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  1. 広島県議会 2008-12-04
    平成20年12月定例会(第4日) 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-07
    2008年12月11日:平成20年12月定例会(第4日) 本文 ▼最初のヒット個所へ(全 0 ヒット) 1         午前十時三十二分開議 ◯議長(林 正夫君) 出席議員五十七名であります。これより会議を開きます。         自第  一 県第九二号議案         至第六十一 報第二六号 2 ◯議長(林 正夫君) これより日程に入ります。日程第一、県第九二号議案 平成二十年度広島県一般会計補正予算から日程第六十一、報第二六号 損害賠償額の決定についてまでの各案を一括上程議題といたします。  昨日に引き続いて質問を行います。杉西加代子君。         【杉西加代子君登壇】 3 ◯杉西加代子君 皆様、おはようございます。自民党議員会の杉西加代子でございます。今次定例会におきまして質問の機会をちょうだいし、皆様に心より感謝申し上げます。  さて、世論調査によりますと、県民の六割以上が今後の暮らしが悪くなると不安を募らせております。そうした暗い年の瀬を迎えようとする中で、来年こそはきっとよい年になりますようにと願う県民に、少しでも希望を与えられるような答弁をお願いいたしまして、早速質問に入らせていただきます。  まず最初の質問は、県の経営計画の必要性についてでございます。  県では、毎年、今後五年間の財政収支見通しの試算を公表されております。ことしも八月に公表され、その内容は、毎年同じように六百億円余り足りませんと示されております。余りにも毎年同じ内容であり、一体いつになったら財源不足が解消されるのかと指摘される中で、十月には新たに十年間の試算が出されました。これにより、財源不足のピークは平成二十七年度との予想に、少しは先が見えてきたと安心された方もいらっしゃるかもしれません。しかし、ここで私が指摘したいのは、この財政収支見通しは、ただ単に県にお金がないことを確認しているだけなのです。財政収支見通しが全く無駄であるとは申しませんが、では、この収支見通しによりお金が足りないと確認された中で、どう戦略的に県政を運営されるのか、その姿が全く見えないのです。  県が試算された収支見通しには、新たな具体化方策で掲げる平成二十一年度までの職員削減計画は反映されているものの、それ以降の内部管理経費の削減方針が全く反映されておりません。また、人件費抑制目標の百三十九億円のうち、給与カットでいまだ達成できていない二十五億円の穴埋めが明らかになっていないにもかかわらず、今次定例会には、地域手当の引き上げに伴う補正予算として五億九千万円もの人件費が、それも追加で計上されております。これらに対する解消方策をどのように考えていらっしゃるのか、また、今後予定されている事務所の統廃合などで、一体どれくらいの削減効果があるのかといった説明が全くなされておりません。  誤解しないでいただきたいのですが、私は、やみくもに人件費や内部管理経費を削減すればいいと言っているのではございません。組織やシステムの見直しなどによる経費の削減についても、将来的な見通しを当然明らかにすべきであると思いますが、一方で、県を元気にして歳入の増を図ることについて、広島県としての成長戦略が全く示されていないことが最も問題であると思います。  民間企業では、業績を伸ばすための経営目標を掲げ、それに向けた経営戦略を立てた上で、今後の経営計画を定めます。競争が厳しい民間では、他社に先駆けて利益を生み出す成長エンジンをどのように位置づけ、どう原資を集中させていくか、まさに命がけの勝負を行っております。こうした将来向かうべき方向を示してこそ、社を挙げて一致団結して、その目標に取り組もうとモチベーションが上がります。そういう前向きな姿勢を示すことがトップの仕事であり、それが株主からの信用につながるのです。県で言えば、県民からの信頼につながるのです。  今の試算は、現状の分析だけで、次の一手をどうするのか、何も見えてきません。当初予算の規模が毎年着実に減っているように、歳出削減は大きく進んでおりますが、仕事をしなければお金はかかりません。しかし、仕事をしない県に存在意義はありません。さらに、職員のモチベーションも下がるばかりでございます。県職員のこんな声も、時に耳にします。新しいことをしようとしても、県にはお金がないの一言だ。あげくの果て、自分らの給料がカットされるだけだ。それなら何もしない方がまだましだとのことです。  お金がないから何もしないということではなく、お金がない中でどう広島県を元気にしていくかが、今からは最も重要なのです。三位一体改革で地方交付税が減ってしまったと国に訴えることも必要でございますが、財政環境がよくなるまで、じっと待っているわけにもいかないのです。こういう話をしますと、いつも官と民とは違うので民のような考え方は官では難しいと言われます。しかし、地方分権が避けて通れない今日、地方みずからの経営責任がより一層強く問われてくるのです。歳出削減という内向きばかりではなく、県民が元気になる県独自の施策を積極的に取り組んでほしいのです。国の動向ばかりを気にせず、もっと県民と向き合ってほしいのです。  そういう観点から、広島県の経営責任者、トップとしての知事にお尋ねいたします。この県の経営計画の必要性について、どのように考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。  質問の第二は、少子化対策についてでございます。  近年、公的年金に関する社会保険庁のずさんな管理実態が明らかになったことや、後期高齢者医療制度の説明が不十分であったことによって、不満や不安が高まっており、高齢者に関する施策の議論が盛んに行われております。一方、出生率の低下に伴い、国の最重要課題として、つい最近までマスコミにもたびたび取り上げられていた少子化問題は、高齢者の不安の声が高まる中で議論が低調になってきております。  私は、今日の日本を築いてこられたお年寄りが安心して暮らせる社会の実現に向け、行政が責任を持って体制整備を進めていくことは当然の責務であると考えております。しかし、少子化に有効な対策を打てないとなると、労働力の大幅な減少が社会の活力衰退を招き、日本の経済成長に大きく影響してまいりますので、効果的な少子化対策を国・地方を挙げて模索し、継続的に取り組みを推進していくことが、我が国の最重要課題であることは間違いございません。
     そこで、本県における少子化対策について、二点ほどお伺いいたします。  全国の合計特殊出生率は、平成十七年に一・二六という過去最低を記録しましたが、その後、一・三二、一・三四と、わずかながらも年々上昇しております。特に、本県においては、平成十七年が一・三四、十八年が一・三七、十九年が一・四三と、順調に上昇しており、全国順位も二十八位から二十一位、十五位と上がっております。人口の置換水準と言われている二・〇八まではまだまだでございますが、本県では一九九〇年代後半の水準まで回復してきており、大変うれしいことでございます。  そこで、県では、この合計特殊出生率の回復をどのように受けとめていらっしゃるのか、また、さらなる出生率の回復に向けた今後の課題をどのように考えていらっしゃるのか、あわせてお伺いいたします。  次に、毎年公表されている「未来に輝くこども夢プラン」に掲げられた目標の達成状況を見ますと、平成二十一年度の目標に向け、達成率のまだ低い項目も何点かございますが、おおむね順調に進んでいると思います。しかし、私が注目しているのは、一般事業主行動計画を策定し、次世代育成支援に取り組む企業の割合という項目でございます。  常用労働者三百一人以上の大企業においては、九九・七%が取り組みを進めていらっしゃいますが、県が重点的に取り組むとされていた百人以上三百人以下の中小企業においては、本年九月末現在で一一・八%しか進んでおりません。私も仕事と子育ての両立に苦労してまいりましたので、その経験の中で非常に強い関心を持っております。これからの少子化対策や子育て支援策を考えたとき、母親と子供のきずなをしっかり保った子育てをしながら働き続けることができる環境の整備は重要なポイントであり、特に多くの女性が働いている中小企業における環境整備の促進は、とりわけ重要であると考えております。また、昨年の十二月に取りまとめられた「子どもと家族を応援する日本」重要戦略においても、妊娠・出産を機に、それまで就労していた女性の七割が離職しており、女性を初め働く意欲を持つすべての人の労働市場参加を実現しつつ、結婚・出産・子育てを可能にするためには、仕事をとるか、あるいは子育てをとるかという二者択一構造の解消が必要であり、働き方の見直しによるワーク・ライフ・バランスの実現と、そのもととなる包括的な次世代育成支援の枠組みの構築を同時並行的に推進していくことが不可欠であるとされております。  そこで、一般事業主行動計画の策定を初めとする企業の次世代育成支援の現状と課題をどのように認識していらっしゃるのか、また、今後、仕事と家庭の両立支援に向けた施策をどのように進めていかれるのか、あわせてお伺いいたします。  質問の第三は、広島西飛行場のあり方についてでございます。  私は、今までの一般質問や予算特別委員会などでも、たびたび広島西飛行場のあり方について質問してまいりましたが、当局からは検討するという発言はあるものの、一向に廃止や広島市への移管といった具体的な行動につながっておりません。県と広島市が合意の上で広島西飛行場を残したという責任もございますが、年間六億円もの赤字を出し、百十二億円の累積赤字を生み出した責任は大きいものがございます。羽田空港の再拡張工事が完了して供用開始されるのは平成二十二年十月と聞いておりますが、限りなくゼロに近い東京便復活の可能性が正式に消える、そのタイミングを待つことに、どれほどの意味があるのか理解できません。一刻も早く廃止か移管手続を進めるべきです。  知事は、十月の定例記者会見で、「市が夢を追い続けたいというので無理やり夢を断ち切らないでいるだけ、あれだけの赤字を出しているのだから、県として閉鎖したい、あるいは市営の飛行場にしてほしい」と発言されており、閉鎖か市営を明言されましたので、今回こそは廃止または広島市への移管を具体的にいつまでに進めるという、はっきりした答弁をお願いして、質問させていただきます。皆様がよくよく御承知の本県の財政状況でございます。血のにじむような歳出削減をしているさなかで、一刻の猶予もないはずです。廃止または移管を前提とした広島市との具体的協議を進めていらっしゃるのかどうか、また、来年度予算に依然として本年度と同様の措置をして六億円もの赤字を出そうとしていらっしゃるのか、お伺いいたします。  質問の第四は、公共施設の適正な管理についてでございます。  先日、国が管理する一級河川の流域の市町村が、引き続き管理を国が担うよう求める決議を採択いたしました。国から権限移譲をかち取ろうとする都道府県と、市町村の思惑が少し違うようでございます。国の直轄事業は十分な財源が措置され整備されるという現状もあるとは思いますが、一方で、現在の都道府県が管理する河川の維持管理水準に対して市町村が危機感を持っているというあらわれでもございますし、言いかえれば、県が市町村に信頼される維持管理を行っていないあらわれでもございます。国土交通省の調査によりますと、都道府県が管理する河川のうち約三割で流域全体を対象とした定期的な見回り点検がなされていないという結果が出ております。  本県では、この五年間、毎年のように公共施設の維持修繕予算が削減されておりますが、計画的に実施すべき維持修繕を安易に先送りすることは、県民の生命・財産を大きく脅かすと肝に銘じていただきたいのです。限られた予算の中で効率的かつ効果的に執行すると、決まったように言われますが、劣化の著しい道路でも、優先順位待ちでなかなか補修がしてもらえない、また、港湾施設が老朽化して大きなひび割れが入っているが、台風や高潮が来たら耐えられるか心配でたまらないといった声をよく聞きます。危険だから何とかならないかと尋ねても、優先順位があるので、もう少し待ってくださいと、決まったように答えが返ってきます。  既に、来年度の予算編成方針では、財政健全化計画によって、また削減されると聞いております。大規模災害が来てからでは遅いのです。公共施設の維持管理は、県民の安全・安心に直結するものです。  来年度から計画的な維持修繕を進めるために、アセットマネジメントを本格導入するという表明を以前からなされていますが、絵にかいたもちにならないよう、建設改良事業の財源、あるいは他の財源を一時的に思い切って削減してでも維持修繕予算を確保する時期に来ていると考えますが、公共施設の適正な管理に向け、来年度の維持修繕予算の確保をどのように考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。  質問の第五は、建築行政を取り巻く環境の変化と今後の対応についてでございます。  構造計算書偽装事件、いわゆる姉歯事件でございますが、これを契機として、建築行政を取り巻く環境は、建築物の安全・安心の確保のために新たな制度が導入されるなど、目まぐるしく変化しております。昨年六月に改正建築基準法が施行されましたが、運用基準があいまいなために、建築確認申請が出せない、建築確認がおりないといった大混乱が起こりました。これによって着工数が大幅に減少し、地域経済にとりましては大打撃となりました。このことは、官製不況と言われても仕方のない、まさに行政の失態であったと思います。今後も、再発防止策として、新たな建築士制度が次々と運用されます。これらの法改正は、私は基本的には正しい方向にあるとは思いますが、制度を厳しくするだけで適正な運用がなされないと、現場は大きく混乱し、第二の官製不況にもなりかねません。  県として、円滑な運用に向けて必要な取り組みがなされているのかどうか、非常に心配しておりますので、関係する質問を二点ほどさせていただきます。  まず第一点目は、改正建築士法の円滑な運用についてお尋ねいたします。  昨年六月の建築基準法改正による大混乱がようやく収束しかけたのもつかの間、今度は構造設計と設備設計の専門の建築士制度を導入するとともに、私どもも含めた従来の建築士への定期講習を義務づける改正建築士法が本年十一月に施行されました。さらに、来年五月以降は、一定規模以上の確認申請に、構造設計一級建築士、設備設計一級建築士の法適合チェックが必要となります。  この新資格を取得するためには、一級建築士の資格に、さらに五年以上の構造または設備設計の実務経験が必要であり、この資格が得られなければ、有資格者の補助業務、つまり下請の仕事しかできなくなります。こうしたことから、資格が取得できない設計士の大量廃業が出るのではないかとの声や、資格者が不足するために名義貸しの横行や確認申請が出せなくなる事態も起こり得るのではないかといった心配の声も上がっております。このほか、来年の十月には、マンションや戸建て住宅の売り主に保険加入か保証金の供託を義務づける、いわゆる住宅瑕疵担保履行法の施行が控えており、建築行政は目まぐるしい制度改正が行われようとしております。  そこで、このたびの改正建築士法の円滑な運用や制度の周知徹底に向けて、現在までどのような取り組みがなされているのか、また、新たな建築士制度によって、地域に必要な資格者が不足するのではないかとの懸念もございますが、このような不安の解消、あるいは、今後の人材供給に向けた対応として、どのように取り組まれるおつもりなのか、お伺いします。  二点目は、建築行政に係る事務・権限の移譲についてお尋ねいたします。  姉歯事件を境に、建築行政を取り巻く環境が一変し、次々と法律改正が行われ、非常に複雑になってきている中で、建築行政に係る事務・権限を安易に市町に移譲されようとすることに、私は非常に不安感を持っております。特に、小規模の特定行政庁にとっては困難あるいは無理な特殊審査事項が数多く出てくると思います。本年、三原市、尾道市、廿日市市が特定行政庁に昇格しましたが、今後、すべての市町に対して特定行政庁となるよう促すつもりなのか、お伺いいたします。  また、小規模組織という限られた人材の中で、数多くの制度改正が行われる建築行政に適切に対応することは困難であると思いますが、県として特定行政庁の負担を軽減する工夫はできないのか、あわせてお伺いいたします。  質問の第六は、総合評価方式による入札の拡充についてでございます。  さきの九月定例会では、入札制度の改善について多くの議員が質問されましたが、答弁の中に今後の入札制度の改善において総合評価方式を拡充していくという発言が多くございました。  そこで、この総合評価方式の現状と、その効果についてお尋ねいたします。  建設事業は、地域の基幹産業として雇用を支えるとともに、災害発生時には、いち早く応急復旧に当たり、県民の安全・安心を支える存在として、絶対になくしてはならないと考えております。また、道路、河川など重要な社会資本の整備を担うわけでございますから、その品質が十分確保されるよう、経営と技術力にすぐれた建設事業者が今後も持続的に経営していけるような環境を整備することが必要でございます。  しかし、近年の公共事業の縮減に伴い、入札における価格競争が激化し、単なる運転資金目当てとも思えるような低入札が頻発しております。このような乱暴な低入札を防ぐための失格基準の厳格化や最低制限価格の引き上げを早急に行うべきと考えておりますが、あわせて本県で拡充が予定されている総合評価方式が、地域の優良な建設事業者にとって本当に有益であり、結果として地域に高品質の社会資本が整備されることにつながらなくては意味がありません。  これまでの総合評価方式による入札結果によりますと、平成十九年度における土木局・都市局所管の公共事業のうち、総合評価方式により発注された案件は五十九件ございますが、その中で価格以外の技術力などが評価されて最低価格を入札した業者以外の業者が契約した、いわゆる逆転があった案件は四件でございます。また、平成二十年度は技術評価の加算点が引き上げられたと聞いておりますが、九月末現在で総合評価方式で発注された案件六十二件のうち、逆転が起こったのは、それでも七件のみとのことでございます。  厳しい財政状況の中で、多くの時間と労力をかけて総合評価方式を実施したにもかかわらず、結果として、ほとんどの案件で技術評価に差が出なかったということなのか、だとすれば、技術評価をする意味のない案件を総合評価方式の対象にしたとも考えられますが、これまでの総合評価方式による入札結果をどのように評価・分析していらっしゃるのか、また、多くの時間と労力が必要となる総合評価方式を今後拡充する予定とのことでございますが、財政難の折、限られた人材による対応の中で、技術評価における客観性や公平性を保ちながら今後どのような工夫によって拡充を図ろうとされているのか、あわせてお伺いいたします。  質問は以上でございますが、一言申し添えたいと思います。  私は、建設委員会の委員として、委員会の冒頭、今後一年間、重要課題として入札制度改革に積極的に取り組んでいくと表明をしております。現在、当局でコスト調査中でございますから、今次定例会では質問はいたしませんが、入札制度改革についての要望を述べさせていただきます。  現在、建設産業は、公共事業の縮減に加え、世界的な金融不安の中で、民間工事も急速に落ち込み、冷え込み、余りの厳しい現状に悲痛な叫び声が上がっております。中国地方の建設会社の倒産件数は、一月から十月まで二百五十三件で、前年同期に比べ四割近く増加しており、近年にない非常に多い件数でございます。このままの状況が続くと、少ない公共事業をめぐって採算度外視の価格競争がさらに激しくなり、建設産業は壊滅的な打撃を受けるだろうと危惧されます。  他の県では、既に半数近くが最低制限価格の引き上げを行っておりますが、本県では、今ようやくコスト調査を終えて、これから分析・評価に入るとのことでございます。  繰り返しになりますが、建設産業は県の重要な基幹産業であり、地域に果たす役割は本当に大きいものがございます。この不況の中でも、地道な努力をこつこつと重ね、必死で頑張っていらっしゃる優良な事業者に、一抹の希望の光でも与えられるような入札制度のあり方をしっかり検討していただき、一刻も早くコスト調査の分析・評価を終えられまして、入札制度改革を行ってほしいと強く要望しておきます。 御清聴、まことにありがとうございました。(拍手) 4 ◯議長(林 正夫君) 当局の答弁を求めます。知事藤田雄山君。         【知事藤田雄山君登壇】 5 ◯知事(藤田雄山君) 杉西議員の御質問にお答えを申し上げます。  まず、県の経営計画の必要性についてお尋ねがございました。  県政の運営に当たりましては、厳しい財政状況のもと、財政健全化の取り組みを進めながらも、本県が目指すべき姿や、それを実現するための施策の方向などを県民の皆様に明確にお示しした上で、具体的な事業の推進を図っていく必要があるものと考えておりまして、企業経営とも通じるものがあると認識いたしております。このため、平成十八年に広島県総合計画「元気挑戦プラン」を策定し、活力と安心、希望のある元気な広島県の実現を県政の目標として掲げているところでございます。  また、このプランの中で、その目標を実現するために、人づくりなどの基本政策や重点的に推進すべき七十四の施策を明らかにした上で、計画的な県政運営に努めているところでございます。  一方で、依然として厳しい財政状況が続きますことから、こうした県勢発展のための取り組みを推進していくためには、あわせて健全な財政基盤を確立する必要があると考えております。このため、現在、財政健全化に向けた具体化方策に沿って、人件費の抑制や普通建設事業費の削減など、徹底した歳出・歳入の見直しに取り組んでいるところでございます。  しかしながら、こうした財政健全化の取り組みは、削減のための削減であってはならず、この取り組みによって生み出された貴重な財源を本県の将来に向けて効果的に活用することが重要であると認識いたしております。  今後の県政運営に当たりましても、引き続き、県議会を初めとして、県民の皆様の御理解と御協力をいただきながら、元気な広島県づくりと財政健全化の推進の両立を図ることにより、県内の地域や産業が活力に満ちあふれ、県民の皆様が希望を持って生き生きと暮らせる、活力と安心、希望のある元気な広島県の実現に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。  次に、合計特殊出生率の回復に向けた今後の課題についてお尋ねがございました。  合計特殊出生率は、一人の女性が生涯に産む子供の数であり、本県では、平成十六年の一・三三を底としてそれ以降、順調に上昇し、平成十九年には十年前と同水準の一・四三まで回復するとともに、対前年比で〇・〇六ポイントの上昇幅は全国第一位となっております。こうした合計特殊出生率の回復要因といたしましては、団塊ジュニア世代の三十代での出産の増加、昨年までの比較的良好な景況感を背景とした子育ての経済的負担感の軽減、みんなで子育てを応援し、育児不安などを軽減する次世代育成ポジティブキャンペーンの効果などが背景にあるものと受けとめております。  今後の出生率回復に向けましては、昨年十二月、国において取りまとめられました「子どもと家族を応援する日本」重点戦略の中で、子育てに係る経済的負担、仕事と家庭の両立の困難さ、子育ての孤立化による負担感の増大などの課題を解消することにより、結婚し子供を二人以上持ちたいという多くの若者の希望が実現することが求められております。  このため、県といたしましては、企業やNPOなどの関係者が一体となって社会全体で子育てを応援する子供と子育てに優しい環境づくりを、さらに進めてまいりたいと考えております。  次に、企業の次世代育成支援の現状と課題についてお尋ねがございました。  平成二十年の少子化社会白書によりますと、出産を機に離職した女性の約三割が、その理由に仕事と育児の両立ができないことを挙げている状況にございます。また、長時間労働や休暇が取りづらいことにより、男性が家事や育児の時間を十分に確保できないという課題もございます。このようなことから、企業におきましては、育児休業の取得や職場復帰がしやすい環境の整備、長時間労働の解消など、仕事と家庭の両立がしやすい職場環境づくりが求められております。  このため、県といたしましては、一般事業主行動計画の策定支援として、個別企業への助言を行うとともに、事業主団体などと連携した勉強会やセミナーの開催などに取り組んでいるところでございます。この結果、常用労働者百人以上三百人以下の中小企業の行動計画の策定率は上昇しつつございまして、平成二十年十一月末現在では一三・二%となっております。  今後とも、関係団体と連携した取り組みを重ね、男女がともに仕事と家庭の両立がしやすい職場環境づくりを積極的に進めてまいりたいと考えております。  次に、広島西飛行場のあり方についてお尋ねがございました。  東京便などの定期便などにつきましては、広島空港へ集約し、増便を図ることが県民の皆様の利便性向上に有効であると考えておりまして、昨年、広島商工会議所におきましても同様の考え方が提言されております。  一方、従前より広島市において広島西飛行場への東京便の誘致が進められておりますが、平成二十二年十月の羽田空港の再拡張や翌年の九州新幹線の全線開通などが今後の飛行場のあり方を決める重要な判断要素となるものと考えております。  こうした中で、県といたしましては、広島市に対しまして、東京便誘致に関する早期の判断をさらに促すとともに、これまでの広島南道路の整備に伴う滑走路短縮の協議に引き続き、来年度以降の管理運営費の低減策などを踏まえた今後の飛行場のあり方に関する検討を進めてまいりたいと考えております。  その他の御質問につきましては、担当説明員より答弁いたさせます。 6 ◯議長(林 正夫君) 土木局長大野宏之君。         【土木局長大野宏之君登壇】 7 ◯土木局長(大野宏之君) 二点についてお答えいたします。  まず、公共施設の適正な管理についてでございます。  道路、河川、港湾などの公共土木施設は、県民の日常生活や社会経済活動を支えるとともに、県民の生命・財産を守り、暮らしの安全・安心を確保する上でも極めて重要な施設であることから、それらを適切かつ計画的に維持管理していく必要があります。  一方、平成二十一年度の当初予算編成に当たりましては、本県財政の厳しい状況を踏まえ、財政健全化のための具体化方策に沿った歳出の徹底的な見直し等に取り組み、公共事業予算につきましても計画的な削減を図っていくこととしております。こうしたことから、来年度の維持修繕予算につきましては、限られた財源を有効に活用し、コスト縮減を図りながら、より効果的で効率的な事業執行を行い、サービス水準の維持・確保を図ってまいります。  なお、アセットマネジメントにつきましては、来年度から橋梁やトンネルなどの重要施設を対象に順次導入することとしており、この導入により必要となる経費は優先的に確保してまいりたいと考えております。  次に、総合評価方式による入札の拡充についてお答えいたします。  総合評価方式につきましては、工事の品質確保や不良不適格業者の排除を一層推進するため、平成十七年度から試行を開始し、拡充を図ってまいりました。平成十九年度までに総合評価方式を適用しました本県の工事の成績評定の平均点は、全国知事会が調査した結果と同様、全体の平均点より高いという結果が出ております。また、今年度、技術評価点などを改善した上で、上半期に実施した総合評価におきましては、全体の九二%が技術評価点の一位もしくは二位の業者が落札者となっており、技術力の高い業者により受注がなされていると考えております。  このように総合評価方式は工事の品質を確保する効果が高いことから、試行結果の十分な検証を行った上で手続の簡素化や受注者の技術力をより正確に評価できる評価手法を検討するとともに、評価体制の充実を図り、総合評価方式の拡充に努めてまいります。 8 ◯議長(林 正夫君) 都市局長岡崎修嗣君。         【都市局長岡崎修嗣君登壇】 9 ◯都市局長(岡崎修嗣君) 二点についてお答えします。  まず、改正建築士法の円滑な運営に向けた取り組みについてでございます。  今回の改正建築士法の円滑な施行のためには、建築士への改正内容の十分な周知徹底が重要であると認識しております。県といたしましては、これまで県内のすべての建築士事務所へ改正内容をわかりやすく記載したパンフレットなどを送付するとともに、本年五月以降、建築士会等によって十数回にわたり開催されました改正建築士法講習会に講師を派遣し、延べ約二千人の参加を得るなど、改正内容の周知徹底に努めているところでございます。  また、現在、本県の構造設計一級建築士、設備設計一級建築士の資格の取得状況は、それぞれ百五十四名と六十八名でございます。今後、これらの建築士が設計に関与する建築物は、過去の実績から推計しますと、構造設計で年間六百件程度、設備設計で年間七十件程度が見込まれます。これらの建築物の設計業務への対応は現在でも可能な範囲であると考えておりますが、今後とも、引き続き、資格者を確保できますよう円滑な制度運用に取り組んでまいります。  次に、建築行政に係る事務・権限の移譲についてでございます。  建築行政事務は、市町が主体的なまちづくりを行う上で必要な事務であると認識しております。しかしながら、特定行政庁になるためには、建築主事や資格・能力を備えた職員が必要であり、人材確保に相当の期間が必要となります。このため、県といたしましては、人材育成のため、従来から実施しております市町の研修職員の受け入れ等を通じて、業務に必要な知識・技術の向上を図っているところでございます。環境が整えば、特定行政庁への移行に向けて検討してまいります。  なお、今年度、特定行政庁に移行している三市につきましては、特に支障もなく建築行政事務を執行されているところでございます。引き続き、特定行政庁に対しましては、建築行政が円滑に執行できますよう、県職員の派遣や市町職員への研修の充実に努めてまいります。 10 ◯杉西加代子君 議長……。 11 ◯議長(林 正夫君) 再質問を許します。杉西加代子君。 12 ◯杉西加代子君 広島西飛行場の質問について、答弁が少し納得できないので、再質問をさせていただきたいと思います。  今、知事からは東京便は本郷の広島空港に持っていくのがいいという考えであるということを明言されましたし、十月の記者会見におきましては、少し今までとは違って、決意を固められたのかなというトーンの記者会見も聞いております。ただ、先ほどの答弁では、以前と同じような格好で、広島市の状況を見守っていくという答弁に、私には聞こえたのでございますが、羽田沖の拡張が決定するのは、まだあと二年かかるわけでございますが、その二年間、ずっと待つのかどうか、それと、広島市が東京便を誘致するのに、どれだけの大きな動きをされているのか、いろいろ調べてまいりましても、なかなかそれは非常に難しいようでございます。  私が一番目に申しましたように、やはり県は県の考え方で県勢の発展を願っていかなくてはいけないと思います。二年間、同じように市がやることを見守っていくだけでは、例えば一年間に六億円出れば、その倍の額でございます。今、こういうときでございます。県の緊急な融資あたりに使って、単県の工事等の事業でも、そのお金を出せば、もっと県民が喜ぶのではないかと思うのですが、そのあたりのことも含めまして、もう一度、広島西飛行場を広島県としてどうするのか、同じような数字の赤字をずっと二年間も出していくのか、そのあたりのことを再質問したいと思います。 13 ◯議長(林 正夫君) 当局の答弁を求めます。知事藤田雄山君。         【知事藤田雄山君登壇】 14 ◯知事(藤田雄山君) 平成二十二年十月の羽田空港の再拡張時に向けて定期便を就航させようといたしますと、機材の手配、あるいは、それらを運航するエアラインの手配等、直ちにかからないといけない時点に到達してきているというふうに考えられますので、今後、広島市との協議を具体化あるいは加速させてまいりたいと考えております。 15 ◯議長(林 正夫君) この際、暫時休憩いたします。午後の会議は一時から開きます。         午前十一時二十分休憩              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~         午後一時二分開議 16 ◯議長(林 正夫君) 出席議員五十五名であります。休憩前に引き続き会議を開きます。  引き続いて質問を行います。蒲原敏博君。 17 ◯蒲原敏博君 皆さん、こんにちは。民主県政会の蒲原でございます。  この夏以降、急速に景気が減速しています。アメリカ発の金融危機が世界経済の悪化を招き、危機はさらに深刻化しようとしております。内閣府が先月発表した七月から九月期の国内総生産は、約七年ぶりに二・四半期連続のマイナス成長となり、国内景気が後退期に入ったことを裏づけています。このような中で、自動車や電気メーカーの業種は軒並み悪化し、生産規模の縮小や雇用削減の動きが広まっており、売り手市場だった大学生の就職戦線が一変しております。景気の急激な悪化を理由に、内定を取り消される大学四年生が相次いでいます。また、金融危機の影響で、銀行が融資を控える貸し渋りもふえ、中小企業の資金繰りは一段と苦しくなっています。政府の第二次補正予算の一刻も早い成立により、融資枠三十兆円の資金繰りの発動が待たれています。  このような経済状況の中で、今年度の税収見込みは、当初予算を大きく下回ることは必至で、さらに来年度予算編成は、想像以上に厳しさが予想されます。  広島県の財政状況は、約十年余りにわたって財政健全化計画を推進していますが、一向に成果は上がらず、相も変わらず年間五百億円近い不足額が生じるというありさまです。財政当局は、今後十年間の財政見通しを発表していますが、予断が許されない状況が続くと思います。しかし、考えてみますと、今の国と地方自治体の関係が変わらない限り、幾ら地方自治体で血の出るような努力をしてみたところで、財政再建が実現するとは到底考えられません。広島県の職員定数の削減は、全国都道府県の純減率三%を上回る四・六%となっており、また、職員の賃金カットも十年を超えて継続されています。公共事業予算も大幅に削減されました。しかし、一向に財政の再建自立は達成できる見通しは立っていません。それもそのはずです。三位一体改革の名のもとに、広島県の地方交付税が実に平成十二年度の二千六百七十七億円を頂点に、平成十九年度までの間に約一千億円も減額され、広島県財政を直撃したからにほかなりません。  しかし、地方自治体財政を直撃しているのは、地方交付税の減額だけでなく、一例を挙げてみますと、財政健全化で全国知事会を初め、全国の地方自治体の首長がこぞってその廃止を強く求めているのが国直轄事業負担金制度です。建設公共事業の中に隠れている国直轄事業負担金は、国の行う公共事業につき合わされて、当該自治体は関係法令に基づいて受益者負担の支払いを義務づけられているものであります。  例えば、ダムなどの大規模河川事業では、国と地方の割合は七対三で、維持管理費は四五%も負担させられます。最近、大津市の大戸川ダムや熊本県の川辺川ダム建設計画に、関係知事がこぞってその必要性に異議を唱え反対を表明されたことは、地方主権が叫ばれている今日、まことに痛快で、いかに国直轄事業負担金が自治体を苦しめているかのあかしと言えます。  広島県の場合、この負担金は、ここ十年間を見ても、平成十一年度の約三百億円をピークに、今年度が約二百二十二億円と、今年度公共事業予算千二百四十六億八千九百万円の中で約一八%に相当します。また、本州から四国にかけられた三ルートの大橋の建設負担金もばかになりません。橋の恩恵をこうむるであろう十の自治体が、返済される見通しの立たない出資金を広島県の場合でも、毎年五十数億円余りも支払わされており、これまでに約五百億円余りが出資金として拠出されています。  財政再建は、単なる歳出削減ではないはずです。社会構造やニーズの変化に制度が追いつかず、定数削減や給与の削減に安易に走るのは、いささか事の本質を見誤っていると思います。国の財政は、年間予算の十倍以上の借金を抱えて危機的状況にありながら、どこ吹く風とばかりに国家公務員の賃金カットもなければ、職員削減にも熱心でなく、七年後には道州制を実現しようとする一方で、無神経にも庁舎の増築を平然と手がけるなど、この図太い精神を地方自治体も見習うべきではないかと思います。汗水を流して地方自治体が財政を切り詰めていけばいくほど、地方は疲弊し、国の思うつぼだと考えます。来年度予算編成に当たって、従来と同じような手法では何も変わらないと思います。知事は確かに、国に対して最近特に厳しい発言をされていることは評価しますが、広島県というのは、昔から国の優等生で知られており、弱腰が心配です。
     しかし、いつまでも国の言いなりでは、地方の時代はやってきません。今、新年度予算編成の真っただ中にあって、相当税収が落ち込むことが予想されるだけに、国と本気で渡り合い、地方主権をかち取る決意を示さない限り、広島県は沈没するのではないかと思います。  改めて、新年度予算編成に当たって何をどのようにされようとしているのか、知事の決意をお聞かせください。  質問の第二は、食料自給率の向上についてお伺いいたします。  現在、世界の穀物の需給の逼迫は深刻になっています。高騰する穀物を買えなくなり、食料不足で暴動が起こっている国さえあり、近い将来、世界で食料の争奪戦が始まるとも言われています。背景には、バイオ燃料を初め、インドや中国などの需要拡大があり、アメリカやブラジルなどは国家戦略としてトウモロコシなどの食料によるバイオ燃料を石油にかわるエネルギーとして推進していることなどがあります。  もともと食料というのは戦略物資ですから、兵糧攻めに対する備えを常にしておくことは、ごく当然なことです。食料の自給率の向上、そのための国民的な合意形成、それを前提にした農業政策は、独立国家として避けて通れない重要な課題です。  どの国も、食料自給率と国家安全保障の関係を非常に重視しています。あのブッシュ大統領ですら、日本を皮肉るかのように、食料自給のできない国を想像できますか、それは国際的圧力と危険にさらされている国だと演説しています。日本の食料自給率は、カロリーベースで四〇%という先進諸国の中で最も低い水準を心配しての発言かもしれません。広島県に至っては、わずか二三%です。戦略物資としての食料をきちんと確保し、独立国家として国民を守ることができる水準を大きく下回っています。  しかし、これほど自給率が下がり、しかも世界的に穀物需給が逼迫し、中国ギョーザなどの輸入食料の安全性に対する不安が高まっているのに、輸出企業を中心とする財界は、相も変わらず農産物の自由貿易協定の推進を強く主張しています。日本とオーストラリアの経済連携協定が妥結すれば、現在四〇%の自給率が三〇%台まで低下すると試算されています。さらに、世界に対して全面的に日本が関税を撤廃した場合は、農林水産省が経済財政諮問会議に提示した試算値では、自給率が一二%にまで下がるとされています。自給率が一二%になれば、日本農業が壊滅するだけでなく、地域経済も崩壊し、日本国土は荒廃してしまいます。  さて、広島県の農地の耕作利用状況は、水田面積四万三千八百ヘクタールのうち、米をつくっているのは二万六千九百ヘクタールで、作付面積の約六一%です。政府の減反政策で、四割の水田が転作を余儀なくされてしまったためです。米にかわって、一五%が転作で野菜などがつくられています。問題は、耕作放棄地が一万六百九十九ヘクタールと、耕地面積の一八%もあるということです。食料自給率を段階的に上げていこうとすれば、これらの耕作放棄地の活用が極めて重要と言えます。国も、遅まきながら食料自給率を、おおむね十年後に五〇%まで引き上げると言明していますが、その実現のためには、それぞれの自治体がどんな目標を掲げて、どのような農業施策を具体的に実行に移すかにかかっていると思います。そのためには、農業に携わる人々の生活が成り立つように、政府、自治体が、しっかりと支援、後押しをしなければならないと考えます。日本の農業が置かれている今日的な現状の中で、広島県はどのようにして食料自給率を向上させるための施策に取り組もうとされているのか、お伺いいたします。  次に、広島県の労働行政についてお伺いいたします。  こんな社会にだれがしたと思わず叫びたくなるほど、毎日ニュースを見るのが恐ろしくなります。地球温暖化の環境問題にしろ、このたびの世界同時経済危機にしろ、欲に走り過ぎた人類への警鐘であり、何事も節度と抑止力が働かなくなれば、人類の破滅だといみじくも財界の首脳がつぶやいていますが、まさにそのとおりだと思います。  今日、多くの労働者が、企業の利益追求の中で不安定雇用と低賃金労働にさらされ、その実態は目を覆うばかりでございます。労働者の三人に一人、千七百七十九万人が、非正規雇用労働者で、派遣会社にピンはねをされて、低い賃金で働かされ、派遣先の都合でいつ解雇されるかもしれない非人間的で不安定な立場に常に置かれています。  このたびのアメリカ発の金融危機による世界経済が混迷する中で、日本の大手自動車産業を初め多くの企業で、年の瀬を迎えて、全国で派遣労働者や期間労働者など三万人以上に解雇通告が出されたと報道されており、このような多くの非正規労働者は、これでは年が越せない、あすからどう生きていけばよいのかと、深刻な生活不安に立たされています。  もともと労働者と使用者の間に入って中間搾取をするような派遣労働という働かせ方は、昭和六十年までは、法律でかたく禁止されていたのであります。しかし、企業の利潤追求の要請の中で、政府は規制緩和の名のもとに、次々に労働法制をねじ曲げ、導入してきたのが天下の悪法、労働者派遣法であり、一連の労働法制の改悪なのであります。今日、多くの労働者が夢も希望も持てない過酷な労働と年収二百万円以下の生活苦にあえいでいるのは、そのためです。夢と希望に胸を膨らませて学校を出ても、非正規職でしか就職できない若者たちの気持ちを思うと、実に胸が痛みます。  現在、広島県にはフリーターが約三万三千人と推定されており、また、ニートは約一万人と推定されています。これらの十五歳から三十四歳の若者が、何とか人間らしく働き続けることができるようにと、県もさまざまな施策に取り組んではいますが、しかし、労働者派遣法のような、こんな悪法がある限り、低賃金と賃金格差は、さらに広がります。このように若い人々の夢と希望が打ち砕かれ、労働者を人とも思わない社会を許していれば、日本社会は必ず近い将来、立ち行かなくなることを大変心配いたします。企業の派遣切りが加速する中で、労働者の人権を尊重し、人間として健康で文化的な生活を営むことができるよう、労働法制の抜本的な改正が喫緊の課題だと考えます。社会を支える圧倒的多数の労働者が、労働を提供する企業からも人間として正しく評価、支援され、働く労働者も企業や社会、家族のために尽くせる社会を構築することが大切だと考えます。  県として、今日の荒廃した労働者の雇用環境をどのようにとらえ、国に対して具体的に何を要請し、県として何を目指して、今後労働者が人間として健康で文化的な生活を営むために、どのような施策に取り組もうとされているのか、お伺いいたします。  第四の質問は、広島高速五号線における二葉山トンネルの建設計画についてお伺いいたします。  昨日、辻議員の方からも質問がございましたが、重ねて質問いたします。  県は、この五号線について、重要な幹線道路として、その必要性を強調されていますが、今でも広島駅新幹線口から高速一号線入り口の温品まで、在来道路を走っても、朝、晩の渋滞もなく、七、八分で行けます。五号線をつくれば、この間が四分で行かれ、その短縮効果はわずか数分間にすぎません。数分の時間短縮のために、料金まで払って、この高速道路を一体だれが通るというのでしょうか。まず道路建設の必要性について、大いに疑義を抱かざるを得ません。  さて、私たち民主県政会の十五名の議員は、先月の初めにトンネルが掘られる予定の中山、牛田地区の住宅団地と周辺地区をつぶさに現地視察、調査をしてまいりました。あわせて、高速一号線の福木トンネルの掘削で住宅被害が多数発生している馬木地区にも足を運び、その実態をつぶさに見せていただき、改めて事の重大性を痛感したところでございます。  今さら申すまでもないことですが、住宅が密集しているその直下に直径十メートルもの大きな穴をあけてトンネルを掘れば、その山がどのように変化して、住宅地にどんな影響を与えるのか、専門家や学識経験者は異口同音に、その危険性を指摘されています。トンネル掘削の計画がされている二葉山は独立峰ですから、このようなところにトンネルを掘れば、地下水の大幅な低下を招き、谷頭部に地盤沈下が発生し、地盤に多数のひび割れが起こります。  御承知のとおり、二葉山の周辺地区は多くの急傾斜地危険地域に指定されており、今でも危険地帯なのです。この上、この二葉山に延長一・八キロメートルもの大きな穴をあければ、山の表面は地下水が抜けて地肌が乾き、このようなところに異常気象による局地的なゲリラ豪雨や大型地震が発生したら、ひとたまりもなく斜面崩壊や土砂災害が発生して、この二葉山トンネルに係る五百世帯を超える住宅団地内はもとより、周辺の住居を合わせて約一千世帯もが壊滅的な被害を受け、命も財産も失いかねない、極めて危険性の高いトンネル掘削工事だと言わざるを得ません。  しかも、この道路建設には、余りにも経費がかかり過ぎるという点も問題です。こんな道路建設が許されていいのかと思います。それは、特定企業の立ち退き補償金として、土地買収費をはるかに超える多額の補償金が既に支払われているからであります。高速五号線に係る、この企業から買収した土地は約四千二百坪であり、その土地の費用は、せいぜい三十億円程度と思われますが、実際は、この土地買収費の十倍を超える三百二十億円もの大金がこの企業には支払われており、こんな大金を支払うような場所に、わざわざ道路を通す計画を立てるというのは、どう考えても納得できません。今日、国も地方自治体も、かつて経験したことのないほどの財政危機に直面し、行財政改革が強く叫ばれ、多くの県民に痛みをお願いし、たとえ一円でも行政の無駄をなくしていこうと日夜努力しているときに、こんなむちゃくちゃなお金の使い方が許されてよいのかと私は強い憤りを覚えます。これは、どう考えても、水面下で巧妙に仕組まれた初めに立ち退きありきの意図を感じないわけにはいきません。こんなずさんな金の使い方をしているわけですから、わずか四キロメートルの道路建設のために一千億円もの大金がかかるはずです。  しかも、この五号線の事業実施は、採算上から見ても大いに問題があります。御承知のとおり、国もついに高速道路料金の大幅な引き下げを表明し始めました。また、これからの人口減や通行車両の減少も想定される中で、こんな大金をつぎ込んで、四十年間での事業費の償還は、まさに絵にかいたもちにすぎません。未来永劫に税を投入しなければならない道路建設なのであります。  ところで、平成十三年に開通した高速四号線の西風トンネル工事でも、実は、広島高速道路公社はトンネル上部の住民から地盤沈下などによる被害の訴えがあったにもかかわらず、まともに取り合わず、専門家との協議も全く行わないで、公社の職員だけで勝手に都合よく解釈説明し、地盤沈下などによる家屋の傾きやひび割れはトンネル工事とは関係ないという姿勢で被害住民に対応しています。こんな歪曲とごまかしによる情報隠しが通用するとでも思ったのか、公社は福木トンネルを掘るときの住民説明会でも、地盤沈下が発生してもせいぜい二センチメートルぐらいのものだという説明を平然としてやっています。西風トンネルの場合も、きちんとした被害の検証が専門家を入れて正しく科学的に実施されていれば、引き続いて住居が密集している真下に福木トンネルを掘って、被害を拡大させるような轍を踏むことはなかったのではないかと考えます。おごりとごまかしで何が何でも道路をつくるのだという公社の姿勢は許せないと思います。  福木トンネル上部の馬木地区では、工事中から地盤が沈下し始め、最大十八・二センチメートルも沈下したところもあり、現在でも被害住宅百四十七世帯の方々が公社と補償交渉を行っていますが、公社の姿勢は極めて後ろ向きで、とても被害住民が納得するような補償とはほど遠い内容であるばかりか、これで今後一切補償を要求しないという念書をとろうとするありさまで、補償交渉は長期化するものと思われます。西風トンネルの被害者との交渉は、まだトンネル掘削と住宅被害の因果関係を公社は認めようとはせず、被害住民は学識経験者を入れた再調査を公社に要求している段階です。  この二つのトンネルによる被害住民の苦しみは言葉では言い尽くせないものがあり、二葉山トンネルの関係住民の中には、今でも心配で夜も眠れないと訴えられる方も少なくありません。西風トンネルや福木トンネルによる被害の実態が次第に明らかになり、広がりを見せる中で、これは公社の責任というより、事実上の事業発注者である広島県と広島市に責任があり、その責任を免れることはできないと思います。そのためには、県と市は、これまでの二つのトンネルの住宅被害の実態を専門家に徹底的に再調査させて、その事実を被害住民にきちんと説明し、その被害補償についても、誠意を持って住民が納得する補償を行うことが一番急がれることだと思います。この点をきちんと整理した上で、二葉山トンネルについてどうするのか、関係地元住民と協議するのが順序ではないでしょうか、お伺いいたします。  二点目は、二葉山トンネル建設に係る検討委員会についてであります。  住民や住宅の安全はもとより、二葉山は日本一のシリブカガシの森であり、東照宮などでは名水がわき出る貴重な山ですから、その山の自然をどう守るかなど、重要な調査検討課題は山積しており、県、市はこれまでの二つのトンネル被害の反省の上に立って、客観公平な専門家による検討委員会の設置を検討されていますが、これは、あくまでも県、市の責任ある検討委員会にすべきであると考えます。  道路をつくることしか頭になく、これまで西風トンネルと福木トンネルでは、データを捏造してまで住民に被害を与えた公社の責任は重く、公社を検討委員会に関与させてはならないと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。  三点目は、検討委員会の影響調査を踏まえた今後の対応についてであります。  この高速五号線は、平成十一年三月に都市計画決定がされており、間もなく十年がやってこようとしております。都市計画決定から、この間に社会経済情勢が大きく変わり、当初決定時の必要性や位置づけに変化が生じていることも考えられます。広島市と協議して、ぜひ、この高速五号線の検討見直しをしてはいかがかと考えます。  加えて、県、市で責任を持ってスタートさせる検討委員会の役割は、極めて大きいと思います。本来なら、これほど甚大な被害が想定される二葉山トンネル掘削ですから、わざわざ手間暇かけて検討委員会の手を煩わすことなく、県、市の勇気ある決断でトンネルを掘ることをやめるべきだと考えますが、いかがでしょうか。  あわせて、この検討委員会が打ち出す二葉山トンネル掘削の影響調査結果を踏まえて、今後、県としてどのような対応をするお考えか、お聞かせください。  最後の質問は、教員採用についてお伺いいたします。  ことし、ある三十九歳の臨時採用教員が県の教員採用試験を受けられたそうです。この方は、六年続けて臨採として働いており、広島県は四十歳未満が受験年齢制限になっていますから、ことしが最後のチャンスだったわけです。一次試験は見事にパスされ、臨採として六年間も働いていますから、二次試験では合格を確信していたそうですが、ふたをあけてみたら、不合格だったそうです。県教育委員会は、教員として、きちんと立派に仕事ができたからこそ、一年ごとの契約更新をして、この方を六年間も臨時採用教員として採用し続けてきたのだと思います。  この話を聞きまして、私は、まだ記憶に新しい大分県の教員採用試験の不正事件を思い浮かべました。この事件は、合否の基準が全く明らかにされていなかったことが、あのような不正を生む温床になったことが明らかになっています。六年間も臨採として働いている教員が、一次試験に合格しながら、どうして二次試験で不合格になるのか。これは、あなたは臨採の教員としては使ってあげますが、正規の教員としては不適格ですと言われたも同然です。この先生に教えてもらっている子供たちは、このことを何と思えばいいかと思います。どんな方が試験官だったかわかりませんが、私の頭では到底理解できません。受験者が採点結果について知りたいと思うのは、ごく当然で、一通の不合格通知だけで事を済ませるのは、余りにも不誠実なやり方だと思います。  広島県も、教員採用試験について、大分県のような不正が行われているのではないかという不信感を持たれないようにすることが何よりも大切だと思います。そのためには、配点などの基準を公表し、本人にその結果を開示するなど、合否基準を透明にすることが強く求められていると思います。これらを踏まえて、この十月から一次試験については、解答例、配点基準について公表されているようですが、二次試験については公表されていません。教員採用試験の公平性、透明性をどのようにして高めようとされているのか、あわせて、この際、教員採用試験の年齢制限を引き上げてはいかがかと思いますが、お伺いいたします。  以上で私の質問は終わります。御清聴、まことにありがとうございました。(拍手) 18 ◯議長(林 正夫君) 当局の答弁を求めます。知事藤田雄山君。         【知事藤田雄山君登壇】 19 ◯知事(藤田雄山君) 蒲原議員の御質問にお答えを申し上げます。  まず、新年度の予算編成についてお尋ねがございました。  本県におきましては、厳しい財政状況の中で、財政健全化に向けた具体化方策に沿って財政構造の改革につながる職員数の見直しや公共事業の計画的な削減など、歳出・歳入全般にわたる徹底的な見直しに取り組んでいるところであり、この取り組みにより財源不足額の縮減に一定の成果があらわれつつあるものと認識いたしております。  しかしながら、現下の世界的な金融危機の影響などから、国内経済は一段と厳しさを増しており、今年度はもとより、来年度の国税及び本県の県税収入への深刻な影響が懸念されております。  このため、国に対して、平成二十一年度の地方財政措置については、地方の財政需要及び地方税収入の見積もりを適切に行い、必要な地方交付税総額を確実に確保することを強く要請しているところでございます。  こうした国への働きかけを今後も強めていくことはもちろんでございますが、現在、地方公共団体が置かれている厳しい財政状況の根本的な解決を図るためには、国と地方の役割分担の抜本的な見直しを行い、国の関与の度合いが大きい地方行財政制度そのものの構造改革を進めていくことが不可欠でございます。  このような改革を進めるに当たりましては、当然、国の強い反発や抵抗が予想されますが、私は、確固たる信念のもと、地方が担うべき事務と責任に見合った税源移譲、直轄事業負担金の廃止などの実現、そして真の地方の自立に向けて、県議会を初めとした県民の皆様の強い御支持をいただきながら、厳しく国に対峙してまいりたいと考えております。また、こうした取り組みと並行して、具体化方策に沿った財政健全化の取り組みや、さらなる内部管理経費の削減や一層の歳入確保など、本県としてみずからが取り組むべき行財政改革への取り組みについては、引き続き不断の取り組みを行ってまいります。  平成二十一年度の当初予算編成に当たりましては、このような取り組みを進めながら具体化方策に掲げる目標の達成を期するとともに、新たな過疎対策、人づくり、中枢拠点性強化の重点三分野を中心として、活力と安心、希望のある元気な広島県を実現できますよう、全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。  次に、食料自給率向上についてお尋ねがございました。  本県の食料自給率につきましては、カロリーベースの食料自給率よりも農業所得の向上が適切に反映される生産額ベースの自給率を重視し、現在の自給率三九%から平成二十七年には四五%とする目標を設定しております。  この目標を達成するためには、持続的な経営体として地域農業を担う集落法人の育成を基本とした力強い農業構造の確立が不可欠であると考えております。このため、現在百五十二ございます集落法人の設立の加速化と、その経営規模の拡大を図るとともに、稲作から収益性の高い園芸作物や畜産への転換を進め、本県の農地を最大限に活用することにより、引き続き農産物の生産拡大に取り組み、食料自給率の向上につなげてまいりたいと考えております。  次に、労働行政についてお尋ねがございました。  労働者派遣法につきましては、平成十五年、経済のグローバル化や働き方の多様化等に対応するため、派遣期間の制限の見直し、派遣対象業務の拡大などが行われました。結果として、近年、日雇い派遣など雇用が不安定な非正規労働者が増加していることや、働きに見合った処遇がなされていないなどの問題が起きております。また、将来的には、非正規雇用の拡大により社会全体として人的資本の蓄積が弱体化することや、晩婚化、非婚化により少子化がさらに加速することが懸念されております。  このため、県といたしましては本年七月、国に対して派遣労働者の処遇等について法改正を含め、制度のあり方の見直しを要望したところでございます。また、県では労働相談コーナーの充実や、ひろしましごと館における就業支援、企業ニーズに応じた職業訓練など、地域の課題解決に取り組んでいるところでもございます。  ことし六月の仕事と生活の調和四者宣言の実現に向け、今後とも関係機関と連携を密にし、すべての働く人々がやりがいのある仕事と充実した生活が両立できる環境づくりを目指して、全力で取り組んでまいる所存でございます。  次に、二葉山トンネル検討委員会の影響調査結果を踏まえた今後の対応についてお尋ねがございました。  高速五号線は、広島市都心部と広島空港や県東部地域へのアクセスにおける高速性、定時性を強化するための極めて重要な路線であり、早期完成に向けて整備を行っているところでございます。現在のルートにつきましては、高速一号線や広島駅周辺の幹線道路との効果的な接続、中山地区の渋滞の緩和などを考慮して都市計画決定されており、現時点においても、その位置づけに変わりはないものと考えております。  高速五号線のトンネル建設に伴う地表面の沈下や周辺地域の影響などについて、住民の皆様に不安がございますことから、検討委員会を設置して検証することといたしております。県といたしましては、その結果を踏まえ、広島市や広島高速道路公社と連携しつつ早期完成に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。  その他の御質問につきましては、担当説明員より答弁いたさせます。 20 ◯議長(林 正夫君) 土木局長大野宏之君。         【土木局長大野宏之君登壇】 21 ◯土木局長(大野宏之君) 二点についてお答えいたします。  まず、二葉山トンネル建設に係る地元協議についてでございます。  高速一号線の地表面沈下の原因につきましては、広島高速道路公社において既に究明され、被害に対する補償が進められているところでございます。  高速四号線につきましては、公社が学識経験者等の意見を伺った上で、その結果について改めて関係住民の方々へ説明することとしております。  また、高速五号線につきましては、住民の皆様の不安を解消するためにも、トンネル工事による周辺地域への影響などについて検討するための委員会を早期に設置することが必要であると考えております。  次に、二葉山トンネル建設に係る検討委員会についてでございます。  高速五号線の検討委員会につきましては、県といたしましても、広島市や広島高速道路公社と協力して、その設置及び運営に努めてまいりたいと考えております。このうち、広島高速道路公社につきましては、この事業の実施主体であることから、委員会審議のための資料作成、資料提供等にその協力を得る必要があると考えております。  いずれにいたしましても、検討委員会が公正中立な立場で科学的な審議・検討を行えるよう努めてまいります。 22 ◯議長(林 正夫君) 教育長榎田好一君。         【教育長榎田好一君登壇】 23 ◯教育長(榎田好一君) 教員採用についてのお尋ねがございました。  教育委員会といたしましては、大分県での教員採用をめぐる問題を受けて、教員採用選考試験等点検・調査チームを設置し、本県の教員採用試験の現状などについて点検・調査を行ったところでございます。  この点検・調査の結果を踏まえ、今年度の試験から一次選考試験の解答例、配点などの公表や、自己情報開示請求者への採点後の答案の全部開示を行い、また、合否判定のすべての過程における審議資料の匿名化を図るなど、公平性、透明性を高めるための改善をしてきたところでございます。今後とも、教員採用選考試験における信頼性を一層高めていくことが重要であると考えており、来年度に向けて選考基準の公表範囲の拡大など具体的な改善方策について検討を行ってまいります。  また、教員採用選考試験の年齢制限の見直しにつきましては、優秀な教員を確保するため、今後見込まれる教員の大量退職及び年齢構成の均衡という観点や他県の動向なども踏まえながら慎重に検討してまいりたいと考えております。 24 ◯蒲原敏博君 議長……。 25 ◯議長(林 正夫君) 再質問を許します。蒲原敏博君。 26 ◯蒲原敏博君 高速五号線の二葉山トンネルに関して再質問をいたします。  知事、ちょっと傍聴席を見てください。この皆さんは、もしトンネルを掘られたら、そのトンネルの上に住んでいらっしゃる方々で、トンネルを掘ってもらったら困るという思いで、きょうはたくさん来ておられるのです。しっかり見てください。  知事の答弁を聞きました。これは、極めて重要な路線だ、その必要性は変わっていない、早期完成を目指したい。あれだけ福木トンネルや西風トンネルで被害が出て、何が問題になっているか、わかっておられますか。まず第一に、あれだけ公社は、トンネルを掘る前に事前説明で被害は出ないと言ってトンネルを掘ったのです、強行したのです。にもかかわらず、百五十世帯以上も被害が出ているではないですか。こんなに住宅が密集している、その真下にトンネルを掘るという発想そのものが、全くこれはもう間違っている。二つ目は何が間違いかといったら、五号線のトンネルの法線を引くのは公社がやったのでしょう。これは災害とか山の自然を守るとか、そういう視点はまるっきりない。要するに道路をどうやって短縮して結んでつくればいいか、その視点しかないのです。だから、これは問題なのです。この二点です。住民がいるのです、何百人もの人が住んでいらっしゃる。その山が崩壊したら、その周辺はどうなるか。知事、一遍現場を見てください。現場を見られたら必ずわかります。必要だから道路をつくるのだと、そんなことを強弁していたら、皆さんは納得しやしません。道路をつくりたいのなら、もっと知恵を出してほかのルートにすればいいではないですか。それだってあるではないですか。どうですか。  しかも、公社に補償交渉を任せていると言うが、公社には金がないのです。もし、どうしてもトンネルを掘るというのだったら、こうしてください。今、何をやっているかといったら、ひび割れがしたら、そこに目地を入れる、これが補修なのです。そんなことをしても、地盤がもう三センチメートル、五センチメートル下がったら、その家の値打ちはなくなるのです。どんなに補修しても家はもとどおりになりません。もう半減します。あれだけ企業に大判振る舞いしているのだから、ちゃんと被害住民が移転を希望するなら移転先と移転費用を全部持って、何千万円かかろうが一億円かかろうが、ちゃんと補償しますと、そのようにやってください。それなら、トンネルを掘ればいいのです。五百世帯、一千世帯の人が、みんなそれを要求しますから。どうですか、今のような答弁をしていたら、これはとても納得できない。  公社に任せて検討委員会をつくって、その結果によって道路をつくるのだと、何のために検討委員会をつくるのですか。そんな検討委員会は、つくる必要がないではないですか。検討委員会というのは、トンネルを掘ったら、これは大変だと、これはやめないといけないということがちゃんと前提にあって、検討委員会をつくるのではないですか。どうやって被害が出ないようにトンネルを掘るかということを検討する検討委員会だったら、つくる必要はないと思うのです。どうですか。  はっきり言います。公社に任せていて補償は可能ですか。そんなことが公社にできるのですか。公社は道路をつくる金しかないではないですか。補償なんかできません。県、市が道路をつくらせているのだから、それをきちんと補償させるというのが行政の責任です。被害は出ないと言っているのに、あれだけ被害が出たではないですか。二つのトンネルで被害が出ているのだから、ちゃんと、それを答えてください。(発言する者あり)そういう者は、あの上に住まわせたらいい。住んでみたらわかるのです。どんなに戦々恐々として毎日過ごしていらっしゃるかということです。答えてください。検討委員会の性格をもう一遍言い直してください。どういうためにつくるのか。公社に補償するだけの能力があるのかどうか。住民が要求する補償ができるのか。それがなかったら、トンネルなんか掘ることはない。掘れない。どうですか、答えてください。 27 ◯議長(林 正夫君) 当局の答弁を求めます。土木局長大野宏之君。         【土木局長大野宏之君登壇】 28 ◯土木局長(大野宏之君) 再質問にお答えいたします。  高速五号線のトンネル建設に伴う周辺地域への影響などにつきましては、この検討委員会を設置しまして、これは住民の皆様の不安を払拭するため、しっかりと現地調査も実施した上で、科学的な検証を行いたいと、このように考えております。  その結果を踏まえまして、取り組みを進めてまいりたいと考えております。 29 ◯蒲原敏博君 議長、再々質問。 30 ◯議長(林 正夫君) 再々質問を許します。蒲原敏博君。 31 ◯蒲原敏博君 検討委員会で周辺の調査をされるわけでしょう。もし、客観公平に学識経験者、専門家の人が、トンネルを掘ったら非常に危ない、被害が発生すると、そういう結論を出したときには、きっぱりトンネルはあきらめてやめますか。当然やめるべきですね。その点、どうですか。  公社に補償金を出せるだけの能力はあるのですか。それだけの金を県、市がちゃんと持つのですか。どうですか。  その二点、もう一度答えてください。 32 ◯議長(林 正夫君) 当局の答弁を求めます。土木局長大野宏之君。         【土木局長大野宏之君登壇】 33 ◯土木局長(大野宏之君) 再々質問にお答えいたします。  まずは、この検討委員会を早期に設置した上で、まず現地調査を行い、科学的な検証をしっかりとやっていきたいと思います。その結果を踏まえて、取り組みを進めてまいるということでございます。  それからもう一点、公共事業に係る補償でございますけれども、公共事業に係る工事の施工に当たりましては、周辺環境にできるだけ影響が生じないよう、事前調査や対策について対応しているところでございますが、周辺地域に影響が生じた場合には、事業者において、その程度に応じ適切な補償を行うべきと考えております。 34 ◯議長(林 正夫君) 引き続いて質問を行います。野村常雄君。         【野村常雄君登壇】
    35 ◯野村常雄君 皆さん、こんにちは。自由民主党広島県議会刷新議員会・県民会議の野村常雄でございます。今次定例会において質問の機会を与えていただき、皆様に心から感謝申し上げます。  さて、ことしも残り三週間となり、例年になく気温以上に寒さを感じる日が続いておりますが、明るい話題、暗い話題、さまざまなニュースが駆けめぐった平成二十年も、間もなく終わろうとしております。本日は、本年最後の定例会、さらにその最後の質問者として、今県政の中で最も重要な課題である分権改革の推進、過疎、中山間地域の諸課題を中心に質問させていただきます。知事を初め、執行部におかれましては、来年度に向けて県民の心に希望をともすような前向きな御答弁をお願いいたします。  質問の第一は、過疎対策についてであります。  一点目は、過疎対策の現状と今後の方向について伺います。  昨年度、新過疎対策推進プロジェクトチームを立ち上げ、今年度、新たな組織として新過疎対策課が設置されました。これは、過疎対策を積極的に推進するという知事の強い意思表示と受けとめており、我々、過疎地域に住む者としては大変ありがたく感じているところであります。新たな過疎対策は、過疎地域を守ることが将来的には県土保全と県民全体の暮らしを支えるという長期的な観点に立ちながら、医療、産業・雇用、生活・福祉を施策の柱とし、緊急性を考慮しながら総合的な対策を展開していく必要があります。  ここで、過疎地域を取り巻く情勢について、私の感じていることを申し述べさせていただきます。世界の人口が増加を続ける中で、世界の食料は一部の農業大国の手に握られ、国連によると、世界では毎日二万四千人が餓死していると言われ、日本の食料自給率も四〇%に低下しております。まさに食料の将来に危機感を持つべき時代が到来しております。しかしながら、食料の生産地帯である過疎地域では、圃場整備をした水田が荒れ始め、整備に要した負担金の滞納さえ顕在化する状況であります。この対策として最も有効なのは、水稲を作付けることですが、生産調整が行われているため、条件不利地では耕作放棄せざるを得ないのが実態であり、この際、生産調整をやめるべきとも感じております。  また、過疎地域では少子・高齢化などにより地域防災力が低下しております。防災は自助、共助、公助から成りますが、阪神・淡路大震災における救助活動の状況を例にとると、自助、共助が九八%と大きな割合を占めておりますが、過疎が進み、災害復旧、除雪作業など住民の安全・安心な暮らしを支える分野にも影響が出ております。  国では、歳出削減路線を転換し、緊急雇用創出事業を創設し、一般会計から三年間で最大一兆円を拠出、さらに地方再生対策費として、特に財政状況の厳しい地域には重点的に配分するなど、財政出動路線にかじを切っております。  一方、本県では、平成二十一年度の公共事業予算が平成十八年度当初比で三五%減という計画を立てておりますが、世界的な金融危機により日本経済が景気後退局面に入った中で、県内企業の倒産件数が大幅に増加しております。  これまでの財政再建路線により、ムーディーズの評価が二番目に高いAa1となり、公債費のピークは平成二十六年となるなど、本県の財政状況も不透明な部分が多いとはいえ、見通しも立ちつつあります。  過疎対策、景気対策としては、古典的な手法と言われるかもしれませんが、今こそ国の景気対策、雇用対策に呼応して、過疎地域に対し即効性のある公共事業費を増額するなど、再考すべき時期に来ているのではないでしょうか。  私の思いをるる述べさせていただきましたが、新たな過疎対策に大きな期待を寄せているのが、私の偽らざる気持ちであります。  そこで、新たな過疎対策に、これまでどのように取り組み、どのような具体的な成果が上がっているのか、数値的なものも交えてお答えをいただきたいと思います。  また、現状を踏まえ、今後どのような目標を立てようとしているのか、あわせてお伺いします。  二点目は、新たな過疎法について伺います。  現行の過疎地域自立促進特別措置法が平成二十一年度をもって期限切れとなり、現在、新たな過疎法について検討が行われております。  これまで過疎法に基づき、そのときどきの課題に応じた対策が講じられてきた結果、産業振興、交通基盤、生活環境などに一定の成果はあったものの、人口減少の加速化と高齢化を初め、過疎地域にはいまだ多くの課題が山積しており、引き続き対策が必要な状況であります。  また、市町村合併の結果、区域や人口が拡大し、高齢者比率や人口減少率が、過疎地域の指定要件を欠く地域が出ることも想定されております。これらの地域は、合併で過疎地域が抱える深刻な実態が解消されたわけではなく、引き続き対象地域としての位置づけが必要と考えます。  そこで、新たな過疎法について、指定要件の問題を含め、県としてどのような視点を持って国に働きかけていこうとされているのか、お伺いします。  質問の第二は、中山間地域が抱える諸課題についてであります。  アダプト制度等、地域は地域住民が主体となって守るべきというのが私の持論でありますが、地域の課題解決には、県の後押しが欠かせませんので、何点かお伺いします。  一点目は、地域の特色を生かした教育力の向上についてであります。  過疎地域の振興を図るには、幅広い施策が必要でありますが、何を行うにも、その礎となるのは人であり、教育に力を傾注することが最も重要であります。教育は、将来に向けた積極的な投資であり、その効果は単に産業人材の育成にとどまらず、環境意識や郷土愛の醸成など多岐にわたり、過疎地域を活性化し、住みよい地域にするために欠かせないものであります。  この秋の高校野球県大会において北広島町の広島県新庄高等学校が県北の学校として初めて優勝を飾り、さらに一年生大会においても優勝しました。来春の選抜大会への出場には届かないかもしれませんが、夏の甲子園に大きく夢が膨らんだところであります。  また、連携型中高一貫教育校である加計高校芸北分校と芸北中学校では、教職員がさまざまな努力をし、それを地域全体が応援することにより地域の力が発揮されるなど、中高一貫教育の成功を見ることができております。  最近では千代田中学校も吹奏楽や神楽で高い評価を得ており、特に神楽では女性部員の活躍や広島市立宇品中学校などの生徒も加わるなど、活発な活動を行っております。  さらに、安芸太田町の上殿小学校が今年度、交通安全こども自転車広島県大会に十四連覇し、全国大会でも十三位になりました。  一方、大朝小学校では農業、環境、さらには安全な食材といった観点から地域の協力を得て菜の花学習に取り組んでおり、その成果を元気いっぱいに発表する子供たちの姿を目の当たりにしたところであります。  こうした、いわゆる過疎地域の小規模校が、それぞれの特色を出しながら教育の向上に懸命に取り組んでおりますが、やはり、この中心となるのは、その地域で情熱を持って指導に当たる教員のウエートが極めて大きいと考えますし、一方、部活動などでは、指導者である教員が異動したために活動が衰退したということも、よく耳にするところであります。また、県政世論調査によりますと、公立小学校に満足している点としては、学校と地域社会との連絡や協力、豊かな心を育てる教育が挙げられ、一方、不満な点として、教職員の資質、指導力が挙げられております。  そこで、過疎地域における小規模校においては、情熱のある優秀な教員を確保し、ある程度長期間にわたって定着させることにより、地域の特色も生かした教育力向上の取り組みの中心的な役割を行うことも必要と考えますが、御所見をお伺いします。  二点目は、インバウンド観光の振興についてであります。  観光は二十一世紀の基幹産業とも言われ、その波及効果は地域のさまざまな分野に及ぶ、すそ野の広いものであることから、中山間地域の活性化策としても期待できる産業であります。  和歌山県では、都市住民向け体験交流型観光を地域に暮らす自信と誇りを回復するための地方の生き残り戦略として位置づけ、和歌山ほんまもん体験倶楽部として、ありのままの田舎暮らしの喜びも苦労も、すべてを伝えることこそ農林漁業への深い理解が始まるというコンセプトのもと、年三十二億円の産業に育て上げました。  近年、海外から我が国への入国旅行、いわゆるインバウンド観光が、韓国や台湾など東アジアの国々を中心に急速な伸びを示しております。最近の円高で割高感が高まっているなど懸念材料はあるものの、長期的な視点を持って積極的に取り組むべき分野であります。  特に、本県の中山間地域で取り組む場合は、広島空港への直行便が就航している東アジアの国々にねらいを定めることが効果的と考えます。近年、本格的なスキー場がない韓国や台湾から、北海道や長野県に行くスキー客が増加し、かつ満足している客の割合が高いと聞いております。私の地元の芸北地域も、西日本有数のスキー場が立地しておりますが、スキー、神楽などの地域資源を提供するとともに、宮島、石見銀山などの世界遺産を初め、近隣の観光資源を結ぶ広域周遊ルートをつくることにより、魅力ある観光地になる可能性を秘めていると考えております。  現に、北広島町では、町、商工会などで構成する官民協議会がスキーや神楽などの地域資源を活用し、集客交流サービス事業の創出に取り組んでおり、東アジアからスキー体験などを含む教育旅行を誘致するための調査やモニターツアーを実施しました。また、隣町の瑞穂ハイランドスキー場のスタッフ募集では、外国語を話せる人を大歓迎しています。先般、中国地域発展推進会議が発足しましたが、海外からの観光客の誘致を目指し、広域的な観光モデルルートの開発などについて検討を始めると聞いており、こうした面でも体制が整いつつあります。  そこで、こうした中山間地域におけるインバウンド観光の振興に向けた新たな動きを踏まえ、広島空港の利用者増加対策の視点も含めて、県としてどのように地域などと連携を図っていこうとされているのか、お伺いします。  三点目は、林業の振興についてであります。  昨今、輸入材の価格が上昇し、国産材を見直す動きが出ており、長らく低迷してきた国内の林業にも、やっと光が差しつつあります。  森林は再生可能な資源であり、山に手を入れて森林を有効活用することは、地域を活性化させるとともに、環境保全や新エネルギー源の創出にもつながる大きな意義を持つ取り組みであります。  先般、中国木材鹿島工場へ視察に行きましたが、木材を一〇〇%利用し尽くしていました。直材はそのまま用材に、曲材、低質材は集成材として、製材の残りはチップとして製紙原料に、おがくずは活性炭に、樹皮などは発電燃料に利用していました。本県でも中国木材が大朝工業団地に集成材の工場を建設することを契機に、県では県域を対象とした新たな流通体制の構築に乗り出しております。  県産材の需要拡大や、これまで利用されなかった曲材、低質材を商品化する仕組みをつくる取り組みであり、林業再生のモデルとして大きな期待をかけております。  しかし、仕組みをつくることが目的ではありません。実際に木材を安定供給するとともに所得機会を生み出し、ひいては森林が持続的に利用されるシステムを確立することが最終目標であることは言うまでもありません。製材工場や流通施設は整備されたが、肝心の木材が供給されないということでは、千載一遇のチャンスを逃してしまうことにもなりかねません。  この取り組みを成功させるためには、木材関係者が役割分担をしながら、力を合わせて推進することが重要でありますが、とりわけ、県には全体のコーディネートを行うなど、リーダーシップを発揮していただくことを期待しております。  そこで、山元からの木材供給体制の整備について、現在の進捗状況をどのように評価しているのか、また、製材工場が稼働するまでに体制を整える見通しについて、どのように考えておられるのか、お伺いします。  さらに、この中で、県の役割をどのように考えて取り組んでいこうとされているのか、あわせてお伺いします。  四点目は、地域医療体制の確保についてであります。  国立社会保障・人口問題研究所の人口移動調査によれば、平成十八年のUターン率は過去最高となり、特に男性の五十五歳から五十九歳で大幅に増加しております。また、安芸太田町では、ことし百歳以上の人口割合が県下でトップになりました。  こうした中で、ことしの四月から安芸太田町にある戸河内病院が病床をなくして診療所となったのみならず、来春からは安芸太田病院でも医師の退職、転出により、メーンであった精神病棟六十床が一時閉鎖になります。安芸太田町だけでなく、他の地域の病院でも診療科が縮小されるなど、中山間地域の医療体制は危機的状況にあります。まさに中山間地域においては、医療体制が地域の生活を脅かしかねない状況になっていると言っても過言ではありません。  こうした中、本年度、県では、ふるさとドクターネット広島を通じて二人の医師を招聘されたのを初め、十一月九日に東京で開催された「ひろしまドクターズ・ナビin東京」では、イベントの前後を合わせて十四名が新たにふるさとドクターネット広島に登録されたと伺っております。  このように、県では地域医療体制の確保のため、独自の取り組みを積極的に推進され、着実に実を結びつつあると感じておりますが、これらの施策の一環として、本年度から新たに取り組まれている緊急医療支援市町交付金についてお伺いいたします。  この交付金については、本年度の当初予算における最重点施策の一つとして、平成二十二年度までの三カ年で住民に一番身近な存在である市町が主体となって取り組む地域医療体制の確保に対し支援を行うという、これまでにない画期的な制度であると評価しております。特に、財政状況が厳しい中、本事業に五億円を投じることは、医師確保に対する県の並々ならぬ熱意と強い姿勢のあらわれであると思っております。  庄原赤十字病院では、三次中央病院や広島大学から医師の応援を受けるなどにより、辛うじて産婦人科外来を維持しているなど、中山間地域の医療体制は厳しい状況にありますが、こうした中、この交付金は市町にとっても地域医療体制の確保に向け、十分に活用できるものではないかと思います。  そこで、実際に市町において、この交付金を活用して、どのような取り組みが行われようとしているのか、お伺いします。  質問の第三は、分権改革の推進についてであります。  一点目は、合併市町へのフォローについて伺います。  今後、県が広域自治体を目指し、国に対して権限移譲を求めていくのであれば、その前提として市町村合併のねらいである、身近な行政を総合的に担う自己完結型の自治体への転換を確固たるものにしていく必要があります。  しかし、私が機会あるごとに申し上げてきましたように、合併した市町では、合併して町から活気が失われた、合併のメリットを実感できないといった声がちまたにあふれているのが現実であります。広域的なまちづくりや行政運営の効率化など、合併の光の部分が強調されがちですが、合併建設計画のおくれなどにより、地域住民が合併のメリットを実感できないのであれば、それは、まさに影そのものであります。  先般、全国町村会及び全国町村議長会が道州制反対の意思表示を行いましたが、その理由として、合併の結果、さまざまな弊害が生じ、地域振興などを担う町村の機能が低下したことを挙げており、道州制でこれ以上の合併が進むことには、つき合えないとの姿勢であります。  一方で、道州制にならずとも、今のままでは市町の行財政運営は限界に達し、さらなる合併を余儀なくされる事態に陥ることも懸念されます。  市町が合併のメリットを実感し、次のステップに進む機運が醸成されてこそ、本県が目指す地方分権の強力な応援団になってくれるのではないでしょうか。  影の部分が何なのか、なぜ生じているのか、また、解決するためには何が必要なのかなど、県としても十分な検証を行い、今後の方向性を示す必要があると考えます。昨年の九月定例会において、知事は私の質問に対し、地域の現状と課題を明らかにしながら的確な対策を講じていくことが必要であり、合併後のフォローアップに全力で取り組むとの答弁をされました。  そこで、その後、合併建設計画の推進を含め、合併市町のフォローにどのように取り組み、現在の状況をどのように評価しておられるのか、また、引き続きどのようにフォローしていこうとされているのか、お伺いします。  二点目は、広域連合について伺います。  今、市町村合併の光と影について申し上げましたが、我が国の将来的な行政のあり方を見据えれば、地方分権は避けられない課題であります。積極的に議論を進めていくべきと考えます。  関西の府県、政令市、経済団体と福井県、徳島県、鳥取県など近隣の県で構成する関西広域機構では、地方分権改革の突破口を開くため、関西広域連合の設立を目指しておられます。広域連合は、特別地方公共団体であり、一部事務組合と異なり、国の事務・事業に関する権限について直接移譲を受けることができるなど、地方分権の理念を国に対して迫ることができる制度であります。  先日、地方分権改革推進委員会の丹羽委員長の話を聞く機会がありましたが、「広島県は議論も活発であり、知事は大変立派な方である、どんどん国に物申してもらいたい」との発言がありました。やはり、理念も大切ですが、地方が広域的な施策を実施する能力があり、国の権限の受け皿になり得る存在だということを、実際に示していくことが重要と考えます。  十一月十七日、中国地域発展推進会議が設立され、十一月二十六日、広島県自治体代表者会議及び広島県地方分権推進連盟の合同会議が開催されました。県内六団体及び県民は地方分権に積極的賛成となっておりますが、県選出の国会議員のトーンが低いように感じられ、さらに積極的に強く働きかけるべきと考えます。  そこで、こうしたことを踏まえ、本県がリーダーシップを発揮し、中国地方で広域連合を設立して実績を積むことで国に分権を迫っていくことが地方分権への近道と考えますが、広域連合方式により分権改革を推進するという考え方について、御所見をお伺いします。  さて、ことしは台風が来なくて、天候にも恵まれ、紅葉が美しく、宮島の観光客も過去最大となりました。米を初めクリ、カキなど農作物は豊作となり、米価も下がらず農家の収入は増加しました。  国では景気対策、雇用対策重視の観点から、歳出抑制方針を転換し、一次、二次補正等に埋蔵金のみならず、国債の追加発行により対応しようとしています。  十二月八日に地方分権改革推進委員会の第二次勧告が提出されました。内容に不満はあるものの、国土交通省と都道府県の個別協議で直轄国道や一級河川が移管されることによる現地事務所組織の縮小・廃止を求めるとあり、第三次勧告に向けてさらに強力な行動が求められます。  世界の人口増が日本の人口より多い一億三千万人、一方、広島県の人口は三千七百人も減少しました。県の施策の第一に新たな過疎対策が挙げられていますが、当を得たものであり、これまで以上に農林業等を中心とした対策が求められるときとなりました。  広島市民球場の最後の年に逝ったカープ黄金時代の礎を築いたジョー・ルーツ元監督は、選手たちに「君らの仕事は勝って地域を元気づけ、人を喜ばすこと」と言いました。今次定例会での一般質問は、当然のことながら、来年度当初予算における経済対策に集中しましたが、今こそ、広島県も守りではなく、攻めて勝たねばなりません。財政再建が重要であることは十分認識しておりますが、現下の未曾有の経済危機や雇用不安、さらには中山間地域の疲弊、これらの課題に対処するためには、先ほどの蒲原議員の発言にもありましたように、思い切った集中投資を行うことも必要ではないでしょうか。  来年が、真に元気な広島県として希望に満ちた明るいよき年になることを祈念しまして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 36 ◯議長(林 正夫君) 当局の答弁を求めます。知事藤田雄山君。         【知事藤田雄山君登壇】 37 ◯知事(藤田雄山君) 野村議員の御質問にお答えを申し上げます。  まず、新たな過疎法についてお尋ねがございました。  小規模・高齢化集落が多く点在する本県の過疎地域は、人口減少・少子高齢化の著しい進行などにより極めて厳しい状況に置かれておりますが、一方で、これまで過疎地域が担ってきた土砂災害防止、水源の涵養、地球温暖化防止などの公益的機能は、今後ますます重要になってくるものと考えております。  このため、過疎地域の現状を踏まえ、将来的には過疎地域を持続可能な地域とすることが、県土の保全と県民全体の暮らしを支えることにつながるという理念のもと、都市との交流・連携、企業やNPOなど多様な主体との連携・協働、生活交通の確保などソフト施策の展開などの視点が織り込まれた、新たな過疎法が必要であると考えております。  また、過疎地域の指定につきましては、現行の指定を踏まえ、地域の実情を反映したものになることが必要でございます。新たな過疎法の制定に向けましては、これまで県独自の提案活動を行いますとともに、中国地方知事会などの地方ブロックや全国過疎地域自立促進連盟などの全国レベルでの共同要望にも取り組んでまいりました。さらに、先月、中国・四国地方九県の共同提案活動を実施し、私みずから総務大臣などに新たな過疎対策を提案したところであり、今後とも積極的に働きかけてまいりたいと考えております。  次に、インバウンド観光についてお尋ねがございました。  少子高齢・人口減少社会を迎える中で、観光交流人口のさらなる拡大を図るためには、海外からの観光客の増大に向けた取り組みを強化していくことが重要でございます。このため、広島空港から国際定期便が就航しております韓国、中国、台湾など東アジア地域を重点地域として、国のビジット・ジャパン・キャンペーンと連携し、近隣県などとも共同してプロモーション活動を展開してまいりました。  この中では、二つの世界文化遺産や風光明媚な瀬戸内海などを効果的に活用して、誘致促進を図っているところでございますが、今後は、訪日教育旅行など新たなニーズに応じた観光ルートづくりも求められております。こうした中、中山間地域に外国人観光客を誘致するためには、観光資源にさらに磨きをかけるとともに、受け入れ体制の整備を図るなど、魅力ある観光地づくりが必要となります。  県といたしましては、こうした取り組みに対し支援を行いますとともに、神楽やスキー場など魅力ある観光資源を持つ地域を、それぞれの国のニーズや旅行形態に応じて効果的に連携させ、戦略的なプロモーション活動を展開し、国際観光施策を推進してまいりたいと考えております。  次に、合併市町へのフォローについてお尋ねがございました。  本県におきましては、合併により二十三市町への再編が行われました結果、行財政基盤が拡充し、専門的・効率的な行財政運営が可能となりましたことから、パスポートの申請・交付や町における福祉事務所の設置が実現するなど、権限移譲は全国トップレベルにあり、住民サービスの向上が図られております。  また、合併建設計画につきましては、本年度までに約四割が進捗するなど、新たなまちづくりが進みつつあるものと考えております。一方で、平成十六年度からの国の三位一体改革の影響により、県、市町ともに厳しい財政運営を余儀なくされております。  このため、財政状況が著しく厳しい市町について、高金利の地方債の繰り上げ償還に対する無利子貸付制度を創設するなど、財政健全化に向けた支援や、行財政運営上の課題に対する助言などを行っております。また、国に対しましては、税財源の確保について働きかけを行い、その結果、本年度、地方再生対策費の創設により、五年ぶりに地方交付税等が増額となったところでございます。引き続き、市町と課題を共有しながら、自己完結型の自治体の構築に向け、市町とともに取り組んでまいりたいと考えております。  次に、広域連合についてお尋ねがございました。  県といたしましては、まずは国からの権限移譲や地方税財政制度の見直しなど、この第二期地方分権改革に大胆かつ徹底して取り組むことが重要であり、このことが地方分権の究極の姿である道州制の早期実現につながるものと考えております。  そのためには、中国五県で連携・共同できる分野から地道に取り組み、具体的な成果を積み重ねることが重要であると考えております。このため、現在、中国地方知事会におきまして、広域連携事業に一層取り組むとともに、本年十一月には、中国五県の経済界からの提案で設置された中国地域発展推進会議にも積極的に参画しているところでございます。  また、現行の中国地方開発促進協議会を改組し、新たに五県の知事、議長で構成する中国圏広域地方計画推進会議を設置し、現在策定中の中国圏広域地方計画の重点プロジェクトを五県が一体となって推進することといたしております。  広域連合の設置につきましては、国からの権限移譲の受け皿になる反面、住民との距離が遠く、責任の所在がわかりにくく、屋上屋を架するおそれがあるなどの課題もあり、今後、国の出先機関の改革内容や他のブロックでの検討状況も見ながら道州制実現のための手法の一つとして幅広く研究してまいりたいと考えております。  その他の御質問につきましては、担当説明員より答弁いたさせます。 38 ◯議長(林 正夫君) 企画振興局長妹尾幸太郎君。         【企画振興局長妹尾幸太郎君登壇】 39 ◯企画振興局長(妹尾幸太郎君) 過疎対策の現状と今後の方向についてお答えいたします。  本年度、新たな過疎対策を最重点施策として位置づけ、生活者の視点に立ったソフト対策を中心に、緊急性や事業効果を考慮して総合的な対策に取り組んでおります。
     その成果といたしましては、医療分野では二十一年度からの広島大学医学部への五名のふるさと枠の設置や、八市三町での緊急医療支援市町交付金を活用した地域の医師確保の取り組みなどが進んでおります。  産業・雇用分野では、過疎地域の小規模事業者十社による地元農産物などを使用した商品開発などや、県内三カ所において企業が地域の農作業や地域美化を支援する取り組みなどが実施されております。  生活・福祉分野では、地域住民による高齢者の見守りネットワークの構築に向けた五市十三地域でのモデル的な取り組みや、二市町十二局舎でのブロードバンド基盤整備の取り組みなどを支援いたしております。  本格的な人口減少時代に入る中、過疎地域には厳しい現状ではございますが、今後とも、こうした緊急対策を着実に実施していくとともに、中長期的な視点に立って過疎地域が将来にわたり魅力があり、希望を持って暮らせる地域として再生できるよう検討してまいりたいと考えております。 40 ◯議長(林 正夫君) 農林水産局長冨永嘉文君。         【農林水産局長冨永嘉文登壇】 41 ◯農林水産局長(冨永嘉文君) 林業の振興についてお答えいたします。  成熟期を迎えつつあります県内の人工林を有効に活用するためには、間伐材などを大量かつ安定的に供給していくことが極めて重要でございます。  このため、私有林を主体とした低コスト林業団地の取り組みを進めますとともに、本年七月、林業関係者で構成いたします広島県原木流通協議会を設立し、私有林や公有林の関係者が一体となりまして、木材の安定的な供給体制の構築について協議を進めているところでございます。  また、本年三月に設立されましたひろしま木材事業協同組合によりまして、大規模製材工場などに木材を提供する集出荷施設の建設が進められているところでございます。  こうしたソフト面、ハード面の取り組みによりまして、来年度の大規模製材工場の稼働に向けて、林業関係者による木材供給に対する機運が高まっており、当面の体制はおおむね順調に整いつつあると考えております。  今後は、木材生産量を大幅に増大させるため、新たな林業労働力の確保とともに、高性能林業機械と作業道の整備を組み合わせた近代的な作業システムの導入により、本格的な木材生産活動が可能な体制づくりに取り組む必要がございます。  このため、県といたしましては、林業関係者が木材生産に主体的に取り組めるよう、木材の伐採から流通・加工に至る一貫した低コスト化による林業のさらなる構造改革を積極的に推進するなど、木材の安定的な供給体制の確立に努めてまいりたいと考えております。 42 ◯議長(林 正夫君) 健康福祉局長迫井正深君。         【健康福祉局長迫井正深君登壇】 43 ◯健康福祉局長(迫井正深君) 地域医療体制の確保についてお答えをいたします。  緊急医療支援市町交付金は、地域における医療体制の確保において住民の医療ニーズや地域の実情を踏まえた対応が重要であることから、住民に最も身近な市町が主体的に取り組まれる医師確保対策などへの支援を目的として、新たに創設した制度でございます。  本年度は、八市三町で取り組まれる県外医師の招聘や医師定着のための環境の整備などに対しまして、総額一億一千万円余を交付する予定といたしております。  市町における具体的な取り組みの事例といたしましては、県外から招聘する医師の着任費用を負担するほか、診療施設の改修や治療器具の整備などを行い、診療の再開を目指すものなどがございます。また、医師の定着を図る事業といたしましては、女性医師が子育てをしながら診療に従事できるよう、住宅の改修や保育施設の整備を行うものや、産婦人科を維持するための連携医療機関からの医師派遣を支援するものなど、地域の実情に応じた取り組みが計画をされております。  県といたしましては、引き続き、地域医療体制の確保に向けた市町の取り組みを支援するため、積極的に交付金の活用を推進してまいります。 44 ◯議長(林 正夫君) 教育長榎田好一君。         【教育長榎田好一君登壇】 45 ◯教育長(榎田好一君) 地域の特色を生かした教育力の向上についてのお尋ねがございました。  教職員の人事につきましては、全県的な視野に立って、一人一人の教職員の資質・能力の向上という観点も踏まえつつ、学校や地域の状況も十分に勘案しながら適材適所の配置に努めているところでございます。  特に、中山間地域では、地域に支えられ、地域の環境や資源を生かした特色ある教育活動を展開している学校が多く、そうした状況も踏まえた教職員人事に努めているところでございます。  今後とも、人事異動方針に基づき、校長の意見を尊重し、市町教育委員会と緊密な連携を図りながら適材適所の配置に努めてまいりたいと考えております。 46 ◯議長(林 正夫君) これをもって質問を終結いたします。  お諮りいたします。ただいま上程中の議案中、県第一三六号議案 広島県収用委員会委員の任命の同意については、この際、委員会への審査の付託を省略し、直ちに本会議において議決するに御異議ありませんか。         【「異議なし」と言う者あり】 47 ◯議長(林 正夫君) 御異議なしと認めます。  それでは、県第一三六号議案 広島県収用委員会委員の任命の同意についてを採決いたします。本案は、原案に同意するに賛成の諸君は御起立願います。         【賛成者起立】 48 ◯議長(林 正夫君) 起立総員であります。よって、本案は原案に同意するに決しました。  お諮りいたします。ただいま上程中の議案中、県第九八号議案 広島県行政機関設置条例の一部を改正する条例案及び県第九九号議案 広島県の事務を市町が処理する特例を定める条例の一部を改正する条例案は、この際、地方分権改革推進特別委員会に審査を付託するに御異議ありませんか。         【「異議なし」と言う者あり】 49 ◯議長(林 正夫君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決します。  その他の各案については、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。議案付託表は後刻お手元に配付いたします。  次に、請願者の追加についてであります。現在、生活福祉保健委員会において継続審査中の請願第二十の二号 子どもと重度障害者の医療費の完全無料化を求める請願について、お手元へ配付いたしておりますとおり、請願者の追加がありましたので、御了承願います。  お諮りいたします。明十二日及び十五日は、委員会審査のため、本会議は休会とするに御異議ありませんか。         【「異議なし」と言う者あり】 50 ◯議長(林 正夫君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決します。  次回の本会議は十二月十六日午前十時三十分から会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。         午後二時四十三分散会 広島県議会...