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  1. 広島県議会 2009-05-01
    平成21年5月臨時会(第1日) 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-07
    2009年05月29日:平成21年5月臨時会(第1日) 本文 ▼最初のヒット個所へ(全 0 ヒット) 1         午前十時三十分開会・開議 ◯議長(林 正夫君) これより五月臨時会を開会いたします。  出席議員六十五名であります。これより会議を開きます。  この場合、議席の一部変更を行います。変更後の議席は、お手元へ配付のとおりといたします。  この場合、今次臨時会において、知事職務代理者、行政委員会の長並びに説明員の出席を求めるに御異議ありませんか。         【「異議なし」と言う者あり】 2 ◯議長(林 正夫君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決します。直ちに出席を要求いたします。         【知事職務代理者、行政委員会委員長並びに各説明員出席】 3 ◯議長(林 正夫君) 一言ごあいさつを申し上げます。  本日、五月臨時会が招集されましたところ、議員各位には極めて御健勝にて御参集を賜り、県政進展のため、まことに御同慶にたえません。  さて、今次臨時会に付議されます案件は、先般の招集告示により既に御承知のことと存じますが、県民の安全・安心を確保し、その暮らしを守るため、新型インフルエンザ対策、緊急雇用対策としての雇用機会の創出、国の経済危機対策を活用した社会基盤の整備などに積極的に取り組もうとするものでありまして、いずれも県政の当面する重要議案であります。  各位におかれましては、活発なる御審議を賜り、もって県民の負託にこたえられますよう念願いたす次第であります。              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 4 ◯議長(林 正夫君) 諸般の報告がありますので、書記をして朗読いたさせます。         【書 記 朗 読】                                   平成21年5月29日 広 島 県 議 会 議 長 殿                                   広島県知事職務代理者広島県副知事                                        (財 政 室)           5月臨時県議会の議案及び報告事項並びに説明書について
     平成21年5月臨時県議会の議案及び報告事項並びに説明書を別冊のとおり提出します。              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~                                   平成21年5月15日 広島県議会議長 林   正 夫 殿                                   広島県人事委員会委員長 高升 五十雄           職員の期末手当及び勤勉手当について  地方公務員法第8条の規定に基づき,一般職の職員の期末手当及び勤勉手当について,別紙のとおり報告します。  この報告に対し,その実現のために所要の措置を講じられることを希望します。              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~                                   平成21年5月29日 各  議  員  殿           説明員の委任について  5月臨時会における説明員として,知事,教育委員会委員長及び公安委員会委員長等から別紙の者を委任した旨の 通知があったので,お知らせする。 5 ◯議長(林 正夫君) 別紙別冊はお手元に配付しておりますので、朗読は省略いたします。              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~         第一 会期決定の件 6 ◯議長(林 正夫君) これより日程に入ります。日程第一、会期決定の件を議題といたします。  お諮りいたします。五月臨時会の会期は、本日一日といたしたいと思いますが、さよう決するに御異議ありませんか。         【「異議なし」と言う者あり】 7 ◯議長(林 正夫君) 御異議なしと認めます。よって、会期は本日一日と決しました。              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~         第二 会議録署名者決定の件 8 ◯議長(林 正夫君) 次は日程第二、会議録署名者決定の件を議題といたします。  本件は、会議規則第九十九条の規定により、議長から指名いたします。                               森   川   家   忠   君                               中   村   道   徳   君                               岩   下   智   伸   君                               門   田   峻   徳   君  以上四人の諸君にお願いいたします。              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~         自第三 臨県第二号議案         至第十 報第一四号 9 ◯議長(林 正夫君) 次は日程第三、臨県第二号議案 平成二十一年度広島県一般会計補正予算から日程第十、報第一四号 損害賠償額の決定についてまでの各案を一括上程議題といたします。  この場合、知事職務代理者から提案理由の説明を求めます。知事職務代理者副知事有岡 宏君。         【知事職務代理者副知事有岡 宏君登壇】 10 ◯知事職務代理者副知事(有岡 宏君) 本日、臨時県議会を招集いたしましたところ、議員各位には、御多忙の中を御参集いただき、まことにありがとうございます。  提案理由の説明に先立ちまして、一言申し上げます。  去る二十五日、北朝鮮が核実験を強行いたしました。これに対し、速やかに、県議会議長と知事との連名で、核実験はもとより、今後、一切の核開発を放棄するよう強く求めるなど、厳重な抗議を行ったところであります。  国際社会では、オバマ米国大統領が核兵器の廃絶への決意と世界への呼びかけを行うなど、世界的に核兵器廃絶に向けた機運が高まりつつある中での暴挙であり、極めて遺憾であります。  人類史上最初の原子爆弾の惨禍を経験した本県といたしましては、引き続き、核兵器の廃絶と世界の恒久平和の実現に努めてまいります。  さて、このたびの臨時県議会は、県民の安全・安心を確保し、その暮らしを守る観点から、危機管理上、重大な課題である新型インフルエンザや、現下の厳しい地域経済情勢にいち早く対応するとともに、国の動きに機動的かつ迅速に対応するための緊急経済・雇用対策を盛り込んだ補正予算案を御審議いただくため、招集いたしました。  まず、新型インフルエンザ対策についてであります。  世界的に感染が拡大している新型インフルエンザへの対応につきましては、去る四月二十八日、政府において対策本部が設置されました。  本県におきましても、同日、広島県危機対策本部を設置し、相談体制の強化や発熱外来の設置を行いますとともに、県民に対して、ホームページやリーフレットによる啓発など、新型のインフルエンザへの対策を進めてきたところであります。  こうした中、去る五月十六日、神戸市内において国内で初となる感染が確認され、その後、患者数が増加する状況のもとで、政府は、国内での感染拡大を防止するための措置を講じているところであります。  本県におきましても、県内発生に備え基本的対処方針を決定するとともに、県民への注意喚起や感染拡大の抑制対策、医療体制の強化など、県民への影響を最小限にとどめるための対策に取り組んでおります。  今後とも、国や市町、医療機関などとの緊密な連携のもと、県民への情報提供を初め、状況の変化に適切に対応した対策を弾力的かつ機動的に実施するなど、万全を期してまいります。  次に、緊急経済・雇用対策についてであります。  世界的な金融・経済危機が深刻さを増す中、本県においては、平成二十一年度当初予算において、雇用機会の創出と地域経済の活性化を図るため、緊急経済・雇用対策に切れ目なく取り組むこととし、平成二十年度補正予算と一体となった総額五百九億円の十五カ月予算を編成し、速やかな事業執行に努めているところであります。  とりわけ公共事業の執行に当たりましては、地域経済の悪化を食いとめるため、上半期契約率の目標を過去最高水準となる八〇%以上に定め、積極的な事業執行に努めているところであります。  しかしながら、我が国の経済は厳しい状況を脱するに至ってはおらず、県内経済においても企業の生産活動は依然として低い水準にあり、雇用情勢もこの三月の有効求人倍率が〇・六倍と十カ月連続で低下するなど、深刻な局面にあります。  こうした中、政府においては、去る四月十日、経済危機対策を決定し、その実施に必要な総額十五兆四千億円の平成二十一年度第一次補正予算を編成し、現在、国会で審議が行われております。  県といたしましても、現下の厳しい雇用労働情勢や経済環境を踏まえ、さらなる対策に早急に取り組むことといたしました。  このため、第一に緊急雇用対策として、地域の実情に応じた新たな雇用の場の確保対策を追加し、第二に緊急経済対策として、国の地域活性化・公共投資臨時交付金等を活用した暮らしの安全・安心に資する社会基盤整備を追加するなど、積極的な取り組みを進めることといたしました。  引き続き、県内の雇用・経済情勢を注視するとともに、国や市町など関係機関との連携を密にしながら、一日も早い事業実施によりまして、雇用の維持・創出と県内経済の底上げが図られるよう、全力を挙げて取り組んでまいります。  なお、五月十五日に行われました人事委員会の職員の期末手当及び勤勉手当に関する報告への対応につきましては、本県では六月、十二月及び三月期の三回に分けて支給していることなどを踏まえ、六月期における調整は見送ることといたしました。また、本年度の年間支給月数の取り扱いにつきましては、十二月以降の支給期において調整することを検討してまいります。  さて、今回提出いたしました補正予算におきましては、発熱外来などへの支援による医療体制の整備や抗インフルエンザウイルス薬の備蓄計画の前倒しなど、新型インフルエンザ対策に要する経費として四億七千八百八十九万円を計上しております。  また、離職者等に対する雇用機会の創出に要する経費を十三億七千六百七十万円、さらに、社会基盤の整備に要する公共事業費を百五十七億八千二百二十万円計上いたしております。  以上の結果、一般会計の補正予算額は、百七十六億三千七百七十九万円となり、本年度予算の累計額は、九千五百五十五億八千七百七十九万円となります。  予算以外の議案といたしましては、広島県建設事業負担金条例の一部を改正する条例の条例案が一件、その他の議案では、財産の取得についての議案など二件を提出しております。  このほか、報告案件として、専決処分報告四件を提出いたしております。  どうぞ、慎重に御審議いただいた上、適切な御議決をくださるよう希望いたします。 11 ◯議長(林 正夫君) これより各案に対する質疑を行います。通告者に順次発言を許します。中本隆志君。         【中本隆志君登壇】 12 ◯中本隆志君 皆さん、おはようございます。自由民主党広島県議会刷新議員会・県民会議の中本隆志でございます。  一年のうちに臨時会が二回も開催されるのは、昭和四十二年以来、四十二年ぶりとなる異例の事態であります。四十二年前は豪雨と干ばつの自然災害に係る臨時会と聞いておりますが、ことしはいずれも経済災害によるものであります。  まず、新型インフルエンザは世界じゅうに感染が広がり、我が国においても感染者が確認された地域は、特に観光関連産業に影響を及ぼしております。さらに、日本経済への影響は、日本と関係の深い米国や中国での感染がどの程度広がるかがかぎになると言われておりますが、まずもって、本県において万全の対策が講じられ、県民の安全の確保に最優先で取り組まれることを望むものであります。  また、サブプライムローン問題に端を発し、いまだ世界じゅうに広がる経済危機に対する経済雇用対策についても緊急課題であり、スピーディーな対応が必要であります。  本日、執行部には県民の不安を払拭する答弁を期待するとともに、藤田知事の一日も早い公務への復帰を願いまして質問に入らせていただきます。  質問の第一は、新型インフルエンザに対応する発熱外来の設置に係る考え方についてであります。  先月、メキシコ及びアメリカにおいて感染が確認された新型インフルエンザは、今月、初めて国内での感染者が確認されて以降、急激に感染が拡大する状況となっております。  本県においても、感染者が発生し拡大することを前提に、早急に感染の拡大防止に向けた体制や感染者の診察・治療体制を強化する必要があり、発熱外来や感染症指定医療機関など医療体制の整備が重要になってくると考えます。  しかし、現在ある十三カ所の発熱外来は県内各地域の医療機関の協力が得られておりますが、人口規模から見た場合、例えば広島、福山に一カ所ずつしかない現状はアンバランスに感じております。  そこで、今後、県内で感染者が確認され、感染が拡大することとなった場合、特に都市部の発熱外来に患者が殺到することも想定されますが、どのような視点で発熱外来の増設や支援医療機関の新設をしていこうとされているのか、お伺いいたします。  質問の第二は、雇用関連基金事業の促進についてであります。  国内景気は急速な悪化が続いており、雇用環境を見ると、三月の有効求人倍率は全国平均を若干上回るものの、前年同月比では、〇・五六ポイント下回る〇・六倍であり、平成十四年三月以来の七年ぶりとなる低水準となっております。  この厳しい雇用情勢に対応するのが、現在、広島県において造成している雇用基金であり、地域の特色に応じた雇用・就業機会の創出により、地域経済の活性化を目指すものであり、スピーディーかつ着実な実行を期待しております。  この臨時会に提案された補正額を含めた執行率を見ますと、雇用創出基金が二二・二%、緊急雇用対策基金が五四・一%と大きな差が生じており、三年間の事業であることから、単純に見れば年間に三割程度の執行率は必要ではないかと考えます。  そこで、現在の事業の掘り起こしに係る体制と、今後、市町や関係機関とどのように連携の強化を図り、掘り起こしを加速させていこうとしておられるのか、お伺いいたします。  また、雇用創出基金は、基金事業終了後も継続が見込まれる事業が対象となるため、中長期的な視点から県内産業の活性化や新たな産業づくりといった考え方が必要ですが、できるだけ今年度の当初計画を上回る前倒し執行ができるように、他県の先進事例などを積極的に取り入れることも必要であると考えます。今後どのように対応されるのか、あわせてお伺いいたします。  質問の第三は、公共事業の補正予算に対する認識についてお伺いいたします。  本年度の公共事業の当初予算は、財政健全化計画の新たな具体化方策の最終年度に当たり、これまでの施策の選択と集中の徹底により、対十八年度比で三五%の削減目標を達成したところであります。一方で、やむなく中止せざるを得なかった多くの事業があることは言うまでもありません。  このような状況の中で、今回、県の補正予算では、国の過去最大となる十五兆円余の経済危機対策による補正予算を受けて、公共投資に百五十七億円余り計上されております。国の予算審議では、盛んにワイズ・スペンディングという言葉が飛び交っておりました。補正予算の中身が、ばらまき予算ではないのか、文字どおり賢い支出であるのかどうかが議論されていたわけであります。  幅広い業種がかかわり、生産波及効果が高く、そして地域住民や企業に利用される便益の高い公共投資は、地域がそれぞれに判断しなければならないはずであり、将来をにらんだ必要な公共投資は積極的に前倒しすべきであると考えます。  そこで、今回の補正予算に掲げられた内容は、地域活性化を図るために効果的かつ妥当な規模であるのかどうか、また、将来を見据えた賢い支出として県民の理解が得られるものとなっているのかどうか、そして、どのように認識しておられるのか、お伺いいたします。  質問の第四は、人事委員会の報告についてお伺いいたします。  一点目は、人事委員会報告の考え方についてであります。  国家公務員の夏季ボーナスを減額するように求めた人事院の臨時勧告を受け、三十六都道府県と十六政令指定都市の人事委員会が地方公務員のボーナスの減額を求める臨時勧告や意見を出しております。広島県の報告を見ますと、民間における本年の夏季一時金の支給割合は、昨年の夏季一時金の支給割合に比べ、一六・一%減少するものと算出し、本年度における職員の期末手当及び勤勉手当の年間支給月数四・五月分のうち、〇・三月分について、特例措置として、暫定的に減じる調整措置を講じる必要があるとの内容であります。  長引く不況で民間企業の夏季一時金が減るとの予測から、この時期としては過去にない臨時の減額報告でありますが、今後の取り扱いについては、必要があれば〇・三月分の調整措置の今後の取り扱いを含めて所要の改定を勧告するといった極めてあいまいな報告であると感じております。  そこで、人事院の臨時勧告を受け、多くの自治体が、ボーナスの〇・二月分の減額を勧告する中で、なぜ対象企業も少ない調査にもかかわらず〇・三月分とし、また、実施時期についても明確にしないまま当局に判断を任せるような中途半端な形とされたのか、人事委員会事務局長にお伺いいたします。  二点目は、人事委員会報告の取り扱いについてであります。  今回の人事委員会報告においては、先ほども申し上げましたとおり、〇・三月分を減じる時期及び月数については当局の判断に任されたわけであります。  この取り扱いに当たっては、本県独自の状況、国や他の団体の状況、さらには経済情勢も踏まえた県民感情など、さまざまな要素を考慮する必要があると思いますが、県として、今回なぜ見送るという判断をされたのか、お伺いいたします。  私の質問は以上でございますが、冒頭でも申し上げましたように、この経済災害に対し早急な対策を講じ、県民の不安解消を図っていただくことを念願いたしまして質問を終わります。  御清聴、まことにありがとうございました。(拍手) 13 ◯議長(林 正夫君) 当局の答弁を求めます。知事職務代理者副知事有岡 宏君。         【知事職務代理者副知事有岡 宏君登壇】 14 ◯知事職務代理者副知事(有岡 宏君) 中本議員の御質問にお答え申し上げます。  まず、雇用関連基金事業の促進についてお答え申し上げます。
     厳しい雇用情勢のもと、離職者の皆様方に対する就業支援により生活の安定を図っていくためには、地域の実情に応じた雇用対策を速やかに実施していくことが重要であると考えております。  このため、商工労働局内に設置した専任職員から成る雇用基金特別対策プロジェクトチームを中心に、二つの基金を活用して、一時的な雇用・就業機会の創出と安定的な雇用の受け皿づくりに向け、市町と連携しながら全庁を挙げて取り組んでいるところであります。  とりわけ緊急雇用対策基金事業につきましては、一日も早く事業効果があらわれますよう積極的に前倒しを行うことといたしまして、基金積立額の五割を超える額を今年度中に執行することといたしております。  また、雇用創出基金事業につきましては、先ほど申し上げましたプロジェクトチームの職員が直接市町に出向きまして、優良事例を紹介し、事業の企画を支援いたしますなど、提案型の活動を行うことによりまして執行率の向上を図ってまいりたいと考えております。  今後とも、県民の暮らしを守りますとともに、雇用の維持・拡大につながるような、先を見据えた基金事業を推進してまいります。  次に、人事委員会報告の取り扱いについてお答え申し上げます。  今回の人事委員会報告の取り扱いにつきましては、本県では国家公務員と異なりまして六月、十二月及び三月の三回に分けて支給いたしておりますこと、そして、本県の六月における支給月数につきましては、給与抑制措置を含めますと実質一・九二五月となっておりまして、国における凍結後の支給月数を下回っております。こういったことを考慮いたしまして、六月での調整を見送ることとしたところでございます。  期末勤勉手当の支給月数につきましては、今後、人事委員会報告の趣旨を踏まえまして、十二月または三月での調整について検討してまいりたいと考えております。  その他の御質問につきましては、担当説明員より答弁させていただきます。 15 ◯議長(林 正夫君) 健康福祉局長迫井正深君。         【健康福祉局長迫井正深君登壇】 16 ◯健康福祉局長(迫井正深君) 発熱外来などの設置に係る考え方についてお答えいたします。  現在の発熱外来を中心といたしました医療体制は、これまでSARSや鳥インフルエンザについて中心となって対応してきた医療機関によって構築されたものでございまして、このたびの新型インフルエンザの実態に適用させるためには、人口規模や地域の医療施設等の実情などを見ましても、必ずしも十分なものではないと認識いたしております。  このため、発熱外来の増設とともに、発熱外来への患者集中を防止する観点から、新型インフルエンザの疑いの低い発熱患者などを受け入れる、いわゆる発熱外来支援医療機関を確保することとしたところでございます。  今後、御協力をいただける医療機関について、二次感染防止の対応策等を確認の上、医薬品等の安定的な供給の調整や感染防止に係る設備を立ち上げるための経費への助成などの支援策を講じることによりまして、発熱外来を中心とした医療体制を早急に整備してまいりたいと考えております。 17 ◯議長(林 正夫君) 土木局長大野宏之君。         【土木局長大野宏之君登壇】 18 ◯土木局長(大野宏之君) 公共事業の補正予算に対する認識についてお答えいたします。  公共事業につきましては、本県財政が厳しい状況にある中、事業コストの縮減に努めるとともに、事業の選択と集中を図り、計画的に実施してきたところでございます。  今回の補正予算では、現在進めている事業のうち、特に重要な課題である暮らしの安全・安心の確保に対応する事業、交通・物流基盤の強化に資する事業を中心に、原則平成二十二年度以降に実施予定の事業で、事業効果が早期にあらわれるものを計上したところでございます。  また、その規模につきましては、現下の厳しい本県経済の状況を考慮し、より経済効果を高める観点から、早期着工が可能な事業について、国の地域活性化・公共投資臨時交付金を有効に活用し、最大限計上することとしたところでございます。  これにより、厳しい状況が続く本県経済の活性化が期待できるとともに、本県の社会基盤整備の促進が一層図られ、元気な広島県づくりに貢献できるものと考えております。 19 ◯議長(林 正夫君) 人事委員会事務局長渡辺和子君。         【人事委員会事務局長渡辺和子君登壇】 20 ◯人事委員会事務局長(渡辺和子君) 人事委員会報告の考え方についてお答え申し上げます。  職員の期末手当等の年間支給月数につきましては、例年実施する民間給与の実態調査により把握した、前年八月から当年七月までの間に支給された民間のボーナスの支給割合と均衡させることを基本としております。  今般、県内の民間における夏季のボーナスを対象として臨時に調査を実施したところ、妥結済みの従業員数割合は調査対象事業所の約三割ではありましたが、本県における現下の厳しい現状を反映しており、現時点において看過し得ないと判断したところでございます。  このため、民間における夏季のボーナスの減少割合などをもとに、現行の期末手当等の年間支給月数のうちの〇・三月分について特例措置として暫定的に減じる調整を講じる必要があると報告いたしました。  その上で、国や他県では年間二回としている期末手当等の支給回数を年間三回としている本県特有の事情なども勘案し、その配分については知事において適切に検討されるよう求めたところでございます。  現在、例年どおり民間給与の実態調査を進めております。その集計結果をもとに、今後どのように暫定的な減額措置が講じられていくかも見きわめつつ、この秋には必要な勧告を行いたいと考えております。 21 ◯議長(林 正夫君) 引き続いて質疑を行います。宮 政利君。         【宮 政利君登壇】 22 ◯宮 政利君 皆さん、おはようございます。広島県議会民主県政会の宮 政利でございます。  今次臨時会の主な議案は、言うまでもなく、約百七十六億円の補正予算であります。その財源は、国庫補助金と国からの地域活性化・公共投資臨時交付金が百五十二億円で八六・五%、原資が国からの交付金である雇用対策関連基金の取り崩しが十四億円でおよそ八%、補正予算のための県債が約十億円で五・五%となっています。  一般財源の発動がないことは、ことしに入ってからの県内の状況にかんがみ、〇九年度の当初予算をもって、既に有効に配置しているとの自負も感じられるところであります。  そこで、私は、今回上程の議案について県の役割、有効な雇用創出確保対策の観点から質問いたします。  初めに、本県の補正予算の執行方針についてお伺いいたします。  今回の補正予算は、広島県がこれまで強力に進めてきた分権改革、すなわち地方主権を志向する性格にあるのでしょうか。例えば、昨年度の国の補正予算に伴い、県内の基礎自治体で支給している定額給付金について見ると、この制度は法律的根拠を持っておらず、国の補助金交付要綱のみで運用が定められています。所要の財源は、国が十割を補助するという構図になっているし、給付の要件などは全国一律で定められています。つまり、国が指示した以外の活用は現実的には不可能であり、県として全く関与できる仕組みとなっておりません。  もし、この定額給付金が分権改革の考えに立ち、給付の方法や水準についても地方みずからが決定できる制度となっていれば、真に地方の実情に即した財源となり、よりよい経済対策となっていたのではないかと悔やまれます。  今次の補正予算の全体像についても、国はいわばスポンサーで、基礎自治体は現場を熟知したアクターという役割を演じています。広域プロデューサーたる県は、財源的に見れば社会基盤整備、つまり従来型の景気対策、公共事業に特化せざるを得なくなっています。  もちろん、さまざまな要因を分析し、先日明らかにされました今年度上期の執行率を、過去最高の八〇%という高率で確保した努力は評価に値すると考えます。  また、社会基盤整備として計上された予算の内訳を、現行計画中の事業の早期着手による効果の早期発現に重きを置いたことは、国が国立メディア芸術総合センターの建設費として百十七億円も計上し、批判を受けていることからすれば見識ある判断だと言えます。  私は、こうした一連の補正予算の執行予定を考えたとき、県内の基礎自治体の苦悩とともに絶大な協力を得ながら、この間、県が強力に進めてきた分権改革が、再び中央集権化へと振り戻されているのではないかと懸念いたしています。  ただ、今回の臨時会には、補正予算と同時に建設事業負担金条例の一部改正が提案されている点は、県としても市町の持つ一般財源を留保するという考え方を具体化したものと評価できます。  そこでまず、広域プロデューサーたる県として、今次補正予算の執行に当たって、基礎自治体のアイデンティティーの発揮を支援するために、どのような工夫を進めていこうとされているのか、県のお考えをお伺いいたします。  質問の第二は、雇用機会の創出に向けた基礎自治体への支援策についてです。  補正予算の説明によりますと、継続的な就業機会の創出について新規で三項目が、短期の就業機会創出のため、追加で八項目の事業となっています。また、財源の配分では、短期分の事業の主力を基礎自治体に置き、県の役割は緊急避難的な特効薬の開発ではなく、従来からの方針である職業的スキルの向上、つまり人材の育成と能力開発に力点を置いています。  このため、雇用機会の創出事業に約十四億円の支出を見込んでいながら、雇用支援効果の見積もりが五百四十三人と、控え目な数字にとどまっていることは理解できなくもありません。  しかし、県内の地域によっては、具体的に事業の受託が可能な民間事業者等が限定的であるため、交付金の本来目的を達成できない、つまり交付金のすべてを活用できないという実情があるとも聞いています。  県としては、独自に効果が期待できる事業に着手すると同時に、さきに述べた苦悩を抱える基礎自治体に対しても広域プロデューサーの手腕を発揮して、有効な支援策を開発・実施する必要が高まっていると考えますが、県の考えをお伺いいたします。  質問の第三は、新型インフルエンザに係る広域連携体制についてであります。  新型インフルエンザは、既にやや収束方向との推測も出ています。幸い弱毒性であったために重篤な症状は報告されていないものの、自然災害と同様、日ごろの備えに関して大きな教訓を残しつつあると思います。  この間、医療体制の整備などに万全を期するため、昼夜を分かたず御努力いただいた関係各位に、まず敬意を表した上で質問いたします。  さきに述べましたように、今回の症例が重篤でなかったことは不幸中の幸いであります。これまで本議会で何度も議論されてきた、強い毒性のあるインフルエンザがパンデミック状態に近くなれば、県内の医療体制だけでは十分に対応できないのではないでしょうか。  県は、県内の医療体制の配置について一定の責任を果たす立場ですが、一方で隣の県との医療的な相互支援体制の整備にも、また責任ある立場と言えます。隣県との相互支援体制が合意されたと想像してみましても、県外の感染者を治療のために広島県内で受け入れるということは、人道・人権的な配慮とともに、なお多くの課題があるのではないかと思います。  そこで、今回の事例を契機に、広域プロデューサーである県として、県内の医療体制を万全とするためにも、隣県との相互支援の仕組みを今後どのように整備し、確保しようとされているのか、お伺いいたします。  質問の第四は、生活困窮者への対策についてであります。  さきの提案理由説明でも、有効求人倍率が十カ月連続で低下しているとの深刻な雇用情勢に触れられました。にもかかわらず、急を要する生活困窮者への対策については、今回の臨時会に特段の事業が打ち出されておりません。  生活困窮者への対策は、現下の経済情勢の中で、最も緊急性の高い事業の一つであることは言を待たず、これらの事業の多くは基礎自治体にゆだねられていて、残念ながら県事業はわずかに緊急生活安定資金などに限定されている状況です。  ついせんだってまで好調な県内経済を支えていた非正規雇用者や外国人労働者などは、経済の急速な減速に伴って生活の基本である所得環境が激変してしまい、途方に暮れている実態にあります。県内経済の好調期に潤沢な県税を得ていた県に対して、こうした方々からも応分の役割が要請されています。  そこで、県として、今回提案している補正予算などに限らず、これらの方々の期待にどのような対策をもってこたえようとする決意なのか、お伺いいたします。  来月下旬には六月定例会が開会いたします。引き続き、国の補正予算に呼応した対策、議案等が提案されるものと思いますが、冒頭の質問でも申しましたように、提案される案件について本県がこれまで強力に進めてきた分権改革、すなわち地方主権を志向する内容として、県民にわかりやすく整理していただけるものと期待し、私の質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 23 ◯議長(林 正夫君) 当局の答弁を求めます。知事職務代理者副知事有岡 宏君。         【知事職務代理者副知事有岡 宏君登壇】 24 ◯知事職務代理者副知事(有岡 宏君) 宮議員の御質問にお答えを申し上げます。  まず、補正予算の執行方針についてであります。  ただいま審議をお願いいたしております補正予算案につきましては、新型インフルエンザ対策、厳しい経済・雇用情勢に対応した経済危機への対策といった、国、県、市町を挙げて緊急的に取り組まなければならない課題に対応するものでございます。  このたびの補正予算案は、このような考え方を基本といたしまして、国の交付金などの財源措置を最大限活用するなど、県の財政状況にも配慮しながら編成したものでございます。  また、今回の緊急雇用対策につきましては、介護・福祉、農業分野の人材不足解消などに県として取り組みますとともに、市町みずからが独自の緊急的な雇用対策に取り組むための補助金も予算措置しているところでございます。  なお、社会基盤整備の追加実施におきましても、特例的に市町からの負担金を徴収しないことといたしました。その結果、当該市町において国からの交付金を別の新たな事業に活用する余地というものが生じてくると思います。そういったことによりまして、市町による地域の実情に応じました経済対策の実施が可能になるものと考えております。  次に、今回の国の交付金の活用でございますけれども、この点に関しましては、地方分権の動きと相矛盾するものではなく、また、相矛盾するようなことであってはならないというふうに考えているところでございます。その上で、地域における行政は、できる限り市町が担うべきであるという分権のこの基本姿勢を踏まえながら、県民の皆様の暮らしと雇用を守り、地域経済の活性化を図っていくための対策に、全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。  次に、新型インフルエンザに係る広域連携体制についてお答え申し上げます。  このたびの新型インフルエンザの医療の実施につきましては、居住地の発熱相談センターに相談し、指定された発熱外来で受診する方式がとられておりまして、蔓延期におきましても、それぞれの県が対応することが基本になると考えております。  しかしながら、県境を越えて通勤・通学をしておられる実態もございますので、県といたしましても、新型インフルエンザの発生動向などの感染情報の提供、あるいは疫学調査の協力、さらには健康危機管理における中四国の地方衛生研究所の広域連携マニュアルに基づく協力など、隣県との連携を進めてまいりたいと考えております。  また、隣県地域での患者発生に備え、県境を越えた医療連携体制を構築いたしますため、双方の地域の医師会や市町、さらには関係の医療機関が中心となりまして、積極的な調整を図っていくことが必要でありまして、県といたしましても、このような取り組みを支援してまいりたいと考えております。  その他の御質問につきましては、担当説明員より答弁させていただきます。 25 ◯議長(林 正夫君) 商工労働局長光本和臣君。         【商工労働局長光本和臣君登壇】 26 ◯商工労働局長(光本和臣君) 雇用機会の創出に向けた基礎自治体への支援策について御答弁申し上げます。  基金事業の実施に当たりましては、県と市町との連携・協力が極めて重要でございまして、雇用基金特別対策プロジェクトチームを設置し、市町に対するきめ細かな相談支援体制を構築したところでございます。  現在までのところ、緊急雇用対策基金事業につきましては、各市町において積極的な取り組みがなされております一方、雇用創出基金事業につきましては、安定的な雇用の受け皿づくりとして有効な施策である反面、事業終了後の継続性が求められますことから、制度の活用に慎重な市町も見受けられます。  このため、事業の継続性や雇用創出効果の高い優良事例の紹介など、プロジェクトチームを中心に事業計画の立案を支援いたしますことにより、積極的に新たな事業の掘り起こしを図ってまいります。今後とも、地域の実態に即しました効果的な雇用対策の実施に向けて、県を挙げて取り組んでまいります。 27 ◯議長(林 正夫君) 健康福祉局長迫井正深君。         【健康福祉局長迫井正深君登壇】 28 ◯健康福祉局長(迫井正深君) 生活困窮者への対策についてお尋ねがございました。  現下の厳しい雇用情勢のもと、とりわけ解雇、雇いどめ等によりまして離職をした非正規労働者などの生活は、一層厳しさを増しているものと考えております。  現在、国におきましては、経済危機対策として補正予算案が審議されているところであり、この中で、住居を失った離職者を支援する新たなセーフティーネットを構築するため、就労、住宅、生活に切れ目ない総合的な支援に取り組むことといたしております。  具体的には、職業訓練期間中の訓練・生活支援給付の創設等の雇用対策に加え、住宅手当の創設や生活福祉資金の抜本的な見直し等を行い、離職者の再就職の支援及び生活の安心の確保を図ることといたしております。  県といたしましては、生活困窮者への対策につきまして、国の動向を踏まえ、今後の補正対応に向けて早急に準備してまいりたいと考えております。 29 ◯議長(林 正夫君) 引き続いて質疑を行います。河井案里君。         【河井案里君登壇】 30 ◯河井案里君 自民党議員会の河井案里でございます。会派を代表いたしまして質問させていただきます。  世界的な景気後退の影響により、本県経済も、輸出や生産が大幅に減少し、雇用環境も悪化するなど、大きな打撃を受けています。  こうした状況の中で、我が会派は先月、知事に対し、景気回復や雇用創出などに即効性のある公共事業を中心とした、本県独自の財政出動を迅速かつ大胆に実施するよう緊急要望を行いました。これを受け、このたび補正予算を編成されたことには一定の評価をいたしております。  最近の経済状況については、ひところに比べて在庫調整が進展し、生産や輸出に底入れの兆しが出てきたこと、経済対策の効果により公共投資が底がたいことなどを背景に、国は景気の基調判断を三年三カ月ぶりに上方修正し、最悪の時期は脱したとの認識を示しました。  しかし、県内の雇用情勢は依然として三月の有効求人倍率が〇・六倍と、平成十四年三月以来の低水準となっています。また、全国消費者物価指数も一年半ぶりに下落し、デフレへの懸念が強まっているなど、本格的な景気回復に向かっているとは言えません。  今後は、あらゆる政策を総動員して、経済対策に取り組む必要があると考えています。  また、経済対策は、その実施時期や規模が重要であり、スピード感を持って大胆に取り組まなければなりません。  そこでまず、質問の第一として公共事業について伺います。
     本年度補正予算において、国はこれまで過去最大だった平成十年度第三次補正予算の二倍に達する規模の大型予算を編成し、経済危機に取り組む姿勢を明らかにしています。その中には、約一兆四千億円に上る地域活性化・公共投資臨時交付金を計上し、国と地方が歩調を合わせて、地域における公共投資を円滑に実施できるようにしているほか、地域の実情に応じて、自治体がきめ細かな事業を積極的に実施できるよう、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を一兆円計上しているなど、地方に対し、単独事業の果断な対応を求めています。  百年に一度とも言われる経済危機を克服する緊急手段として、国・地方が一体となって経済対策を一気呵成に実施することが必要です。本県においても、国の対策に呼応するとともに、県独自の対策を積極的に実施する必要があります。  特に、今回の経済危機に際しては、地域経済を支える中小零細企業の経営への打撃は著しいものがあります。技術を備え、堅実な経営を心がけてきた多くのまじめな事業者が、倒産の危機に直面している現実を見過ごすことはできません。こうした事業者が危機を乗り越えられるよう、今回の補正予算に計上されている補助公共事業や直轄事業に加え、道路や河川の維持・補修など、地域生活の安全・安心に役立つ単独公共事業をあわせて実施すべきであると考えます。  今後、景気の底打ちから、さらに反転攻勢に転じ、地域の活力を取り戻すためには、国の交付金を活用するのはもちろん、それに加えて、県独自の大胆な財政出動により、地域に根差したきめ細かな単独公共事業の実施が不可欠であると考えますが、今後、単独公共事業を追加実施する考えはあるのか、お伺いします。  また、先ほども申しましたが、経済対策にはスピードが求められます。今回増額された公共事業予算についても、早期に執行しなければ効果は十分に発揮されません。また、その予算の大半を翌年度に繰り越すようでは、せっかくの効果が失われてしまい、反転攻勢の時期を逸することにもなりかねません。  県は、当初予算に盛り込んだ公共事業の約八割を、今年度上半期に前倒し発注すると明らかにしていますが、当初予算に加え、今回の補正予算に係る公共事業についても、翌年度に繰り越すことなく、早期に発注することが不可欠と考えます。具体的な契約率の目標、それを実施するための執行体制の整備についてどのように考えているのか、あわせてお伺いいたします。  質問の第二は、新型インフルエンザ対策についてです。  先月、メキシコ及びアメリカにおいて感染が確認された新型インフルエンザは、その後、世界各地に感染が拡大しており、国内においても急激に感染者が増加しています。  国は、国内での二次感染を確認したことを受け、警戒水準を第一段階である海外発生期から第二段階の国内発生早期に引き上げましたが、現状は、既に第三段階である蔓延期に近いとの声もあるなど、感染の拡大は深刻化しています。  我が会派は、海外で発生した当初からその危機の重大さにかんがみ、今月二日、知事に対し、感染の拡大防止に向けた対策などを迅速かつ機動的に行うよう、いち早く要望したところですが、これを受け、適切な対策を講じられ、また、今回の補正予算に新型インフルエンザ対策費を盛り込まれたことは評価いたします。  国内で感染が広がる中、今後は、本県においても感染者が発生しそれが拡大することを前提にして、これまでの水際対策や住民相談などが中心の対策から、感染の拡大防止と医療体制の強化に重点を移して対策を進めていかなければなりません。  感染が広がることになれば、発熱外来において多くの感染者や感染の疑いのある患者が、診察、治療を受けることになりますが、発熱外来の体制が十分でなければ一般の医療機関に感染者が受診することにもなりかねず、そうなれば感染の拡大を招き、通常の患者にも影響が出るなど、大きな混乱が生じます。  今回の補正予算では、現在十三カ所の発熱外来を三十カ所に拡充し、さらに発熱外来への患者の集中を避けるため、新たに発熱外来支援医療機関を六十カ所新設するなど、体制を強化することとされています。しかし、その一方で、新型インフルエンザ以外の疾患の患者への医療体制も維持しなければなりません。  県では、県内の約二千七百の医療機関に対しダイレクトメールを送り協力を要請していますが、通常の医療体制を維持しつつ新型インフルエンザに対応するためには、輪番制など、医療機関全体で県内の医療体制を維持していくことが重要でないかと考えます。県として、県内の医療体制の構築をどのように図っていくのか、お伺いいたします。  最後に、今回の補正予算は地域活性化・公共投資臨時交付金を受けて、二十二年度以降の公共事業を前倒しで実施するものです。経済危機への応急措置ですから、その考え方はやむを得ませんが、一方、今回事業を前倒ししたことによって、来年度以降の公共事業が縮小されるようなことがあれば、結局は景気対策の真水の部分が少なくなり、本末転倒です。今回の補正予算によって来年度以降の予算措置に影響が出ることのないよう切にお願いをして、私の質問を終わらせていただきます。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 31 ◯議長(林 正夫君) 当局の答弁を求めます。知事職務代理者副知事有岡 宏君。         【知事職務代理者副知事有岡 宏君登壇】 32 ◯知事職務代理者副知事(有岡 宏君) 河井議員の御質問にお答え申し上げます。  まず、公共事業についてでございます。  今回の公共事業の補正予算案につきましては、国の経済危機対策による有利な財源措置がある補助公共事業等について計上したところでございます。この補正予算によりまして、本県の社会基盤整備が一層促進されますとともに、厳しい状況が続く本県経済の活性化が期待できるものと考えております。  単独公共事業の追加実施につきましては、既に御承知のように、当初予算におきまして緊急経済・雇用対策事業として生活安全施設の緊急補修を行う経費三十億円を措置しているところでございまして、まずはその早期執行に努めてまいりたいと考えております。  次に、本年度の公共事業の執行におきましては、当初予算に係る事業について、過去最高水準の前倒し執行を図りますとともに、補正予算に係る事業についても、切れ目のない執行に取り組む必要があると考えております。そのため、年度内にすべての工事が発注できますよう、必要な執行体制を確保し、進行管理の徹底を図りますなど、効果的、効率的な事業執行に努めてまいります。  次に、新型インフルエンザ対策についてでございます。  このたびの新型インフルエンザに対する医療体制といたしまして、発熱外来及び発熱外来支援医療機関を設定する理由は大きく二つございます。  まず、一つ目でございますが、新型インフルエンザ以外の患者への感染を防ぎ、一般の医療体制を維持してまいりますために、診療場所や動線、あるいは診療時間を別にする取り組みが可能な医療機関が必要であること、これが一点目でございます。  二つ目は、インフルエンザの症状を訴える患者への対応といたしまして、蔓延国及び国内の発生地域への滞在の有無などによりまして、発熱外来と発熱外来支援医療機関に患者を振り分けることによりまして、発熱外来への負担を緩和することといたしております。  また、このような患者の方々を発熱外来及び発熱外来支援医療機関において円滑に対応することによりまして、その他の一般医療機関への影響を最小限に抑えることといたしております。  現在、医療機関に意向を確認したところでございまして、それぞれの体制を確認した上で、県内の医療機関全体の連携や役割分担のとれた医療体制の確保に取り組んでまいりたいと考えております。 33 ◯議長(林 正夫君) 引き続いて質疑を行います。砂原克規君。         【砂原克規君登壇】 34 ◯砂原克規君 皆さん、おはようございます。自由民主党広島県議会広志議員会・フォーラム広島の砂原克規でございます。  内閣府が発表した平成二十一年一月から三月期の国内総生産の速報値は、実質で前期比四・〇%の減、年率換算では一五・二%の減となりました。昨年の十月から十二月の年率換算一四・四%をさらに下回り、戦後最大のマイナス幅を記録いたしました。個別項目で見ると、輸出は二六%の減、設備投資は一〇・四%の減と、いずれも戦後最悪であります。  また、日本の過去最悪の失業率は五・五%と言われておりますが、この三月の完全失業率は既に四・八%に達し、過去最悪の失業率を更新するのではないかという懸念も出ております。  こうした深刻な経済情勢を受け、国では純粋なる国費に当たる、いわゆる真水で十五兆円を超える過去最大の経済危機対策が措置されました。本県では、この経済危機対策に呼応して、敏速に補正予算を編成し臨時会を招集されました。特に、今回の補正予算の大部分を占める公共事業については、国の補正予算成立後、迅速に執行できるためのものと、この臨時会を評価するものであります。  しかし、補正予算の柱立てを見ますと、県内発生及び感染拡大を防ぐ新型インフルエンザ対策は、突発的な予防対策ということでありますので、国の経済危機対策に直接呼応したものとしては、厳しい雇用情勢に対応した緊急雇用対策としての雇用機会の創出、国の経済危機対策を活用した暮らしの安全・安心などに資する社会基盤の整備という二つの柱、つまり過去に積んだ雇用創出基金の事業化と公共事業の前倒しという二つの観点しかなく、少し物足りないと感じるのであります。  国の経済危機対策の中には、低炭素革命、子育て支援など幅広いテーマで打ち出されております。広島県においても、例えば環境対策や省エネ対策といった柱立てができなかったのかと考えます。  建築・住宅産業では、一昨年の改正建築基準法による建築確認審査の厳格化によって、建築確認手続が混乱し、建築着工件数が急激に落ち込むなど、大変な影響を受けました。ようやく審査事務の混乱が終息しかけたのも、つかの間、今回の経済不況によって依然として低迷が続くといった状態であります。  国土交通省では、新規住宅着工の拡大、活性化対策として、省エネ住宅や長期優良住宅などの普及促進を打ち出しております。また、埼玉県では本年四月から、市町村と協力して住宅用太陽光発電設備の設置補助金を全国に先駆けて創設しており、県内消費、設備関連企業への刺激効果を生んでいると聞いております。  エコ住宅や長期優良住宅の推進などは、購入者にとって生活の質の向上やライフサイクルコストの軽減、CO2削減等につながると同時に、建築・住宅産業界にとっても活性化につながる複合的な効果が期待できると思いますので、苦しんでいる地域の建築・住宅業界に対する起爆剤となる県の対策、知恵を積極的に出していただき、今後の補正予算に反映していただきたいと思います。  また、低燃費の環境対応車を購入するに際して、国は助成制度を設けておりますが、これに上乗せして消費税や自動車重量税相当分を県が補助する制度を策定するなど、一年間の暫定措置として自動車需要の喚起を図ることも有効ではないかと考えます。  今後は、県内経済に広く波及させる観点で、幅広い柱立てを検討していただきたいと思います。  さて、今回の補正予算について質問させていただきます。  地域経済がこのような深刻な状況にあるにもかかわらず、本県では本年度が財政健全化の具体化方策の最終年度に当たることから、公共事業予算については、補助公共事業は対前年比で八・五%の減、単独公共事業は維持修繕費を含めて対前年比で一〇・一%の減と、大変厳しいものとなっておりました。  そのような中で、今回の臨時会に約百五十八億円の公共事業予算が計上されたことは一定の評価をしますが、実は、平成十九年度の当初予算と比較してみるとマイナス百十億円、平成十八年度と比較するとマイナス三百九億円であり、百年に一度の不況と言われる経済実態に呼応しているというには少し寂しさを感じます。  また、当初予算における国の認証額がいまだ明らかになっておらず、せっかくの補正予算が結果として国の認証減で相殺されてしまうのではないかと危惧しております。  さらに、今回の補正予算に掲げられた事業内容は、補助公共事業と国直轄事業のみであり、中小建設業者の下支えとして有効と思われる単独公共事業や維持修繕費が計上されておりません。  こうした問題はありますが、今年度の上半期の執行率を八〇%に前倒しすることを決定し、また、このたびの補正予算による切れ目のない事業執行によって景気浮揚を図っていくことは極めて重要であります。  したがって、これらの事業を着実に実施していただくとともに、景気浮揚効果が上がっているのかどうかを検証し、まだ不十分であれば、さらに次の対策を打たなければならないと思います。  今回の国の補正予算には、地方への配慮として、地域活性化・公共投資臨時交付金の一・四兆円のほかに、地域活性化・経済危機対策臨時交付金が一兆円措置されております。  そこで、今回の補正予算には、新型インフルエンザ対策に地域活性化・経済危機対策臨時交付金が四億七千万円余り活用されておりますが、本県には八十億円程度が交付される予定であると聞いておりますので、新型インフルエンザ対策を除いた残りの約七十五億円を、今後は、単独公共事業や維持修繕事業、あるいは冒頭申し上げた環境対策、省エネ対策などにも積極的に活用していただきたいと考えますが、今後の地域活性化・経済危機対策臨時交付金の活用策について、どのように考えておられるのか、お伺いします。  質問は以上ですが、最後に、人事委員会報告に対する県の対応について意見を述べさせていただきます。  このたび、人事委員会は職員の期末手当及び勤勉手当の年間支給月数のうち、〇・三月分について暫定的に減じる調整を講じる必要があるという報告をしました。  国の人事院勧告においては、調整月数はマイナス〇・二月、対前年度減少率で言うとマイナス一三・二%でありましたが、本県ではこれを上回るマイナス〇・三月、対前年度減少率マイナス一六・一%となる異例の報告でありました。  広島県が独自に調査し、国よりも厳しい報告をされたということについて一定の評価をいたします。また、本県においては、平成十一年度から平成十五年度までの昇給延伸措置、平成十六年度からの給与カットといった人件費抑制施策に取り組んでおりますし、県議会としても一二・五%の議員報酬カットを行っており、執行部と議会が相協力して人件費抑制に取り組んできております。  今まで、何ら人件費抑制を講じていない国に安易に追従する必要はなく、知事が六月での調整を見送ることはやむを得ないかと考えます。  しかし、冬の期末勤勉手当は今後の民間企業の支給動向をしんしゃくした上で、慎重に対応していただきたいと思います。  そもそも、人事委員会の勧告制度は、公務員の労働基本権制約の代償措置であり、尊重する必要があるということは理解できますが、その前に、肝心の地方財政が破綻してしまったのでは何の意味もありません。  本年二月定例会で我が会派の城戸議員も述べましたが、現在の地方公務員システムの延長線上では行財政改革は難しいのではないかと私も感じております。  人件費抑制施策を当初予算編成に組み入れても、人事委員会勧告や職員組合との交渉で変更せざるを得なくなったのは記憶に新しいところであります。  また、地方交付税措置が当初計画と比べても大幅に下回り、補正を余儀なくされたことも、つい最近のことであります。  このような地方公務員制度や地方財政制度の矛盾にさいなまれながらも、行財政改革は行っていかなければなりません。人事委員会の勧告をどのように考えて対処していくのか、新たな転換期に来ているというふうに私は考えております。  以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 35 ◯議長(林 正夫君) 当局の答弁を求めます。知事職務代理者副知事有岡 宏君。         【知事職務代理者副知事有岡 宏君登壇】 36 ◯知事職務代理者副知事(有岡 宏君) 砂原議員から御質問のありました、地域活性化・経済危機対策臨時交付金の活用対策につきましてお答え申し上げます。  公共事業につきましては、これまで財政健全化に向けた具体化方策に沿いまして、計画的に事業費を縮減する一方で、地域の実情に応じた整備手法の採用等により重点化や効率化を図り、県民生活や産業活動へ影響を与えないよう取り組みを進めてまいったところでございます。  さらに、公共事業の実施が地域経済の活性化や雇用の維持・確保といった効果を有していることにも配慮し、平成二十一年度当初予算におきましても、従来の公共事業とは別に、新たに県民の安全・安心に直結する道路の補修や河川等の緊急対策工事のほか、環境に優しい社会基盤の整備などを県単独の事業として実施することとしたところでございます。  また、さきの平成二十年度第二次補正予算に盛り込まれました生活対策臨時交付金を活用し、緊急経済・雇用対策として、橋梁補修の前倒し実施や県立学校の耐震化など、地域生活に密着した社会基盤の整備や、老朽化した公用車の低排出ガス車への更新など県内製品の消費拡大といった事業にも取り組んだところでございます。  こうした中、今回、国の平成二十一年度第一次補正予算案におきまして、地方公共団体への財政支援として、地域活性化・経済危機対策臨時交付金が盛り込まれたところでございます。  この経済危機対策臨時交付金は、国の経済危機対策に対応いたしまして、地球温暖化や少子・高齢化社会への対策など、将来に向けたきめ細かな事業を積極的に実施するための財源として措置されたものでございます。  お尋ねのありました、その活用方法につきましては、このたびの緊急経済・雇用対策の取り組み状況、あるいはその具体的実績などを踏まえますとともに、地球温暖化や少子・高齢化社会への対策に加えまして、暮らしの安全・安心の確保に資する事業につきましても、今後、早急に検討してまいりたいと考えております。 37 ◯議長(林 正夫君) 引き続いて質疑を行います。栗原俊二君。         【栗原俊二君登壇】 38 ◯栗原俊二君 皆さん、おはようございます。公明党広島県議会議員団の栗原俊二でございます。  二月定例会に続きまして、会派を代表して質問させていただきます。  さきの二月議会での私の代表質問の中で、景気浮揚のための新たな財政出動を求める質問に対して、知事は、県としてでき得る限りの対策を機動的かつ効果的に実施してまいりたいと答弁されました。  さらに、我が公明党議員団は、四月十三日、新たな経済対策を速やかに実施するよう要望を行いました。  また、五月十八日には、前々日に新型インフルエンザの初の国内感染者が発生したことを受け、感染拡大防止のため、発熱相談センター等の体制強化などを柱とした緊急申し入れを行ったところでございます。  県民の不安解消、暮らしの安全・安心を確保する、そうした強い思いを込めた我が会派の申し入れ等に対し即座に対応され、五月臨時県議会開催を決断されたことを、我々公明党議員団は高く評価いたします。  そこで、今回、この五月臨時県議会において提案された予算案等について、三点にわたりお伺いいたします。  質問の第一は、新型インフルエンザ県内発生時における高齢者等への介護サービスの確保についてであります。  今月十六日に兵庫県で新型インフルエンザの感染者が確認されて以降、関西地方を中心に感染が拡大いたしました。感染者が確認された兵庫県や大阪府では、直接的に新型インフルエンザ感染したことによる影響だけでなく、学校や保育所、高齢者の通所施設等において休校等の措置がとられ、保護者等の勤務にも影響が生じました。そのほかにも、観光地においては、発生地域だけでなく、その近隣の観光地においても修学旅行を初めとしてキャンセルが相次ぐなどの影響が出ております。  これらの休校等の措置は、感染拡大防止のため、やむを得ない措置ですが、高齢者や障害者の通所施設においてはデイサービスやショートステイが利用できなくなり、利用者やその家族が受けた影響は非常に大きいと思われます。  高齢者や障害者にとってサービスが途切れると、日々の生活だけではなく健康面にも影響が及んでまいります。とりわけ、ひとり暮らしの方には非常時でも最低限のサービスは欠かせません。神戸市では、認知症や要介護度の高い高齢者に限っては、特別に受け入れたり、ひとり暮らしの重度障害者宅を訪問したりする施設もあったようであります。また、介護を要する高齢者や障害者を抱える従業員には、特別休暇を与えた企業もあったと聞いております。  介護サービスが十分行き届かないと、いわゆる老老介護家庭では共倒れになりかねません。施設の休業が長期化する場合の対応について、早期に検討し、発生時に備えて事前に手を打っておく必要があると思います。  幸い、本県においては今のところ感染者が確認されておりませんけれども、今回発生しなくとも、秋以降に、より毒性を増して再度発生する可能性もあると言われております。  本県の新型インフルエンザに対する対応方針としての行動計画については、現在、改定作業中であるとのことですが、行動計画の改定に当たっては、今回、新型インフルエンザの感染者が確認された都府県における対応状況を検証した上で行うべきであると考えます。  そうした中で、特に、社会的弱者である高齢者や障害者等の介護サービスについて、いかに確保しようとしているのか、お伺いいたします。  なお、県内の学校において、新型インフルエンザにより修学旅行を中止または延期した学校が五十校程度あります。この中止等に伴うキャンセル料に対しましては、地域活性化・経済危機対策臨時交付金が活用できることとなりました。今回のキャンセル料が生徒や保護者の負担とならないよう、該当市町への情報提供など、積極的に対応していただくよう要望いたします。  質問の第二は、雇用創出基金事業のさらなる掘り起こしについてお伺いいたします。  今回の補正予算においては、地域ニーズに対応した安定的な雇用の創出を図る雇用創出基金を活用した事業が、新たに約五億四千万円計上されております。一方、当初予算で約七億四千万円計上されていた市町事業については、現時点での執行見込みは約三億七千万円となっており、雇用創出基金の執行状況は、県と市町合わせて約九億一千万円、執行率で二二%となっております。  もう一つの短期の雇用・就業機会を創出する緊急雇用対策基金を活用した事業の執行率が五四%となっていることから考えると、雇用創出基金の執行率はかなり低く、継続的な雇用対策はまだまだ十分であるとは思われません。これは雇用創出基金が、事業実施後も雇用が継続されることを事業実施の要件としており、この要件がネックとなり事業の検討がなかなか進まないということを聞いております。  県においては、四月から商工労働局に雇用基金特別対策プロジェクトチームを設置し、雇用基金の活用に積極的に取り組む体制を整えられたところであります。ぜひ、このプロジェクトチームを中心として、新たな事業実施に向けた調査・検討をしっかり行っていただきたいと思います。  この雇用創出基金については、人材不足感の強い介護・福祉、農林水産業などの分野について積極的に取り組むこととされておりますが、そのほかにも、将来に向けて生活基盤を維持するための環境や子育て支援などの分野についても、積極的に取り組んでいただきますよう要望しておきます。  また、障害者の雇用創出にも、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。  今月十五日に広島労働局から発表された平成二十年度の障害者の解雇者数は、昨今の厳しい経済・雇用情勢を反映し、前年度に比べ四十八件増となる六十二件と、大幅に増加しております。障害者の再就職は、健常者と比べてさらに困難であります。障害者が自立できるよう雇用創出基金の活用や、職業訓練など可能な手段を最大限活用し、円滑な再就職に向けた支援を行っていただきますようお願いいたします。  今後、政府においては、基金を積み増しすることとしておりますけれども、これからが知恵の出しどころであります。  そこで、今後、障害者の継続的な雇用確保も含めて、雇用創出基金を活用した事業の掘り起こしをどのように進めていこうとしているのか、お伺いいたします。  質問の第三は、国の経済危機対策に係る公共事業の実施に当たっての考え方についてお伺いいたします。
     今回の経済対策に係る公共事業の実施に当たっては、国からの補助金のほかに、地域活性化・公共投資臨時交付金が交付されます。これにより、今回実施する公共事業に係る経費のおおむね九五%が国から県に交付され、県は、ほとんど負担を伴わずに実施できるのが特徴であります。この制度を活用して、これまで財政再建との関係で十分に事業を実施できなかった河川改修や急傾斜地における砂防事業など、安全・安心を確保する観点から、災害防止上必要な箇所を中心に実施していただきたいと思います。  特に、私の地元、広島市安佐南区を流れる安川では、大雨・洪水などによる災害の未然防止を図るため、平成四年度から、流量の拡大を図るための河川改修事業が行われておりますが、進捗率六四・一%という状況であり、このペースでは、この先、相当の年数を要するものと思われます。安佐南区のような都市化の進展が著しい地域については、早急に被害を最小限に食いとめるための対策を講じるべきと私は再三訴えてまいりました。  そこで、今回の国の経済危機対策に係る公共事業の実施に当たっては、安全・安心の観点から、安川を初めとする河川改修や急傾斜地における砂防事業など、災害防止上必要な箇所を優先的に実施していただきたいと考えますが、事業実施に当たっての基本的な考え方とあわせてお伺いいたします。  最後に、地域活性化・経済対策臨時交付金の活用について要望させていただきます。  この交付金は、切れ目のない経済対策で景気回復を目指す一方、未来の成長力強化につなげる施策などに活用することとされており、本県においても約八十億円程度の交付が試算されております。  県においては、現在、この交付金の活用策を検討しているところだと思いますが、景気回復を目指す一方、ぜひ、新しい活力を引き出す広島の再構築のため、環境を切り口とした需要創出、農林水産業の活性化、中小企業支援、学校・公共施設の耐震化などへ重点的に活用していただきたいと思います。  特に、環境分野においては、太陽光パネルの積極的な設置促進などを盛り込んだ、広島県版グリーン・ニューディール政策を取りまとめ、今回の交付金を活用して積極的に取り組んでいただきたいということを再度要望させていただき、私の質問を終わります。  御清聴、まことにありがとうございました。(拍手) 39 ◯議長(林 正夫君) 当局の答弁を求めます。知事職務代理者副知事有岡 宏君。         【知事職務代理者副知事有岡 宏君登壇】 40 ◯知事職務代理者副知事(有岡 宏君) 栗原議員の御質問にお答え申し上げます。  まず、新型インフルエンザ発生時における介護サービスの確保についてであります。  新型インフルエンザの発生に伴います高齢者や障害者の通所施設等の休業によりましてサービス利用に影響が出ますことから、利用者等に対します支援は大変重要な課題であると認識しているところでございます。  このため、訪問介護事業者等に対しまして、通所施設等の休業によりサービスを受けられなくなった方について、必要性の高い利用者を優先しつつ、訪問介護サービスが確保されるよう要請を行ったところであります。  また、経済団体に対しましては、介護のために休まざるを得なくなった方々につきまして、休暇の取得や短時間勤務を認めるなどの配慮を求めることといたしております。  さらに、日常生活上の支援が特に必要な在宅の高齢者や障害者等につきましても、市町において生活状況等の確認や福祉サービスの継続に取り組まれるよう要請を行ったところであります。  県といたしましては、市町と連携して、高齢者や障害者等の介護サービスが適切に確保されますよう努めてまいります。  次に、雇用創出基金事業のさらなる掘り起こしについてお答え申し上げます。  現下の厳しい雇用情勢から、雇用関連基金事業につきましては、県や市町が地域の実情に応じて早期執行に努める必要があるものと考えております。  しかしながら、雇用創出基金につきましては安定的な雇用の受け皿づくりにつながる事業として期待される一方で、事業終了後の継続性も求められることから、制度の活用に慎重な市町も見受けられます。  このため、市町に対して、雇用創出効果が高く事業継続性が見込まれる優良事例の紹介や事業企画の支援を行うことによりまして、事業の掘り起こしに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  また、障害者の雇用の確保につきましては、雇用創出基金を活用して、県内五カ所にございます障害者就業・生活支援センターに受け入れ先企業の開拓や就業活動支援などを行う就業支援者を配置し、継続的な就業促進を図りますとともに、障害者職業能力開発校での職業訓練の充実に努めてまいりたいと考えております。  今後とも、雇用の維持・拡大に向け、事業の掘り起こしに全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。  その他の御質問につきましては、担当説明員より答弁させていただきます。 41 ◯議長(林 正夫君) 土木局長大野宏之君。         【土木局長大野宏之君登壇】 42 ◯土木局長(大野宏之君) 国の経済危機対策に係る公共事業の実施の考え方についてお答えいたします。  今回の補正に係る公共事業の実施に当たっての基本的な考え方につきましては、暮らしの安全・安心の確保に対応する事業や交通物流基盤の強化に資する事業を中心に、原則、早期に着工可能な継続事業を選定したところでございます。この補正予算により、本県の社会基盤整備が促進されることはもちろんのこと、厳しい状況が続く本県経済の活性化が期待されるものと考えております。  また、御指摘の安川につきましては、周辺地域における都市化の進展が著しく、治水安全度が低下しており、早期の改修が必要であると考えております。このため、これまでも河川改修費とあわせて住宅市街地基盤整備促進事業費の予算を確保し、優先的に事業促進を図っております。  今後とも、補正で対応する事業を含め、河川改修事業や砂防事業など、県民の安全・安心に係る事業の促進に努めてまいります。 43 ◯議長(林 正夫君) これをもって質疑を終結いたします。  ただいま上程中の各案については、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。議案付託表は後刻お手元へ配付いたします。  この場合、あらかじめ会議規則第九条の規定により会議時間の延長をいたしておきます。  この際、暫時休憩いたします。         午後零時四分休憩              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~         午後三時五十五分開議 44 ◯議長(林 正夫君) 出席議員六十五名であります。休憩前に引き続き会議を開きます。         常任委員長報告 45 ◯議長(林 正夫君) ただいま上程中の各案については、各常任委員会に審査を付託しておりますので、この際、各常任委員長から審査の経過並びに結果について報告を求めます。  それでは、まず建設委員会の報告を求めます。建設委員長松岡宏道君。         【建設委員長松岡宏道君登壇】 46 ◯建設委員長(松岡宏道君) 建設委員会における付託議案の審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。  今次臨時会において本委員会に審査を付託されました議案は、補正予算一件、条例案一件の合計二件であります。  審査に当たりましては、議案の内容について当局から詳細な説明を聴取するとともに、活発な論議が展開されたところでありまして、審査の結果、付託議案は、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  なお、審査の過程におきまして各委員から指摘された事項のうち、その主要なものを申し上げますと  第一に、公共事業の執行に当たっては、その効果が最大限発揮されるよう、迅速な入札・契約手続に努められたいこと。  第二に、建設事業負担金条例の一部改正により、市町の建設事業負担金を徴収しないこととすることで、市町の財政負担と事務手続の軽減につながる措置として大いに評価するものであり、今後は、当該条例の一部改正の趣旨を十分市町に周知していただきたいこと。  第三に、今回の補正予算によって、次年度以降に実施予定の工事箇所を前倒しすることになるため、来年度以降に着手すべき工事箇所の実施設計等の準備もあわせて計画的に進める必要があること。  このほか、エコ住宅・長期優良住宅の普及促進による県内建築・住宅産業の喚起の必要性、単独公共事業・維持修繕事業の追加補正の考え方などについて問いただされたところであります。  以上、簡単ではありますが、審査の概要を申し述べ、建設委員会の報告といたします。(拍手) 47 ◯議長(林 正夫君) 次は、文教委員会の報告を求めます。文教委員長緒方直之君。         【文教委員長緒方直之君登壇】 48 ◯文教委員長(緒方直之君) 文教委員会における付託議案の審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。  今次臨時会において本委員会に審査を付託されました議案は、補正予算一件であります。  審査に当たりましては、議案の内容について当局から詳細な説明を聴取するとともに、活発な論議が展開されたところでありまして、審査の結果、付託議案は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  なお、審査の過程におきまして各委員から指摘された事項のうち、その主要なものを申し上げますと  第一に、障害のある子供が適切な教育を受けられるよう、DVDによる特別支援教育相談ガイドなどを活用して保護者等に情報提供を行うことにより、乳幼児期からの適切な支援に努める必要があること。  第二に、児童生徒の新型インフルエンザ感染により学校を休校とせざるを得ない状況が生じた場合、授業時数の確保など児童生徒に与える影響が大きいことから、予防対策や感染者が発生した場合の休校措置の迅速かつ適切な判断などについて、引き続き万全の対応に努める必要があること。  このほか、発達障害児に対する相談体制などについて問いただされたところであります。  以上、簡単ではありますが、審査の概要を申し述べ、文教委員会の報告といたします。(拍手) 49 ◯議長(林 正夫君) 次は、警察・商工労働委員会の報告を求めます。警察・商工労働委員長東 保幸君。         【警察・商工労働委員長東 保幸君登壇】 50 ◯警察・商工労働委員長(東 保幸君) 警察・商工労働委員会における付託議案の審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。  今次臨時会において本委員会に審査を付託されました議案は、補正予算一件であります。  審査に当たりましては、議案の内容について当局から詳細な説明を聴取するとともに、活発な論議が展開されたところでありまして、審査の結果、付託議案は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  なお、審査の過程におきまして各委員から指摘された事項のうち、その主要なものを申し上げますと  第一に、「減らそう犯罪」県民総ぐるみ運動により犯罪件数は着実に減少しているが、夜間に発生する犯罪の割合が高いことから、緊急雇用対策事業として実施する夜間防犯活動員による地域パトロール事業は、限られた人員の中で効率的運用に十分配慮して実施することにより、夜間の犯罪防止に努められたいこと。  第二に、依然として雇用環境が厳しい状況にある中で、雇用創出基金事業の活用に当たっては、市町と緊密に連携を図り、より多くの事業の掘り起こしに努め、地域のニーズに対応した安定的な雇用・就業機会の創出を図られたいこと。  このほか、求職者総合支援センターの業務内容などについて問いただされたところであります。  以上、簡単ではありますが、審査の概要を申し述べ、警察・商工労働委員会の報告といたします。(拍手) 51 ◯議長(林 正夫君) 次は、総務委員会の報告を求めます。総務委員長天満祥典君。         【総務委員長天満祥典君登壇】 52 ◯総務委員長(天満祥典君) 総務委員会における付託議案の審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。  今次臨時会において本委員会に審査を付託されました議案は、補正予算一件、その他の議決案件一件の合計二件であります。  審査に当たりましては、議案の内容について当局から詳細な説明を聴取するとともに、活発な論議が展開されたところでありまして、審査の結果、付託議案は、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決並びに承認すべきものと決定いたしました。  なお、審査の過程におきまして各委員から指摘された事項のうち、その主要なものを申し上げますと  第一に、本県経済は極めて深刻な状況にあり、積極的な経済対策の実施が不可欠であるが、一方で、厳しい財政状況の中、財政規律の遵守も考慮する必要があること。  第二に、国に対する直轄事業負担金については、その中に含まれる経費の内容を十分に精査し、予算執行を行う必要があること。  このほか、構造的な不況克服のための長期的視点に立った予算編成の必要性や、現下の厳しい経済情勢における県の役割についての認識と単独公共事業の必要性、このたびの人事委員会報告に対する当局の対応の是非について問いただされたところであります。  以上、簡単ではありますが、審査の概要を申し述べ、総務委員会の報告といたします。(拍手) 53 ◯議長(林 正夫君) 次は、生活福祉保健委員会の報告を求めます。生活福祉保健委員長日下美香君。         【生活福祉保健委員長日下美香君登壇】 54 ◯生活福祉保健委員長(日下美香君) 生活福祉保健委員会における付託議案の審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。  今次臨時会において本委員会に審査を付託されました議案は、補正予算一件、その他の議決案件一件の合計二件であります。  審査に当たりましては、議案の内容について当局から詳細な説明を聴取するとともに、活発な論議が展開されたところでありまして、審査の結果、付託議案は、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  なお、審査の過程におきまして各委員から指摘された事項のうち、その主要なものを申し上げますと  第一に、新型インフルエンザ対策については、県民に対する感染予防のための正確な情報提供と、感染拡大防止のためのきめ細かな対応が必要であり、特に、妊婦や糖尿病患者などのハイリスク群と呼ばれる方に対する感染リスクの注意喚起や、診察時の院内感染の防止を徹底することが重要であること。  また、発熱外来及び発熱外来支援医療機関について、県民が安心して受診できるよう、地域バランスを考慮して適切に処置するとともに、タミフルなどの抗インフルエンザウイルス薬の円滑な流通に努めること。  さらに、今後予測される流行第二波に備えて、引き続き、医療機関や市町などと緊密に連携して適切な医療体制を維持し、県民の安心・安全の確保に努めること。  第二に、雇用創出基金を活用した介護人材確保対策の実施に当たっては、他業種から転職しようとする方などが円滑に介護分野へ就業できるよう、介護業務に係る十分な理解と資格取得を支援し、継続的な雇用に結びつけることが重要であることなどについて問いただされたところであります。  以上、簡単ではありますが、審査の概要を申し述べ、生活福祉保健委員会の報告といたします。(拍手) 55 ◯議長(林 正夫君) 次は、農林水産委員会の報告を求めます。農林水産委員長宮 政利君。         【農林水産委員長宮 政利君登壇】 56 ◯農林水産委員長(宮 政利君) 農林水産委員会における付託議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。  今次臨時会において本委員会に審査を付託されました議案は、補正予算一件であります。  審査に当たりましては、議案の内容について当局から詳細な説明を聴取するとともに、活発な論議が展開されたところでありまして、審査の結果、付託議案は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  なお、審査の過程におきまして各委員から指摘された事項のうち、その主要なものを申し上げますと  第一に、過疎・高齢化が加速度的に進む中山間地域の活性化を図るためには、主要産業である農林業の雇用創出が重要であることから、集落法人担い手確保モデル事業については、事業効果を検証しつつ、長期的な視点で集落法人や新規就農者への支援を行う必要があること。  第二に、林道事業は中山間地域の経済・雇用対策として有効であり、対策の効果を最大限発揮させるため、用地買収が整った路線を対象にするとともに、執行に当たっては幅広く中小建設業者にも配慮する必要があること。
     このほか、広島こだわり野菜創出・普及促進事業の推進方法や緑化センター修景整備事業の必要性などについて問いただされたところであります。  以上、簡単ではありますが、審査の概要を申し述べ、農林水産委員会の報告といたします。(拍手) 57 ◯議長(林 正夫君) 以上をもちまして各常任委員長の報告は終わりました。  直ちに一括して採決いたします。上程中の各案は、各常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君は御起立願います。         【賛成者起立】 58 ◯議長(林 正夫君) 起立多数であります。よって、右各案はいずれも各常任委員長報告のとおり決しました。              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~         意見書案(「化学兵器の疑いのある物」の調査等に関する意見書外一件) 59 ◯議長(林 正夫君) この場合、意見書案の提出がありますので、書記をして朗読いたさせます。         【書 記 朗 読】 発議第四号       発   議   書 「化学兵器の疑いのある物」の調査等に関する意見書  右別紙意見書の通り発議する。   平成二十一年五月二十九日                             県議会議員  中   津   信   義                                             外十一人 県議会議長 林   正 夫 殿              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 発議第五号       発   議   書 北朝鮮の核実験実施に対する意見書  右別紙意見書の通り発議する。   平成二十一年五月二十九日                             県議会議員  中   津   信   義                                             外十一人 県議会議長 林   正 夫 殿 60 ◯議長(林 正夫君) 別紙はお手元に配付しておりますので、朗読は省略いたします。  お諮りいたします。ただいま朗読の意見書案二件を、緊急を要する事件と認め、本日の日程に追加するに御異議ありませんか。         【「異議なし」と言う者あり】 61 ◯議長(林 正夫君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決します。  それでは、発議第四号 「化学兵器の疑いのある物」の調査等に関する意見書及び発議第五号 北朝鮮の核実験実施に対する意見書を一括上程議題といたします。  お諮りいたします。この際、提案理由の説明は省略するに御異議ありませんか。         【「異議なし」と言う者あり】 62 ◯議長(林 正夫君) 御異議なしと認めます。質疑の通告はありません。  お諮りいたします。右意見書案二件は、この際、委員会への審査の付託を省略するに御異議ありませんか。         【「異議なし」と言う者あり】 63 ◯議長(林 正夫君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決します。  直ちに一括して採決いたします。右意見書案二件は、原案のとおり可決するに賛成の諸君は御起立願います。         【賛成者起立】 64 ◯議長(林 正夫君) 起立総員であります。よって、右各案はいずれも原案のとおり可決いたしました。         【議長林 正夫君起立】 65 ◯議長(林 正夫君) 以上をもちまして、今次臨時会に提出されました議案は、ここにすべて議了いたしました。  会期は一日でありましたが、各位の格段の御精励のもとに迅速・適切なる結論を得られましたことに対しまして、深く感謝申し上げる次第であります。  県当局におかれましては、臨時会招集の趣旨にかんがみ、今後とも、状況の変化に適切に対応した新型インフルエンザ対策を弾力的かつ機動的に実施されるとともに、緊急経済・雇用対策の早急な事業実施により雇用の維持・創出と県内経済への底上げを図られ、もって県民の期待にこたえられますよう切望いたすところであります。  これをもちまして五月臨時会を閉会いたします。         午後四時十三分閉会 広島県議会...