております。ただ、竹についてそういった新たな産業を興したいという県民からの要望もさまざま上がっているとお伺いしております。そこで、農林水産局だけでなく商工労働局などの融資制度、補助事業を総合的に情報収集しながら、我々としてもせっかくの資源でございますので、資源としてうまく活用できないか、今後検討させていただきたいと考えております。 9 ◯要望(田川委員) しっかり検討をしていただきたいと思います。  竹のはしも昔は中国でしたけれども、今は大半がベトナムから輸入するようになったそうです。先ほど言いましたこの竹繊維を使った製品はたくさんありますけれども、ほとんどが中国の竹を利用していると聞いております。  先ほども言いましたように、この中国地方や、広島県にもたくさんこの竹という資源があるわけですから、これが国内の資源として有効に利用できるようになることを、ぜひ今後考えていただきたいと思います。 10 ◯質疑(東委員) 基本的なところから質問をさせてもらいたいと思います。  先般、農林水産省が米農家を対象として生産調整についてのアンケートを行い、その報告が載っておりました。減反について緩和、廃止をしてほしいというのが51%、一方で維持、強化の要望も45%という結果が出ているわけでございます。アンケートというのは、ある程度その落としどころが大体この辺にあるだろうからということを見越しながら実施するのが一つの方法だろうとは思いますけれども、このアンケート結果を見ますと、悩みはさらに深くなってしまったのではないかと思うわけです。  その中を簡単に見ますと、中国地方は減反の緩和、廃止をしてほしいという51%の方に入っていると書いてあったのですが、基本的に米の減反、生産調整に対する県としての考え方、認識について、まずお聞きしたいと思います。 11 ◯答弁(農産課長) 米政策、米の需給調整につきましては、農政の大きな柱の一つであります。稲作経営だけでなく、農山村全体に影響を与えるものであると認識しております。  米の生産調整に対する県の認識ですが、現在の農業構造、農業制度、施策の中において、米の価格を一定程度維持して農家経済が安定的になるような形にするには、やはり米の生産調整、需給調整が必要であると考えております。 12 ◯質疑(東委員) 県の基本的な考え方については理解をいたします。  そうした考え方により、生産調整をされれば、当然転作が行われます。そうでなければ農家の方は経営が成り立たないので、いろいろな野菜等に転作することを勧められるのだろうと思います。  先般、三原市で3町ほど米をつくっておられる農家の方から、ぜひ現状を見てほしいということがあり、お話を伺いました。県の方が勧めるということもあり、キャベツを大量につくったのですけれども、結局赤字になってしまったとのことです。  考えてみれば、農家だから米以外の野菜もつくることができるだろうというのは、全くの素人考えで、土木業者が新たに福祉事業にでも取り組むような大変なことなのだろうと思うわけです。そうした中で、やはり基本方針としては、水稲に頼らない施策に取り組んでおられるということで、水稲から米粉をつくる取り組みをやりたいとのことです。  そこでお聞きしたいのは、現在、広島県の米粉生産の状況、並びに今後の米粉の生産に対しての考え方、ビジョン等がありましたら、お聞かせください。 13 ◯答弁(農産課長) 確かに米粉や、新規需要米ということで飼料用米ですとか、米を新たな形で使っていく取り組みを進めております。米粉については、現在狭い意味での米粉の取り組み、麦のかわりに米粉を使って代替の製品をつくっていくという取り組みもありますし、従来からの加工用米という形でせんべいであるとか、あられ、みそなどに使っていく取り組みもあります。  狭い意味での取り組みとして、麦に代わるめん、パンなどの取り組みについては、まだ始まったばかりで、本年度について言いますと、三原市大和町を中心に県内各地にありますけれども、まだ小さい面積のものが多い状態です。  今後の取り組みですけれども、既存の用途に使われるものはある程度需要が安定しておりますが、麦にかわる米粉の需要というのは、未知の部分があります。このため、その需要の調査、それから生産についても、これまでのウルチ米をそのまま使ったものがいいのか、大量に収穫できてコストの下げられるものを使ったらいいのか、まだまだ研究の余地があるところであります。  全国農業協同組合連合会や、農業者の生産グループなどでも取り組まれていますので、そういう生産者の団体と一緒に、その需要、効率的な生産という部分で検討していきたいと考えております。  それから、全国農業協同組合中央会を中心に広島県米粉利用推進連絡協議会というものをつくられています。その中には実務者、パンをつくられるところ、製めんされるところもメンバーに入っており、今後の米粉の需要、米粉の生産について、連携しながら検討してまいりたいと考えております。 14 ◯質疑(東委員) どうしても、全国農業協同組合連合会や、生産者団体を使いながらということになるのですが、私としては一歩踏み込んで行政として、取り組んでいただきたいと思います。  例えば、国が提唱して着手したばかりの農商工連携において、米粉のようなものが検討の対象としてなり得るのかどうか、あるいは先ほども説明がございましたけれども、農産物の販路拡大、開拓の協議会等はどうなのか。売れる農産物をつくるという御説明がありましたけれども、我々も子供のころからコッペパンになじみ、食べたりしてきたように、ニーズというものは施策の中でつくられていくという側面があると思います。御存じのとおり、新潟県では今回、大変な量の米粉の生産に取り組んでいますけれども、当然そこには販路、商品、あるいはニーズといった目算もあると思うわけです。  負けるなというつもりはございませんけれども、やはり新しいビジネスにも十分つながっていく可能性がありますし、水稲に頼るしかない地域もあろうかと思うので、集落法人化等もありますけれども、ぜひ農家にとって、何らかの形で活路が見出せるような支援策を行政としてできるよう、前向きな答弁をいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 15 ◯答弁(農産課長) 先ほども御答弁を申し上げましたが、広島県の米粉の取り組みというのは始まったばかりでございます。国の方もことし「水田フル活用」への転換元年ということで、メニュー的にも国庫補助事業を用意されています。県独自では、今年度の予算は既に決まっておりますので、今後、やはり米粉の生産、流通の部分で必要な施設等がありましたら、第一に国庫事業を活用しながら取り組む。それと、需要と供給の部分がばらばらでやっていたのではうまくいかないので、農商工連携ではありませんが、やはり需要と供給の連携を密にして、先ほど申し上げました農業団体と一緒に研究してまいりたいと考えております。 16 ◯質疑(小林委員) 数点、お伺いしたいと思います。農地・水・環境保全向上対策事業の取り組み状況について説明がございましたが、県としては今までは非常にネガティブであったというふうに承知しておりました。さっきの御説明では、今後は積極的に市町、また法人に対して、話をしながら取り組んでいくとお聞きしたわけでありますが、それでよいですか。 17 ◯答弁(農業基盤課長) 先ほど、今後の取り組みといたしまして、今後ともこの事業が有効に活用されるように、市町や集落法人等への普及、啓発に取り組んでまいりたいと申し上げました。これは昨年までと同じ考え方でございまして、より一層この事業が活用できるように進めてまいりたいと思います。 18 ◯質疑(小林委員) よくわからない答えでありますが、市町、法人のニーズも高いので、積極的か、現状維持ぐらいで、今からやっていくということでよろしいですか。 19 ◯答弁(農業基盤課長) 法人、あるいは市町のニーズでございますけれども、現在、県内に159の集落法人が設立されております。そのうち103法人がこの事業を今年度実施いたします。まだ50数法人はこの事業を活用していませんので、要望があれば活用していただけるように、制度の内容等も含めて十分説明をさせていただきたいと考えております。 20 ◯要望・質疑(小林委員) わかりました。積極的にやっていただきたいと思います。  次に、測量・建設コンサルタント等業務における最低制限価格制度等の導入について、お伺いしたいと思います。  先般の6月定例会で中津議員から質問があったわけでありますが、それに対して知事が、測量・建設コンサルタント等業務委託については下半期を待つことなく、低入札対策を導入できるよう検討していくという答弁がありました。現在まで農林水産局としてどういう検討状況にあるのか、また、今後の検討スケジュールについて、お伺いしたいと思います。 21 ◯答弁(農林整備管理課長) 測量・建設コンサルタント等業務における入札契約制度の改正につきましては、建設工事の制度と同様に金額別に最低制限価格制度と低入札制度を導入することを想定しております。7月中に制度の概要をまとめて、できれば9月中に新制度適用を考えているところです。  制度概要が固まれば、委員各位にも改めて説明をさせていただきます。今後の予定といたしましては、8月下旬には事業者への説明等を行うなど、ホームページ等も利用して関係者への周知を図ってまいりたいと思っております。 22 ◯質疑(小林委員) 農林整備管理課長の説明の中で、制度概要を決めるということを言われましたが、具体的にどのような内容か、教えてください。 23 ◯答弁(農林整備管理課長) 最低制限価格及び低入札価格調査の基準価格をどのように設定するか、それから最低制限価格と低入札調査制度は、設計金額に応じて使い分けることとなりますが、その区分金額をどのようにするか、低入札調査に具体的な内容をどう入れていくか、などでございます。 24 ◯質疑(小林委員) 対象となる業務は、測量、設計などいろいろあると思いますけれども、限定的なのでしょうか。 25 ◯答弁(農林整備管理課長) 対象業務は、測量、地質調査、それから土木建築の設計及び補償関係のコンサルタントなどの業務を想定しております。 26 ◯要望・質疑(小林委員) 上半期で実施するということで、大変努力をしていただいているとは思いますけれども、早くやっていただきたいと思いますし、決まった以上は、周知徹底をしっかりやっていただきたいと思います。  次でありますが、農林水産局においても切れ目のない補正予算を組んでやっていただいております。まず1月臨時会では、雇用対策ということで離職者に対しての訓練等、2月定例会では、県産材を使った住宅に対する補助等、6月定例会では、25億円の森林整備加速化・林業再生基金等があったわけであります。  先ほどの総務管理部長の説明では、今年度の予算が前年度比で87.1%となったのは、前年が大きかったからその下げ幅が大きくなったということだと思いますが、何か足りないという印象を受けます。聞くところによると、農業集落法人に関して要望は上がっているけれども、予算がないから先送りしている事業がある。家の裏が崩れて、市町では裏財源を用意したけれども県の予算がないということがあるようです。  要するに、臨時交付金がもう少しあるのではないか。農林水産局として今度の補正予算については、このような状態の中で生活基盤の支援をやっていきたい。今回臨時交付金があと60億円あるのだから、農林水産局としても何とか、財政当局と話をしながらやっていくのだという気構えがあるのか、お伺いします。 27 ◯答弁(農林水産総務課長) 今、委員御指摘のように、平成20年度、平成21年度それぞれ緊急経済・雇用対策に取り組んでおります。さきの6月定例会のときも知事から答弁がありましたけれども、まだまだ経済対策、あるいは雇用対策で必要なことについては、切れ目なく対応する必要があると思っております。また、生活基盤の整備等についても、今後どのようにするか対応を検討していくという答弁もしており、私どもといたしましても、緊急の雇用対策、あるいは生活基盤整備で農林水産局として果たすべき役割について、きちんと対応していきたいと思っております。 28 ◯要望(小林委員) ぜひとも県民の皆さんによくやったと言われるように、方向性と中身と補正予算の額の3点セットですばらしいものを、農林水産局として示していただきたいと強く要望します。  (5) 県内調査・県外調査についての協議  県内調査の日程等について委員会に諮り、9月7日(月)~8日(火)の1泊2日で調査を実施することに決定し、具体的な調査場所等については委員長に一任した。  また、県外調査については、2泊3日で実施することに決定し、日程等は次回以降の委員会で諮ることとした。  (6) 閉会  午前11時40分 広島県議会...