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2009-03-10 平成20年度予算特別委員会(第3日) 本文
2009-03-10 平成20年度予算特別委員会(第3日) 名簿

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  1. 広島県議会 2009-03-10
    2009-03-10 平成20年度予算特別委員会(第3日) 本文


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    2009年03月10日:平成20年度予算特別委員会(第3日) 本文 ▼最初のヒット個所へ(全 0 ヒット) 1 6 会議の概要  (1) 開会  午前10時30分  (2) 記録署名委員の指名  (3) 質疑・応答   (下森委員) ◯質疑(下森委員) 自由民主党広島県議会刷新議員会・県民会議の下森宏昭でございます。早速ではございますが、質問に入らせていただきます。  新自由主義の象徴であったアメリカのビジネスモデルがまさか崩壊しまして、この日本の経済がここまで衰退するとはだれもが思っていなかったでしょう。ことし2月にGDP、いわゆる国内総生産が発表されました。金融危機の一番発端となったアメリカがマイナス6.2%、そしてサブプライムローンの証券を大量に買ったと言われるあのEUがマイナス5.7%、そしてサブプライムローンの影響が全くないと言われていたこの我が国日本でさえマイナス12.7%と、まさしく外需主導型の経済が足をすくわれたとしか言いようがないわけでございます。特に、世界的不況の中で我が国におきましては、輸出、設備投資、個人消費が非常に落ち込んでおりまして、7年ぶりにマイナス成長にあるわけでございます。かつて35年前、あのオイルショックと言われたときがマイナス13.1%です。それに次ぐ厳しい経済情勢になっているわけでございます。  思い起こせば、我が国日本は、戦後間もなく農業を守り、林業を守り、そして商業、工業と発展してきたわけでございます。その発展の中で経済大国日本が築き上げられてきたわけでございますが、しかし、高度成長の中において、その内需拡大であるシンボルであったバブルが崩壊する、そのことによって大手企業は外需に依存してしまったわけでございます。そういった厳しい社会情勢の中であるわけでありますが、本来の日本の企業というのは、例えば従業員の皆さんが会社のために、あるいは企業のためにという愛社精神を持って一生懸命汗を流しておられた。また、企業は、そういった一生懸命頑張ってくれた従業員のために雇用を整備確立し、また利益を分配する、それが本来の姿であったわけであります。いわゆる支え合う、あるいは助け合う、そういったきずなが今日の経済大国日本を築き上げたと私は確信いたしております。しかしながら、今の状況を見ますと、大手企業は当たり前のようにリストラし、当たり前のように自分の会社さえよければいい、自分さえ幸せならいいという、どうもそういった風潮に対して私自身大変憤りを感じている今日でございます。  そういった厳しい経済情勢の中で、広島県も元気な広島県づくり、財政健全化を図りながら緊急経済対策をしっかり打つということで平成21年度の主要予算を提案されたわけでございます。その中においてさまざまな事業が展開するわけでございますが、知事におかれましては、ことし4期目最後の予算編成となるわけでございます。ぜひとも県民あるいは私たちの子や孫が10年先、20年先、広島県で生まれてよかった、住んでよかった、そう思える予算編成でありたいと思うわけでございます。  そこで、新年度当初予算編成に当たって、知事の基本的な考え、熱い思いをお聞かせ願いたいと思います。 2 ◯答弁(知事) 平成21年度当初予算につきましては、元気な広島県づくりと財政健全化をともに実現するということを基本姿勢としつつ、現下の危機的な経済・雇用情勢を踏まえ、県民の皆様の不安を解消し、地域経済の活性化を図っていくということを基本的な考え方として編成いたしました。  こうした中で、緊急経済・雇用対策につきましては、雇用機会の創出や地域経済の活性化に向け総額509億円の15カ月予算を編成し、積極的に対応したところでございます。また、元気な広島県を実現するために、中枢拠点性強化、新たな過疎対策、暮らしの安全・安心対策などの5分野を元気重点施策と位置づけ、これらの施策にめり張りを効かせて重点的に財源配分を行いました。さらに、これまで計画的に財政健全化の取り組みを進めてきた結果、平成21年度当初予算におきましてもプライマリーバランスは3年連続の黒字で、黒字幅も前年度からほぼ2倍となる107億円となるなど、決算ベースのプライマリーバランスの黒字化に向け大きく前進したところでございます。  このように平成21年度当初予算は、財政規律を堅持しながらも雇用と暮らしを守り、力強い広島県を構築するために内容・手法のいずれにつきましても工夫を凝らして編成した予算でございます。  今後は、こうして編成した予算の効果が県内に幅広く及び、県内景気や雇用労働環境が改善され、県民の皆様の不安が解消されますことによりまして、元気な広島県の実現に努めていくことが当初予算を組みました私の思いでございます。 3 ◯要望・質疑(下森委員) ことしの一般会計予算でございますが、9,379億円、前年に比べまして0.5%の減、しかしながら、歳出ベースを見ますと7,194億円、前年に比べ0.1%増ということで実に平成11年ぶりの歳出増予算でありまして、知事の意気込みを非常に感じているところでございます。先ほども言いましたように、100年に一度の経済不況でございます。ぜひとも予算が可決したならば一日も早い事業執行をしていただきたい、このようにお願い申し上げたいと思います。  さて引き続きまして、内需の拡大策について、いわゆる県内消費の拡大についてお伺いいたします。  先ほどもお話をしましたように、今、広島県はものづくり産業、いわゆる工業重視の政策展開をしております。広島県の県内総生産、いわゆるGDPを見ますと、平成18年の統計でございますが、実に13兆円、そのうち3兆5,000億の27%が製造業に依存している状況にあるわけでございます。  御存じのように、マツダも外需依存型の経営をなされている中で、今非常に厳しい状況になっております。そういった中で、1月の末なのですが、平成13年以来実に7年ぶりに臨時議会を招集し、知事提案であります52億円の補正予算を可決させていただいたところでございます。その中におきましても緊急経済対策はさまざまあったわけでございますが、私が一番評価をしているのが公用車を200台買うために、2億7,000万円を計上したことでございます。議会の中もなぜマツダ車だけなのか、他の車種ではいけないのか、そういったさまざま賛否両論があったわけでありますが、長い歴史の中でこの広島県の経済を支えてきた、なおかつ地場産業であるマツダが元気になっていただきたいということで、議会も議決をさせていただいたところでございます。  その素早い緊急経済対策が波及いたしまして、広島市、呉市あるいは三次市各自治体がマツダの自動車を買おうではないか、あるいは広島商工会議所を初めとし広島銀行、大手企業、中小零細企業がマツダ車を買おうということで、本当にこの波及効果は大でございました。先ほども言いましたように、今100年に一度の経済不況です。こういった経済対策を積極的に展開していただきますことを改めて心からお願いを申し上げます。  さて、本県の県内消費の拡大についてでございますが、先ほどもお話ししたように、今、外需依存型の広島県の仕組みを内需拡大へということは非常に厳しいだろうと思います。しかしながら、今後、県内消費の拡大策についてことしの予算にどのような政策、どのような予算の枠組みをされているのか、商工労働局長にお伺いいたします。
    4 ◯答弁(商工労働局長) 県内製品の消費は、県内企業の生産拡大や、そこで働いておられる皆様方の所得拡大ということにつながります。そういったことで経済波及効果が期待できるところでございます。このため県ではBUYひろしまキャンペーンに取り組んでいるところでございまして、その一環といたしまして県内メーカーの低排出ガスの車を購入することを決めたわけでございます。  こうした取り組みをほかの製品にも広げますため、来年度におきましては県内製品の掘り起こしや販売店でのPRなどの普及活動を一層推進いたしますとともに、県内産の農水産物の学校給食への利用促進、県産材を利用した住宅への助成、間伐材を利用いたしました教室の整備への支援など、新たな取り組みを実施することによりまして県内消費の拡大に努めてまいりたいと考えております。 5 ◯質疑(下森委員) 先ほどもお話がありましたように、BUYひろしまキャンペーンを展開していくため、約9,400万円余りの予算を計上されております。逆に言いますと、なぜ今になってBUYひろしまキャンペーンを展開しなければならないのか、やはり広島県産のもの、広島県の商品をしっかりと県民の皆さんに買っていただく、そういったことは日々からあるべきだと思うわけでございますが、積極的にこの事業の展開をしていただきたいと思っております。  そこで公共事業等に、さらに違った形からBUYひろしまキャンペーンを拡大していただきたいということについてお伺いしたいと思います。  昨今、公共事業を取り巻く環境は非常に厳しくなっております。御存じのように、大手ゼネコンの談合問題で本県もいち早く今までの指名競争入札から一般競争入札に移行し、その関係で最低落札率の75%でとるという、厳しい状況に今陥っております。しかしながら、この最低落札金額につきましては、先般、私どもの会派の冨永議員の一般質問の中で知事の答弁がありましたが、4月1日から78%~84%に改正するとのことです。このことに対しては心から感謝を申し上げたいと思います。  公共事業に関してでございますが、そういった形で低価格で業者がとりますと、業者は一体どういったことを考えるか、1円でも安く下請へ、1円でも安く資材を購入しようということをまず考えるのです。そういった中で現実に広島県内で生産された製品をしっかりと使用しているのか、そういったところに非常に私は危機感を感じているわけでございます。ぜひとも公共事業にかかわる資材、例えば道路改良には2次製品を使う、それも県内産でつくられたもの、販売をされているものを使っているのだろうか、あるいはのり面工事の種子等も県内でつくられているのを活用されているかということをしっかりと指導、調査もしていただきたいわけでございます。  そこで、私がお伺いしたいのは、個人消費の拡大だけではなく、公共事業で県内資材を使う、あるいは落札業者はもとより一次下請、二次下請も県内企業あるいは県民を雇用するようしっかりと指導し、県内の企業を育成しながら広島県が発展するよう、私は、これは県の役割だと思っているのですが、土木局長がどのように思っているか、お伺いしたいと思います。 6 ◯答弁(土木局長) 公共工事は、地域における雇用の維持と地域経済を下支えする役割も果たしており、一般競争入札の実施に当たり適切に地域要件を設定するなど、地域の中小企業の受注機会の確保にも配慮しているところでございます。また、工事を受注した元請業者に対しましては、下請業者の選定や主要な資材の調達に当たり極力県内企業に発注するよう要請しており、県内産品の消費拡大につながっているものと考えております。今後とも公共事業における県内産品の消費拡大につきましては適切に対応してまいります。 7 ◯要望・質疑(下森委員) 確かに県内産の製品を使っているかということについて、実を言いますと拘束力、罰則規定等を設けられません。そういったことで大変厳しいかとは思いますが、100年に一度の経済不況です。こういったところも徹底的に管理していただきますことを強く要望しておきます。  続きまして、中山間地域における雇用の場の確保についてお伺いします。  今、広島県における完全失業率というのは4%、失業者数に直して5万人以上と言われております。そういった方々が安心して職につけるように広島県も今回緊急経済・雇用対策として、農業・林業の部門において就職のあっせんあるいは研修等を今、積極的にしていただいている状況にございます。  そういった中で、今、中山間地域の抱える大きな問題というのは、御存じのように少子・高齢化でございます。いわゆる65歳以上の高齢者がその地域に50%いる、言葉は悪いのですが、限界集落が非常に多い地域が点在しております。そういった中で、いかに過疎地域に若い人たちに帰っていただく、いわゆるIターン、Uターンですが、そういった視点に立ちますと、今こそ農業・林業に対して財政出動をしていただいて就業の場を確保してはどうかということを私は提案させていただきたいわけでございます。  そこで、農業・林業の担い手としての離職者の受け入れ状況についてどのような考えを持っておられますか、農林水産局長にお伺いしたいと思います。 8 ◯答弁(農林水産局長) 現在、本年度事業におきまして、農業・林業の短期研修とあわせまして集落法人等との面接会を開催しておりますけれども、研修生、すなわち就業希望者と人材を求めております事業者双方の関心も高いことから、新年度も早々に新たな希望者を募りまして研修会等を実施してまいりたいというふうに考えております。こうした研修受講者等の就業促進につきましては、市町・農協等の地域が中心となりまして意欲ある人材を集落法人等が受け入れ、育てていく仕組みづくりに取り組みますとともに、新たな人材が技術を習得するために必要な施設整備を支援することにしております。  こうした取り組みとともに、就業の受け皿となります集落法人の育成や林業事業体の経営強化など、産業として自立できる農林業を確立するための構造改革に取り組むことによりまして、農林業分野における新規就業につなげてまいりたいと考えております。 9 ◯質疑(下森委員) 農業・林業の雇用の場を拡大したいというお言葉であったわけでございますが、基本的に考えますと、そういった方々が、例えば今言われているのが生活保障です。農業や林業をして1年間で500万円も600万円も欲しいとはだれも言っていません。農業や林業をしたときの最低限の所得の保障をいかに今後、国あるいは広島県が考えていくかというのが大きな課題になっていくわけでございますが、小規模農家に対する支援についてお伺いしたいと思います。  広島県は、大型農家、中核農家、いわゆる集落法人化を今、積極的に進めているところでございます。今、県内におきまして157カ所の集落法人が誕生しているわけでございます。これも平成27年度までには410の集落法人の設立を目標とされているわけでございますが、はっきり言ってなかなか今後は厳しいのではなかろうかと私は思っております。  実に今、広島県の耕地面積というのが約6万ヘクタール、そのうち今157の法人がカバーをしている面積は約3,900ヘクタール余り、1割にも達していないわけでございます。ということは、集落法人にしたくてもできない、その地域が非常に高齢化している、リーダー、担い手がいない、そういった現状にあるわけでございまして、小規模農家に対して広島県はやはり積極的に私は支援するべきだと考えているとこでございます。  そこで、お伺いいたします。先般、我が会派の高木議員が質問したわけでございますが、農地・水・環境保全向上対策事業は非常に有利な事業だと私は思っているのです。その事業を集落法人だけにではなく小規模農家の方々も利用できる、そういった仕組みにする考えはないのか、お伺いいたします。 10 ◯答弁(農林水産局長) 中山間地域の多い本県では、集落法人など担い手が中心となって永続的な農業経営が行われる地域において、農地・水・環境保全向上対策事業が有効に機能し、地域の農業や集落が元気になるものと考えております。平成21年度も引き続きこうした考え方によりまして事業の啓発・浸透を図り、市町との連携のもと、この事業が積極的に活用されますよう努めてまいります。  また、小規模農家が多い集落などにおきましても、近隣の集落法人がその集落の耕作を行うなど、集落間の連携による地域ぐるみの取り組みが進められることによりまして、本事業が有効に活用されますよう支援してまいりたいと考えております。 11 ◯要望(下森委員) なかなか期待した答弁にはなっていないわけでありますが、私自身ふるさとを代表する一県議といたしましては、やはりそういったおじいちゃん、おばあちゃんたち、生きがいを感じて農業をやっておられる方々にもぜひ元気を出していただきたい、今後そういった県の姿勢をお願いしたいわけでございます。ちょっと厳しいことを言うかもしれませんが、私は中国5県の中でも広島県が一番農業政策は弱いと思っております。なぜならば、今回の歳出予算を見てください。各局の中で農林水産局が一番予算減になっているのです。ぜひともそういったおじいちゃん、おばあちゃんたちの思いを酌んでいただきますことを心からお願いし、要望をさせていただきます。  さて、思い起こせば平成12年に地方分権一括法が施行されまして、当時、広島県内に86市町村があったわけですが、それが今では23市町、合併推進率に直して実に73%、これは明らかに全国でトップなのです。その当時、広島県が合併していこうということで先頭に立って、もちろんこの合併というのは市町が判断をされるわけでございますが、今そういった状況にございます。  私のふるさとの三次でもそうでございますが、1市7町村が合併をして面積が実に778平方キロメートル、これは広島県のおよそ1割になります。その中において地域の方々が「合併をしてもなかなかええことがないよ」とよく言われるのです。私は、そういった方々の声を聞いた中でふと思うことは、小泉政権が誕生して、その後、三位一体改革、税源の移譲、補助金、交付金はばったばったと切られて、私たちの期待していた税源の移譲は全くないといった厳しい世の中で、そういった人たちは何を求めているのか、広島県に対してどういったことを求めているかということを私は地元の議員として発表させていただく機会をいただいているわけでございます。私は、こういった市町村合併の後、すべての面、いわゆる福祉、医療、教育あるいはインフラについて格差が生じているのではないかと思うわけでございますので、ぜひとも新年度当初予算に当たっては中山間地域に優しい、そして心温まる予算を執行していただきますことを心からお願いを申し上げる次第でございます。 (柴崎委員) 12 ◯質疑(柴崎委員) 広島県議会民主県政会の柴崎美智子でございます。いよいよ総括審査が始まるわけでございますけれども、広島県の平成21年度当初予算を見ると公債費が1,391億円あります。人件費3,068億円の10%を削減しても306億円です。したがって、公債費1,391億円を人件費の削減だけで解決するのは不可能です。歳入の確保と歳出の抑制の両輪で解決していかなければなりませんし、広島県の企業が発展しなければ元気な広島県にはなりません。今後、広島は州都として発展するよう行政機能、経済機能といった、いわゆる中枢機能を集約し、それを支える交通体系を整えておく必要があります。また、地球温暖化への対応が世界各国の喫緊の課題となり、我が国においては京都議定書で定めた温室効果ガス6%削減という目標の達成が求められています。慎重に総括審査を行うために財政の健全化、道州制の導入、地球温暖化対策のエネルギー問題の3点について質問させていただきます。  今次定例会に提案されております平成21年度一般会計予算は9,379億円と前年度の当初予算に比べて0.5%の減となっております。こうした予算が縮小する中で厳しい経済・雇用情勢に迅速に対応する予算編成だと考えております。  まず、財政健全化について質問させていただきます。  財政状況が悪化した要因としましては、バブル崩壊以降の景気低迷による県税収入の落ち込み、また数次にわたる経済対策などにより建設事業費が増加したことや財源不足の補てんのために増発した県債の償還額の急増、福祉医療関係費の増加など、義務的経費の増などにより多額の財源不足が発生する財政構造によるものと考えられます。このため第2次中期財政運営方針に基づき人件費の抑制、内部管理経費の削減、施策の見直しなど歳出抑制を着実に実施するとともに、県税収入等の歳入確保を図り、財政健全化に努める必要性が生じています。ラスパイレス指数は、平成16年度から職員の給与カットを実施しているため都道府県平均より2.6ポイント下回っています。実質公債費比率は都道府県平均を上回っており、単年度の実質公債費比率は上昇傾向にあります。今後も県債の発行を抑制し、持続可能な財政構造の構築に努めなければなりません。また、人口1人当たりの地方債現在高は都道府県平均を上回っています。主な要因としては、平成4年から5年度以降、アジア大会、国体、経済対策等に伴い県債発行額が急増したこと、また、銀行等引受債の償還方法の変更により県債残高が増加したことが挙げられます。  当初予算段階でのプライマリーバランスは、平成16年度以降、地方財政計画において地方交付税が削減され、投資的経費に充てる地域再生事業債が新設されたことなどにより赤字となっていました。しかし、これまで財政健全化に取り組んできた成果として、平成19年度当初予算からプライマリーバランスの黒字化を実現し、全額交付税措置される臨時財政対策債などを除いた実質的な県債残高を減少させることができました。財源確保の視点から法人事業税と財源調整を目的とする基金を見てみますと、地域間の税源偏在の是正に早急に対応するため法人事業税の一部を分離した地方法人特別税が創設されたことにより、偏在是正により生じた財源を地方財政計画の特別予算として地方が自主的・主体的に取り組む施策に必要な歳出に充てることが可能となりました。  財源調整を目的とする基金は、当初予算段階ではほとんど取り崩し、平成21年度は25億円とほぼ底をついた状態になっていますが、予算編成の財源を確保するため窮余の策として、当初から行政改革推進債の発行等により予算を組んできています。しかし、行政改革推進債のような財源確保のための起債は制度上、発行可能額が減少してきており、基金残高の確保は困難になってきています。特定目的のための基金の取り崩しなどの財源対策効果は一過性のものであり、根本的な財源不足の解消には至りません。財源確保の視点から法人事業税の改正による県財政における財源確保の効果と財源調整を目的とする基金残高の確保について、総務局長の御所見をお伺いいたします。 13 ◯答弁(総務局長) まず、法人事業税関係の改正による効果からお答え申し上げます。  平成20年度の税制改正により、地方税である法人事業税の税率が引き下げられまして、そのかわりに、言ってみればそれとのバーターで新たに国税として地方法人特別税が創設されました。そして、その収入額の全額を原資といたしまして、地方税の偏在を是正するために再配分を行う地方法人特別譲与税の創設がなされたところでございます。  これらの改正によりまして、本県では平成21年度の当初予算ベースで法人事業税が183億円余の減少となる一方で、地方法人特別譲与税が184億円余の増収となるものと試算いたしております。また、この税制改正とあわせまして地方交付税の不交付団体から交付団体への地方税の偏在是正が行われることになりまして、その財源を活用した地方再生対策費というものが地方交付税の算定上、基準財政需要額に加算されることによりまして、地方交付税がその分だけ増額されるということになりました。その結果、本県でも同じく当初予算ベースで地方交付税が27億円余加算される見込みでございまして、以上トータルで見ますと、この税制改正による一定の増収効果が本県としては出ているものと考えております。  あともう1点、財源調整的基金につきましては、年度途中の災害の発生など当初予算を編成した段階では見込むことができなかったような支出などに対応するために一定額を確保する必要がございます。それで御案内のとおりこの基金の残高でございますが、現在の厳しい財政環境のもとで平成21年度末その残高が25億円まで減少する見込みでございまして、そういう意味で非常にタイトな財政運営を余儀なくされているわけでございます。  私どもとしましては、今後とも財政健全化に向けた具体化方策に沿いまして徹底した歳出・歳入の見直しに努めますとともに、予算編成段階だけではなく、年度途中の執行段階におきましてもさらなる内部管理経費の削減や一層の歳入確保など、あらゆる努力を傾けることによりまして基金残高の確保につなげてまいりたいと考えております。 14 ◯要望・質疑(柴崎委員) 財政健全化のため、引き続き財源確保に取り組んでいただくよう要請いたします。  次に、歳入確保と歳出抑制についてお尋ねいたします。  歳入確保につきましては、県税の収納率の向上に向け、歳入の確保に向けた執行体制の強化に取り組む必要があります。また使用料、手数料については、施設の管理運営や事務の簡素効率化など徹底した経費削減に努めながら、住民負担の公平性の確保と受益者負担の原則に立って引き続きその適正化に努める必要があります。資産の有効活用として、自主財源の確保とともに効率的な財政運営を図るため公共的利用が見込めない用地、施設等の直接行政の用に供していない固定資産の売却、貸し付けの促進を図る必要があります。県の印刷物や刊行物、ホームページ、公共施設等についても行政目的を損なわない範囲内で広告掲載等による財源確保を図るとともに、歳計現金について公金の保全を最優先しながら金融情勢等に応じた適切な運用を行うなど、県有資産等を活用した財源確保に努めていかなければなりません。  また、現在、ひろしまの森づくり県民税や産業廃棄物埋立税など県独自の課税が行われていますが、こうした課税自主権の活用について新たに検討するとともに、地域産業の発展、県外企業の誘致など税源涵養に資する産業の活性化によって税収の増加を図るべきだと思います。  一方、歳出の抑制は、人件費の抑制として平成21年度までに1,700人を上回る削減、給与の見直し、内部管理経費の削減、公共事業の計画的削減、投資的経費の削減、事業の平準化・進度調整、事務事業の見直しとして補助金の抑制・削減に取り組んでいます。今後の歳入確保について、とりわけ課税自主権のあり方について歳出抑制とあわせて総務局長にお伺いいたします。 15 ◯答弁(総務局長) 歳入確保と歳出抑制につきましていろいろな御指摘、御提案をいただきました。そのうち、まず歳入確保の面でございますけれども、本県財政が極めて厳しい状況にございます中で、歳入の確保を図りますためにこれまでも県税の収入未済額の縮減あるいは財産売り払い収入の確保、効率的な資金運用などなどさまざまな努力を私どもとして図ってまいりました。  課税自主権のあり方、法定外の独自課税を積極的に行ってみてはどうかといったお尋ねだと思いますけれども、国、地方を通じまして主要な税源が既に法定税目に取り込まれているような現状にありまして、これとは別に新たな税源を見出すことはおのずから限界がございます。また加えまして、こういった権限を行使するためには、まずもって受益と負担の関係を明確化した上で課税の必要性や妥当性あるいは税制としての的確性の十分な検討はもちろんでございますけれども、新たな負担になりますから、こういったことに対する県民の皆様の御理解と御協力が不可欠でございまして、したがって、私どもとしましては慎重に検討を重ねていかなければならない問題であると認識いたしております。  また、もう1点の歳出の抑制の点でございますけれども、現在、本県のこの厳しい財政状況を踏まえまして歳入確保を徹底して行うのと同様に、人件費の抑制や公共事業費の削減などこれまで以上に徹底した歳出削減を行い、さらなる財政改革の取り組みを進めているまさに最中でございまして、財政健全化を図り、そして堅固な財政基盤を確立していくためにはこうした取り組みを引き続き実施していくことが不可欠であるというふうに認識いたしております。したがいまして、今後とも財政健全化に向けた具体化方策に沿いまして徹底した歳出等の見直しに、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 16 ◯質疑(柴崎委員) 引き続き、道州制の導入に向けた今後の取り組みについてお伺いいたします。  1点目は、道州制における財政調整制度のあり方について質問させていただきます。  道州制においても東京など3大都市圏に税収が集中するため、地域間の財政調整制度をどのように組み立てるかが重要な課題です。国の厳しい財政状況や道州制により内政の役割が大幅に変更されることから、現行の地方交付税制度をそのまま維持することは困難です。こうしたことを踏まえながら新たな財政調整制度を検討することが必要ですが、今後の検討の方向としては次の2つの方法が考えられます。  1つ目は、地方交付税制度が標準的な行政サービスが執行できるよう財源を交付するためのものであることから、改革の方向として現行制度を基本に改革することが考えられます。その際、地方交付税総額の決定や配分方法に関して地方自治体の意思を反映させる仕組みを強化することが必要です。現行の地方交付税を基本とした場合、地方交付税の原資である所得税、消費税などが大幅に税源移譲されれば地方交付税総額は大幅に減少することになりますが、必要となる総額をどのように確保するかが課題となります。こうした課題に対しては、地方税及び地方交付税の合計額と国税との比率を国と地方との行政任務に対応させるべく、現行の国税5税の法定率の見直しの検討を行うべきです。しかしながら、地方交付税原資となる税収を確保すれば一方で国税収入が減少し、これまでの長期借入金の償還財源を初め国全体の歳出に見合う安定した税収の維持ができなくなるなど大きな課題もあり、今後、国税及び地方税のあり方との一体的な検討が必要です。  2つ目は、道州制における地域間の水平的な財政調整制度を創設することです。分権型社会においては、国からの関与や依存を極力縮小する上からも地域間で主体的に財政調整を行う仕組みが望ましいとの意見があります。現在のように47の都道府県の場合は地域間の水平的な財政調整制度は不可能とされていますが、10程度の道州に再編されれば、ドイツのように道州間での水平的な財政調整は可能と考えられます。しかしながら、そのドイツを例に見ても、道州間の財政調整については拠出団体と非拠出団体との対立が構造的になる課題も含んでいます。また、ドイツでは我が国のように行政需要を考慮する方式はとられておらず、1人当たりの税収を基本に均等化するため、地域間の財政調整制度のみで果たして歳出に見合う財源が確保されるかどうかは疑問です。  今後この2つの制度についてさらに検討を進め、道州制にふさわしい財政調整制度を創設していく必要がありますが、いずれにしても国家として統合していくためには、地方自治体が標準的な行政水準を確保するための財源を国が保障する仕組みの構築が不可欠と思われます。道州制の導入における財政調整制度のあり方について、知事に御所見をお伺いいたします。 17 ◯答弁(知事) 道州制におきます税財政制度につきましては、まずは国・道州・基礎自治体の役割分担を抜本的に見直し、その上で国と地方の税体系を再構築する必要がございます。その場合、偏在性が少なく、安定的な地方税体系を確立することが重要でございますが、道州間における財政力格差が生じることは避けられないため、あわせて実効性があり、かつ国民にわかりやすい財政調整制度を構築する必要があると考えております。  道州間の財政調整制度につきましては、基本的には道州間で主体的に財政調整を行うことが望ましいと考えております。一方、道州間での調整だけでは不十分な分野につきましては、国による財源保障も加味する必要があると考えております。今後とも道州制の導入に向けまして、道州が担う役割にふさわしい税制や財政調整制度のあり方について、さらに詳細に検討していく必要があると考えております。 18 ◯質疑(柴崎委員) 2点目は、地域ブロックの形成に向けた取り組みについてお伺いいたします。  地域ブロックの形成に向けた取り組みでは、地域ブロック内の諸資源、諸施設を活用し、中央を通さずに地域として独自の国際的な競争力や魅力を向上する施策を展開し得る圏域をつくり上げることによって地域社会の維持・向上と我が国全体の発展を図っていくということが道州制の意義、目的の一つとして掲げられています。このような中国5県の地域ブロックとしての一体的な取り組みは、道州制が実施されるまでの間においても地域の発展を図る上で重要であり、道州制に向けて地域ブロックによる取り組みの効果を国に訴える上でも諸施策の実施が必要です。  具体的には、ブロック内の産業集積や地域の個性を集約した広域的な産業政策、ブロック内の学術研究機能を生かした産官学連携、内外からの観光客を誘致できる広域観光の推進、ブロック内の諸施設を利用した国内外との物流交流化や国際貿易など、地域の発展のために地域ブロック全体でどのような施策に取り組むべきか道州制を視野に中国地方各県と連携して研究し、先導的な取り組みを進めるべきだと考えます。新たな道州の発展のために地域ブロック形成に向けた取り組みが必要だと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。 19 ◯(委員長) 柴崎委員、ちょっと時間をオーバーしましたので、要望ということにさせてください。 20 ◯質疑(柴崎委員) それでは、時間が参りましたので、申しわけありませんが、ここで一たん私の質問を終わらせていただきます。 (緒方委員) 21 ◯質疑(緒方委員) 自由民主党議員会の緒方でございます。テレビ中継は終わりましたが、元気よく質問をさせていただきたいと思います。私からは、本会議におきまして我が会派からの質問に対する御答弁がまだ十分納得できるものでなかったと感じられるものを中心に質問させていただきますので、明快な御答弁をお願いいたしまして、早速質問に入らせていただきます。  それでは最初に、優良建設事業者の健全育成と入札制度改善につきまして何点か質問させていただきます。  まず、最低制限価格の見直しについてお伺いいたします。  法人企業統計による平成18年度の建設業の売上高営業利益率を見ますと、資本金1,000万円未満の企業は利益率0.4%と圧倒的に低く、民間工事を含めましても受注した工事でもうけがほとんど出ていない状況であります。また、平成18年度の賃金構造基本統計調査を見ますと、建設業に従事する男性労働者の賃金は全産業平均の約75%、製造業平均の約86%にとどまっております。これによって現場工事費の圧縮を図るため、本来は貴重なはずの熟練工の賃金カットなどにつながっているのではないかと考えられます。このままの状態が続きますと、若者がますます建設業を避けるようになり、慢性的な人手不足、とりわけ熟練工不足が生じ、工事の品質確保にも大きな影響が出てくるのではないかと危惧するところであります。優秀な職人を次世代にも継承し、良質な社会資本や品質の確保につなげていくという視点は絶対に忘れてはならないものだと私は思っております。  今回の見直しによりまして、先ほどの下森委員からもありましたけれども、最低制限価格が従来の約75%であったものが、工事の種類や規模に応じて約78%から約84%の範囲で引き上げられました。しかし、これで問題がすべて解決したことにはなりません。長崎県におきましては最低制限価格が90%まで引き上げられており、公共工事の営業利益率を全産業の平均まで引き上げるという具体的な目標と、建設業者の持続的な経営が可能となるような改善が必要だという思想が感じられるのです。  そこで本県におきましては、今回の最低制限価格の見直しはどのような思想、思いを持って取り組まれたのか、また、この見直しによって中小建設業者の持続的経営が可能となると考えておられるのか、あわせて土木局長にお伺いいたします。 22 ◯答弁(土木局長) 建設業界は、公共事業が減少する中、厳しい環境に置かれているものと認識しており、建設業者の受注実態を把握することが必要であると考え、建設工事コスト調査を実施いたしました。  この結果、調査対象工事の約4割で契約額が工事原価を下回っていることが確認され、工事の品質確保や安全対策が徹底されない可能性もあるため、今回の調査結果を踏まえつつ工事品質を確保する観点から、最低限必要と見込まれる金額を考慮して最低制限価格等を見直したところでございます。これにより工事の品質確保が一層図られるとともに、地域の優良な建設業者の育成・活性化にも効果があるものと考えております。 23 ◯質疑(緒方委員) それでは次に、地域の優良建設業者の育成対策についてお伺いいたします。  他県の状況を見ますと、最低制限価格の引き上げとあわせまして指名競争入札の対象価格を引き上げる団体も出てきております。我が会派からの代表質問において、先進的に取り組んでいる新潟県の取り組みを反映していただきたいという質問をしましたが、明確な御答弁をいただけませんでした。しかし、これは大変有意義な施策だと思っておりますので、再度質問させていただきます。  新潟県では、防災工事、維持修繕工事を地域保全型工事として位置づけ、発注方法を地域貢献企業を対象とした指名競争入札としておられます。本県においてもこのような地域の優良建設業者を育成する対策はできないのでしょうか、土木局長にお伺いいたします。 24 ◯答弁(土木局長) 建設業者の地域に果たす役割は大変大きいものと認識いたしております。このため一般競争入札の拡大に際しましては、地域の優良な建設業者を育成する観点から適切な地域要件を設定したほか、路線管理や除雪などの実績を評価する総合評価方式の拡充などを行っているところでございます。  その結果、大型工事や特殊工事を除き、県内の業者で施工が可能な工事につきましてはすべて県内業者が受注しております。このように地域の優良な建設業者の育成に配慮しており、公正な競争の促進を目的とした現行制度と比較しますと、指名競争入札の拡大は検討すべき課題が多いのではないかと考えております。 25 ◯質疑(緒方委員) 今お話にありました総合評価方式につきまして、ちょっとお伺いしたいと思います。  本県では、今後、総合評価方式の入札を拡大すると聞いておりますが、現在の地域貢献の評価ウエートをさらに引き上げて、地域貢献企業の受注機会を確保するといった工夫はできないものでしょうか、土木局長にお伺いいたします。 26 ◯答弁(土木局長) 総合評価方式における地域貢献の評価につきましては、平成19年度から災害支援制度の活動実績やマイロード、ラブリバー等のボランティア活動の実績を評価しております。さらに平成20年度から路線管理や除雪などの受注実績を評価することといたしました。このように地域貢献の評価項目の充実を図ってきたところですが、今後とも評価のあり方について研究してまいりたいと考えております。 27 ◯意見・質疑(緒方委員) 今お話にありましたとおり、例えば災害時とかにおいても率先して迅速に対応してもらえるというのは、やはり地域の建設業者ではないかと思います。地域に貢献してくださっている業者にそうしたことでこたえていくということも本当に大事ではないかと思いますし、実際私が聞いた声では、受注機会が欲しいからやっているわけではないと、地域が好きで、地域のためにやっているからそういうことをしているのだという声も聞いております。だからこそ率先して私たちの方から示していくことが大事だと思いますので、ぜひ前向きにお考えいただければというふうに思っております。  次に、予定価格の公表方法についてお伺いいたします。  今回の最低制限価格の見直しによりまして、工事の種類や規模によって最低制限価格が異なるため積算能力のない業者が排除されると言われておりますが、実績が積み重なればおのずと推計が可能になると思います。ただし、補完的な対策といたしまして、予定価格を事前公表から事後公表へ切りかえることも検討が必要であると考えますが、どのように考えていらっしゃるのか、土木局長にお伺いいたします。 28 ◯答弁(土木局長) 予定価格の事前公表につきましては、公共工事の入札における透明性を向上させ、県民の信頼を確保するため平成16年6月から全面的に導入したものでございます。この事前公表につきましては、最低制限価格を推測させるなどの弊害も指摘されておりますが、このたび最低制限価格などの見直しにより、より高い積算能力を有する建設業者が新たな制度に適切に対応できることとなることから、これまでの事前公表の弊害も一定程度改善され、建設業者の健全な発展と工事の品質の確保が期待されるところでございます。このため当面、新たな制度の運用状況を見守ってまいりたいと考えております。 29 ◯要望・質疑(緒方委員) 御承知のとおり、昨今の公共事業の縮減によりまして建設業を取り巻く融資環境なども極めて悪くなっており、そうした中で利益を確保しつつ従業員を雇用していくことは大変厳しいものがあります。今回の最低制限価格の見直しだけで、はい、おしまいというのではなく、今後も落札状況を引き続き、今お言葉がありましたけれども、調査・分析していただいてさまざまな観点から地域の優良建設業者に対する育成対策について御検討していただき、実施していただくことを心からお願いしておきたいと思います。  続きまして、道徳教育について何点か質問させていただきます。  まず、生徒指導のあり方についてお伺いいたします。  昨年度の公立の小・中・高等学校における暴力行為の発生件数は1,099件であり、平成12年度の1,996件に比べますと半分近くに減ってきております。しかし、近年の傾向を見てみますと、平成16年の988件を境として残念ながら増加傾向に転じております。そうした中での生徒指導のあり方というものは、教職員の人事異動や、その構成などによりまして対応方法や指導方法に大きな違いが生じているのが現実ではないでしょうか。  昨年9月の定例会におきまして私からゼロ・トレランス方式の導入を提唱したところでありますが、やはりこうした規律の規定を明確化した組織的指導体制のもとで、してはいけないことはしてはいけない、ならぬものはならぬという徹底した指導が不可欠であると考えております。昨年、教育長は丁寧で粘り強い指導が大切であり、毅然とした生徒指導を行うよう指導すると御答弁されました。今年度における問題行動の発生件数は今後集計され公表されることになろうと思いますが、本年度の取り組み状況を踏まえた今後の生徒指導対策のあり方につきまして、改めて教育長にお伺いいたします。 30 ◯答弁(教育長) 小・中・高等学校における暴力行為の発生件数は近年微増の傾向にあり、また、今年度に入っても多くの問題行動が生じていることから大きな課題であるととらえております。  こうした状況を踏まえ、教育委員会といたしましては、対教師暴力など暴力行為が多く発生している学校へ指導主事を派遣し、毅然とした態度で指導することや、具体的な指導の進め方などについて指導したところでございます。今後は、これらの学校で効果を上げた指導方法を生徒指導主事の研修会などを通じて広めるとともに、暴力行為など問題行動が増加傾向にある市町や学校に対し重点的に指導主事を派遣し、毅然とした生徒指導が組織的に行われるよう指導してまいります。 31 ◯要望・質疑(緒方委員) ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、生徒指導を行う先生というものは、例えば一部の体育教師に偏るとか、そういったことのないような取り組みということも、ぜひお願いをさせていただきたいと思っております。  次に、道徳教育の充実に向けた教材のあり方についてお伺いいたします。  今回改定されました学習指導要領のポイントの1つでは、基本的な生活習慣を確立させるとともに、社会生活を送る上で人間として持つべき最低限の規範意識を身につけさせる観点から道徳教育の改善・充実が必要であるとされております。私も、従来の形骸化されてきた道徳の時間も本来の規範意識をはぐくむ徳育の授業として充実させるべきだと考えております。教育改革への取り組みを強化するため安倍内閣によって設置された教育再生会議では、当初から徳育の充実を課題として議論がされ、徳育を教科として充実させ、自分を見詰め、他を思いやり、感性豊かな心を育てるとともに、人間として必要な規範意識を学校でしっかり身につけさせると最終報告でまとめております。  私も、この徳育の教科化というものはこれからの教育改革には絶対欠かせないものであると考えておりましたが、残念ながら改定された学習指導要領では見送られることになっております。しかし、この教育再生会議が示した理念というものは、学習指導要領での授業内容は評価しつつも、指導に熱心でない教員の問題や教材も不十分で子供に伝わっていないなどの意見を踏まえたものであります。  私は、徳育にふさわしいふるさとの歴史、日本、世界の偉人伝や古典などを通じて他者や自然をたっとぶこと、芸術・文化・スポーツを通じた感動などに配慮してバランスがとれた、子供たちに感動を与えることができる多様な教材による道徳の充実が重要であると考えております。そこで新しい学習指導要領を踏まえ、子供たちの規範意識や、他人を思いやる心をはぐくむための道徳教育の充実に向けた教材のあり方について、教育長にお伺いいたします。 32 ◯答弁(教育長) 道徳の教材は、児童生徒が人間としてのよりよいあり方や生き方などについて自覚を深めていく上において極めて重要な役割を持つものであると考えております。教育委員会といたしましては、新学習指導要領の趣旨を踏まえ、来年度から先人の伝記、自然、伝統と文化、スポーツなどをもとに地域の道徳教材を開発するための手引きや教材の実例の作成に取り組むこととしております。 33 ◯要望・質疑(緒方委員) ぜひ積極的にお願いいたします。  次に、道徳教育に対する意識向上や体制づくりについてお伺いいたします。  学校における道徳教育というものは、我が国と郷土を愛し、そして他国を尊重し、国際社会の平和と発展や環境の保全に貢献し、未来を開く主体性のある日本人を育成するため、その基盤としての道徳性を養うことを目標としていると私は思っております。こうした目標達成のためには、先ほど申し上げた教材の充実に加え、やはり教職員一人一人の道徳教育に対する意識、さらには指導力の向上が欠かせないと思っております。私は、県教委として教育の意識・指導力の向上のための指導資料を充実し、教員一人一人が道徳教育に対する意識を向上させ、その上で学校全体が取り組んでいく体制づくりが必要であると考えておりますが、教育長のお考えをお伺いいたします。 34 ◯答弁(教育長) 広島県におきましては、かつて道徳教育が適切に行われてなかったことから各学校で道徳教育を中心となって推進する人材を育成するとともに、学校全体で取り組む体制を整備してきたところでございます。  具体的には、これまで研究校を指定して実践的な研究を進め、その実践をまとめた事例集を作成するとともに、各市町に道徳教育を推進するリーダーを養成してきたところでございます。  また、市町教育委員会では、道徳教育推進リーダーが中心となり事例集を活用した実践的な研修を各学校の担当者を対象に実施するなど、各学校の道徳教育推進の体制を整えているところでございます。県教育委員会といたしましては、今後とも道徳教育の内容の充実とともに各学校の推進体制の一層の充実に向けて取り組んでまいります。 35 ◯要望・質疑(緒方委員) 今リーダーの育成ということもございましたが、例えば校長や教頭あるいはこうしたリーダーの一部だけが知っているということでは逆効果だと思いますし、逆に全教員がこうした気持ちを共有して、そしてそれに対してのバックアップ体制が整っていれば必ずもっとよい道徳教育ができるというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。  それでは、本日最後の質問になりますが、道徳教育の取り組みの推進についてお伺いいたします。  徳育の充実というものは、道徳の時間のみならず、あるいは学校教育の中のみではなく、我が会派の石橋議員が定例会の一般質問で紹介いたしましたが、例えば尾道市のスポーツフェスティバルや立志式、また呉市の戦没者慰霊式への参加など、我が国の歴史と伝統に触れるさまざまな機会を通じた取り組みを行うことにより人間としてのあり方、生き方を考える人間性豊かな子供たちの育成が重要であると考えますし、こうした評価される取り組みは、県内に積極的に紹介することにより他の地域での取り組みを促すということも必要であると考えます。
     そこで、こうした尾道市や呉市での取り組みをどのように評価され、また、こうした取り組みの推進についてどのように考えておられるのか、最後に教育長にお伺いいたします。 36 ◯答弁(教育長) 御指摘の取り組みは、生徒に社会性をはぐくみ、地域の構成員としての自覚を持たせるとともに、人間としてのよりよい生き方を考えさせる上で意義あるものと考えております。教育委員会といたしましては、地域の特色のある取り組み事例を積極的に収集するとともに、研修会などを通してその事例を紹介してまいりたいと思っております。 37 ◯要望(緒方委員) 意義ある取り組みとおっしゃっていただきました。将来子供たちが大きくなって世界で活躍するような人間になったときに、きっとこうした子供のときに経験した取り組みというものは、その人のベースとして私は一生残っていくものであるというふうに思っておりますので、ぜひこれを全県的に広げていただけるように取り組みを強化していくことをお願いして、私の質問を終わりたいと思います。 (柴崎委員) 38 ◯(委員長) 柴崎委員、次の質問に入られるか、それとも先ほどの質問に対する藤田知事の答弁を先にいただくか、どちらにしますか。 39 ◯質疑(柴崎委員) 知事の御答弁をお願いいたします。 40 ◯答弁(知事) 地域ブロックの形成に向けた取り組みについてのお尋ねでございました。道州制に向けまして中国ブロックが国際競争力のある自立した経済圏として一体的に発展していきますためには、ブロック内の自治体や経済界が共通する課題につきまして認識を共有し、連携した取り組みを進めていくことが極めて重要であると考えております。このため本県といたしましては、中国地方知事会におきまして広域連携事業を一層進めますとともに、経済界の提案で中国地域全体の活性化を目的に設置されました中国地域発展推進会議にも積極的に参画しているところでございます。  また、新たに5県の知事、議長で構成する中国圏広域地方計画推進会議を設置いたしまして、現在策定中の中国圏広域地方計画に掲げる重点プロジェクトを一体となって推進することといたしております。  これまでも職員の相互派遣や過疎対策などをテーマとした共同研究、広域的な観光キャンペーンの展開といった実績もございますことから、こうした取り組みをさらに広範な分野で深めることができますよう、関係自治体や経済界などと連携しつつ、将来を見据えた中国ブロックの一体的な発展に向けて努力してまいりたいと考えております。 41 ◯質疑(柴崎委員) 続いて、地球温暖化対策のエネルギー問題についてお伺いします。  日本の環境・エネルギー問題は1970年代の公害問題に始まり、1990年代には酸性雨や地球温暖化の悪影響が明らかになりましたが、全世界的にも同時期に環境・エネルギー問題への対応の必要性が増してきました。地球温暖化を原因とするエネルギー問題には、エネルギーの安定供給、エネルギー不足、大気汚染等が含まれています。地球温暖化は現在も進んでおり、今後は海面上昇による土地の消失や気候の変化による環境破壊、動植物の生息環境の破壊等へとつながっていくことが指摘されています。エネルギー問題は将来的にエネルギー不足を引き起こし、現状を維持できなくなる可能性を持っています。  一方、エネルギーの大量消費による大気汚染は、酸性雨等により森林を破壊し、そこに住む生物の生息環境を悪化させてしまいます。このような認識のもと、平成9年に京都で開催された地球温暖化防止京都会議において先進締結国の温室効果ガスの削減目標を定めた京都議定書が採択されました。その後、日本は平成14年に京都議定書の締結を行い、平成20年から平成24年の間の温室効果ガス排出量を基準年と比較して6%削減することが求められています。これに先立って国は地球温暖化対策推進法を制定し、国・地方公共団体・事業者・国民が一体となって地球温暖化対策に取り組むため各種施策を推進しています。ただし、日本の場合、環境省の平成19年度の温室効果ガス排出量速報値によれば、京都議定書の基準年から現在までの排出量は8.7%増加しており、目標の6%と合わせると計画期間内に14.7%の削減をしなくてはならないことになります。  温室効果ガスの削減のためには発生抑制、回収・固定法が重要です。また、石油や石炭などの使用量に応じて課税される炭素税などの導入も効果的と考えられ、オランダやスウェーデンなどで既に導入されており、日本でも導入に向けて検討が続けられています。本県においては平成16年3月に策定した広島県地球温暖化防止地域計画に基づき、県民・事業者・行政が一体となって地球温暖化対策を推進していくこととしています。  また、石油や石炭の大量消費は多くの二酸化炭素を排出し、この二酸化炭素が地球温暖化の原因として大きな問題となっています。広島県の二酸化炭素排出量はすべてにおいて増加傾向にあり、経年で見た場合に特に家庭での増加傾向が著しくなっています。また、広島県には鉄鋼を初めとする各種の産業が立地していることから、全国と比較すると産業における二酸化炭素排出量の割合が非常に高いことが特徴となっています。このため本県においても新エネルギーの導入を積極的に進めることが必要です。また、新エネルギーの導入は関連技術の開発や活用を伴うため産業振興、地域活性化への波及も期待できます。本県では県民生活や事業活動等における新エネルギーの導入を促進するため平成17年3月に広島県地域新エネルギービジョンを策定し、自然活用、資源循環、新産業育成の3点の視点から新エネルギーの導入を推進することとしております。  自然活用の視点は、広島県の自然特性を認識し、太陽光発電や太陽熱利用などの利用を図っていくもので、県内各地の地域特性に着目することによる普及啓発が期待されます。また、資源循環の視点は、木質バイオマスなどを活用した新エネルギーの導入を進めることによって環境負荷の削減に寄与する資源循環の構築に資することを重視しています。さらに新産業育成の視点は、資源循環の視点と同様に県内事業者のエネルギー関連技術を普及することで、地域産業の活性化や新しい産業分野への展開が期待されるものです。  広島県でこれらの新エネルギーの導入を推進していくため広島県地域新エネルギービジョンは県全域を対象としていますが、新エネルギーの賦存状況は県内各地によって異なり、またエネルギー需要にも地域特性があります。したがって、このビジョンの運用に当たっては地域の自然的特性を考慮し、効率的に新エネルギーの導入を図っていく必要があります。  地域エネルギーネットワーク推進事業は、地域の未利用資源となっているバイオマスのエネルギー利用に取り組む自治体ネットワークを構築し、連携・協力して事業化等を検討するとともに、各地域の特性に応じたエネルギー利用の取り組みを促進することとしています。しかし、新エネルギーの利用形態が分散型であることを踏まえ、風力発電、廃棄物発電、バイオマスエネルギー等は地方公共団体や事業者の取り組みを推進し、一方で、太陽光発電や太陽熱利用等については住宅用など個人の取り組みが重要であるとされ、これらを踏まえた各種施策が要求されています。新エネルギーの導入について3点の視点に基づいての成果と、これからの取り組みにつきまして環境県民局長にお伺いします。 42 ◯答弁(環境県民局長) 新エネルギーの導入につきましては、地球温暖化防止対策の一つの柱として地域新エネルギービジョンに基づきまして、まず自然活用の視点から住宅用太陽光発電の国の補助制度の積極的な活用を促す取り組み、また、資源循環の視点からは地域のバイオマスの利活用を目指した市町のネットワークの構築、そして新産業育成の視点からは水素自動車の率先導入や水素関連技術の普及促進などに取り組んできているところでございます。  このうち住宅用太陽光発電につきましては、一たび廃止されました国の補助制度がこの1月に復活いたしましたことから、この制度のPRに努め、その活用を促すことといたしております。また、庄原市や北広島町などにおきましては、木質バイオマスの利活用や水素製造技術の実証研究などが行われているところでございますけれども、事業化に当たりましては原材料の確保やコスト、それから技術面などに課題があるところでございます。  今後は新エネルギーを取り巻く情勢の変化やビジョンの進捗状況につきまして分析、評価を行い、国や市町などと連携いたしまして、地域の特性を生かした新エネルギーの導入や事業化を推進してまいりたいと考えております。 43 ◯要望・質疑(柴崎委員) 引き続き、地球温暖化の原因である二酸化炭素削減のため新エネルギー導入の措置を要請いたします。  次に、新エネルギー導入の一例として、太陽光発電の導入に対する課題についてお伺いします。  大規模太陽光発電導入検討事業に200万円の予算を組んでいますが、二酸化炭素を削減するためのエネルギー政策として太陽光発電や風力発電など、再生可能エネルギーの利用が重要な課題となっています。広島県は太陽光発電の適地であり、住宅用太陽光発電の導入件数は平成19年度末で全国第10位ですが、現時点では大規模太陽光発電の設置や、その立地計画もないため地域特性を生かして大規模太陽光発電の導入を促進し、地球温暖化防止に貢献する必要があります。  しかしながら、太陽光発電や風力発電など自然条件に左右される新エネルギーは出力が大きく変動し、導入規模が大きくなると周波数や電圧など電力ネットワークの品質を悪化させる可能性があるため、現時点では電力品質に影響がない程度の補完的電源と位置づけられています。  また、1キロワットアワー当たりの発電コストが火力発電の10.7円に対して太陽光発電は47円と高価である、太陽光発電による二酸化炭素削減という環境価値への理解が進んでいない、初期コストが膨大であり発電パネル等の生産コストの削減が必要であるなどの課題があります。大規模太陽光発電の導入に向けた課題について、環境県民局長の御所見をお伺いいたします。 44 ◯答弁(環境県民局長) 太陽光発電につきましては、委員御指摘のとおり現時点では発電コストの面などで課題がございまして、十分には普及していない状況にございます。このため、国においては住宅用太陽光発電の設置に係る補助制度の復活に加え、家庭の太陽光発電の余剰電力を現在の2倍程度の価格で買い取る新たな制度を検討されているところでございます。  県といたしましては、中小企業者を対象とした県の融資制度や国の補助制度の積極的な活用を促す取り組みを引き続き行ってまいりたいと考えております。さらに来年度は、新たに県内へのメガソーラーの導入促進や太陽光発電を活用したカーボン・オフセットの手法を検討することといたしておりまして、これらの施策を通じて普及促進に努めてまいります。 45 ◯質疑(柴崎委員) 次に、地域における環境施策の推進についてお尋ねします。  住民に身近な市町が環境問題などの地域課題に総合的に取り組むため環境基本計画に基づく施策展開が必要となりますが、市町における環境基本計画の取り組みは順調に進んでいるとは言えません。このため環境基本計画推進事業は環境行政総合調整会議等を通じて市町への働きかけを行うなど、これまでの取り組みに加え温室効果ガス排出量など、市町単位で把握が困難な環境情報を提供することにより、市町による環境基本計画等の策定や総合的な環境施策の展開を支援していくこととしております。  また、県民エコ運動支援事業では、県民みずからが地球温暖化を初めとする環境問題の解決のきっかけとなるよう積極的かつ具体的な情報提供を初め、県・市町が一体となった温暖化防止活動の推進や、学校・地域での環境学習など地域の地球温暖化防止活動を支援していくこととしております。さらにエコ事業者支援事業は、中小企業の事業者が行う二酸化炭素や廃棄物の削減等の環境への取り組みを支援することによる地球温暖化対策や廃棄物対策を促進することとしております。  一方、県や市町を初め事業者や学校などの機関が連携を図り環境教育を推進するため、平成11年3月に広島県環境学習基本方針を策定し、また、平成15年10月に制定した生活環境保全条例では環境教育及び環境学習の推進に関する県の責務を明確にするとともに、事業者・県民等に自主的な取り組みについて規定し、環境教育を一層推進することとしております。環境施策における市町との連携と環境教育の推進について、環境県民局長にお伺いいたします。 46 ◯答弁(環境県民局長) 地球の温暖化を初めとする今日の複雑化・多様化する環境問題の解決には、地域の実情に応じた取り組みが重要であると考えております。市町との連携につきましては、現在11市町で策定されている環境基本計画につきまして今年度計画策定の手引きを作成したことによりまして、新たに3市において策定に着手されることとなっております。  また、環境学習の推進につきましては、市町・学校・企業等の連携による環境学習モデルタウン事業や地域の環境学習への講師派遣等に取り組んでおります。来年度は環境学習の一環として、新たにエコチャレンジ日記の作成や学習教材の充実等を図ってまいります。今後とも県と市町が連携を図りながら、地域が一体となった環境問題への取り組みを積極的に推進してまいります。 47 ◯意見(柴崎委員) 平成21年度当初予算は、一般歳出においては緊急経済・雇用対策に取り組んだことなどにより平成11年度以来10年ぶりに増加しました。元気な広島県づくりと財政健全化をともに実現し、一日も早い経済、雇用の安定の実現を願って、私の質問を終わらせていただきます。  (4) 休憩  午後0時5分  (5) 再開  午後2時 (下原副委員長) 48 ◯質疑(下原副委員長) 自民党議員会の下原でございます。一昨年の選挙の年にこの予算特別委員会をやらせていただきましたが、カメラ目線だけで終わったような気がいたしております。きょうは午前中に拉致被害者の家族の方が韓国の釜山へ参りました。いわゆる拉致問題の件で大韓航空機の爆破事件の元被告と会うわけでございますけれども、一日も早い解決を希望いたしているところでございます。  さて、けさほどから始まりました総括審査において、いろいろな方が景気のことをおっしゃられました。まさしく我が国におきましても景気の落ち込みは非常に大変でございます。よくニューディールという言葉が最近特に使われるようになってまいりました。あの1929年の大恐慌以来、いわゆる1933年にフランクリン・ルーズベルトの政策でアメリカの景気が持ち直したと言われておりますけれども、その30年代の後半にはまた失速をした。そこでアメリカが考えたのは、もちろんそれ以前にモンロー主義をとっておりましたから、当時の日・独・伊、いわゆる三国同盟によってヨーロッパ戦線に参加をするために太平洋戦争を起こしたか、起こされたか、そういった議論は置いておきまして、ヨーロッパ戦線に参戦をした。そして落ち込んだ経済が、いわゆる戦争特需によって持ち直した。だから学者の間ではニューディールが成功したかどうかという結論にはまだ至っていないと、私はそのように聞いておりますけれども、本当に未曾有の経済状況でありますから、県政の運営に当たっては知事を初め皆様方にはしっかりと頑張っていただきたいと思っております。  そういった中でございますが、国の根幹をなすものの一つに農業があると思います。農業は単に食を供給するというだけのことではなくて、温暖化対策も含め、そしてまた、国家の安全保障上からも大変重要な業というふうにも思っております。そこで、きょうのこの与えられた時間は農業問題だけに特化して質問させていただければと思います。  明日は、またほかのことを質問させていただきますけれども、まさに我が国は古来から豊葦原瑞穂の国と、これは私のフレーズではありませんけれども、言われ続けてまいりました。残念ながら今ではそういった言葉がむなしく感じるような状況でありますけれども、きのうの参考人の発言の中にもございました昭和30年代、高度経済成長期に農村地帯から、もちろん私の居住をいたしております地域からも金の卵と称して都会の方へどんどんと出ていった、要するに農業の跡継ぎがいなくなったということです。その方たちがぼちぼち、いわゆる団塊の世代として田舎に帰ってくるかといえば、なかなかそこには至っていないようでございまして、いずれにいたしましても三ちゃん農業が続けられてきたということでございまして、農村地帯が疲弊してきたという結果が今の現実だろうと思います。とりわけ限界集落という言い方がございますけれども、それからすぐに消滅集落へという話もあるように、広島県は特に顕著な県だろうと思っております。  そこで、農業をしっかりと振興させて、また農村地帯を活性化させていくための一つの手段として、私は農商工連携も選択肢の一つではないかと思っております。そうは言いましても、我が国だけでそれをすべてやって食糧を100%自給ができるかといえば、そうではないわけでございます。もちろん我が国の人口すべてを賄おうとすれば今の農地の3倍ぐらいの面積が要るというふうに伺っておりますけれども、いずれにいたしましても農業食糧市場は我が国では80兆円ぐらいあるということでございますが、残念ながら農水産物の生産高が12兆ぐらいしかないわけでございまして、その間の67~68兆円部分につきましては、言葉は悪いですけれども、どこかで抜かれているということだろうと思うのです。その抜かれた部分を生産者側に取り戻すというのも農商工連携の一つだと思っておりまして、ぜひ生産から加工あるいは流通、販売まで生産者の立場で物事ができれば、さらに日本の農業も活性化をしていくのではないかと思っております。  それから、よく「BUYひろしま」という言葉を使われます。BUYというのは「B・U・Y」です。この「U」を取って「BY」にして広島から広島によってどんどん国内に、あるいは世界に発信をされていくというぐらいのものになるような答弁をそれぞれいただければと思っております。  それでは、早速質問に入りたいと思いますが、先ほど申し上げました農商工連携についての質問になりますけれども、中国のギョーザ事件等々にありますように、食糧の問題というのは非常に不安とか安全性の懸念が大きくなってきておりまして、最近の経済情勢の悪化によりまして、農業との連携が国の中小企業政策の1つに位置づけられたわけであります。  ところが一方で、土地条件に恵まれない小規模零細農家が多く本県にはございまして、集落法人の育成や農業外企業の参入促進など担い手の育成や生産効率の向上を目的とした施策を中心に進められてまいりまして、その取り組みが一定の成果を上げたというところではあると思います。しかし、集落法人などの担い手が今後も持続して安定的に農業経営を行っていくためには、生産面の取り組みだけではなくて、先ほど申し上げた販売力の向上、新たな販路の拡大、農産物の加工・販売、人材の確保など、流通や商品までを見据えたさまざまな経営努力が必要になってくるのではないかと考えております。こういったことから農商工連携は本県農業の持続的な発展を図る上で実効性の高い施策となり得るものだと私は考えておりまして、県としてもより積極的に取り組むべきものだろうと思いますが、知事の御所見を伺いたいと存じます。 49 ◯答弁(知事) 農業と商業、工業等の産業間の連携促進は、地域資源を活用した中小企業の新たな事業展開や農産物の生産拡大など、地域経済の活性化につながるものと考えております。このような連携が成り立つためには、食品関係企業のニーズにこたえられますよう農産物が継続的かつ安定的に供給される必要がございます。  このため本県におきましては、集落法人や企業的個別経営体の育成とともに、農業外企業の参入促進を図りまして農産物の生産拡大と安定供給体制の確立に取り組んでいるところでございます。引き続きこうした構造改革を進め、産業として自立できる農業の確立を目指しますとともに、来年度新たに民間企業が持つ商品開発力や販売力などを活用するため県内の商工団体や農業団体との協議会を設置し、農商工連携に向けた主体的な取り組みを促進してまいりたいと考えております。 50 ◯質疑(下原副委員長) 知事にお答えいただきましたので、これからは知事にお答えはいただくものではないと思いますけれども、実は宮崎県では東国原知事のもとに県内経済が非常に活性化いたしております。農業についてもトップセールスによりマンゴーや、高くなりましてなかなか口には入りませんが、宮崎牛など県産の農林水産物の知名度をアップさせておられます。聞くところによりますと、宮崎県の場合500億円から1,000億円の経済効果があるという一説もございますけれども、そこで本県では県内産自給率向上をねらいとして県内消費に目を向けておられますが、県外に県産農林水産物を積極的にPRしていくという、局のトップとして農林水産局長のやるべきことはないのか、どうなのかということをお伺いしたいと思います。 51 ◯答弁(農林水産局長) 県産の農林水産物のPRでございますけれども、本県には、御案内のとおり、カキあるいはレモンなどといった全国一の生産量を誇る農林水産物がございますので、県外に向けまして積極的にPRを行いまして、その販売を促進することが産地の活性化を図る上からも重要であると考えております。  これまでも東京等でPR活動をしてまいりましたけれども、今後この農林水産物の知名度をさらにアップさせ、全国ブランドに育ててまいりますためにも私を初め農林水産局一丸となってPRに努めてまいりたいと考えております。 52 ◯質疑(下原副委員長) 国内の話をいたしましたけれども、世界へ目を向けると農林水産物の輸出ですが、4~5年前だったと思いますけれども、私どもが台湾の農務省を訪れまして、この件についていろいろ話をさせていただいたわけであります。耕作放棄地もすべて含めてつくっていただいて、それをすべて海外へという思いもあったわけですが、ちょうど台湾も日本と同じような状況でありまして、どうしてこういうことを聞くのかと逆に質問もされたわけですけれども、農業の振興という観点からは耕作地を放棄することが一番の問題だと思っておりますから、少しでもできて、それが世界で売れれば非常にいいと思ったわけであります。  そこで、輸出を支援する事業を当初の案では400万円ほどつけていただきましたが、いつの間にか直されてしまって100万円と、これは商工の関係でございましたけれども、非常にせつない思いをしたわけです。改めて県内産の農林水産物の輸出につきまして、生産者の収益の向上や魅力ある農林水産業を目指していくべきではないかと考えておりますが、局長の御見解をお伺いしたいと思います。 53 ◯答弁(農林水産局長) 今、委員御指摘の過去の取り組みでございますけれども、平成17年度から2年間、農林水産物輸出促進モデル事業ということで実施いたしました。この事業を実施いたしましたことによりまして現在も台湾、香港に向けましてナシ、ブドウ、かんきつ類など採算のとれる品目につきましては輸出が継続されております。  国内で生産されました農林水産物は、海外での評価は高く、一定の需要と話題性はございますけれども、現地での高い小売価格は流通コストや関税によるものでございまして、残念ながら生産者の収入に直接には結びついておりません。こうした状況の中で輸出を促進するためには、例えば本県の乾燥ガキが輸出されておりますように、国内の需要を上回る生産量を確保する、これが一つの課題であるというふうに認識しております。このため担い手が中心となった産地の育成強化によりまして生産力の拡大に努めますとともに、輸出を取り巻く情報や動向を注視しつつ県産農林水産物を継続的に輸出できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 54 ◯要望・意見(下原副委員長) しっかりやっていただきたいと思います。  本会議等でも出ましたけれども、農地・水・環境保全向上対策事業についていろいろございました。4~5年前だと思いますが、これは地域再生法の発展的な施策として、農業法人だけに特化したものではなくて、集落に対して、農業法人であろうとなかろうと国が出した施策のうちの一つだと私は思っております。大阪府の話も本会議で出ましたけれども、もちろんそこには土地改良区とか、あるいは自治会も参加をしてのデータでありまして、きょうはそのデータも持っているのですが、時間がありませんので、しっかりとそのあたりを踏まえていただきまして、この政策については、特化をするのではなくて、ぜひとも本来の趣旨に沿って頑張っていただきたいと要望しておきます。  それでもう一つ、個別農家の米づくりの促進を通じた耕作放棄地の解消についてでございますが、耕作放棄地がふえる一番の要因といいますのは、やはり米の生産過剰による生産調整、減反政策等々において結果が出たのだろうと思います。そこで広島県におきましては、確かに知事を初め当時の農林局長も含めて法人の設立に随分と頑張っていただきまして、現在157法人となりました。しかし、410法人を目指しても県内の耕地面積の46%しか補えないと、残りの54%はけさほど下森議員がおっしゃったようなことでございまして、いわゆる小規模零細農家になるわけです。  そこで、どこかの政党が農家の個別補償という非常に聞こえのいい話を出しておりますけれども、そのことにつきましては、減反4割なら残った小規模の農家に対して減反をせずにつくってもらいまして、410法人は販売は別としましても、もうかる農業をやることによって雇用の促進にもつながりますし、地域の活性化、経済の発展にもつながると思うのです。もし、法人が赤字に転落するようなことがあれば、米をつくっていたときと同じ補償をしてあげれば済む話だろうと思うのです。  ですから、そういったことをおやりになって小規模零細農家も減反をせずにしっかりと米をつくれば広島県の農業はある意味では救われてくるのではないかと思います。もちろん法人は野菜とか園芸のものをつくるということでございますが、いずれにいたしましても農業は国の基本であります。そこのところをよくよく考えていただきまして、農林水産局の予算が少ないようでは広島県の将来もないということを申し上げて、質問を終わります。 (浅野委員) 55 ◯質疑(浅野委員) 公明党の浅野でございます。昨日の参考人の意見にもございましたけれども、今本当に大切なことは、100年に一度と言われておりますけれども、その時代の認識が非常に重要であろうと私は思います。我々が迎えているこの時代をどう表現するか。それを一言で言えば、人口問題、水の問題あるいは食糧問題、地球温暖化による環境の問題、そういうことによって経済のあり方が大きく変わらなければならない、また変わらなければ存続できない地球である。その認識がまず原点にあって行政も経済も、やはり地球環境と経済の時代に既に突入している、ここが今非常に大きくそれぞれの主体に私は問われていると思うわけでございます。  早速質問に入らせていただきますけれども、今、公明党が非常に力強くリードしている日本における、いわゆるグリーン・ニューディール政策であります。100年に一度と言われる危機に対して環境・エネルギー分野に重点投資を行うことによりまして景気刺激あるいは最大のテーマでございます雇用創出を図るという動向が今、世界でほうはいと巻き起こっております。アメリカのオバマ大統領は地球温暖化対策と経済活性化の両立を図るために政府主導で集中投資し雇用を生み出すという力強い訴えのもとで、アメリカにおける先例、御承知のとおり1929年にフランクリン・ルーズベルト大統領が打ち出しました総需要創出のためのケインズ政策といいますか、いわゆるニューディール、それをもう一回思い起こして国民の総力を挙げてグリーンに特化していこう、そういう新機軸を打ち出しつつあるわけであります。  そういった動きに呼応いたしまして、公明党も先般、太田代表が緑の社会への構造改革が重要であるということで、環境・エネルギー分野に対して10兆円規模の社会投資を3カ年ぐらいの決意でもって新しい時代を切り開こうという思いで党を挙げて取り組んでおります。  また、我々広島県民の代表でもあります斉藤鉄夫環境大臣は、環境と景気対策の両立を図る、日本版のニューディール政策として緑の経済と社会の変革をこの3月いっぱいに策定して、そして経済危機、低炭素社会を実現すると言っておられます。ピンチこそチャンスだと、こういう力強いリーダーシップのもとで、御承知のとおり太陽光発電、風力発電、再生可能エネルギーへの集中投資、さらに自動車産業のこれからの担い手である電気自動車、エコカーの開発にしっかりと取り組んでいこう、さらには省エネ家電のような、環境に対するさまざまな製品づくりをやっていこうということで、具体的な方策としては、企業の環境投資に対する無利子融資、さらには省エネ家電の購入者に対するエコポイント、また商店街などの再生可能エネルギー利用や複数の人が1台で車を共同利用するカーシェアリング等への具体的な支援策を盛り込んでいるわけであります。  こういった国の政策は、昨年7月閣議決定をされました太陽光発電の設置を2030年までに30倍、さらには40倍という非常に大きな目標を掲げた低炭素社会への行動計画でありますが、これは福田内閣のときでございました。本県におきましても知事を先頭にストップ温暖化県民運動と称されまして、マイバックあるいはエコドライブ、エコ通勤、冷暖房の空調調節あるいは電気の節約、エコ製品、とにかく身近にすぐ実践できる行動から始めようという運動が開始されております。そういった県民の意識改革へ向けての取り組みも非常に私は重要なことだと思いますけれども、緑の社会への変革を国を挙げて地域を挙げて行うということであるならば、やはりこれはリーダーシップが非常に重要である。そういった意味で、広島県版グリーン・ニューディールの構築に向けまして、例えば太陽光発電の普及あるいは環境エネルギー技術の投資拡大、そういう施策を思い切って知事のもとで行うべきであろうと思いますけれども、知事の御所見を伺います。 56 ◯答弁(知事) 現在の厳しい経済情勢の中で、環境・エネルギー分野への積極的な投資は低炭素社会の構築につながりますとともに、地域経済の活性化に向けた対策になるものと考えております。こうした観点に立ちまして、このたびの緊急経済・雇用対策におきましても環境に優しい社会基盤の整備という視点で緑化の推進や森林環境の整備に取り組むことといたしております。また、新エネルギー対策として、県内での太陽光発電の導入促進に向けて、メガソーラーの立地調査や実用化に向けた研究を行うことといたしております。  さらに次世代低公害車でございますハイブリッドタイプの新しい水素自動車の導入や、家庭や企業における省エネシステムの普及啓発などにも取り組むことといたしております。今後とも国が取りまとめられる新たな政策を踏まえ、低炭素社会の構築に向けて地域から取り組み、発信ができる具体的な対策を検討してまいりたいと考えております。 57 ◯質疑(浅野委員) 次に、カーボン・オフセットでありますけれども、生活や経済活動で避けることのできない炭酸ガスの排出の削減努力を行った上で、どうしても排出されてしまった二酸化炭素に対して、投資することによってそれを相殺する、埋め合わせをするということでございますけれども、環境省では昨年2月、日本におけるカーボン・オフセットのあり方の指針をつくられまして、県民、事業者、NPO、NGO、自治体などの主体がこれを促進されております。  例えば、日本郵政株式会社では寄附金つきのカーボン・オフセット年賀はがきの発行があります。これは55円の販売価格のうち5円を地球温暖化の防止プロジェクトに使うことによってマイナス6%を推進するものでございます。また、自治体でも例えば兵庫県では、今月からスポーツイベントやコンサート会場などで排出される二酸化炭素を相殺するという取り組みが実施されます。例えば、兵庫県は新たにカーボン・オフセット実施要綱を策定して、第1弾はサッカーJ1のヴィッセル神戸のホーム開幕戦で観客から1人100円の募金を集めて、二酸化炭素を排出しない太陽光発電施設で生み出された電力、いわゆるグリーン電力の購入に取り組んでいこうといったカーボン・オフセットの取り組みが今始まっておりますけれども、広島県におきましても、幅広い主体の参加によりましてこういった排出削減の取り組みを促進することで京都議定書の目標達成に資することが期待されるわけです。  本県も当初予算の中でカーボン・オフセット普及のための事業予算を計上されておられます。その取り組みについての具体的な内容、特にソフト的な取り組みは非常に重要なことでございますので、今後どのように推進されていかれるのか、環境県民局長に御答弁をお願いいたします。 58 ◯答弁(環境県民局長) カーボン・オフセットは、個人、企業、行政等が自主的に温暖化防止対策に取り組む手法の一つでございまして、その取り組みについて理解を深め、認識を高めていくことが必要でございます。このため来年度はカーボン・オフセットの取り組みに県民が参加できる仕組みづくりを検討いたしますとともに、新たに作成いたしますガイドブックを活用してセミナー等を開催し、制度の内容や取り組み事例に関する情報を幅広く提供してまいります。また、環境イベントにカーボン・オフセットの手法を取り入れるなど、県みずからも率先して取り組むことで県民、事業者等の取り組みの普及拡大に努めてまいりたいと考えております。 59 ◯質疑(浅野委員) 地球温暖化対策の中で非常に重要なのは吸収源対策ということであります。京都議定書の中では、今後5カ年間で6%の温室効果ガスの削減が義務づけられておりますけれども、そのうち何と3.8%を森林保全や植林で賄うことができるようにされております。地球温暖化対策では化石燃料を控える、また森林バイオマスを活用するということでもって炭酸ガスの排出を抑えていこうと、それは別の言葉で言えば森林を豊かにするといった意味ではなかろうかと思います。県下の61万ヘクタール、県土の7割が森林ですが、そういう資源を活用してしっかりと吸収源の吸収能力を発揮させていくことが私は大切だろうと思います。県でも低コスト林業あるいは県民からいただいておりますひろしまの森づくり県民税を活用して森林の再生などに非常に積極的に取り組んでおられます。森林の整備は地球温暖化問題とダイレクトにつながる問題だろうと思いますけれども、この森林吸収源対策を今後どのように推進されるのか、農林水産局長、よろしくお願いいたします。 60 ◯答弁(農林水産局長) 京都議定書におきましては、適切に維持・管理されました人工林などが森林吸収源として認められておりますことから、吸収源となる森林をより多く確保いたしますためには、県内の人工林を適正な状態に整備することが重要であると考えております。このため国の造林補助事業や、あるいはひろしまの森づくり事業を活用いたしまして、杉やヒノキの人工林を対象に来年度につきましても今年度と同じ規模の約5,000ヘクタールの間伐を行うこととしております。今後とも着実な森林整備を進めることによりまして温暖化防止のための森林吸収源対策に取り組んでまいります。 61 ◯要望・質疑(浅野委員) 御承知のように、今、政府の新年度の予算が審議されておりますけれども、既に与党や経済界、関係業界では総需要拡大のための、次の大型補正を組むべきであるという議論がもう既に水面下で始まっております。そういう中で、先ほど私が冒頭申し上げましたようにグリーンに投資をする、その投資先としての、雇用対策を含めて農林水産業が持っているポテンシャルというのは巨大なものがあろうと私は思います。そういった意味で農林水産局におかれましても、情報収集をしっかりされて、今、政府や、特に環境省、経済産業省あるいは農林水産省等において環境、グリーンにシフトをして、どういう枠組みで大型の補正予算を編成しようとしているのか、そういう内容についてもしっかりと把握をしていただきたいと思うのです。それをどうか積極的に取り組んでいただく中で、先ほど申し上げましたような環境問題の解決にぜひ役立てていただきたいことを、これは強く要請しておきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。  それから、環境教育でございます。ドイツとかヨーロッパ社会においては環境にセンシティブな、非常に先進的な国民が育っている。その根本の部分は何なのかということを考えるときに、子供のときから非常に力を入れているヨーロッパ社会における環境教育の力がやはり非常に私は大きいと思うわけです。特にドイツ、北欧などの環境先進国の学校教育における環境教育、特に体験を通しての環境教育ですけれども、学校教育としてどのように取り組んでいかれるのか、教育長、御答弁をお願いいたします。 62 ◯答弁(教育長) 学校におきましては、理科や総合的な学習の時間などで例えば節電の仕組みを学び、実際に消費電力量の削減に取り組むなど省エネルギーに対する意識を高める実践や、身近な河川や海の環境を守る体験学習などを行い、教育活動全体を通じて環境教育が進められております。  教育委員会といたしましては、本県教育の基本的な考え方などをまとめた広島県教育資料に環境教育の指導方針などを掲載するとともに、ホームページに環境教育のコーナーを新たに開設し、県内の先進的な取り組みを紹介するなど、学校の取り組みを推進するための支援を行っているところでございます。今後も引き続き、子供たちがみずから環境問題の解決を図るために行動する実践的な態度を育成できるよう、環境教育の充実に努めてまいりたいと考えております。 63 ◯質疑(浅野委員) それでは最後でございますけれども、警察本部長にお伺いしたいと思います。  警察庁によりますと、昨年の全国における振り込め詐欺の被害は何と276億円、平成16年の過去最悪を辛うじて免れたわけでありますけれども、免れた大きな要因としては、昨年10月、振り込め詐欺撲滅月間を指定して全国規模で現金自動預金払い機、いわゆるATMへ警察官を派遣された。さらに10月から12月の月別の被害額は、そのような取り組みによりまして、9月までの月平均被害額から6割減少しております。  しかし、それでも1,000件、額にして13億円の被害が出ております。内訳は、おれおれ詐欺あるいは被害が急増している還付金詐欺、さらに融資保証詐欺等でございまして、非常に高額でございます。犯行の手口も携帯電話あるいは現金を振り込ませるそういった手法が目立っておりますけれども、これは子供さん、お孫さんを思う祖父母の心につけ込んだ非常に悪質な犯罪でございますが、そういった問題に対して警察本部長としてどのように取り組んでいかれるのか、お伺いしたいと思います。 64 ◯(委員長) 浅野委員、ちょっと時間がオーバーしているので、要望ということにさせてもらえますか。 65 ◯要望(浅野委員) では、先ほどの質問につきましては要望ということで、もう既に一部定額給付金も振り込まれております。どうかそういった標的にならないように県民に対する注意喚起、積極的な情報発信を要望とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 (間所委員) 66 ◯質疑(間所委員) 自由民主党広島県議会刷新議員会・県民会議の間所でございます。私は2つの問題を質問させていただきますが、まず第1問目は、直轄事業負担金についてであります。  国道や一級河川など国が実施する直轄事業に対する国と地方の分担のあり方について、全国の地方自治体から直轄事業を見直してほしい、その負担金を見直してほしいという意見がたくさん出ております。御案内のとおり、大阪府知事が平成21年度の当初予算案において直轄事業負担金の削減に踏み切ったことによるものでありますが、景気の後退に伴って税収が落ち込む一方で雇用や中小企業対策を迫られ、どこの自治体も新年度の当初予算編成に係る財政確保には大変苦労している状況であります。  本県も財政健全化に向けた新たな具体化方策により、平成19年度から平成21年度までの間、財源不足の圧縮を行うため直轄事業負担金については一般財源ベースで平成18年度当初予算と比較して17.5%を削減することとしており、既に歳出削減に向けた努力を行っているところであります。  そこで、本県においては、直轄事業負担金の削減に伴って国との調整をどのように行ってきたのか、土木局長にお伺いいたします。 67 ◯答弁(土木局長) 直轄事業負担金につきましては、現在、全国的にその見直しを求める動きが広がっておりますが、本県においては、既に平成17年度予算から県が設定したシーリングの範囲内で必要な事業が実施されるよう、地方整備局との連絡調整会議等の場において負担額や実施内容についての調整を図ってきております。  この調整において暫定整備による初期投資の圧縮や計画が長期にわたる事業の進度調整、維持管理費の一層の縮減を求めるとともに、中国横断自動車道尾道松江線や東広島呉自動車道などの重要路線、重大な被災箇所など、県の施策にかなった箇所の重点的な実施を要請しており、それに沿った整備がおおむね進められているものと考えております。 68 ◯質疑(間所委員) 地方分権が求められる中で国と地方との役割分担の調整を速やかに進めなければ、このような負担金の問題は根本的には解決しないと思うのであります。その国と地方の役割分担のあり方については、現在、政府の地方分権改革推進委員会において検討が進められており、昨年5月に第1次勧告が、同じく昨年12月には第2次勧告が行われました。このうち第1次勧告においては一般国道及び一級河川の直轄区間の都道府県への移管について提言され、地方分権改革推進要綱に基づき第2次勧告までに具体案を得ることとされました。このため本県と国土交通省との間では、昨年11月に国から県へ移管する方向で調整する路線や河川について一定の見解を示し、引き続き協議を行うことについて確認されたところであります。  今回の協議は、今まで進展していなかった国と地方との役割分担を調整する中で一つの突破口となり得るほど重要な案件だと思いますが、この国道や河川の直轄区間の移管に関して現在の協議状況と今後の展開について、企画振興局長にお伺いいたします。 69 ◯答弁(企画振興局長) 直轄国道と一級河川の移管でございますが、本県では、一般国道31号及び185号と太田川及び芦田川の直轄区間を対象として中国地方整備局との間で協議を行ってまいりましたが、合意には至っておりません。全国的にも移管決定がなされた例はないのが現状でございます。  今後は、移管する国道及び一級河川の区間等の具体的な内容に関して国土交通省本省と全国知事会という全国的な枠組みの中で結論を出していくことが適当と考え、全国知事会に対してその旨を申し入れしているところでございます。引き続き関係団体と連携しながら、積極的に取り組んでまいります。 70 ◯質疑(間所委員) 本県は、御案内のとおり地方分権では全国一の優等生の県であります。その広島県が、今度は国に対して地方分権をやってほしいということを申し上げるのは当然でありまして、知事も努力していただいていることはよく承知しておりますが、ぜひとも頑張っていただきたいわけであります。  本来、分権改革を推進する観点から国の役割と調整される事務の財源については全額を国が負担すべきであり、全国知事会などにおいて直轄事業負担金についても速やかに廃止するよう長年にわたって国に要望されてきたところであります。特に、維持管理費は管理主体である国が負担すべきものであり、私も即刻廃止すべきだと思います。一体直轄事業の維持管理費だけで本県は幾ら負担しているのでしょうか、先般の総務委員会において平成21年度当初予算における国直轄事業負担金について説明がありましたが、その内容について土木局長にお伺いいたします。 71 ◯答弁(土木局長) 平成21年度当初予算案における国直轄事業負担金214億円余のうち維持管理費に係るものは52億円余を計上しております。その内訳といたしましては、道路事業が28億円余、河川事業が22億円余、公園事業が2億円余でございます。 72 ◯質疑(間所委員) 地方から幾ら声を張り上げても負担金の見直しは一向に進まず、また国からの請求根拠が不透明であることから事業に係る事務費の使途も明確でないなど、負担金をめぐる課題を解決する様相を見せておりません。  そのような中で、国では追加経済対策としてさらに来年度補正予算について検討する旨の発言が出てきており、その対策の一環として、最近の地方からの批判を受けて直轄事業の一部については時限的に地方負担をゼロにして全額国費で実施する案が浮上しているそうであります。しかし、国と地方との負担問題を根本的に調整しなければ、各自治体とも財政状況が厳しいことを背景に、地方分権の流れに逆行して誘致合戦や陳情合戦に豹変するおそれがあるとの指摘もあります。国土交通大臣は全国知事会と負担金制度の見直しを協議する場の設置について了解しており、政府の地方分権改革推進委員会においても、来年度早々に予定されている第3次勧告において負担金の見直し案を盛り込むことにしているそうであります。本県においても、国と地方の役割分担を明確にする上で今後の国直轄事業に対する負担金の見直しについて今こそ積極的に国に対して働きかけていくべきであると考えますが、今後どのような行動をとられるつもりなのか、知事にお伺いいたします。 73 ◯答弁(知事) 直轄事業負担金の問題につきましては、まず、公共事業に係る国の役割を全国的な見地から必要とされる広域的事業に限定し、地方が担うべき事業については地方へ権限と財源を移譲するなど、国と地方の役割分担の見直しにあわせて議論を行う必要がございます。その際、国から地方への税財源移譲や財政調整機能の拡充などとともに、国庫補助負担金や直轄事業負担金の廃止などを一体的に行うことにより地方の自主的、自立的な行財政運営の確立につながることが必要であると考えております。  現在、全国知事会におきましてプロジェクトチームを設け、直轄事業負担金のあり方について検討を進めようといたしておりますが、県といたしましても、地方財政制度全体の改革の中で直轄事業負担金の抜本的な見直しに向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
    74 ◯要望・質疑(間所委員) ぜひとも頑張っていただきたいと思うわけであります。  2点目は、国が所管する公益法人等への負担金、いわゆる法令外分担金についてお伺いいたします。  この分担金の趣旨についても、大阪府知事が国の所管する独立行政法人などへの補助金や負担金について来年度から原則予算計上を行わない方針を表明し、結果、人件費相当額の30%の削減、さらに会費的負担金の見送りなどを行うこととしております。  そもそも都道府県から各種団体に拠出する分担金については、全国知事会において平成17年度に特別委員会を設置し、それぞれの団体の役割も見きわめながら、それに対する分担金のあり方について検討してきたと伺っております。  そこで、本県において今まで法令外分担金の見直しについてどのような対応をしてこられたのか、総務局長にお伺いいたします。 75 ◯答弁(総務局長) 国の所管する各種団体に県が拠出しております、いわゆる法令外分担金の見直し状況についてでございますが、この法令外分担金などが多額に上っておりますことから、県の厳しい財政状況等を踏まえまして、それぞれの団体の役割も見きわめつつその拠出のあり方を検討していく必要がございます。こういった認識のもとに平成17年度以降、全国知事会を通じまして国の関係団体に対して分担金の縮減等の見直し要請を行いますとともに、本県におきまして特に平成18年度の事務事業総点検で集中的な見直しを独自に実施いたしたところでございます。  その結果、見直しの対象団体、これは都道府県の3分の2以上が分担金を拠出している団体に当面ターゲットを絞ったわけでございますけれども、これが150団体ございます。この150ある対象団体のうち、その8割以上に及ぶ団体が知事会を通じた要請によりまして分担金の縮減等の見直しを行ったところでございます。そしてさらに、この見直しを行った団体のうち14団体につきましては、本県独自の判断で団体から退会をいたしまして分担金の拠出を取りやめることとするなど、知事会の要請以上に厳しい見直しを行ったところでございます。 76 ◯質疑(間所委員) 負担金を拠出する団体の中には、例えば公立僻地病院等へ勤務する医師を養成する自治医科大学のように、その必要性を県民に対して説明できるものもありますが、先ほどの直轄事業負担金と同じように何か余り説明できないものが多いようであります。改善の余地が多分にあるわけでありまして、その際、請求されるから支払うというのではなく、その必要性をきちんと検証、整理して負担金を拠出するスタンスを貫くべきであると考えますが、総務局長の御所見をお伺いいたします。 77 ◯答弁(総務局長) 法令外分担金につきましては、相手方からの請求に応じて請求されるがまま支払っているというわけでは、これは決してございませんで、県の実施いたします他の事務事業と同様に毎年度予算の編成過程などにおきまして、その負担の必要性等について十分な検証を行った上で拠出しているものでございます。  こうしたことにつきましては、ぜひとも御理解をいただきたいと考えておりますけれども、今、委員からまさに御指摘いただきましたとおり、今後の地方分権改革や道州制の議論等も踏まえまして、国と地方との役割分担の見直しといった観点に立ちましてこの分担金の拠出の必要性などについては、不断の見直しを行っていかなければならないものと考えておりまして、私どもとしましては、そうした拠出の必要性等の検証を十分に行っていくというスタンスを今後とも貫いてまいりたいと考えております。 (松岡副委員長) 78 ◯質疑(松岡副委員長) 自民刷新会議の松岡でございます。  まず、福山北特別支援学校に関する質問でありますけれども、来年度から広島北と福山北に普通科の職業コースを設置されるところであります。これは御存じのように、入学から卒業まで一貫した指導の充実を図る、その前提には就職率の低迷を改善していくため、職業的自立を促進するということであります。大変私は期待をさせていただいております。この職業コースの入学選抜が去る3月5日に実施されたところでありますけれども、広島北については定員8人に対して15人の受験、福山北につきましては定員8人に対して8人の受験という状況であります。数字の論評はともかく、新しい職業コースでありますから、要は全教職員一丸となった取り組みがあって初めて目的が達成されるものというふうに思います。  まず、この職業コースの保護者等に対する説明、あるいは4月からのスタートに向けた準備や計画作成などに関して、特に福山北特別支援学校での取り組み状況、さらには新しいコースに対する教職員の熱意、逆に言えば、新しいことであるから教職員の抵抗感があるのか、そういうことを含めてどのように受けとめておられるのか、教育長にまずお聞きしたいと思います。 79 ◯答弁(教育長) 福山北特別支援学校におきましては、これまで職業コースの教育課程の編成や年間指導計画の作成などに取り組んでまいりました。また、職業コース設置の目的や教育内容などについて、就学区域内の全中学校を対象とした説明会の開催や学校訪問などにより周知を図り、3月5日に入学者選抜を実施したところでございます。  教職員の中には、当初、特別支援学校における入学者選抜に対する戸惑いや職業教育に重点を置いた教育課程を初めて実施することに対する不安を感じる者もおりました。  しかしながら、先進校の視察や校内研修を実施するなどの準備を通して職業コースに対する理解が進み、先日の入学者選抜では面接や検査を担当した教員が生徒の意欲的な態度に直接触れ、充実した教育をしようと話し合ったことを承知しております。教育委員会といたしましては、引き続き学校と十分に連携し、4月からの職業コースの円滑なスタートに向けて取り組んでまいります。 80 ◯質疑(松岡副委員長) 初めての部分でありますから最初は不安があったということでありますけれども、より一層理解を深めていただきたいという思いを申し上げておきます。  次の質問は、特別支援教育ビジョンを昨年7月に策定されて、昨年8月には早速、西条特別支援学校の就学区域も拡大されたところであり、大変評価するところであります。  そこでまず、ビジョンによりますと、特別支援学校の在籍者数は平成20年で約1,787人、このうちの約75%が知的障害のある児童生徒ということであります。この知的障害のある児童生徒を対象とした学校の在籍者数は年々増加しておりまして、平成14年と比較した場合1.5倍、475人の増加であります。この知的障害のある児童生徒を対象とした特別支援学校への受け入れは、施設上どのような状況になっているのか、まずお聞きします。 81 ◯答弁(教育長) 知的障害に対応した県立の特別支援学校は8校、4分級、1分教室を設置しておりますが、そのうち6校で34の普通教室が不足しており、中でも福山北特別支援学校では15教室の不足と最も狭隘化が進んでおります。このことに対応するため1つの教室を2学級で共用するなど工夫し、児童生徒への教育活動を行っているところでございます。 82 ◯質疑(松岡副委員長) 多くの学校で教室不足という状況ということで、特に先ほど御見解を伺いましたけれども、福山北については15教室が不足というのは、ちょっとひどい状況だろうと言わざるを得ないと思います。それこそそういう状況の教育環境の改善が急務と考えますけれども、今後どのように教育長は取り組まれるのか、見解をお伺いします。 83 ◯答弁(教育長) 福山北特別支援学校の教育環境の改善は急務であると認識しております。このため当面、来年度はプレハブ教室を設置することとしており、速やかに工事に着手してまいりたいと考えております。 84 ◯質疑(松岡副委員長) 当面の対策としてプレハブということでありますけれども、抜本的な対策ではないと言わざるを得ないと思います。たちまちがプレハブということでありましょうけれども、今後、今のような教室不足数を考えれば、抜本的な改善策は今の段階でどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか、お聞かせください。 85 ◯答弁(教育長) 福山北特別支援学校にプレハブ教室を設置することにより来年度は狭隘の状況は大幅に緩和いたしますが、近年の在籍者数の推移を勘案すると、その後も在籍者数は増加していくものと考えられます。そのため教育委員会といたしましては、狭隘の解消に向けた抜本的な改善策について幅広く検討しているところでございます。 86 ◯意見・質疑(松岡副委員長) 幅広く、ひとつ早目に検討していただきたいと思います。財政との関連性があるでしょうけれども、新たな職業コースを設置したという中での成果をつくっていくことも、またハード部分との連携の中で必要なことであろうと思います。その点については意見を申し上げておきたいと思います。  次の質問に移りますけれども、部落解放研究全国集会について本年10月に福山市で開催される予定というふうにお聞きしております。主催団体であります部落解放同盟から県に対して、この全国集会への参画依頼あるいは講演依頼がどのような形でいつごろの時期にあったのか、まず環境県民局長にお伺いします。 87 ◯答弁(環境県民局長) 全国集会の現地実行委員会への参画につきましては、部落解放同盟広島県連合会から本年1月5日に文書による依頼がございました。 88 ◯質疑(松岡副委員長) それは1月5日、文書での依頼ということは郵送ですか。そういう程度のお願いということで理解しておけばいいのかと思いますけれども、この集会に対しまして、昨年は宮崎でありましたけれども、改めて調べてみますと、宮崎県とか宮崎県教育委員会、宮崎市、そして宮崎市教育委員会、そしていろいろな団体が参画され、マスコミも講演をされているというような状況は、広島県の私個人の感覚から申し上げれば、なかなか理解できないような大会が宮崎で行われたのだと思わざるを得ないのであります。広島県はこの参画依頼に対して、参画しないということで、お断りしたのであるならばどのような考え方で整理をされたのでしょうか。そのことについて、今後のことも含めてこの部落解放研究全国集会に対して県はどのような対応をしていくのか、お伺いしたいと思います。 89 ◯答弁(環境県民局長) 県といたしましては、県内の運動団体との関係につきましては、行政の主体性、中立性を確保した上で政治運動や社会運動との関係を明確に区別して対応しておりまして、既に現地実行委員会への参画を辞退いたしております。また、後援名義使用の依頼はございませんが、今後依頼があった場合におきましても、同様の対応としたいと考えております。 90 ◯質疑(松岡副委員長) 今おっしゃった考え方で、今後も何らかの動きがあればしっかりと対応していただきたいと思います。  次に、これに関連いたしまして教育長にお伺いしたいと思いますけれども、さきの本会議でも石橋議員の質問に教育長は、部落解放研究全国集会におきまして公教育を担う県教育委員会としては、これに参画することや学校施設を利用させることは一切考えておりません、また、福山市教育委員会におきましても、現在のところ実行委員会に参画することや所管する学校を利用させる予定はないと把握しているという答弁をなされておられます。県教育委員会は参画もしないし、利用もさせないということが明言されておりますけれども、福山市教委は現在の状況把握であります。余計なお世話かもしれませんけれども、今後の福山市教育委員会の姿勢が揺らぐ可能性がないとも言い切れない、そういう懸念をしているところでありますけれども、今後、県教育委員会はどのように指導されるおつもりなのか、お考えをお聞かせください。 91 ◯答弁(教育長) 中立・公正の原則が厳しく求められる公教育の立場にあっては、教育と政治運動、労働運動、社会運動とは明確に区分されるべきものであることは既に福山市教育委員会に伝えているところでございますが、今後も引き続き、教育の中立性が確保されるよう指導してまいりたいと考えております。 92 ◯質疑(松岡副委員長) 今後、指導もしていただきながら、もう1点、将来に向けて重要な課題の1つとして、私は、教育現場で今後どのような周知を図っていくのかということも必要だろうと思っております。教育にかかわる者が現場において、このことに対して断固たる対応をとるよう私はしていただきたいと思いますけれども、その辺の周知についてどのようにお考えか、お聞かせください。 93 ◯答弁(教育長) 運動団体との対応につきましては、これまで運動団体が学校に運動論や校長権限を侵すような要望を持ち込んだ場合、それを受け入れることはもとより、対応自体も行ってはならないと指導を徹底してきたところでございます。今後とも教育の中立性が厳正に確保され、県民の公教育に対する信頼が損なわれることがないよう市町教育長会議や県立学校長会議など、あらゆる機会を通じて指導し、周知徹底を図ってまいりたいと考えております。 94 ◯質疑(松岡副委員長) そういうことでありますから、あらゆる機会を通じて、ことし10月まではしていただきたいと思います。  もう1点、最後にお聞きいたしたいのですけれども、平成10年に是正指導を受けてから約10年でありますが、今回の部落解放研究全国集会が是正指導前の状態に戻ることは許されないと思いますけれども、呼び水になっていく可能性も否定できないであろうと思っております。ですから、この是正指導が行われた福山市だけに、市民も、かつてのような教育介入が再び起こるのではないかと危惧している人もいらっしゃることも事実であろうと思います。県教育委員会、福山市教育委員会も毅然とした態度を私はとるべきであると考えますが、再度、教育長の決意をお聞かせください。 95 ◯答弁(教育長) 県教育委員会といたしましては、市町教育委員会とともに是正指導を決して後退させることなく、毅然とした態度を堅持し、教育の中立性の確保を図ってまいります。 96 ◯意見(松岡副委員長) 過去の言葉の中にきれいな言葉ですが、進路保障という枠組みの中で地域進出という実践が教育現場で行われてきたことを忘れてはならないと、このように最後申し上げておきたいと思います。  (6) 閉会  午後3時11分 広島県議会...