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  1. 広島県議会 2009-02-02
    平成21年2月定例会(第2日) 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-07
    2009年02月23日:平成21年2月定例会(第2日) 本文 ▼最初のヒット個所へ(全 0 ヒット) 1         午前十時三十一分開議 ◯議長(林 正夫君) 出席議員六十一名であります。これより会議を開きます。              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 2 ◯議長(林 正夫君) 諸般の報告がありますので、書記をして朗読いたさせます。         【書 記 朗 読】                                    平成21年2月19日  広島県議会議長 林   正 夫 殿                                    広島県人事委員会委員長 高升 五十雄            条例案に係る意見について  平成21年2月18日付けで,地方公務員法第5条第2項の規定により意見を求められた条例案について,次のと おり本人事委員会の意見を述べます。  県第25号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案 については,適当と考えます。  県第36号議案 広島県立技術短期大学校設置及び管理条例の一部を改正する条例案中職員に関する部分 については,適当と考えます。              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~        自第  一 県第一号議案        至第六十三 報第九号 3 ◯議長(林 正夫君) これより日程に入ります。日程第一、県第一号議案 平成二十一年度広島県一般会計予算から日程第六十三、報第九号 損害賠償額の決定についてまでの各案を一括上程議題といたします。  これより各案に対する質問に入ります。通告者に順次発言を許します。冨永健三君。
            【冨永健三君登壇】 4 ◯冨永健三君 皆さん、おはようございます。自由民主党広島県議会刷新会議の冨永健三でございます。今次定例会において、会派を代表して質問する機会を与えていただき、心より感謝を申し上げます。  さて、アメリカに端を発した百年に一度とも言われる金融危機は、瞬く間に世界を覆い尽くして、世界同時不況の様相を色濃くしております。我が国においても、特に昨年九月のリーマンショック以降、発表される主要な経済指標は、月を追うごとに大幅に悪化し、二月十六日に発表された昨年十─十二月期のGDP速報値は、年率換算で前期比マイナス一二・七%と、景気の大幅な減速を裏づけております。  雇用情勢も、昨年十二月の完全失業率が四・四%と、前月比で〇・五ポイントも悪化し、厚生労働省によると、三月までに失業する非正規労働者は、昨年十二月調査より四万人ふえ、十二万五千人に上ることが予想されておりますし、雇用調整の動きは正規労働者にも及んできております。我が広島県においても、これまで本県経済を牽引してきた自動車産業を初めとする製造業で大幅な減産や雇用調整が進んでおり、また、企業倒産もふえて、県民生活に大きな不安を与えております。  こうしたときこそ、我々は県民の負託にこたえるために、執行部とともに車の両輪となって、県としてとり得る施策を、スピード感を持って果断に実行し、現下の経済・雇用危機を乗り越えて、県勢発展につなげていけるよう全力を尽くしていかなければならないと考えております。  それでは、早速質問に入らせていただきます。  質問の第一は、来年度予算編成における重点施策と基本的な考え方についてであります。  新年度の予算編成に当たって、我が会派では、以下申し上げます三つの視点を基本として、そのバランスをとりながら、県民視点に立った施策を果断に実行していくための予算措置を講じられるよう、知事に強く要望したところであります。  第一に、世界的な景気後退が広がる中で、急激な輸出の減少、企業業績の大幅な悪化が進行して、多くの派遣労働者等が離職を余儀なくされるなど、本県経済は極めて厳しい状況となっている。経済・雇用環境の悪化から県民生活と本県経済を守るとともに、将来の発展につなげていくために必要な施策については、積極的かつ的確な措置を講じていく必要があること。とりわけ、経済・雇用対策として、緊急・特別の予算措置も必要であること。  第二に、地方分権改革と道州制をめぐる動きが加速している中、国の省庁は消極的な姿勢に終始しており、第二期地方分権改革において、真の地方自治を確立し、道州制の実現につなげていくためには、国民的議論の喚起と、他県とも連携した、より積極的な取り組みが求められていること。  第三に、慢性的な財源不足が続く中、行財政改革を着実に推進し、行政を取り巻く環境の変化に的確に対応しながら、効率的な行政を実現していく必要があること。  以上の視点に立って、今次定例会に提案された総額九千三百八十億円の一般会計当初予算を見ますと、地方財政計画が前年度比マイナス一%であるのに対して、マイナス〇・五%の規模となっており、前向きな姿勢が感じられるものとなっております。  また、内容を分析してみると、経済・雇用対策に約三百七十二億円を措置したことなどによって、一般歳出は平成十一年度以来、十年ぶりに増加しております。同時に、プライマリーバランスの黒字化も実現しており、財政健全化の方針を堅持しながら、緊急経済・雇用対策を初めとする重点施策に一定の予算規模を確保されていることで、私は、全体として評価できる予算になっていると考えております。  厳しい財政状況の中で、苦心の跡がうかがえるところでありますが、知事はどのような施策に重点を置いて県政を進めようとされているのか、来年度予算編成における知事の基本的考え方をお伺いいたします。  質問の第二は、緊急経済・雇用対策についてであります。  現下の経済・雇用情勢を踏まえれば、非常に厳しい財政環境の中ではありますが、国の対策を待っているだけではなく、積極的に経済・雇用対策予算を確保し、本県独自にも早急に、かつ切れ目のない対策を実施していくことが、強く求められております。  今回、一月補正予算、二月補正予算及び二十一年度当初予算の合計で、総額五百九億五千万円余の緊急経済・雇用対策を打ち出されました。この中には、我々も強く求めた、暮らし安心緊急対策事業五十三億五千万円余が含まれており、一月補正から連続して十五カ月の切れ目のない対策を講じるという県の積極的な姿勢が見える予算になっていると評価したいと思います。  今回の経済・雇用環境の悪化は、急激かつ深刻なものであり、今後の動向についても不透明性が高まっていることを踏まえれば、それを乗り越えるための対策は、まず機動的な対策であること、また、単に一時的な雇用やばらまきにとどまることなく、安定就労や県民の安全・安心、将来にわたる基盤整備につながるものであること、その効果が県内に幅広く行き渡ること等々の視点が重要であると考えております。  また、その実施に当たっては、県と市町が十分に連携して相乗効果を出していくことや、県の予算が県内企業や県民にできるだけ還元され、県内景気の底上げにつながるよう工夫をしていくことも大切であると考えます。  そこで、緊急経済・雇用対策における知事の基本的な考え方並びに市町との連携など、事業の実施に当たっての基本方針についてお伺いいたします。  次に、今回の緊急経済・雇用対策で、新たに創設された事業について、そのねらいや進め方等についてお伺いいたします。  今回の緊急対策は、経済・雇用危機に対応するために、急遽措置されたものでありますが、新たな視点から創設された幾つかの事業も含まれていると私は考えております。その中で、特に県産材の消費拡大策として打ち出された、県産材を使用した住宅の新築・購入への助成について取り上げてみたいと思います。  現在、県では、小規模で零細な森林所有者を集約化・団地化して、効率的な林業経営を行う低コスト林業団地の育成に取り組むとともに、そこから生産された木材を有効活用するために、県営大朝工業団地において、木材の集出荷施設等の整備を進めるなど、力強い広島県林業の構築のための構造改革を積極的に進めております。  また、昨年度からは、ひろしまの森づくり県民税を活用して、手入れ不足の人工林や里山林を対象に森林整備を行うなど、さまざまな新しい事業を通じて、先人たちが苦労をして築き上げた森林資源の有効活用や、森林の公益的機能の維持・発揮に取り組まれております。これらの施策を展開していく上で、私は県内で育てられた木材が、県内の住宅に使われるというような資源循環型社会の構築が、重要な視点の一つであると考えております。  今回、緊急対策の一つとして、県産材を使用した一戸建て住宅の新築や購入に対して助成する緊急支援策が打ち出されたわけですが、これは、県内産木材の、生産から流通・加工、さらに販売までの、いわば川上から川下までの一連の流れを後押しする、新しい取り組みの第一歩として高く評価したいと思います。  そこで、この県産材消費拡大に向けた住宅の新築助成について、どのように取り組もうとされているのか、また、どのような効果を期待されているのか、知事にお伺いいたします。  質問の第三は、地方分権改革の推進についてであります。  私は、地方分権の推進、そしてその究極の姿である道州制の確立こそが、地方が元気になり、国が活力を取り戻す源になると考えております。  現在、第二期地方分権改革が進められておりますが、大胆な権限移譲による国の出先機関の廃止・縮小は改革のための第一歩であり、地方が主役の国づくりが実現するか否かの重要なメルクマールになると思います。  しかしながら、先般、地方分権改革推進委員会から提出された第二次勧告においては、国から地方への権限移譲は、限られた範囲にとどまったものとなっております。また、第二次勧告は、国の出先機関について絶大な権限を持つこととなる地方振興局や地方工務局に統合することを提案しており、今後、地方への権限移譲が不十分なものとなった場合、国の出先機関の強化につながり、むしろ地方分権改革に逆行する可能性をはらんでおります。  さらに、国では、地方よりもはるかに厳しい財政環境にあるにもかかわらず、地方分権の議論を無視して、国の出先機関の恒久化を図ろうとするかのように、本県を含めて全国各地で庁舎や官舎の整備を進めており、改革の流れに水を差すものとして、極めて問題があると指摘せざるを得ません。加えて、国の出先機関が執行している国直轄事業についても、地方が事業決定に主体的に関与できないにもかかわらず、維持管理費を含めた多額の負担金を、しかも不透明な形で強いられており、地方分権の趣旨に反するこうした不合理な制度は、即刻見直しを図るべきであります。  無駄が多く国民や議会のチェックがきかない国の出先機関よりも、効率的かつ効果的に地方が権限移譲の受け皿として十分役割を果たすことができることを、中国各県とも連携を深め、国民にわかりやすく示していくことが重要であります。そして、世論の支持を背景として、国に強く訴え、権限と財源を国からかち取っていくという姿勢が不可欠であると考えます。  第二期地方分権改革の現状をどのように認識し、真の地方分権改革に向けて、今後どのような取り組みを進めていこうとされているのか、知事の御所見をお伺いいたします。  同時に、皆さん、我々広島県議会でも、地方分権改革の推進を求める意見書を今任期に入ってからでも、五本、全会一致で採択しております。ことしじゅうには、衆議院議員選挙もあります。皆さん、それぞれに支援されている国会議員がおられると思いますが、私たちも国会議員の皆さんに、また県民の皆さんに地方分権改革の推進を強く訴えていこうではありませんか。  質問の第四は、第二次行政システム改革推進計画についてであります。  現在、景気の急激な減速が深刻さを増す中、県内経済や県民生活を守るために果断な対応を機動的・弾力的に行うことが最優先課題となっていることは、論を待たないところでありますが、同時に慢性的な財源不足が続く中で、スリムで効率的な行政を目指した行財政改革の取り組みを着実に進めていくことも忘れてはならないことであります。  県では、平成十六年に市町村合併が全国トップレベルで進展した状況を踏まえて、国・県・基礎自治体や行政と民間との新たなパートナーシップのもとで行政サービスがより効率的・効果的に提供される分権型行政システムの構築を目指して、第二次行政システム改革推進計画を策定し、懸命に行政改革に取り組んできているところであります。この計画では、平成十七年度から平成二十一年度までの五年間で、知事部局等で千二百人程度、教育委員会で千六百人程度と、合わせて職員数のおおむね一割に当たる約二千八百人の削減を目標とされております。  しかし、昨年の予算特別委員会で私が質問したところ、教育委員会の定数削減については、最終年度である平成二十一年度に約五百人の削減を行わなければならない状況となっており、目標達成は非常に厳しい状況にあるとの回答であったと記憶しております。  県財政が逼迫する中で、定数削減計画を達成することは、大変重要な課題であると思います。しかし、その対応が、児童生徒数の減少等に伴う学校の統廃合に応じた教職員定数の削減ならば、県民の理解を得ることができると思いますが、子供たちの教育環境を悪化させるような形で行われるとすれば、到底容認されるものではないと思います。  教育委員会の教職員定数の削減は、子供たちの教育環境を悪化させることがないように十分に配慮した上で進めるべきであると思いますが、現状における計画の達成見込みと今後の対応方針について、教育長にお伺いいたします。  また、来年度は、この計画の最終年度でありますが、これまでほぼ順調に推移していると聞いている、知事部局等における職員の削減目標の達成見込みはどのような状況であるのか、さらに、二十二年度以降の行政システム改革に、どのような基本方針で臨まれようとしているのか、知事にお伺いいたします。  質問の第五は、中長期的視野に立った産業活性化施策の戦略的展開についてであります。  現在、世界的な規模での大きな潮流変化が起きようとしております。世界経済は、情報通信技術の進歩、グローバルな市場経済化が進展するとともに、中国やインド、ブラジルなどの新興国の台頭により、日米欧を中心としたシステムから、多極化した構造に移行してきております。また、世界的な人口爆発が予想される中で、環境制約・食料制約・資源制約が、世界共通の課題として差し迫ってきております。  そして、今、世界は厳しい経済危機の中にあります。この経済危機の中で起こっていくであろう大きな変化については、さまざまな議論が展開されておりますが、この危機を乗り越えた先で、私たちが見る景色は今までと大きく変わっていることだけは間違いないと思います。  このように世界経済の激動は、世界の先行きについて、不透明感を極度に高めており、将来展望を欠いたまま、場当たり的に対応しているだけでは、大きく方針を誤ることになると思います。  本県が将来にわたって発展していくためには、こうした世界潮流の変化を踏まえ、本県のこれまでの強みであるものづくり産業の競争力強化や、環境産業などの新たな成長産業の集積促進などの取り組みを中長期的視野から戦略的に進め、先を見越した布石を打っていくことが非常に重要になってくると考えます。  また、人材は、これまでも、これからも本県経済の基盤中の基盤であります。今後、労働力人口の減少が見込まれる中で、本県経済の将来を切り開くためには、ものづくり産業など、本県の産業を支える高度な産業人材の確保・育成についても、中長期的視野から取り組んでいく必要があります。さらに、将来の道州制をにらみ、本県の中枢拠点性を強化していくためにも、本県の産業集積を促進していくことは不可欠であります。  経済情勢の悪化を伝えるニュースが相次いで報道されておりますが、朝の来ない夜はないと言います。夜明けは必ずやってきます。いたずらに悲観論に陥ることなく、今こそ、将来につながる種をまき、育てていくことが重要であります。  そこで、本県の、あすの元気につながる産業分野をどのようにとらえ、どのような戦略を持って、本県に根づかせていこうとされているのか、知事の御所見をお伺いいたします。  質問の第六は、本県医療を担う人材の確保・育成についてであります。  医療提供体制の確保は、安心して県民生活を送るための基盤の中でも、とりわけ重要なものであります。平成二十年度の県政世論調査においても、保健医療対策は行政機関に特に力を入れてほしい施策の二番目になっており、県民の期待は大きなものがあります。全国的に、産科・小児科や救急医療を担う医師の不足が深刻な問題となっている中で、これまで地域や診療科における偏在はあるものの、総数は不足していないとの立場にあった国も、やっと医師の絶対数が不足しているとの認識に立って、本腰を入れて対応に乗り出したようであります。  しかし、医師の養成・確保は時間を要するものであり、また、どの地域で働き、どの診療科を専門にするかについては医師の自由であるわけですから、地域においても、主体性を持って医師から選ばれる環境の整備を進めていかなければ、中山間地域や産科などの医師不足は、当面、さらに深刻な状況に陥るおそれが高いと思います。  こうした中で、本県では、今年度、ふるさとドクターネット広島を通じて、県外から二名の医師を招聘するという成果を上げたところであり、また全国的にも先導的な取り組みである、三年間で総額五億円の交付金制度を創設して、市町と連携した医師確保対策に取り組んでいるところであります。  さらに、来年度予算では、産科医や救急医の処遇の改善策や、県立病院を中心とした医師確保対策が新たに提案されており、知事の積極的な姿勢を評価するものであります。特に、県立病院の医師確保・人材育成機能強化事業は、来年度、県立病院において若手医師を確保・育成するとともに、平成二十二年度以降、県内の医療機関へ医師の派遣を実施しようとするものであり、中長期的な医師確保対策として非常に意欲的な施策であると考えます。  しかし、全国的に深刻な医師不足が続く中で、本県の医療を担う有能な若手医師を確保することは、待遇の改善を行ったとしても、そう簡単なことではないと思います。さらに、中山間地域に医師を派遣するためには、中山間地域と都市部の病院とを交互に勤務できるローテーション体制の構築などが必要になってくると思われ、そのためには、大学や医師会など関係機関と十分に連携した体制を構築していくことが不可欠であろうと考えます。  いずれも、相当の熱意と努力が求められると思いますが、今後、どのようにして県立病院の若手医師の確保を図ろうとされているのか、また、本県全体への医師の派遣体制をどのように構築していこうとされているのか、お伺いいたします。  質問の第七は、長期にわたり懸案となっている課題の解決に向けた対応についてであります。  まず一点目は、これまでもたびたび本会議等で議論されている入札制度の改善についてお伺いいたします。  建設業者は、毎年の公共事業の縮減に加え、一昨年の建築確認審査の混乱に伴う建築工事の激減、そして、昨年の資材価格高騰の影響を受けるなど、大変厳しい経営を迫られております。特に、昨今では、経営努力を度外視したような厳しい価格競争が横行し、その結果、各企業の利益率は減少の一途をたどり、ついには倒産に追い込まれるといったケースが数多く起こっております。平成二十年度の県内建設業者の倒産件数を見ますと、十二月末現在で八十五件、負債総額四百十六億円余に上っており、倒産件数、負債総額とも過去五年間で最大となっております。  県では、昨年の十月から十一月にかけて建設工事コストの実態調査を実施され、先ごろ、その分析状況を公表されました。今回の調査で分析された百六十七件の工事のうち、約四割が実際に現場において必要となる工事原価も確保されておらず、また、約八割の工事で経費割れとなっていることが判明しております。  また、低入札価格調査制度が導入されている設計金額一億円以上の工事についても、三億円以上の大型工事でもない限り、一億円未満の工事と余り傾向として変わりがない状況でありますので、過度の競争を防ぐための失格基準の強化などが必要ではないかと考えられます。  このままでは、現在の最低制限価格付近で、たとえ落札できたとしても、適正な利益を得られる確率は極めて低いものになると言わざるを得ません。地域の安全・安心の確保に多大な貢献をしている優良建設業者が健全な会社経営をしていけるよう、一刻も早く最低制限価格の引き上げ等を行う必要があるのではないでしょうか。  知事は、さきの九月定例会においても、調査結果を踏まえて、地域の優良な建設業者の育成・活性化が十分図られるよう対応を行うとの答弁をされておりますが、今回の調査結果を見て、どのような受けとめをされておりますか。もちろん、制度を大きく見直すということになれば、その周知期間や、建設業者側が準備を行う期間を相当程度確保しなければならなくなるのは、やむを得ないことだとは思います。  しかし、現下の厳しい経済・雇用情勢にかんがみれば、従来の例にとらわれ過ぎることなく、できる限り早い段階で最低制限価格の引き上げ等の制度見直しを行う必要があると考えますが、今後、どのように対応されるおつもりか、お伺いいたします。  次に、広島西飛行場の将来のあり方についてお尋ねいたします。  広島西飛行場は、現在の広島空港が開港する際に、東京便存続を求める経済界や広島市による強い存続の要望から、当面、コミューター・小型機専用の飛行場として残すこととし、平成五年十月に開港したものであります。開港後は、コミューター航空の基地として延べ十六路線が就航し、最も多い年で九路線、最高、年間十三万五千人の利用がありましたが、現在は、鹿児島、宮崎の二路線、一日四便で、利用者も六万人弱となっております。一方で、管理運営には、毎年五億円余りの経費を支出しており、開港当初の経緯から、県市折半でこの費用を負担しております。  今後、羽田の再拡張事業の完成が平成二十二年十月と、一年半後に迫ってきております。また、JRとの競合が想定される九州新幹線も平成二十三年に全通する予定となっております。広島西飛行場の将来のあり方については、昭和六十一年に新空港の建設が決定されて以来、これまで長い間、さまざまな議論がされてきたところでありますが、こうした状況を勘案すれば、県市の間で具体的な議論をすべき時期に来ているのではないかと私は考えます。  知事は、この問題について、今後どのように進めていこうとされているのか、御所見をお伺いいたします。  質問の最後は、教育問題についてであります。  本年度は、教育委員会制度が発足して六十年目の節目の年に当たっており、教育委員会では「広島県教育委員会六十年の歩み」を刊行されました。その「歩み」によれば、いわゆる高度経済成長期の昭和三十八年に中学校卒業者数が約五万九千人と戦後最初のピークとなり、高校進学率も七〇%を超えるなど、まさに高校教育拡充期を迎えております。その後の中卒者数は、総じて減少傾向となりましたが、昭和五十一年の約三万四千人を底に、再び増加に転じて、平成元年には約四万八千人、高校進学率は約九七%に達しております。  この平成元年を境に中卒者数は急激に減少していき、今年度は約二万七千人とピーク時の半分以下になっております。子供の数が少なくなるということは、まさに国にとっても危機と言わざるを得ません。先ほど来申し上げてきたように、折しも今、世界も日本も不況の暗雲に覆われて、多くの人が日本の将来に不安を感じておられます。この難局を乗り切るために、とり得る政策を果敢に実行していくことは、もちろん大切ですが、こうしたときこそ、日本の将来、広島県の将来を支えてくれる子供たちの教育の重要性を、私たちは改めて認識しておく必要があると思います。  昔から、子供は社会の宝とも言われますが、それは子供時代にしっかりと磨くことで宝となるのであります。そこで、今後の本県の教育のあり方について三点、教育長にお伺いいたします。  まず一点目は、学力の向上についてであります。  平成十年、当時の文部省から是正指導を受け、以来、議会、行政、県民、力をあわせて教育改革に取り組んで、本県教育が正常化したことは、六十年の歩みの中でも、まさに特筆すべき点であると思います。  この是正指導への取り組みの大きな成果の一つは、学校を勉強するところという、当たり前の姿にしたことであります。それまでは、公立学校では、もっと言えば教育委員会においても、学力について公然と語れない雰囲気がありましたが、是正指導以降、我が子に学力をつけてほしいという県民の願いに真正面から取り組んだ結果、一定の成果が得られてきました。  例えば、本県が独自に実施している基礎・基本定着状況調査や全国学力・学習状況調査の結果を見ると、本県公立の小学生の基礎学力は全国水準以上、中学生はほぼ全国水準で定着しております。また、大学入試センター試験における全国平均点以上の得点者数は、毎年増加し、平成二十年は、平成十三年の約一・九倍になるなど、大学進学面での実績も着実に上がっております。このように、是正指導当時と比べれば、学力は大きく向上してきていると思いますが、まだこれは全国平均並みに達したというところであり、決して十分とは言えません。  本県の子供たちの学力について、これまで以上の向上を果たすために、今後、どのような点に重点を置き、どのように取り組んでいこうと考えておられるのか、その方針を教育長にお尋ねいたします。  二点目は、道徳教育の充実についてであります。  いじめ問題や少年非行の低年齢化など公教育の危機の中で、規範意識や公共心をはぐくむ教育の充実は欠かせないものとなっております。  是正指導以前は、個人の自由とか価値観の押しつけとかいった名目で、道徳教育には否定的な風土があり、子供たちに、自省とか努力とか、あるいは責任、感謝といった徳性が十分に育たず、ひ弱で自己中心的な子供が大量に生まれて、それが現代社会の病巣の一つになっていると言っても過言ではないと私は思います。  道徳教育を充実し、豊かな情操や道徳心を育成することは、学力の向上とあわせて、これからの学校教育で特に重視すべきことであると考えます。  道徳教育は、どのようなねらいを持って進めていくべきなのか、また、本県における道徳教育の現状と課題、そして今後の取り組み方針についてお伺いいたします。  三点目は、高等学校における寄宿舎の活用についてであります。  平成十六年に開校した県立広島中・高等学校の寄宿舎には、生徒の一割強の者が入舎していますが、この常時入舎者以外にも、短期入寮という独自の教育活動があります。寄宿舎生活を通じて生徒同士のきずなが深まっており、特に異年齢集団による短期入寮は、学年を超えた生徒のつながりやリーダーシップの育成にも役立っていると聞いております。このように、寄宿舎は通学困難者のための施設というだけではなく、人とかかわり、自他ともに認め合える集団生活を体験する場としての意義もあります。  近年の子供たちは、経済的には豊かになる一方で、核家族化や地域社会とのつながりが希薄になりつつある中で、人とかかわる経験が不足して、社会性が十分に育っておらず、このことが、我が国に昔からある公の価値観を大きく揺るがしている一因にもなっているのではないでしょうか。親元を離れ、他人と暮らす体験は、次代を担う若者に多くのものをもたらしてくれると思います。活用次第では、大きな効果をもたらす寄宿舎の充実について、どのような御所見をお持ちか、お伺いいたします。  また、今、高等学校再編整備計画に基づいて、小規模校の統廃合を行っておられますが、この再編整備に当たって、寄宿舎の活用を視野に入れてはどうかと考えますが、あわせて教育長の御所見をお伺いいたします。  ことし一月十二日、県立広島皆実高等学校が第八十七回全国高等学校サッカー選手権大会で広島県勢としては実に四十一年ぶりに全国制覇を果たしてくれました。年明け早々の、この明るいニュースは、我々県民に大きな感動を与えてくれると同時に、たくさんの夢や勇気を与えてくれました。皆実高校の快挙をたたえ、感謝の意を表したいと思います。  優勝監督の藤井監督は、これまで指導に携わってきた方々や卒業生の協力、そしてライバルの観音高校の存在などのおかげで、皆実が力を蓄え、全員サッカーによって優勝することができたと話しておられました。苦しい時期にも継続して力を蓄え、目標に向かい、全員が一丸となることによって、すばらしい結果を残すことができたのだと思います。  本県は今、経済・雇用情勢が非常に厳しく、また財政も苦しい状況にありますが、未来を見据えて、知事を先頭に県職員一丸となって元気な広島県づくりの実現に向け、全力を尽くしていただくようお願いいたしまして、私の質問を終わります。御清聴、まことにありがとうございました。(拍手) 5 ◯議長(林 正夫君) 当局の答弁を求めます。知事藤田雄山君。         【知事藤田雄山君登壇】 6 ◯知事(藤田雄山君) 冨永議員の御質問にお答えを申し上げます。  まず、当初予算編成における重点施策と基本的な考え方についてお尋ねがございました。  世界的な金融危機の影響に伴う急速な景気後退により、現在本県におきましても厳しい雇用調整や企業倒産が増加するなど、県内企業や県民の皆様の暮らしに重大な影響が及ぶ深刻な事態となっております。こうした中で、企業の収益も大きく減少し、それに伴い県税が大幅な減収となるなど、財源不足がさらに拡大し、本県財政は予断を許さない厳しい状況に直面しております。  しかしながら、このような状況のもとにありましても、本県の将来を見据えて、活力と安心、希望のある元気な広島県の実現に向けて、着実に取り組んでいくことが重要であると考えております。  このため、平成二十一年度当初予算につきましては、元気な広島県づくりと財政健全化をともに実現するということを基本姿勢としつつ、現下の危機的な経済・雇用情勢を踏まえ、県民の皆様の不安を解消し、地域経済の活性化を図ることを基本的な考え方として編成いたしました。  具体的には、一段と厳しさを増した県内の景気や雇用労働環境に対応するため、雇用相談・情報の提供、雇用機会の創出、地域生活基盤の整備、県内企業等の支援の四つの柱を中心とした緊急経済・雇用対策を積極的に実施することとし、平成二十年度補正予算と合わせて総額五百九億円の十五カ月予算を編成いたしました。  また、元気な広島県を実現するために、人づくり、中枢拠点性強化、新たな過疎対策、暮らしの安全・安心対策、地方分権改革の五分野を元気重点施策として位置づけ、第二期地方分権改革の道州制実現に向けた対応、さらなる学力向上のための教育改革、深刻化する医師不足、食の安全・安心の問題などに積極的に取り組んでまいります。  あわせて、財政健全化につきましても、具体化方策に沿って徹底した歳出・歳入の見直しに取り組み、県債の発行抑制に努めたことなどにより、平成二十一年度当初予算ベースでのプライマリーバランスは、三年連続の黒字となりました。黒字幅も、前年度からほぼ倍増となる百七億円となるなど、決算ベースでのプライマリーバランスの黒字化に向けて大きく前進したところでございます。  今後とも、県内の経済・雇用情勢等を注視しつつ、雇用機会の創出や地域経済の活性化に向け、国や市町などの関係機関と緊密に連携し、機動的かつ効果的な対策を講じることを基本とし、財政健全化とのバランスを図りながら、活力と安心、希望のある元気な広島県の実現に向けて積極的に取り組んでまいる所存でございます。
     次に、緊急経済・雇用対策の基本的な考え方についてお尋ねがございました。  厳しい経済・雇用状況のもと、県内産業を活性化し、県民の暮らしを守っていくためには、緊急的な取り組みを機動的に実施するとともに、先を見据えた経済・雇用対策を着実に推進していくことが必要であると認識いたしております。  このため、即効性の高い手法に限らず、将来的にも効果が見込まれる中長期的視野に立った施策を構築するとともに、市町との積極的な連携を図ることといたしております。具体的には、まず国からの交付金をもとに造成する基金を活用し、雇用機会を創出してまいりますとともに、就業相談や生活相談など、総合的な支援を行うことによって、短期の雇用から安定した就業へつなげてまいりたいと考えております。  次に、離職者等に対し、雇用のミスマッチを解消し、人材が不足している分野に労働力を誘導するための就業環境の整備や職業訓練などを実施してまいります。  また、極めて厳しい経営環境にある中小企業の資金繰り支援を行うとともに、「BUYひろしま」キャンペーンの展開により、県内製品や県産品の消費拡大を推進してまいります。  さらに、県民の皆様の日常生活の安全・安心を確保するための道路の補修や河川等の緊急対策工事、環境に優しい社会基盤を整備するほか、元気づくり緊急交付金を創設し、市町が実施する地域活力の維持・再生につながる生活基盤の整備を支援してまいりたいと考えております。  なお、これらの事業は、緊急経済・雇用対策の効果が県内企業や県民の皆様に幅広く及ぶことを目標としており、県民の安全・安心に直結すること、市町の自主性を生かすこと、地球環境問題をも視野に入れることなど、新たな視点からの内容を構成したものであります。  こうした取り組みにより、安定的な雇用の確保と県内景気の底上げが図られるよう、機動的かつ効果的な対策の推進に全力を挙げて取り組んでまいります。  次に、地方分権改革の推進についてお尋ねがございました。  これまで地方分権改革推進委員会からの勧告により、国と地方の役割分担の見直しなど具体的な改革案が示されておりますが、勧告までの議論や改革案に対する省庁の抵抗は根強く、現時点では改革に向けた取り組みが順調に進展しているとは言いがたい状況にあると認識いたしております。  今後、地方税財政制度のあり方など、近く第三次勧告が出され、平成二十一年度中には政府の方針である地方分権改革推進計画が策定され、新たな地方分権一括法案が国会に提出される予定でございます。  我々が目指す分権型社会を実現するためには、現在の都道府県制度を前提とした改革では、おのずと制約がありますが、将来の自治的道州制を視野に入れ、国と対等な地方政府の確立に向け、権限や税財源の移譲など、大胆かつ着実な改革を、この第二期改革で推し進めることが必要であると考えております。  県といたしましては、今回の第二期地方分権改革を将来の自治的道州制の重要なステップと位置づけ、改革の推進に向け、地方六団体を初め、県内外の関係団体とも幅広く連携を図りつつ、あらゆる機会をとらえて国や県選出国会議員等に対して積極的に働きかけてまいります。  さらに、新年度には次期分権改革推進計画の策定を行うなど、第二期地方分権改革から道州制までを見据えた、真の地方分権改革の実現を目指して全力で取り組んでまいります。  次に、産業活性化施策の戦略的展開についてお尋ねがございました。  本県が、この世界的な経済危機を乗り越え、将来にわたり持続的に発展していくためには、すぐれた技術や人材の集積など本県の強みを生かしながら、ものづくり産業の高付加価値化や新分野への進出、次世代成長産業の集積促進を図っていくことが不可欠であると考えております。  このため、これまで実施してきた福祉・環境・バイオテクノロジーなど、成長性の高い分野の研究開発支援や企業誘致、新分野に挑戦する中小企業への総合的支援のほか、カーエレクトロニクスやロボット技術に加え、市場の拡大が見込まれる新エネルギー分野等への取り組みを強化してまいります。  さらに、ものづくり産業の振興に資する産業支援サービス業の活性化に取り組むとともに、最先端の電気・電子機器開発を促進するための電磁波の試験施設を増設するなど、県内企業の競争力強化に向けた環境づくりに努めてまいります。  また、高度な技術を有する産業人材を育成するため、産学官連携により、新エネルギー、新素材分野の研修プログラムを開発し、県内教育訓練機関等へ導入していくほか、企業ニーズに応じた人材の育成・確保に努めることといたしております。  こうした取り組みにより、これまで築かれてきた本県の産業分野をさらに強固なものにするとともに、成長性の高い新分野に果敢に挑戦していくことで、本県の有するバランスのとれた産業構造を確たるものにしてまいりたいと考えております。  次に、入札制度の改善についてお尋ねがございました。  建設業界では、公共事業が減少する中、低価格での入札が増大するなど、厳しい環境に置かれていると認識いたしており、昨年十月から建設業者の受注実態を把握する目的で、建設工事コスト調査を実施いたしました。この結果、調査対象工事の約四割で契約額が工事原価を下回っていることが確認され、工事の品質確保や安全対策が徹底されない可能性もあると認識いたしております。  このため、今回の調査結果を踏まえつつ、工事品質を確保する観点から、最低限必要と見込まれる金額を考慮して、設計金額一億円未満の工事における最低制限価格を見直し、工事の種類により、予定価格の約七八%から約八四%の範囲で運用することといたしました。また、低入札価格調査制度を適用しております工事のうち、設計金額一億円以上三億円未満の工事につきましても、新たな失格基準を設けることといたしました。  なお、新たな基準の適用時期につきましては、建設業者への説明や新基準への建設業者側の対応が必要となるため、従来の例では数カ月の期間を要しておりましたが、厳しい経済・雇用環境を踏まえつつ、できるだけ対応を早め、四月一日から運用を開始したいと考えております。  今後とも、工事の品質確保に努めるとともに、地域の優良な建設業者の育成・活性化が十分図られますよう、適切な対応を行ってまいりたいと考えております。  次に、広島西飛行場の将来のあり方についてお尋ねがございました。  本県の定期航空路線につきましては、広域集客力にすぐれた広島空港へ集約することが、県民の皆様の利便性向上につながるものと考えております。  一方、広島西飛行場におきましては、広島市が主体となって東京便の誘致を進めておりますが、昨今の経済環境や地方空港間の競争が厳しさを増す中で非常に厳しい状況となっております。また、広島南道路の建設に伴い、広島西飛行場の滑走路を短縮する必要がありますことから、東京便の誘致はさらに困難になるものと予想されております。  こうした状況を踏まえ、今般、広島西飛行場の将来のあり方を協議するために、副知事・副市長などで構成する検討会を県市共同で設置することといたしました。  今後は、早期に検討に着手し、広島西飛行場の滑走路短縮工事に係る予算を計上する平成二十二年度予算の編成時期までには、結論を得たいと考えております。  その他の御質問につきましては、担当説明員より答弁いたさせます。 7 ◯議長(林 正夫君) 農林水産局長冨永嘉文君。         【農林水産局長冨永嘉文君登壇】 8 ◯農林水産局長(冨永嘉文君) 県産材消費拡大に向けた住宅の新築助成についてお答えいたします。  県内の人工林を有効に活用するためには、効率的な木材の生産・流通体制の確立とあわせまして、県産材の使用率が一割にも満たない住宅分野での消費拡大を図ることが極めて重要でございます。  このため、来年度、新たに県産材を使用した一戸建て木造住宅を新築または購入する際に、県内で生産されたことが証明できる木材を、住宅の土台や柱などの主要構造部材に六〇%以上使用する場合には、経費の一定額を助成することとしております。  この取り組みによりまして、木材の伐採から流通・加工、住宅建築までの関係者が連携して、需要者ニーズに的確にこたえ得る木材の供給体制の構築が図られるものと考えております。  また、こうした取り組みを推進することによりまして、県産材の消費拡大が図られますとともに、県内の森林整備が促進され、産業として自立できる林業の確立や、さらには循環型社会への形成につながるものと考えております。 9 ◯議長(林 正夫君) 総務局長松田浩樹君。         【総務局長松田浩樹君登壇】 10 ◯総務局長(松田浩樹君) 知事部局等における職員数削減目標の達成見込み等につきましてお答えを申し上げます。  より簡素で効率的な行政システムを構築いたしますため、本県では平成十六年度に第二次行政システム改革推進計画を策定し、全庁を挙げての事務事業の見直しや、本庁・地方機関を通じた組織再編、民間委託等の推進、あるいは出資法人の見直し、こういったものなどに鋭意取り組んでまいりました。  こうした取り組みの結果、知事部局等における職員の削減につきましては、目標の千二百人程度に対し、今年度までの四年間で九百人を超える実績が上がっておりまして、これに本年四月からの地域事務所の再編などによって、知事部局全体の職員数がさらに減少することを見込みますと、最終年度でございます平成二十一年度には目標を確実に達成できる見通しでございます。  今後の行政システム改革に当たりましては、現下の極めて厳しい経済・雇用情勢や県の財政状況はもとより、現在進められております第二期地方分権改革における国と地方の徹底した役割分担の見直しなど、さまざまな議論の動向を踏まえまして、不断の取り組みを進めていく必要があると考えております。  こうした観点に立ちまして、来年度から次期計画の策定に着手することとしておりますけれども、これまでにも増して時代の変化に的確に対応できますよう、より効率的でスリムな県庁の構築に取り組んでまいりたいと考えております。 11 ◯議長(林 正夫君) 健康福祉局長迫井正深君。         【健康福祉局長迫井正深君登壇】 12 ◯健康福祉局長(迫井正深君) 本県医療を担う人材の確保・育成についてお答えいたします。  本県の地域医療体制を確保するためには、医師の育成・確保は極めて重要であり、短期的・長期的視点に立った対策を総合的に推進しているところでございます。  具体的には、ふるさとドクターネット広島や「ひろしまドクターズ・ナビin東京」の開催による県外医師の招聘に向けたネットワークづくり、自治医科大学や広島大学医学部ふるさと枠などによります地域医療を志す医師の育成などに着実に取り組んできているところでございます。  また、県外医師の招聘を初めとした地域医療確保の取り組みを支援する、緊急医療支援市町交付金を本年度創設いたしまして、八市三町に総額一億一千万円余の交付を決定したところでございます。  このような中、県立広島病院におきましても、本県の医療を担う有能な若手医師の確保と育成の一翼を担うべく、現在非常勤職員である後期研修医の常勤職への転換による魅力の向上や、研修プログラムの充実など、若手医師育成機能を強化することとしたところでございます。  さらに、本県の医療を担う医師を県内の医療機関で継続的に育成していくため、適切な指導医のもとでの研修機会を確保するとともに、地域での診療経験が生かされ、やりがいのある活躍の場を提供するなど、県が関与した新たな医師派遣の仕組みづくりについても、引き続き、検討してまいりたいと考えております。  今後とも、関係機関と連携しながら、若手医師の育成・確保から地域への派遣に至る、医師としての職業用の人生設計、いわゆるキャリアパスに配慮した医師育成システムの構築を推進するなど、地域医療の確保に全力で取り組んでまいりたいと考えております。 13 ◯議長(林 正夫君) 教育長榎田好一君。         【教育長榎田好一君登壇】 14 ◯教育長(榎田好一君) まず、教職員定数削減目標の達成見込みなどについてのお尋ねがございました。  第二次行政システム改革推進計画による教職員定数の削減については、児童生徒数の減少や学校統廃合による学級数の減少、少人数指導などのために特例的に配置される加配教員の抑制・非常勤化などにより取り組んできたところでございます。  しかしながら、近年、特別支援教育の対象となる子供たちがふえ、小中学校における特別支援学級や特別支援学校の学級数が増加したことなどにより、平成二十一年度までの削減数は千二百人余にとどまる見通しであり、期間内の削減目標達成は困難な状況でございます。  教育委員会といたしましては、教育環境の維持に十分配慮しながら、今後の児童生徒数の減少に伴う削減に加え、県立高等学校の再編や小中学校の統廃合の支援などに取り組み、遅くとも平成二十三年度までに削減目標を達成できるよう努めてまいります。  次に、今後の本県教育のあり方について、三つのお尋ねがございました。  一つは、学力の向上についてです。  本県の児童生徒の学力につきましては、授業研究の推進や教員の研修の充実など、学力向上に向けたさまざまな取り組みを進めてきたことにより、基礎的・基本的な学習内容はおおむね定着し、全国レベルまで到達しているところでございます。  しかしながら、中学校では、小学校と同じように組織的に授業改善を進めていく体制を確立させること、高等学校では、小中学校で身につけた基礎・基本の力をさらに発展させ、進路希望を実現させる力をつけさせることが必要であると考えております。  このため、学力向上に向け、これまで取り組んできた施策に加え、来年度新たに中学校において、複数校がグループをつくり、教科ごとに共同で指導内容や指導方法を研究するなど、授業改善を推進する組織体制を確立してまいります。  また、高等学校では、難関大学などへの挑戦を明確な目標とする指定校とあわせて、基礎学力の定着に取り組む指定校を選び、大学・企業訪問などの体験活動、教材や指導方法の研究などを進めることにより、県立高等学校全体の生徒の学習意欲や学力の向上を図ってまいります。  今後とも、児童生徒のより一層の学力向上に向けて全力で取り組んでまいります。  二つは、道徳教育の充実についてです。  学校における道徳教育は、豊かな心をはぐくみ、人間としての生き方の自覚を促し、道徳性を育成することをねらいとするものでございます。  教育委員会では、これまで研究校を指定し実践的な研究を進めるとともに、道徳教育を推進する人材を育成してきたところであり、各学校では、子供たちが主体的に学びながら豊かな心をはぐくむことができる道徳の授業の工夫や教材の開発が進められているところでございます。  今後は、新学習指導要領で求められている体験活動の充実を図るとともに、魅力的な教材の開発を行うなど、道徳教育の内容の充実をさらに進めていくことが必要であると考えております。  このため、来年度から、小学校五年生を対象に、長期の集団宿泊を伴う社会奉仕や自然体験などのさまざまな体験活動を推進する事業をすべての市町で実施いたします。また、地元の伝統や文化などをもとに地域の教材を開発するための手引の作成などを通して、市町教育委員会を支援し、本県道徳教育の一層の充実に努めてまいります。  三つは、高校における寄宿舎の活用についてです。  高校生が、家庭を離れて、他の生徒と寝食をともにするなど、集団生活を体験することは、自律心を養い、集団の規律や秩序を守る態度を育成する機会として大切であり、高等学校では、集団宿泊体験活動や校内のセミナーハウスを利用した合宿などを実施しております。  寄宿舎における共同生活につきましても、生徒に規則正しい生活習慣を身につけさせるとともに、社会性をはぐくむ効果が期待できることから、今後、現在設置している寄宿舎やセミナーハウスの効果的な活用について検討してまいりたいと考えております。  また、県立高等学校の再編整備につきましては、近隣の学校までの距離や公共交通機関の利便性などを考慮しながら取り組んできているところでありますが、今後、寄宿舎の活用方法についても研究してまいりたいと考えております。 15 ◯議長(林 正夫君) この際、暫時休憩いたします。午後の会議は一時から開きます。         午前十一時四十二分休憩              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~         午後一時二分開議 16 ◯議長(林 正夫君) 出席議員六十名であります。休憩前に引き続き会議を開きます。  引き続いて質問を行います。大曽根哲夫君。         【大曽根哲夫君登壇】 17 ◯大曽根哲夫君 皆さん、こんにちは。広島県議会民主県政会の大曽根哲夫でございます。今次定例会におきまして、会派を代表して質問させていただく機会を与えていただき、心より感謝申し上げます。  質問に入ります前に、一言申し上げます。  私たち民主県政会は、十年前に民主、社民の二つの会派が合同しまして県民連合をつくり、四年前に現在の会派名に名称を変更しました。合同してから、ことしで満十年目を迎えます。働く者の立場を堅持しながらも、県民党として幅広く県民視点に立った活動を進め、県民の期待と信頼にこたえるよう、県政発展のため、がんばってまいります。引き続き、皆様の御支援、御協力をお願い申し上げます。  ところで、五年前、私は、自分の県議会だよりの新年のあいさつで、「私の大好きなカラオケ、川中美幸さんの夢追い女の中に、「あすが見えないこの夜でも、夢があるから生きられる」の一節があるが、将来の夢も示さず、我慢と負担ばかりを押しつける小泉改革に国民はついていけるだろうか。これからどれだけ負担すれば自分たちの老後は安心なのか。子や孫たちはこの先どれくらい税金を払うのか。こういうときにこそ、改革によって国民の生活がどうなるのか、全体の姿、将来の姿を国民にはっきり示すべきだ。」と述べましたが、結果はどうでしょう。改革の成果は全く見えず、地方と国民に負担をしわ寄せするばかりで、国民生活を不安と混乱の渦に陥れてしまったと言っても過言ではありません。  アメリカのオバマ大統領は、就任演説で「大きな政府か小さな政府かは問題ではない。市場が有効か有害かも問題ではない。それが豊かな社会をつくるかどうかが問題なのだ。」と述べましたが、演説の内容のとおり、政治の目的は、あくまでも国民の生活を守り、豊かにすることだと思います。  世界同時不況の真っただ中で、私たちはあすの幸せを目指して、全国高校サッカー選手権で見事優勝を果たした県立広島皆実高校の堅守強攻──かたく守って強く攻めるのスローガンのとおり、しっかりと守りを固め、反転への備えをしていかなければならないと思います。  前置きが長くなりましたが、これから質問に入ってまいります。私はできるだけわかりやすく質問いたしますので、答弁もぜひ県民にわかりやすくお願いいたします。  初めに、平成二十一年度当初予算について質問させていただきます。  一点目は、財政健全化に向けた取り組みについてであります。  昨年秋以降の世界的な金融危機は、株価の大幅な下落にとどまらず、県内の大手不動産会社の相次ぐ倒産や、中国地方の大手百貨店の売上高が過去最大の下げ幅を記録するなど、実体経済が受けている深刻な影響も身近なニュースとして報道されています。  本県財政は、既にこれら景気後退のせいか、平成十九年度以降、法人二税の収入が落ち込み、依然として多額の財源不足が見込まれるなど危機的な状況にあります。  このような厳しい財政状況の中で、本県は平成二十一年度に計画の最終年を迎える財政健全化に向けた具体化方策の目標達成に向けて、あらゆる手段を通じて、さらなる取り組みを推進していかなければなりません。  その具体的な取り組みとして、歳出削減に当たっては、職員給与費のカット、公共事業や投資的経費の削減、事務事業総点検に基づく事業の見直しなどを行ってきました。それだけに、さらなる有効な取り組みを見出すことは容易ではなく、事業執行を担う県職員のモチベーションを維持することも限界に来ている感もあります。  そのような苦しい台所事情でありますが、平成二十一年度当初予算は、「暮らし・雇用を守り、力強い広島県の構築に向けて」と題して、一般会計予算額は九千三百七十九億五千万円と、前年度比でわずか〇・五%の減にとどめるとともに、一般歳出ベースでは、七千百九十四億六千万円と、平成十一年度以来十年ぶりの増加となる予算規模となっております。  この数字は、厳しい経済・雇用情勢に迅速に対応するため、最大限努力した積極的予算と受けとめられるものと思われますが、財政健全化に向けた具体化方策の最終年の予算編成に当たり、まずは必要な財源の確保と事業予算の削減に向けて、どのように取り組まれてきたのか、知事にお伺いいたします。  二点目は、予算節約のインセンティブについてであります。  平成二十一年度当初予算における予算要求基準では、厳しい財政状況の中、限られた財源の有効活用を図る観点から、当該年度において効率的な執行などの工夫で捻出した事業費の抑制額の一般財源分を次年度予算要求の財源に活用できる制度を新たに導入されました。
     本来、国や地方自治体の予算は単年度予算方式で、年度内の執行残は、もともと必要がなかったものと査定され、翌年度予算で減額されることが少なくありません。このため、予算は使い切らなければならないとの意識が強くなり、年度末に消耗品の大量購入を行ったり、工事の追加発注を行うなど、駆け込み執行が慣例的に行われてきたと言われています。  こうした予算執行は、一歩間違えると、裏金づくりの温床になってしまうとの批判もあり、昨年、会計検査院が国土交通省と農林水産省が支出した補助金に係る事務費について実施した調査では、物品の発注を装って業者に資金をプールさせる「預け」と呼ばれる行為が複数の道府県で発覚しました。  私は、今回新たに導入された、年度をまたいで財源を活用できる制度は、事業の組み立てから執行までのすべての段階において、常に職員に節約意識を持たせ、ひいては県民サービス水準の確保に役立つものと期待しております。兵庫県においても、平成二十一年度予算分から同様の制度を導入したと聞いています。  そこで、このたびの年度をまたいで財源を活用する制度で、どのような事業に対して予算措置されたのか、また、今後、このような予算節約のインセンティブ、すなわち奨励策の定着に向けてどのように取り組んでいかれるのか、知事にお伺いいたします。  三点目は、中小企業の経営支援対策と雇用対策についてであります。  大手企業では、このたびの景気悪化に伴い、派遣社員や季節労働者の契約打ち切りを初めとし、不採算部門の閉鎖や早期退職希望による人員削減など、コスト削減にあらゆる手を打っております。また、製造業の下請や二次下請などを請け負っている中小企業では、受注量が極端に落ち込んだため、資金繰りがますます厳しくなり、県内でも既に経営破綻し、従業員を解雇した事業者も出始めております。  中小企業では、長年にわたって培った技能・技術を持ち、現場に精通した従業員こそが財産であります。このまま景気の低迷が続けば、そういった技能・技術を次世代へ十分に継承する機会も失いかねない状況となり、ものづくり県としての基盤が大きく損なわれるおそれがあります。  このような状況の中で、事業の縮小や休業に伴い、従業員に支払う休業手当などを国が一部補助する雇用調整助成金を申請する企業が急増しており、昨年十二月に受理した計画書の対象労働者数は、全国で前の月の約十五倍にも上り、広島県内でも中小企業六十五事業所の四千百六十二人分の計画書が労働局に受理されたそうであります。  本県では、このような厳しい経済情勢、雇用情勢に対応するため、年度を通じた切れ目のない緊急対策として、総額五百九億円を措置することとしております。この予算を生かすためには、このたびの経済・雇用対策に関する情報を、県民という受け手の立場から見て、わかりやすくワンストップで提供される仕組みが必要であると考えます。  そこで、このたびの厳しい経済情勢あるいは雇用情勢を乗り切るためには、中小企業に対する経営支援対策と、ふえ続ける離職者に対する雇用対策との二段構えで、綿密な対応を講じると同時に、国・県・市町の対策を総合的に発信していくべきであると考えますが、本県の対応策につきまして知事にお伺いいたします。  四点目は、県内製品・県産品の消費拡大についてであります。  本県では、緊急経済・雇用対策における県内製品の消費拡大の一環として、老朽化した公用車二百台を更新する費用を一月補正予算に計上したところであります。県が率先してこの公用車の購入を決定して以降は、県内の市町や地元企業などが、相次いで同様に県内産自動車の購入を決定しており、消費拡大に向けた波及効果は大きいものがあったと思われます。  しかしながら、このような対策はあくまで緊急的な対応、つまり一種のカンフル剤であり、毎年度続けて実施することはできません。先ほども申しましたように、中小企業の経営支援や雇用対策を行うためには、継続的な消費が発生し、経済が活性化することが何よりも重要なのであります。  ところで、皆さんは、アイ・ラブ・ニューヨークというロゴが入ったTシャツを一度は見たことがあるでしょう。ラブの部分には赤いハートのシンボルが表現されているデザインです。そもそもこのデザインは、一九七七年、当時犯罪が多かったニューヨークの危険なイメージを改善し、ニューヨーク州が観光客を呼び寄せるために制作されたと聞いております。  今回の危機的な経済情勢を乗り切るために、県内製品や県産品をPRし、消費拡大を進めることは、地域社会における一体感をはぐくみ、広島を愛する気持ちを育てていく上で、大きな意味があると私は思います。ただ、このような運動は、決して強制力を持って広まるものではありません。  このニューヨークの例と同じように、いつの間にかアイ・ラブ・広島、ウィー・ラブ・広島と、だれもが広島を育て愛する雰囲気づくりが、今こそ求められていると思います。そして、広島のシンボルの一つである宮島の赤い鳥居などのマークをつけた広島産品が、国内は言うまでもなく、世界の人々から愛されるよう拡大していくことを願ってやみません。  景気後退が長引くと予想される中で、広島県の経済全体を活性化させるための手段の一つとして、県民や県内企業全体で県内製品や県産品の消費を拡大していこうとする仕組みづくりが必要であると考えますが、今後の取り組みにつきまして知事にお伺いいたします。  続いては、安全・安心な広島県づくりについて質問させていただきます。  一点目は、周産期医療対策についてであります。  昨年、東京都内の病院から相次いで受け入れ不能と断られた妊婦が、出産後に亡くなられるという痛ましい事故は皆さんも記憶に新しいかと思います。このほかにも、同様な事故が各地で発生しており、慢性的な産科医や新生児の集中治療管理室が不足するという、現代の周産期をめぐる医療体制が抱える問題は、深刻さを増しております。本県においても、出生時の体重が二千五百グラム未満の、いわゆる低出生体重児の出生数は増加傾向にあるそうであります。  そのような中で本県は、このような低出生体重児に代表される、集中治療を必要とするハイリスクの妊娠・分娩に適切に対処するための広島県周産期医療システムが機能しているおかげでしょうか、平成十八年までの十年間の周産期死亡率は全国で一番低く、日本一安心してお産ができる県として、昨年末にテレビで紹介されました。  しかしながら、昨年十一月に竹原市内で唯一、分娩可能だった診療所が分娩の取り扱いを中止したため、県内で分娩できる施設がない市町は、合わせて十市町となりました。地域でお産ができなくなり、ますます周産期母子医療センターへ妊婦が集まる。センターも医師不足が深刻になるだけでなく、産科病床や新生児集中治療管理室が満床となり、受け入れ不能になってしまう。  もし、このような悪循環に落ち込むようなことになれば、せっかくの安心してお産ができる県の看板も、すぐに返上しなくてはならなくなります。  全国的にも周産期医療対策が喫緊の課題として位置づけられる中で、広島県における産科医療機能の維持・向上、あるいは周産期医療の安全性を図るため、今後どのように取り組んでいかれるのか、知事にお伺いします。  二点目は、「減らそう犯罪」広島県民総ぐるみ運動についてであります。  本県では、県内における刑法犯の認知件数の危機的な増加を踏まえ、平成十五年から「減らそう犯罪」県民総ぐるみ運動を強力に推進され、平成十四年に六万件近くあった刑法犯の認知件数を三年で三割減少させるという目標は見事に達成されました。  さらに、平成十八年からは、県民が体感する治安の一層の向上を目指して、今後五年で、これまでのピークである平成十四年の刑法犯の認知件数の半減を目指すという新たな行動目標を掲げ、県民、事業者、ボランティア、行政などが協働・連携して、安全なまちづくりの推進と安心をもたらす警察活動の展開を両輪とした、さまざまな取り組みを推進してこられました。  その結果、目標設定から三年が経過した昨年末現在の刑法犯の認知件数は三万百二十九件と、ピーク時と比較して四九・二%の減となり、ほぼ目標を達成しています。もっとすばらしいことは、政令市などを持つ他の都道府県との比較において、検挙率は第一位、人口十万人当たりの犯罪件数を示す犯罪率の低さも第二位という状況にあり、改めてこれまでの御努力に対して敬意を表したいと思います。  しかしながら、振り込め詐欺などの被害が毎日のようにマスメディアに取り上げられるようになり、また、昨年秋からの金融危機に端を発した経済不況に伴って社会情勢が不安定となり、今後、犯罪が増加することも懸念されます。  このため、「減らそう犯罪」運動の運動目標である、だれもが安全・安心を実感できる広島県の実現に向けて、新しい目標を設定し、県民、特に犯罪弱者である子供や女性、高齢者などの暮らしの安心を守るため、さらなる取り組みを進めていくべきだと思います。  そこで、これまでの三年間の運動の取り組み状況とその成果について、また、今後の新たな取り組みについて警察本部長にお伺いします。  三点目は、療養病床の再編計画についてであります。  本県は、既に人口減少の時代に突入している中で、少子・高齢化の進展に伴い、二〇二五年の高齢化率は三〇%を超えるという推計値が発表されております。  こうした状況の中で、本県では平成二十一年度から平成二十三年度を計画期間とする新たな第四期ひろしま高齢者プランを策定することとしております。このプランにおける施策の目標の一つに、安心できるサービス提供体制づくりが掲げられ、療養病床の再編成については、現在入院している患者が行き場を失わないよう、介護保険施設等への計画的な転換を推進することとしています。  療養病床とは、主として長期にわたり療養を必要とする患者を入院させる病床のことですが、平成十九年十二月に策定した広島県地域ケア体制整備構想では、療養病床転換推進計画を示し、平成十九年四月現在、一万一千八百十九床ほどある療養病床が、平成二十三年度末には医療保険適用の療養病床として六千七百二十九床残り、その他は介護保険施設等へ四千七百七床ほど転換するなどし、療養病床の再編成に伴う高齢者の受け皿の確保はできる見通しとされていました。  しかしながら、医療機能を強化した介護老人保健施設への国の転換支援策は、医療機関の予測より厳しいものであったため、その後の調査では、介護保険施設等への転換意向は、三千六百六十五床と計画よりも大幅に減少しております。  平成二十一年四月以降は、介護療養型老人保健施設の人員基準が緩和されたり、介護報酬の増額改定が予定されているため、今後、幾らかの改善が見込まれますが、本当にこのまま円滑な転換が行われるかは甚だ疑問であります。  先月、本県の特別養護老人ホームの入所待機者は二万六千人余りで、要介護認定者に占める待機者割合も二〇・九%に上るという数字が報道され、さらに、国の全国調査によりますと、介護サービスの現場では六〇%の事業者が人材不足を訴えており、人材不足によるサービスの低下が懸念されるところです。今後、高齢者が増加し、介護に対するニーズがますます膨らむ中で、サービスが十分に確保できなければ、高齢者の行き場がなくなるといった社会不安につながりかねません。  私は、今回の再編計画は、計画から実行までに時間があいている点や、社会的弱者である高齢者を対象にしている点などがよく似ている後期高齢者医療制度と同じような問題を起こすのではないかと、大変心配しております。  再編計画の内容と現場実態との乖離について不安を抱きながらも、療養病床の再編が本格化していく中で、増加の一途をたどる高齢者の立場に立ち、医療難民・介護難民が発生することのないよう、円滑な転換を推進する必要があると思いますが、今後の取り組みについて知事にお伺いします。  続いて、将来に向けた広島県の発展・活性化について質問させていただきます。  一点目は、分権改革の推進についてであります。  地方分権改革のあり方については、政府の地方分権改革推進委員会においても活発な議論が続いておりますが、私たちは住民に身近な市町村が優先的に行政を行い、市町村が対応できないものを都道府県が、都道府県が対応できないものを国が補完するという補完性の原則に基づき、時代の要請にふさわしい住民自治をつくり上げるものと期待していました。  ところが、国は地方への権限移譲に消極的なばかりか、分権改革に名をかりた三位一体改革により、一方的に地方へ財源の負担転嫁を行っており、地方は既に寛容の限界を超え、地方から反乱の声さえ上がっています。  一方、本県では、平成十六年十一月に策定した分権改革推進計画に基づき、県内版の分権改革を進め、平成十七年度から来年度までの五年の計画期間で、基礎自治体への事務・権限の移譲を進めており、旅券事務や道路の管理権限などの移譲件数は、千七百六十六事務、進捗率で七二・二%を予定しております。  小規模な市町では、一部に課題を残すものの、本県の取り組みは全国でもトップレベルにあり、国はもとより、各都道府県から注目されています。  さらに、分権改革推進計画によれば、早期に道州制の導入を目指すこととしておりますが、国レベルでは、道州制ビジョン懇談会において、道州制の導入に向けた審議を三十回近く行っているものの、いまだに具体的な姿が見えてこないのは本当に困ったことであります。  このため、地方分権改革を率先的に推進してきた本県としては、来年度で計画期間が終了する分権改革推進計画の次の絵姿をどうするのか、はっきりさせなければなりません。  道州制の枠組みについては、中国地方の各県においても、残念ながら統一的な認識に至っていないのが実情ではありますが、例えば、まずは隣県の島根県との交流を含めて積極的な連携を図り、広域連合からスタートすることも、道州制に向けた第一歩ではないでしょうか。  私は、広島、島根両県が広域連合体を構成すれば、観光振興や道路交通網の整備だけでなく、農林水産業の振興、野生生物の管理、国際取引を見据えた産業・貿易の振興など、県境を超えてさまざまな分野での発展が可能となると考えております。先般、広島、島根両県の行政と経済界のトップが共通課題や連携策を話し合う島根・広島交流会議が開かれましたが、県議会レベルでも、分権改革に関する初めての合同会議を開催したところであります。こうした試みを積み重ねることが将来の道州制の動きを牽引する力になっていくものと思います。  そこで、分権改革を推進するトップランナーとして、引き続き、広島県が走り続ける道しるべとなる次期分権改革推進計画について、どのように展開すべきとお考えなのか、知事にお伺いいたします。  二点目は、太陽光発電の導入促進についてであります。  アメリカのオバマ大統領は、昨年秋の選挙当選後、百年に一度と言われる今回の経済危機から脱却するために、グリーン・ニューディールと言われる経済政策を打ち出し、地球温暖化防止と雇用拡大を目指して、太陽光発電や風力発電、次世代自動車などの環境分野へ重点投資する姿勢を示しております。  日本においても、先月、環境やエネルギー対策を通じて景気回復・雇用創出と地球温暖化など環境問題の解決を同時に実現するため、緑の経済と社会の変革、いわゆる日本版グリーン・ニューディールの作成について提案が行われました。  国では、この緑の経済と社会の変革を通じて、諸外国に先駆けて不況を克服し、低炭素社会・循環型社会・自然共生社会のモデルとなるような社会を示したいと考えているそうです。  この政策は、日本が誇る太陽光発電などの最先端の環境・エネルギー技術で、新たな経済需要と雇用を生んでいこうという経済政策ではありますが、積極的に環境・エネルギー関連の投資を行うことは、エネルギー面の社会インフラを大きく転換していくとともに、結果的に二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を削減し、地球温暖化防止対策が飛躍的に進んでいくものと期待されます。  環境への負荷の少ない新エネルギーとして、太陽光、風力、水力、バイオマスなど、さまざまな新エネルギーの開発・導入に向けた取り組みが活発になっていますが、中でも太陽光発電は、エネルギー自給率の低い日本における国産のエネルギーとして、潜在的な利用可能量も大きなものがあります。  先般、私は太陽光発電のパネルなどを生産するメーカーを訪れましたが、その企業では、今後の需要拡大に期待を寄せるだけでなく、一層の技術革新に向けた開発努力を行い、地球温暖化防止に貢献していこうという意気込みをうかがうことができました。  国においても、昨年十一月に太陽光発電の導入拡大のためのアクションプランを取りまとめ、住宅用太陽光発電の設置補助金の復活、小中学校などの教育機関や中小企業など事業者への太陽光発電の導入支援など、その普及を加速させる動きが活発化しております。  そこで、地球温暖化の防止に大きな役割を果たしていくことが期待される太陽光発電の導入について、県内ではどのように普及促進に取り組んでいこうとされているのか、知事にお伺いいたします。  三点目は、教員のメンタルヘルス対策についてであります。  ちょうど五年前の二月県議会で、私は、教員への負担の実態を調査し、オーバーワークに対する対策をどうするのかという質問を行ったところ、当時の教育長から、自己申告による目標管理を導入して、校長と教職員のコミュニケーションが深まった、今後とも、学校は組織として生き生きと機能し、十分な教育成果を上げられるよう努めますとの答弁をいただきました。  ところが、昨年四月、平成十九年度の新任教員二百八十六人のうち七人が精神疾患で年度中に依願退職したとの報道がありました。また、ことし一月には、県教委の病気休職者数は平成十九年度で二百十六人、在籍者数に対する割合は一・五〇%で、全国平均の〇・八八%を大幅に上回り、休職者のうち約六割が精神疾患であるとも報道され、記事にあった図表を見ましても、在職者に占める病気休職者の割合は伸びる一方であることが容易に見てとれるのは、まことに残念でなりません。  最近の教育現場では、学校や教師に対して無理難題を押しつけてくるモンスターペアレントと呼ばれる親への対応業務の増加が問題になっていると言われますが、一方で、教育委員会からの書類提出依頼に伴う時間外勤務の増加も問題であるとも言われています。広島市内のある小学校では、この十年間で二倍とは言わないものの、授業時間や内容のチェック、食育、体力向上などへの取り組みへの指示など、昨年度中に学校へ届いた文書は千四百六十三件にも上るそうです。  来年度から、校長のリーダーシップのもと、学校における組織運営体制や指導体制を強化し、教員がより子供と向き合える環境づくりを進めるため、一定規模以上の学校に主幹教諭を配置することとしております。  私は、今の社会情勢の中で、主幹教諭の必要性については理解しており、また、このようなピラミッド型の組織体系は、民間企業では当たり前の仕組みではありますが、教育現場では、一つ間違えばこの体制が逆効果になるおそれもあります。  私は、今こそ教育現場において、教員に子供たちと向き合う時間を与えるよう十分に配慮し、教員の悩みを共有・相談できる仕組みをつくるメンタルヘルス対策が、何よりも優先されるべきであり、結果的に、最も確実に教育の発展につながる対策となると考えますが、教育長のお考えと今後の取り組みについてお伺いします。  最後に、開かれた県政のさらなる前進に向けて、二点ほど要望させていただきます。  一点目は、予算編成過程の公開についてであります。  本県では、平成十五年度九月補正予算から、予算編成過程を公開してきました。  これは、県民からいただいた貴重な税金を元手として事業を組み立てているにもかかわらず、その使い道を決定するプロセスが不透明でわかりにくいとの批判にこたえるため、開かれた県政の構築に向けて、予算編成の透明性を図り、積極的な情報提供を行うという観点から始めたものであります。  現在、どこの都道府県においても、ホームページなどを活用して県政の情報公開に積極的になっておりますが、各部局からの予算要求の内容を公開しているのは三分の一程度、査定状況まで公開しているのは、本県を含めてたった三県しかありません。  本県では、予算編成過程を公表するようになってからは、事前に議会各派からの要望を聞き取り、査定状況について説明を行うなど、民主的なやり方で予算編成を行っており、積極的に説明責任を果たそうとする当局の姿勢は高く評価したいと思います。ただ、公表資料を見てみますと、要求どおりとか、事業内容の精査とか、査定内容が簡単な単語で済まされている点については、内容がわかりにくく、まだまだ県民への説明責任を十分に果たしているとは言えません。事業内容のどこをどのように精査したのかとか、今年度から新たに導入する削減努力による上乗せについても公開する必要があるのではないでしょうか。  県民に対して痛みを伴う予算案の内容については、特に丁寧に説明を行う必要があると思います。ぜひ、次回の予算編成からは、よりわかりやすい内容に改善されるよう要望します。  要望の二点目は、職員給与費の説明責任についてであります。  去る十二月定例会において、県職員給与を増額する条例改正案とそれに伴う総額五億九千万円余の補正予算が追加提案され、可決成立いたしました。  この補正予算に当たっては、今日の厳しい経済状況や雇用環境の中で、県民の理解が得られにくいとの意見もあり、採決で判断が分かれました。  この職員給与費の増額は、地域手当と呼ばれる手当の支給率の改定によるものでありますが、そもそも地域手当とは、平成十七年に人事院が勧告したもので、民間賃金との格差を国家公務員の給料に正確に反映させるため、民間賃金の低い地域を基準にして、給与水準を全国一律四・八%ほど引き下げた上で、それぞれの地域における民間と国家公務員の賃金格差を地域手当によって調整を図る制度として導入されたものであります。  広島県人事委員会は、この制度にのっとり、県内の実情を踏まえて、平成二十年の公民較差の〇・二八%を解消するため、地域手当の支給率の引き上げを報告し、それに基づいて給与改定が実施されたものであります。  したがって、公民の賃金を比較した結果、上がるばかりでなく、下がるケースもあるのです。既に広島県職員は、ボーナスを含めて、それぞれの職位に応じて七・五%から三・七五%の給与カットを行っており、知事や県議会議員などの特別職も一六・五%から一一%の給与または報酬の大幅な削減を行っているのです。  こうした他県に先駆けて実施した給与費の抑制策により、平成十一年度から二十一年度までの間において、総額六百三十億円にも上る金額を県財政に貢献する見込みとなっており、最近の県職員の給与水準は、全国で四十位前後の低いレベルに甘んじているのであります。  確かに公務員給与制度は、複雑で県民にとって大変わかりにくい仕組みではありますが、こうした全体像をしっかりと県民に知らせることにより、県民の正しい理解を得るよう努力する必要があると思います。本来、県民に伝えるべき内容が置き去りにされ、一部分だけを取り上げ、単純に、給与の増額は悪、減額は善といったイメージだけが県民に広まることが強く懸念されるところであります。  県の財政状況が厳しさを増す中で、正確な情報をわかりやすく発信して、県民の理解を得るための努力を続けていただくよう強く要望いたします。  また、あわせて私たち県議会も、県民に対して正しいメッセージを発信していく責任があることを申し添えまして、私の質問を終わらせていただきます。御清聴、まことにありがとうございました。(拍手) 18 ◯議長(林 正夫君) 当局の答弁を求めます。知事藤田雄山君。         【知事藤田雄山君登壇】 19 ◯知事(藤田雄山君) 大曽根議員の御質問にお答えを申し上げます。  まず、財政健全化に向けた取り組みについてお尋ねがございました。  平成二十一年度の当初予算につきましては、元気な広島県づくりと財政健全化をともに実現することを基本姿勢としつつ、現下の危機的な経済・雇用情勢を踏まえ、県民の皆様の不安を解消し、地域経済の活性化を図っていくことを基本的な考え方として編成したものでございます。  予算編成に当たりましては、本県の厳しい財政状況を踏まえ、財政健全化に向けた具体化方策に沿って、人件費の抑制や公共事業費の削減を行うなど、徹底的な歳出・歳入の見直しを行いました。  一方で、各局で徹底的に行った事業の見直しを、単なる歳出削減にとどめることなく、見直しの結果捻出した財源を、新規・重点事業に活用するなど、元気な広島県づくりを推進するために、一層の施策の選択と集中を図ったところでございます。  また、一段と厳しさを増した県内の景気や雇用労働環境に対応し、雇用機会の創出や地域経済の活性化を図るため、財政規律を堅持しながら緊急経済・雇用対策を実施することといたしました。  こうした取り組みの結果として、実質の予算規模をあらわす一般歳出が、平成十一年度以来の増加となる一方で、県債の発行抑制に努めたことなどにより、平成二十一年度当初予算ベースでのプライマリーバランスは、三年連続の黒字となりました。黒字幅も、前年度からほぼ倍増となる百七億円となるなど、決算ベースでのプライマリーバランスの黒字化に向けて大きく前進したところでございます。  今後とも、県内の経済・雇用情勢等を注視しつつ、雇用機会の創出や地域経済の活性化に向け、国や市町などの関係機関と緊密に連携し、機動的かつ効果的な対策を講じることを基本とし、財政健全化の取り組みによって生み出された財源を本県の将来に向けて効果的に活用することにより、活力と安心、希望のある元気な広島県の実現に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、中小企業の経営支援対策と雇用対策についてお尋ねがございました。  現下の厳しい経済・雇用情勢のもと、県内企業や県民の暮らしを守っていくため、中小企業に対する経営支援など経済対策と、離職者等に対する雇用機会の創出など雇用対策を重点的に実施することといたしております。  まず、厳しい経営環境に直面する中小企業に対しましては、業績悪化に伴う資金需要にこたえるため、特別資金の融資枠を大幅に拡充するとともに、県のみならず、国の雇用安定制度や融資制度等も幅広く紹介し、個別相談にも応じる総合相談会を開催するなど、経営の安定化に向けた取り組みを支援してまいります。  また、離職者等に対しましては、労働相談コーナーやひろしまジョブプラザにおきまして、労働・就職相談や生活・就労情報の提供を行いますとともに、ミニ企業交流会や合同就職ガイダンスを開催するなど、再就職を積極的に支援してまいります。  さらに、過去最大規模の職業訓練の実施に加え、雇用創出基金などの二つの基金により、人材不足感の強い農林水産業、福祉・介護分野等を中心に、地域の実情に応じた雇用・就業機会を創出することといたしております。  なお、このような対策の実施に当たりましては、国、市町等と連携するとともに、それぞれの取り組みを雇用労働情報サイト「わーくわくネットひろしま」を通じて、県民の皆様へ一元的に情報発信しているところでございます。
     これらの事業の実施に当たりましては、利用される県民や企業の皆様が、何を求められているのかを十分に把握しながら、各制度を使いやすく、真に効果のあるものにするよう、不断の努力をしてまいる考えでございます。  今後とも、社会・経済情勢を注視しながら機動的、効果的な切れ目のない経済・雇用対策の実施に全力を尽くしてまいりたいと考えております。  次に、県内製品・県産品の消費拡大についてお尋ねがございました。  県では、県内製品・県産品を幅広く県民にPRし、その消費拡大を通じて地域経済の活性化を図るため、県内市町、経済団体と連携して継続的に県内製品愛用運動「BUYひろしま」キャンペーンに取り組んでおります。  こうした中、現下の厳しい雇用労働情勢や経済環境を踏まえ、一月補正予算では当面の対応といたしまして、県内製品の消費拡大に向け、県の公用車に県内メーカー製の低排出ガス車の導入を決定したところでございます。その後、県内自治体や企業でも同様の取り組みを進められており、今後こうした動きが県民の皆様にも広がるよう、取り組みを進めていくことが重要でございます。  このため、来年度におきましては、県内市町、経済団体と連携して、緊急雇用対策基金を活用した県内製品の掘り起こしや販売店でのPR、集客が見込まれる県内各種イベント会場での県産品フェアの開催など、普及啓発活動をより一層推進することといたしております。  また、広島産農水産物の学校給食への利用促進や、県産材を使用した住宅への助成、間伐材を利用した教室整備への支援などの新たな取り組みにより、さらなる県内産品の消費拡大に努めてまいります。  県経済の活性化に向け、この運動が県民からより一層支持されるものとなりますよう、力を尽くしてまいりたいと考えております。  次に、周産期医療対策についてお尋ねがございました。  本県におきましては、ハイリスクの妊娠や分娩にも適切に対応できる、全国でもトップレベルの周産期医療体制が確保され、日本一安心してお産ができる県との評価をいただいているところでございます。  具体的には、現場の医師の強い信頼関係に基づく連携体制を背景に、高度な診療機能を有する二カ所の総合周産期母子医療センターが相互に連携し、補完しながら、いかなる場合であっても妊婦を受け入れる最後のとりでとして、その役割を果たしていることが挙げられます。  しかしながら、本県におきましても、産科医の不足や分娩に対応する医療機関の減少など、周産期医療の環境は厳しさを増しており、これらに対応した産科医の確保や限られた医療施設の効果的な運用などによる、新たな産科医療体制の構築が課題となっております。  このため、具体的な対策といたしましては、過酷な勤務環境にある産科医に直接届く支援を行うため、分娩手当への助成制度を創設することを初め、地域の産科医療機関の機能や役割に応じた連携の推進、重点化・集約化に取り組んでまいります。  さらに、妊婦健診に対する公費助成の拡充、県立広島病院への成育医療センターの開設、県立広島大学への助産学専攻科の開設や助産資格の取得支援など、総合的な支援策を展開し、周産期医療の維持・向上と安全性の確保に向けて取り組んでまいる所存でございます。  次に、療養病床の再編計画についてお尋ねがございました。  療養病床の再編につきましては、現に療養病床に入院している方の医療や、介護ニーズに応じた受け入れ施設の確保を最優先として、地域ケア体制整備構想におきまして転換施設の種別や転換年次等を明らかにした基本計画を示したところでございます。  実際の介護保険施設等への転換におきましては、施設基準の緩和や介護報酬改定などの制度面からの支援により医療機関の転換を促すとともに、これを具体化するために、転換後の入所定員数に見合う財源の確保などの裏づけが重要となります。このため、次のステップに進むべく、市町と県がこれらの転換数を見込んだ新たな市町介護保険事業計画やひろしま高齢者プランを連携して策定し、転換が着実に実施される環境を整備することといたしております。  なお、再編後の受け入れ施設につきましては、本年一月の最終的な転換意向の結果によれば、病床の廃止が病床数全体の一・四%にとどまっていることから、必要とされる受け入れ施設はおおむね確保されるものと考えております。  こうした療養病床の再編は、平成二十三年度末までに実施されますことから、県といたしましては、引き続き、転換に対する相談への対応や財政支援などを適切に行い、療養病床の円滑な転換に向け、万全を期してまいる所存でございます。  次に、分権改革の推進についてお尋ねがございました。  本県では、平成十六年に策定した分権改革推進計画に基づき、市町が住民に身近な行政サービスを自主的かつ総合的に提供できるよう権限移譲に努めております。  また、県みずからも分権型社会にふさわしい広域自治体への転換を目指すこととし、道州制に関する制度の検討や県民への機運醸成などに積極的に取り組んでまいりました。  一方、国においては、この間に第二期地方分権改革の具体的な議論が進められ、平成二十一年度中には地方分権改革推進計画を閣議決定し、新たな地方分権一括法案を国会に提出する予定であり、改革の内容が具体化するものと考えております。  また、道州制につきましては、平成十八年二月の第二十八次地方制度調査会の答申を受け、政府内に道州制ビジョン懇談会が設置され、具体的な検討が進められているほか、経済界等においても議論が加速いたしております。  こうした本県や国の取り組み等を踏まえ、新年度には目指すべき分権型社会の姿や第二期地方分権改革の成果と課題を踏まえた本県の対応、あるいは道州制に関する詳細な制度設計や道州制移行のプロセスなどについて幅広く議論し、次期分権改革推進計画を策定することとしております。  あわせて、中国ブロック内における共同・連携事業を拡充するなど、道州制実現に向けた取り組みも進めてまいりたいと考えております。  県といたしましては、引き続き、地方分権改革の歩みをとめることなく、真の分権型社会の実現に向けて、広島型分権改革を推進してまいりたいと考えております。  その他の御質問につきましては、担当説明員より答弁いたさせます。 20 ◯議長(林 正夫君) 総務局長松田浩樹君。         【総務局長松田浩樹君登壇】 21 ◯総務局長(松田浩樹君) 予算節約のインセンティブについての御質問にお答え申し上げます。  平成二十一年度の当初予算におきましては、厳しい財政状況の中で、限られた財源の有効活用を図るという観点から、当年度の予算の執行を抑制した場合に、その抑制額を次年度の予算要求の財源に活用できる制度を新たに導入いたしました。  今回の予算編成に当たりましては、この制度を活用いたしまして、県立学校の耐震化工事の前倒し実施を行う県立学校施設整備事業や夢配達人プロジェクト推進事業など、総額一億三千七百万円余の事業の予算化を行ったところでございます。  ちなみに、これらの事業の財源は、平成二十年度に、例えば情報機器の更新期間を見直したことによる、さらなる経費の節減努力ですとか事業の実施方法の見直し、あるいは新たな独自財源の確保に取り組むことなどによりまして、各局において財源を捻出し、予算要求が行われたものでございます。  もとより、厳しい財政状況の中にありましても、財政健全化の取り組みは、単なる削減のための削減であってはならず、健全化の取り組みによって生まれた財源を本県の将来に向けて効果的に活用していく、こういった姿勢が重要であると考えております。  このため、今後とも、今回導入いたしました制度のように、限られた財源の有効活用を図る取り組みをあわせて実施することなどによりまして、より効率的に予算を執行するという意識を徹底させつつ、元気な広島県を推進するための施策に必要となる財源の確保に努め、県勢の活力を生み出してまいりたいと考えております。 22 ◯議長(林 正夫君) 環境県民局長平田光章君。         【環境県民局長平田光章君登壇】 23 ◯環境県民局長(平田光章君) 太陽光発電の導入促進についてお答えいたします。  太陽光発電は、石油等の化石燃料にかわる環境への負荷の少ない国産エネルギーとして、その普及を進めていくことが重要であると認識いたしております。  これまで、県といたしましては、中小企業者を対象とした太陽光発電の設置などに対する県の融資制度や、国の住宅用太陽光発電などの補助制度の積極的な活用を促す取り組みを行ってきたところでございます。  また、現在、国においては、技術的に世界のトップレベルにある太陽光発電の導入拡大に向けて、一層の技術革新や導入支援対策の強化が図られているところでございます。  こうした状況を踏まえ、来年度、県といたしましては、太陽光発電の導入拡大と、その普及のシンボルとしての役割も期待される大規模太陽光発電、いわゆるメガソーラーについて適地の調査や実用化に向けた研究会を立ち上げるなど、県内における導入の促進を図ることといたしております。  今後も、国の動向を注視しながら、地球温暖化防止対策の一つの柱として、積極的に太陽光発電の普及促進に努めてまいります。 24 ◯議長(林 正夫君) 教育長榎田好一君。         【教育長榎田好一君登壇】 25 ◯教育長(榎田好一君) 教職員のメンタルヘルス対策についてのお尋ねがございました。  教育委員会では、学校の負担軽減に向けて、調査・照会などの件数を絞り込むほか、各学校における会議や行事の見直しなどによる校務運営の効率化に努めるとともに、部活動における週一回の休養日の確保や定時退校日の設定などの取り組みを進めているところでございます。  また、教職員のメンタルヘルス対策として、医療機関などでの相談事業や各種の研修・講演会を実施するとともに、職員健康管理システムを導入し、校長が面談により個々の教職員の状況を把握するなど、教職員がさまざまな悩みを相談しやすい職場環境づくりを進めております。  来年度からは、教職員の健康管理を効果的に行うため、勤務状況をより的確に把握する方法を導入するとともに、臨床心理士の派遣による相談事業や精神疾患に至った教職員の個々の事例を踏まえた調査研究を実施してまいりたいと考えております。  今後とも、効率的な校務運営の推進やメンタルヘルス対策の充実により、教職員が心身ともに健康で、意欲を持って働くことができる環境づくりに努めてまいります。 26 ◯議長(林 正夫君) 警察本部長岩崎和彦君。         【警察本部長岩崎和彦君登壇】 27 ◯警察本部長(岩崎和彦君) 「減らそう犯罪」広島県民総ぐるみ運動についてお答えいたします。  「減らそう犯罪」県民総ぐるみ運動につきましては、県民、事業者、行政等と協働・連携し、官民一体となった活動を推進してまいりました。  具体的には、県民の責務として警察への犯罪通報を内容とする「減らそう犯罪」まちづくり推進条例の一部改正、事業者の安全なまちづくり活動への参画促進、スーパー防犯灯の設置や防犯リーダーの育成など、さまざまな取り組みを展開してまいりました。  その結果、平成二十年末には、ピーク時である平成十四年の刑法犯認知件数の半減まで、あと一歩というところまで来ております。  県警察といたしましては、こうした成果をもとに、引き続き安全・安心なまちづくりの推進と安心をもたらす警察活動の展開を両輪とした諸施策を推進することとしております。  特に、防犯ボランティア活動の定着とさらなる発展を図るため、防犯ボランティア交流会を引き続き開催するほか、防犯ボランティアのリーダー等との間で双方向の犯罪情報や地域安全情報を発信する活動などに積極的に取り組んでまいります。  また、高齢者等が被害に遭いやすい振り込め詐欺については、ATMへの携帯電話感受装置の導入や、広く県民から振り込め詐欺特有の文言を聞いた際、即座に一一〇番通報を求めるなど、工夫を凝らした対策を行うこととしております。  さらには、犯罪の抑止と検挙、加えて県民の皆様の安心感を醸成するため、街頭警察活動をこれまで以上に強化するとともに、新たに子供と女性を性犯罪等の被害から守る体制を強化するなど、だれもが安全・安心を実感できる広島県の実現に努めてまいる所存でございます。 28 ◯議長(林 正夫君) 明日も引き続いて質問を行います。明日は午前十時三十分から会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。         午後二時八分散会 広島県議会...