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  1. 広島県議会 2008-12-02
    平成20年12月定例会(第2日) 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-07
    2008年12月09日:平成20年12月定例会(第2日) 本文 ▼最初のヒット個所へ(全 0 ヒット) 1         午前十時三十二分開議 ◯議長(林 正夫君) 出席議員六十一名であります。これより会議を開きます。              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 2 ◯議長(林 正夫君) 諸般の報告がありますので、書記をして朗読いたさせます。         【書 記 朗 読】                                  平成20年12月9日  広 島 県 議 会 議 長 殿                                  広  島  県  知  事                                      (財 政 課)           12月定例県議会の追加議案及び説明書について  平成20年12月定例県議会の追加議案及び説明書を別冊のとおり提出します。              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~                                   平成20年12月5日  広島県議会議長 林   正 夫 殿                                   広島県人事委員会委員長 高升 五十雄            条例案に係る意見について  平成20年12月4日付けで,地方公務員法第5条第2項の規定により意見を求められた条例案について,本人事 委員会の意見を述べます。  県第96号議案 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例案 については,適当と考えます。
    3 ◯議長(林 正夫君) 別冊はお手元に配付しておりますので、朗読は省略いたします。  ただいま報告いたしました議案中、追県第二三号議案から追県第二五号議案までの三件は、いずれも職員に関する条例でありますので、地方公務員法の規定に基づき、人事委員会の意見を求めておりますので、御了知願います。  お諮りいたします。ただいま報告の追加議案十一件を本日の日程に追加するに御異議ありませんか。         【「異議なし」と言う者あり】 4 ◯議長(林 正夫君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決します。              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~         自第 一 県第九二号議案         至第五十 報 第 二六 号         自    追県第一五号議案         至    追県第二五号議案 5 ◯議長(林 正夫君) これより日程に入ります。日程第一、県第九二号議案 平成二十年度広島県一般会計補正予算から日程第五十、報第二六号 損害賠償額の決定についてまでの各案並びに追加議案十一件を一括上程議題といたします。  この場合、知事から追加議案に対する提案理由の説明を求めます。知事藤田雄山君。         【知事藤田雄山君登壇】 6 ◯知事(藤田雄山君) ただいま追加提出いたしました議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。  職員の給与については、去る十月六日に行われました人事委員会の勧告等の趣旨を尊重し、職員の地域手当の支給割合を引き上げるなどの措置を講ずることといたします。  また、県立学校及び市町立学校に学校教育法に定める主幹教諭及び指導教諭の職を平成二十一年四月から設置することに伴い、その給与について所要の措置を行います。  さらに、国における公立学校の教員給与のあり方の見直し状況等を考慮し、教育職員に対して支給する諸手当の額を改定することとしております。  職員の地域手当の改定に伴う補正予算額は、一般会計で五億六千三百二万円余の増額となり、この結果、本年度予算の累計額は九千四百五十三億八千四十万円余となります。特別会計は、県営住宅事業など三会計で八十二万円余の増額、企業会計は病院事業など四会計で二千七百三万円の増額となります。  また、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例など、条例案三件を提出しております。  どうぞ、慎重に御審議いただいた上、適切な御議決をくださるよう希望いたします。 7 ◯議長(林 正夫君) これより各案に対する質問に入ります。通告者に順次発言を許します。武田正晴君。         【武田正晴君登壇】 8 ◯武田正晴君 皆さん、おはようございます。自由民主党広島県議会刷新会議の武田正晴でございます。今次定例会において最初の質問の機会を与えていただき、議長を初め、先輩、同僚議員に心より感謝いたします。  さて、現在、米国のサブプライムローン問題に端を発した、百年に一度と言われる深刻な金融危機の影響により世界的に景気後退の兆しが強まっており、また、我が国経済も、九月の米国大手投資銀行リーマン・ブラザーズの破綻以降、自動車各社が大幅な減産を決めるなど、急激な減速傾向が鮮明になってくるとともに、先行きの不確実性が高まっており、国民の生活に対する不安も高まっております。一方、現在、地方分権改革と道州制をめぐる動きが加速しており、地方にとって将来を左右する重要な時期に差しかかっております。今、こうしたときこそ、私たちは県民の負託にこたえるため、県民生活の不安を払拭するとともに、本県の将来の発展へとつながる方向性を示さなければならないと思うのであります。  本日は、こうした視点から質問いたしますので、県民が安心感と未来への希望を抱けるような御答弁を期待しまして、質問に入らせていただきます。  質問の第一は、来年度予算に盛り込む重点施策に関する知事の基本的な姿勢についてであります。  先ごろ、平成二十一年度の予算編成方針が示されましたが、来年度の予算はいろいろな意味で大きな節目となるものであります。一つは、来年度が財政健全化に向けた具体化方策の仕上げの年であることであり、また、何より、四期目の藤田県政にとって締めくくりの予算になることであります。これまでの県政の成果を示すとともに、あすの元気の種をまく、未来への息吹が感じられるような予算に仕上げていただくことを県民は期待しております。  マネジメントの父と呼ばれるアメリカの経営学者ピーター・ドラッカーは「弱みによって何かを行うことはできない、何事かをなし遂げられるのは強みによってのみである」と指摘しておりますが、私も藤田県政の強みについて整理してみました。  まず指摘すべきことは、藤田知事は、広島県の積年の課題であった産業構造の転換に大きな成果を上げられたことであります。平成十九年の工業出荷額は過去最高で、初めて十兆円を超えました。しかも、電気機械、情報通信、電子部品製造分野を合計した出荷額が県内シェアの第三位を占めております。重厚長大型の産業構造から脱却し、幅広い多様な産業集積を目指すことは、ものづくり県広島の悲願でありました。平成バブル不況の最中にあっても、道路、空港、港湾などの産業インフラを着実に整備し、知事みずからのトップセールスによる企業誘致が功を奏したものであると言えると思います。  次は、地方分権改革のトップランナーということであります。市町村合併、権限移譲、国にかわって直轄事業をやろうとする意欲、いずれも全国の先頭を切っていると言っても過言ではありません。  そして、行財政改革の断行であります。今では隣県を初め、多くの自治体で事務事業の見直しが行われておりますが、いずれも本県では先行して既に取り組んでいるものであります。  一言でまとめると、ものづくり産業とインフラ整備を足腰にして、スリムな行政体質を持った地方分権の先駆者、これが広島県の強みであると私は考えております。私は、この強みを県政のさらなる推進力に変えていくことを藤田知事にお願いしたいと考えております。  こうした中で、先月の終わりに、平成二十一年度当初予算編成においては、中枢拠点性の向上、次世代を担う人づくり、過疎対策のさらなる推進などを重点事業の柱に立てて、元気な広島県づくりの実現に取り組んでいただくことを我々三会派で知事に対し要請したところであります。  とりわけ、私は、広島の強みを生かした魅力づくりに向けて、例えば、産業、文化芸術、スポーツ振興対策などを新たな魅力として内外に発信するなど、目に見える形で取り組んでいただきたいと考えております。また、新たな過疎対策や道州制への移行について、国に対して広島県があるべき姿を描いて示すような先駆的な事業を展開し、広島県が国をリードするという意欲と気概を示すことについても積極的に検討していただきたいと考えております。  そこで、我々三会派が行った政策要望も踏まえ、平成二十一年度予算でどういう施策を重点に展開しようとされているのか、知事の御所見をお伺いいたします。  質問の第二は、経済・雇用の現状認識と今後の対応についてであります。  アメリカの金融危機に端を発した世界的な景気減速に伴い、県内経済にも深刻な影響が出ていることに非常に危機感を抱いており、県の機動的な対応が必要であると考えております。  これまで順調に伸びを示していた本県の輸出総額は、昨年二兆円を超え、過去最高を更新したところであり、中でも、約三割を占める自動車は、言うまでもなく本県の基幹産業であります。その中心となるマツダが、世界的な販売環境の悪化や原材料の高騰の影響等により、十月末の中間決算で八年ぶりの減収減益と今年度見通しを発表し、続いて減産計画に伴う九百人の派遣労働者の削減が明らかになっております。これは、遠い国から始まった金融危機が、本県の実体経済に目に見える具体的な影響を及ぼし始めたことを示すものとなり、私たち県民に大きな衝撃を与えたところであります。  こうした中、県では、国の緊急総合対策に呼応した県立特別支援学校の耐震補強や省エネルギー型農業設備の導入支援など、五億円を超える経済対策をまとめ、本定例会に提案されております。また、九月に補正予算で対応された原油・原材料価格高騰対策の特別資金に加え、このたび、年末の資金需要期を迎え、資金繰りに苦しむ中小企業に対する金融支援策をいち早く打ち出されたところであり、高く評価するものであります。  しかしながら、県内の雇用の状況を見ると、十月の有効求人倍率が〇・九二と四年九カ月ぶりの低い数字となったことや、さらに、マツダのみならず、自動車関連の下請の部品メーカーや電気機械関連のメーカーでも生産調整や雇用調整が行われ、来年三月までに派遣社員など千五百六十八人の雇用契約の打ち切り等が判明するなど、極めて厳しい状況が明らかになり、その影響が徐々に拡大してくるものと考えます。  このたびの国内景気後退の局面が回復するには二、三年はかかるという経済専門家の意見もあり、国においては総額約二十七兆円の追加経済対策を発表しているところではありますが、景気の先行きが見えない状況の中で、県としても、新たな産業の創出や県民の働く場の確保など、県経済を活性化する取り組みを今こそ県を挙げて進めていく必要があると考えます。  そこで、知事の県経済に対する認識と今後の取り組みに向けた決意をお伺いいたします。  質問の第三は、医師確保に向けた施策展開についてであります。  医療は、県民が安心して生活するための基本であり、必須のインフラであることは言うまでもありません。しかし、本県は、中国地方の中枢県であるにもかかわらず、平成十八年に実施された国の調査によると、これまでわずかながらも増加していた広島県の医師数が減少に転じ、人口十万人当たりの医師数についても、全国において本県のみが減少しているという状況にあり、医師の確保が大きな課題となっております。  特に、命に直結する救急医療や周産期医療については、訴訟リスクの高さや厳しい勤務条件から、全国的に医師の確保が困難になってきており、極めて深刻な状況になっております。医療体制が充実している東京都においてさえ、産科の医師不足や救急体制の問題から、脳出血を起こした妊婦の痛ましい死亡例が発生したことは記憶に新しいところであります。  こうした中、知事を初め医療関係者が連携して、国へ医師の養成枠確保の働きかけを強力に行われた結果、広島大学医学部の定員増も行われるなど、一定の成果が見られたところであり、その努力は高く評価するところであります。  しかしながら、医師の養成には十年程度かかると言われており、短期的には医師の不足感が当分続くと懸念しております。そのため、県外から本県の医療を担っていこうとする志のある医師を広く全国に求める必要があり、広島で働きたいと思う医師をふやすこと、さらには、養成・確保した人材が県内に定着すること、すなわち、広島で働き続けたいと思ってもらうことが重要と考えます。  また、救急医療や周産期医療の崩壊を食いとめるためには、過酷な勤務環境の中で県民の命と健康を守るため日々献身的に従事している勤務医等に対し、県としてもその努力に報いるとともに、兵庫県の柏原病院の小児科を利用する患者さんたちを中心として取り組んでおられる、県民みずからが医師、医療を守ろうとする活動を参考に、県民とともに医師の負担軽減策を進めていくことも必要であると考えます。  そこで、今後、どのように患者と医師にとって魅力のある広島県の医療を実現し、医師確保に向けた施策を展開していこうとされているのか、お伺いいたします。  質問の第四は、障害者施策の充実についてであります。  県は、平成十六年度から十年間を計画期間とする障害者プランを策定し、在宅サービスの充実、住居や就労の場の確保、生活環境の整備、相談支援体制の整備など、障害者の地域における自立した生活を促進するための施策を展開しておられるところであります。  この間、平成十八年四月の障害者自立支援法の施行や、国の福祉から雇用へ推進五カ年計画の策定など、障害者施策を取り巻く環境は大きく変化しております。特に、「福祉から雇用へ」推進五カ年計画においては、だれでもどこでも自立に向けた支援が受けられる体制整備を目標として、可能な限り就労による自立・生活の向上を目指すこととされております。  しかしながら、昨今の景気の急速な減速に伴い、障害者雇用に悪い影響が出てくるのではないかと大変危惧しているところであります。  また、障害者については、その人その人で障害の状況など配慮すべきさまざまな事情があることから、すべての方が一般就労ができるとは限りません。一般就労が困難な障害者はいわゆる共同作業所に代表される福祉的就労の場において働いておられますが、一般的にその工賃は月に一万円から一万五千円程度と極端に低い状況にあり、経済的に自立していくためには、今後、工賃アップなど処遇の改善が不可欠であると考えます。  県では、平成二十年度中に障害者プランの後期実施計画及び障害者自立支援法に基づく障害福祉計画を策定されることとなっておりますが、性急な利用者負担の導入等により混乱を招いた障害者自立支援法に基づくサービスの提供状況や前期実施計画の実施状況等を踏まえ、今後、どのように施策を進めていこうとしているのか、障害者の就労の促進と福祉的就労の底上げを含め、これらの計画策定に向けた知事の基本的認識をお伺いいたします。  また、障害者のための相談から治療・訓練までの一貫した総合的な支援を提供している県立障害者リハビリテーションセンターの中核施設である医療センターは、高次脳機能障害など新たな医療ニーズに対応するための増床や手術室の改修など老朽化した施設の機能強化だけではなく、耐震強度が不足しているという大きな課題を抱えており、県ではその対応について検討中であると伺っております。  障害者の方々の期待や工事の効率性などを考えたとき、厳しい財政状況の中であっても、我々三会派からも要望しているように、これらの課題については、早急かつ包括的に対応することが必要であると考えますが、あわせて知事の御所見をお伺いいたします。  質問の第五は、農業構造改革の柱として現在県が重点的に取り組んでいる集落法人の育成についてであります。  御承知のとおり、本県の農業は、土地条件に恵まれないことなどから、小規模零細な農家が生産の大宗を占めております。  県では、そうした農業構造を安定的、効率的なものに転換し、次世代に継承・発展させていくため、その基礎となる集落法人の育成を強力に推進してこられました。平成十八年に見直しを行った広島県新農林水産業・農山漁村活性化行動計画において、平成二十七年度の設立目標を四百十法人に設定し、市町や農協など関係機関と連携しながら積極的な設立支援を行ってきた結果、現在、百五十二法人が設立されたところであります。  しかしながら、本県の水田面積に占める集落法人のシェアは約九%にとどまっており、集落法人をベースとして新たな施策を展開しステップアップするためにも、さらなる設立の加速化を進める必要があります。  あわせて、大きな課題になるのが、設立した集落法人の経営を早期に軌道に乗せ、安定化させることであります。集落法人は、その多くが法人とはいっても企業経営の経験に乏しく、また収入は主に収益性の低い稲作に依存しているため、今後とも続くと予想される米価の下落に対応するため、経営管理能力の向上や水稲以外の作物の導入などにより経営体質を強化することが求められております。  しかしながら、設立された集落法人の大半が、従来のできたものを売るから、売れるものをつくり、さまざまな販路で売り、もうけるという経営構造までに進んでいないのが現状であります。また、多くの集落法人において、農業従事者の高齢化に歯どめがかかっておらず、若い労働力への新陳代謝を進めていかなければ、何年か先には集落法人も労働力が枯渇し、衰退することになりかねません。  集落法人がこのような課題を克服し、次世代に継承可能な農業経営へと発展するためには、まずは集落法人自身がしっかりとした企業経営感覚を持ち、主体的に取り組むことはもちろんのことでありますが、県が市町、農協などと連携しながら集落法人をしっかりと支援していくことも重要ではないかと思います。  そこで、集落法人をより発展的な経営体に育てていくために県としてどのように取り組んでいくのか、知事にお伺いいたします。  質問の第六は、インドとの経済交流等の促進についてであります。  近年、インドは、市場の成長性、安価な労働力、優秀な人材等を背景に、日本からの投資が拡大傾向にあります。また、先月、西部の中心都市ムンバイで同時多発テロが発生するなど、治安面での不安はあるものの、日本企業にとって、インドは生産拠点としてのみならず巨大なマーケットとして魅力を増しており、今後、企業の製造部門や研究開発部門のインドへの進出が加速すると予想されております。  人口を見ますと、中国に次ぎ世界第二位の十一億人を有するインドが、二〇五〇年には約十五億人に達し、世界第一位となる見込みであります。経済面では、年率九%台の高い経済成長を維持しており、国際協力銀行の二〇〇七年の調査によると、今後十年程度を見通した有望事業展開先として中国を抜いて初めて一位となるなど、国内企業の注目が一段と集まっている国でもあります。  先月、この成長著しいインドの南部、タミル・ナドゥ州を知事が訪問され、経済交流や人材交流の促進に関する意見交換が行われております。今回の訪問には県内企業や広島大学も同行するなど、産学官が一体となった取り組みは今後の経済交流等の展開を図る上で時宜を得た効果的な訪問であったと考えており、今後の展開が期待されるところであります。  現在、インドには広島県内の企業五社を含む日系企業五百五十二社が進出しておりますが、我が国の国内人口が減少に転じ市場規模が縮小していく中、インドを初め海外に市場を求める動きは今後さらに加速していくものと考えております。このことから、県としても、県内産業の持続的発展を促進していくためには、積極的に海外展開を図る企業への支援が必要であると考えます。  一方、県の調査によりますと、県内企業の七一・九%が人材の育成や確保を経営課題に挙げるなど、技術系人材の不足が深刻化しているという調査結果が出ておりますが、インドは十五歳から四十四歳の人口が約五億二千万人と豊富な若年労働力人口を有しており、また、理工系の優秀な人材が欧米などで活躍しているなど、人材の面でも高い評価を受けております。  したがって、本県としても、中長期的視点から、インドなど海外の高度な技術系人材の活用を本格的に検討していくべき時期ではないかと考えます。  そこで、今回のインド訪問によりどのような成果があったのか、また、今後、インドとの経済交流及び人材交流をどのように進めていこうとしているのか、知事にお伺いいたします。  質問の第七は、ジュニア層の競技力向上に向けた取り組みの推進についてであります。  本年八月、史上最多の二百四の国と地域が参加した北京オリンピックが開催され、十七日間にわたって熱戦が繰り広げられました。私たちも、チームジャパンとして出場した選手の活躍に一喜一憂し、スポーツのすばらしさを改めて実感したところであります。とりわけ、卓球の福岡選手、バレーボールの栗原選手、競泳の金藤選手、さらには野球の新井選手が入賞するなど、本県関係の選手の活躍には大きな声援を送ったところであります。  加えて、現在の広島市民球場では最後のプレーとなったカープ球団の活躍やサンフレッチェ広島のJ1復帰もあり、この一年は、県民のスポーツに対する関心の高まりを肌で感じ、スポーツ県広島の復活に手ごたえを感じた一年でもありました。  このように、全国規模あるいは国際大会などでの本県選手の活躍は、県民に夢と希望を与えてくれるとともに、県全体に活力を与えてくれるものと考えております。  こうした中で、ことしの第六十三回国民体育大会では、本県選手団は昨年の十八位から十三位という結果を残し、大いに健闘したと考えております。特に、少年の活躍に光るものがあったように感じており、これまで国体選手強化にあわせて、中高生であるジュニア層に県外合宿を実施するなどの競技力向上の取り組みに一定の成果があらわれてきたのではないでしょうか。  しかしながら、本県が目標としている国体常時八位入賞が達成できないといった現実を見ますと、さらに新たな取り組みが必要ではないかと思えてなりません。  三年前に国体を開催した岡山県では、小学生を対象に将来のアスリートとなるすぐれた人材の発掘と能力開発プログラムを実施する、夢アスリート発掘事業が行われております。  本県でも競技団体などが選手の発掘に取り組んでおられますが、県と関係団体がより一層連携を密にし、将来のトップアスリートを育成するシステムの構築など、ジュニア選手の育成に一層の取り組みが必要なのではないでしょうか。  そこで、本県のジュニア選手強化・育成に向けた今後のさらなる取り組みについて教育長の御所見をお伺いします。  質問の第八は、かねてから私が主張させていただいている「山の日」の制定についてであります。  森林は、多くの生き物をはぐくみ、災害防止や水源の涵養の機能を持つとともに、二酸化炭素の吸収源として地球温暖化防止の点でも重要な役割を担っております。  こうした森林について理解を深め、その恩恵に感謝するとともに、県民が森林づくりに関する活動に積極的に参加する意欲を高めることを目的に、平成六年に和歌山県が「紀州・山の日」を定めたのを初めとして、全国では、九府県において山をテーマとした記念日が制定されております。  本県におきましても、県内の幅広い団体等により組織された実行委員会が「山に親しむ、山を楽しむ、山に学ぶ」をテーマとして、平成十四年の東広島市での開催を皮切りに、毎年、県内各地でひろしま「山の日」県民のつどいを開催しており、七回目を数える本年は十月に三次市清高の丘をメーン会場として、登山道の清掃や森の手入れ、植樹などの活動が行われました。この催しのすばらしい点は、前年度までの開催地がサテライト会場として取り組みを継続して実施していることであり、回を重ねるごとに県民が山や森と親しむ活動は年々広がりを見せております。  また、今年度から、京都議定書の第一期の約束期間がスタートしましたが、森林に対する理解と関心を深め、県民一人一人がみずから行動することによって山を守り育て、次代へと引き継いでいくことは地球温暖化防止に取り組む上でもますます重要になってきていると考えます。  こうした観点から、県が山をテーマとした記念日を制定し、広がりつつある県民参加の森づくりをさらに促進していくことは大変有意義であると考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。  以上で、私のすべての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 9 ◯議長(林 正夫君) 当局の答弁を求めます。知事藤田雄山君。         【知事藤田雄山君登壇】 10 ◯知事(藤田雄山君) 武田議員の御質問にお答えを申し上げます。  まず、来年度予算における重点施策についてお尋ねがございました。  現在、本県は極めて厳しい財政状況に直面しておりますが、私は、こうした中にありましても、本県の将来を見据えて、県勢の活力を生み出していくことが極めて重要であると考え、元気な広島県づくりと財政健全化の推進という二つの命題の両立に取り組むことを基本的な方針として、これまで県政運営に当たってまいりました。  平成二十一年度の当初予算の編成に当たりましても、この考えに基づき、さらなる財政健全化の取り組みを推進するとともに、事業の選択と集中を一層徹底することにより、今後の県勢発展のために特に重要な分野である新たな過疎対策、人づくり、中枢拠点性強化など、元気な広島県の実現につながる施策、プロジェクト等に積極的に取り組んでまいります。  具体的には、新たな過疎対策におきましては、過疎地域を守ることが将来的には県土の保全と県民全体の暮らしを支えることにつながるという理念のもと、引き続き、医療、生活・福祉、産業・雇用など各分野の課題や地域の実態に即した対策を重点的に進めてまいりたいと考えております。また、現行の過疎法の期限切れが平成二十一年度末に迫る中、総合的な過疎対策の推進を図るため、新たな過疎法の制定についても国に積極的に働きかけてまいります。  人づくりにおきましては、本年策定した人づくりビジョンに沿って施策を総合的に推進し、特に、本県の活力を生み出す産業人材や地域医療を担う医療従事者の育成・確保などに重点的に取り組んでまいりたいと考えております。  中枢拠点性におきましては、本県の強みである製造業の競争力の強化や、文化振興などを通じた本県の新たな魅力の創出などに重点的に取り組んでまいりたいと考えております。  また、これら重点三分野のほか、県民の安全・安心な暮らしを守るための施策など、最近の環境の変化等に伴う新たな課題に対応するための事業についても取り組みを進めていくことといたしております。  さらに、自治的道州制の導入や第二期地方分権改革が着実に推進されるよう、あらゆる機会を通じて国に積極的に働きかけてまいります。
     平成二十一年度の当初予算の編成に当たりましては、健全な財政基盤の確立を図るための取り組みを行いつつ、将来に向けて、県勢発展のために道筋をつけていくための施策を積極的に推進することにより、県民の皆様が生き生きと暮らせる、活力と安心、希望のある元気な広島県の実現に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。  次に、経済・雇用の現状認識と今後の取り組みについてお尋ねがございました。  このたびの世界的な金融不安の影響により、これまで本県の経済を支えてきた輸出型産業を中心に減産の動きが強まっているほか、設備投資も減少するなど、県内企業の経営環境は一段と厳しくなっております。また、雇用面では、派遣労働者の削減など雇用調整の拡大が見られ、有効求人倍率も一倍を割り込む状況となりました。このようなことから、県民の所得環境も厳しくなり、個人消費が低調となるなど、総じて県内経済は後退局面に入ったと認識いたしております。  県といたしましては、国の経済対策に呼応し、本定例会に五億円規模の関係事業を提案しているほか、中小企業者等に対する緊急の資金繰り対策として、県費預託融資制度の中に新たに経営支援特別資金の枠を設けることといたしました。  今後、県内経済への影響のさらなる拡大が懸念されますことから、年内にも、全庁的な組織である産業・雇用対策本部を立ち上げ、国の追加経済対策等も踏まえ、地域経済の活性化などに取り組んでまいります。  また、平成二十一年度当初予算におきましても、ものづくりの高付加価値化など基幹産業の支援や新たな産業づくり、企業が求める人材の育成等に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、障害者施策の充実についてお尋ねがございました。  本県では、障害者が地域社会で自立した生活を送ることができますよう、総合的かつ長期的な視野で障害者施策を推進するとともに、障害福祉サービスの計画的な確保に努めております。  こうした中で、今年度の第二期障害福祉計画の策定などに当たりましては、これまでのサービスの利用実績などを踏まえつつ、福祉施設等から住みなれた地域で安心した生活ができるような環境の整備、経済的自立のための一般就労への移行支援や賃金水準向上への積極的な取り組み、各障害保健福祉圏域におけるサービス基盤の整備促進などを基本的な考え方として、平成二十三年度までに達成すべき目標数値を設定し、市町と連携しながら関連施策を推進してまいります。  また、県立障害者リハビリテーションセンターの医療センターは、障害者医療はもとより、広く県民の医療ニーズに対応する拠点施設としての役割を担っておりますが、中枢拠点性のさらなる向上を図るためには、老朽化への対応や耐震化が喫緊の課題となっております。さらに、こうした課題に加え、高次脳機能障害などに対する新たな医療機能の強化も必要と考えております。  したがいまして、県といたしましては、このような医療センターの課題をできるだけ早期に解決すべきものと認識いたしており、来年度当初予算で具体的な取り組みを開始したいと考えております。  今後とも、医療センターの課題解決を初め、障害のある方々が地域で安心して生活を送ることができますよう、障害福祉サービスや就労支援対策の充実に努めてまいります。  次に、インドとの経済交流等の促進についてお尋ねがございました。  このたび、県内企業十社と広島大学とともにインドを訪問し、タミル・ナドゥ州政府、インドに進出している日系企業、地元の経済団体、企業、大学の関係者と具体的な意見交換を行うことができましたことは大変有意義であったと考えております。  訪問いたしましたタミル・ナドゥ州は、自動車産業など、最も工業化が進んだインド南部の経済の中心であり、今回、本県の産学官の関係者がともに訪問することで、県内企業とインド企業との間で業務提携に向けた動きが出るなど、今後の経済交流の拡大に向けたきっかけづくりができたものと考えております。  また、州政府やアンナ大学と経済交流のかけ橋となる人材交流について建設的な意見交換を行うことができました。特に、アンナ大学と広島大学が来年三月までをめどに大学間の交流協定を締結することについて合意できましたことは、今後の経済交流及び人材交流を進める上で大きな第一歩となるものと考えております。  今回の訪問を契機といたしまして、インド企業と県内企業の交流機会の創出など、経済交流を進めますとともに、県内理工系大学へのインドからの留学生の受け入れや企業ニーズに合った海外人材を活用する仕組みづくりなど、人材交流の促進に取り組んでまいりたいと考えております。  その他の御質問につきましては、担当説明員より答弁いたさせます。 11 ◯議長(林 正夫君) 健康福祉局長迫井正深君。         【健康福祉局長迫井正深君登壇】 12 ◯健康福祉局長(迫井正深君) 医師確保に向けた施策展開についてお答えをいたします。  全国的な医師不足の中で、医師を安定的に確保するためには、地域を挙げての医師確保や定着を図る取り組みとともに、本県医療の魅力を全国に発信していくことが必要であると考えております。  このため、地域が主体となった医師の確保やその定着に向けた環境づくりに対しては、緊急医療支援市町交付金による支援を行うとともに、県民を挙げた広島県の医療を守る取り組みとして、緊急アピールの実施やひろしま健康づくり県民運動も展開しているところでございます。  また、医師にとって魅力のある医療を実現するプロジェクトの一つとして、県内の乳がん診療拠点が結集し、検診から治療までの全国トップレベルの高度な医療の提供と人材育成を担う広島乳がん医療ネットワークの構築に取り組んでおります。  同時に、本県医療の魅力を全国に発信していくことも医師確保にとって効果的な方策と考えており、先月開催いたしました「ひろしまドクターズナビin東京」でも、本県の取り組みなどを紹介いたしましたところ、大きな反響を呼んだことなどから、引き続き、積極的な情報発信に努めてまいりたいと考えております。  今後とも、医師が魅力を感じ、ひいてはそれが患者にとっても魅力となるような医療の実現を目指して、市町、医師会、大学などの関係者と緊密な連携を図りながら、医師の就業につながる魅力ある環境づくりに全力で取り組んでまいります。 13 ◯議長(林 正夫君) 農林水産局長冨永嘉文君。         【農林水産局長冨永嘉文君登壇】 14 ◯農林水産局長(冨永嘉文君) 二点についてお答え申し上げます。  まず、農業集落法人の育成についてでございます。  本県の小規模零細な農業を効率的で持続的な農業構造に変えるため、その中核となる集落法人の育成を積極的に進めており、目標としております平成二十七年度四百十法人の達成には、さらなる設立の加速化が必要であると考えております。  設立されました集落法人につきましては、稲作の低コスト化が図られますとともに、園芸作物や畜産の導入が始まるなど、一定の成果が上がっております一方で、米価下落による所得の低下や次世代のリーダーの確保などへの対応が急務となっております。  このため、市町や農業団体などが中心となって組織いたします農業の地域戦略組織におきまして、明確な将来ビジョンを策定し、その実現に向けた取り組みを進める中で、県といたしましても、キャベツやブドウなどの収益性の高い作物の生産技術の向上や流通・加工業者との連携を通じた販路の開拓に加えまして、今年度から新たに専門家を活用した経営管理の研修や集落外の人材を受け入れる仕組みづくりなどについて積極的に支援しているところでございます。  こうした取り組みを通じまして、さまざまな経営課題に対応できる集落法人が数多く育成され、高付加価値型農業が県内各地で展開されることによりまして力強い農業構造が実現されるものと考えており、引き続き、集落法人の設立とその経営の高度化を積極的に支援してまいります。  次に、山をテーマとした記念日の制定についてでございます。  身近な森林や山とのかかわりをテーマとして、森林ボランティア団体などが中心となり、ひろしま「山の日」県民の集いが、毎年、県内各地で継続して開催されております。健全な森林を維持していくためには、こうした活動が積み重ねられ、県民参加の森づくりの機運が醸成されることが重要であると考えております。  県といたしましても、平成十九年度からひろしまの森づくり事業を実施し、放置された里山林を県民の皆様が主体となって手入れする活動などに対して支援いたしますとともに、森づくりへの関心を持っていただくよう広報活動にも積極的に取り組んでいるところでございます。  山をテーマとした記念日の制定については、まずはこのような活動を継続して行い、記念日の趣旨が県民の皆様に十分に理解されることが望ましいと考えております。県におきましても、今後とも、ひろしまの森づくり事業を市町と連携して実施するなど、県民参加の森づくりの機運醸成に努めてまいります。 15 ◯議長(林 正夫君) 教育長榎田好一君。         【教育長榎田好一君登壇】 16 ◯教育長(榎田好一君) ジュニア層の競技力向上に向けた取り組みについてのお尋ねがございました。  第六十三回国民体育大会においては、少年種別の成績は昨年の二十七位から二十位に順位を上げるなど健闘が見られ、総合成績も十八位から十三位に順位を上げたところでございます。これは、これまで取り組んできた中高校生に対する一貫した指導の充実や指導者の養成、スポーツ医・科学を取り入れたトレーニングの導入などが一定の成果を上げてきたのではないかと考えております。  しかしながら、国体総合成績八位以内に入賞するためには、ジュニア層のさらなる強化が必要であると認識しております。そのため、今後、これまでの取り組みを推進することに加え、すぐれた資質を有する選手のより早い段階からの発掘、育成強化、さらにはトップレベルの競技者へと高めていくための具体的な取り組みを関係団体と連携して積極的に進めてまいりたいと考えております。 17 ◯議長(林 正夫君) この際、暫時休憩いたします。午後の会議は一時から開きます。         午前十一時二十八分休憩              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~         午後一時三分開議 18 ◯議長(林 正夫君) 出席議員五十七名であります。休憩前に引き続き会議を開きます。  引き続いて質問を行います。内田 務君。         【内田 務君登壇】 19 ◯内田 務君 皆さん、こんにちは。広島県議会民主県政会、福山市選出の内田 務でございます。この十二月定例会で一般質問の機会を賜り、先輩議員及び同僚議員の皆様方に心からお礼を申し上げます。  私も、負託を受けた議員として一年半が経過しました。この間、諸先輩議員の皆様方に大変なお力添えと御指導を賜り、そして、地元の皆様方はもとより、県民の皆様方のために働かせていただいていることに感謝している次第であります。  また、この間、大変多くの方々と接し、その都度感じることは、一生懸命働き生活しているにもかかわらず、真の豊かさが感じられないということであります。一般的には幸せは自分の心が決めるものと言われますが、それは充実した日常生活を過ごしている人のことであり、多くの人たちはそうではなく、弱く苦しい立場や状況の中で毎日を過ごしているのであります。  今は苦しくとも、県民の皆様が将来の夢を描き、その夢が実現し、安心して生活ができるための方策などについて質問をいたしますので、明快で前向きな答弁をお願いいたします。  では、早速質問に入らせていただきます。  質問の第一は、平成二十一年度当初予算の編成方針についてお伺いいたします。  平成二十一年度は、財政健全化に向けた具体化方策の最終年度でもあり、選択と集中を徹底した、よりめり張りのきいた予算を組み立てることが必要であると考えております。  平成二十一年度当初予算の編成方針によりますと、一般公共事業について、平成十八年度に比べて一般財源ベースで三五%削減するなど、公共事業を計画的に削減する一方で、昨年度に引き続いて五億円の元気挑戦枠を設け、緊急かつ重点的な事業を推し進めるとのことであります。  昨今の景況を見ますと、米国発の金融危機が深刻化し、世界的な景気後退懸念が広がりを見せており、こうした状況は本県にも及んでおります。  アーバンコーポレイションが二千五百五十八億円の負債を抱えて経営破綻したのは記憶に新しいところですが、本県の基幹産業である自動車のマツダにおいても、フォード・モーターが保有するマツダ株の一部売却が実行された場合の影響が懸念されます。また、自動車の減産計画などに伴い、本社、本社工場、防府工場で働く派遣社員千四百人の削減計画も明らかにされるなど、地域経済に暗い影を落としているのであります。  本県の財政硬直化は過去の経済対策への対応に起因することから、轍を踏むようなことはあってはなりませんが、地域経済の活性化の役割を担う県として、一定の責務を果たしていかねばならないと考えます。  このため、我が会派では、先月、広島県独自の景気対策や格差是正のための対策を講じる必要があると考え、セーフティーネットの構築や雇用の維持・確保対策などの景気対策、自動車産業のカーエレクトロニクス化や産業人材の育成などの産業政策などを柱とする平成二十一年度当初予算編成に関する要望を行ったところであり、その実現に総力を挙げて取り組んでいただくことを期待するものであります。  本年の二月定例会において予算編成における元気挑戦枠の設定の考え方が質問されましたが、元気挑戦枠は時代の潮流を踏まえ、先導的または集中的に取り組むべき課題に対応するものとの答弁がなされました。  そこで、現在の経済情勢を踏まえ、平成二十一年度当初予算については、本県独自の景気対策や格差是正対策に十分配慮され、とりわけ一般財源で五億円を準備した元気挑戦枠では一層大胆に対策を盛り込んでいくべきと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。  質問の第二は、子育て環境の整備についてお伺いいたします。  その一点目は、安心して子供を産み育てられる環境づくりについてであります。  核家族化の進展と共働き世帯の増加が相まって、子供を産み育てる環境が悪化しております。私が幼いころは、十人程度の三世代が同居した家族が多く、お互いが支え合いながら生活をしていたため、子育ての心配や老後の心配などとは無縁の世界でありました。今思い返しても、祖父母からは時には厳しくしかられ、時には優しく褒められながら、物事の善悪を教わったものであり、祖父母の愛情に包まれながら育ったことを幸せに思うのであります。  子育てに関する内閣府の調査結果によりますと、子育てに手助けが必要な場合、あなたはだれを頼りますかという設問に対し、子供のいる女性の八割近くが自分の親を挙げ、次に配偶者の親や公的な子育て支援サービスへと続いています。子供の安全や教育をめぐる社会への信頼が低下した結果とも言えますが、祖父母の存在が大きいということでもあります。  次に、祖父母に対して子育てを支援している理由を聞いたところ、子供の母親が仕事をしており、子育てと両立するのが難しいからという答えが多くを占めていたのであります。このことは、言いかえれば、育児に専念したくとも共働きを余儀なくされている家庭などにおいて、傍らに祖父母がいる生活が求められている結果であると思うのであります。  一方、高齢者のみの世帯にあっては、少ない年金による生活水準の低下や孤独化、さらには老老介護などの問題が顕在化しており、こうしたことが背景にあってか、高齢者の犯罪がふえているとも聞いております。私自身の経験からも、子供に支えられ、孫をめでながら送る生活はこのような問題をも解決に導いてくれると確信しております。  国においては、三世代同居による世代間の助け合いを支援するため、三世代同居世帯や近くに住む世帯を対象として、世帯主の所得税や固定資産税を減税することが検討されていると聞いております。また、鳥取県では、三世代住宅用の土地取得や住宅取得に対する全国初の独自の優遇策を制定し、子育てしやすい環境づくりや中山間地の活性化、ふるさと定住の促進などを積極的に進めております。  私は、少子・高齢化がさらに進行すると見込まれるこれからの社会のあるべき姿として三世代同居が最も適していると考えており、三世代同居の促進がなされれば、育児、介護等にかかる行政コストの縮減にもつながるのではないでしょうか。  そこで、次代を担う子供たちを安心して産み育てられる環境づくりの一環として、現在策定中の「元気挑戦プラン」の実施計画に三世代同居の促進を位置づけるなどして、その支援策に取り組んではどうかと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。  二点目は、産科医の確保についてであります。  経済大国である我が国にあっても、医師が足りない、病院がなくなるといった医療崩壊が広がり、深刻さを増しております。経済協力開発機構の調査によりますと、日本の人口千人当たりの臨床医師数は二・〇人で、加盟各国の平均医師数の三・〇人を下回り、加盟三十カ国中二十七位と、低位な状況にあります。少子化、高齢化が進展する中にあって、医療体制の確保・充実が不可欠な我が国にとって、将来に不安を抱かせる数字となっております。  さらに、広島県を見ますと、医師の総数と医療施設で働く医師数がそれぞれ平成十八年に減少に転じ、全国でも数少ない減少県の一つとなっていることからも、医師確保に向けた重点的な取り組みが必要であると考えます。  特に、私が問題視しているのは、産科医の不足の問題であります。次代を担う子供たちを安全で安心して産み育てていけるよう、少子化の問題を克服することが我々に課せられた責務であります。そのためには、産科医の確保が必要不可欠であり、それは安定した社会の構築にもつながるものです。  しかしながら、実際に診療に当たる医師の数は毎年三千五百人程度ふえているのに対し、ただでさえ不足が指摘されている産科医は長時間労働や高い訴訟リスクを伴うことから敬遠され、減少の一途をたどっており、さらに過疎地域等において、その状況は顕著となっているのです。  先日、我が会派で県立安芸津病院を視察いたしましたが、医師の定数二十人に対して実際には十五人と五人不足していることに加え、平成十三年度に産科医が退職されたため、やむを得ず産科診療を休止しており、全国的に産科医が減っていることから、産科医を確保できないとのことでありました。  このような状況の中で、文部科学省では、年々深刻化する医師不足に対応するため、平成二十一年度の医学部の定員増などに伴う対策費として、今年度の六倍を超える二百六十三億円を要求しております。医学生が第一線の医師として現場で従事するまでには最低八年の期間を要することから、一朝一夕に医師不足が解消されるものではありませんが、国の前向きな姿勢がうかがわれるものであります。  また、厚生労働省では、地域医療の確保、医師不足、勤務医への対応等、医療体制の確保に向けた取り組みを強化するため、さきの緊急総合対策に係る平成二十年度補正予算として七十八億円が計上され、平成二十一年度の概算要求においても、安心と希望の医療の確保として、平成二十年度の一・五倍の規模となる千三百億円が盛り込まれているところであります。その中でも、産科医への財政的支援や出産事故で医師の過失がなくても患者に補償する制度創設などを打ち出しておりますが、産科医の不足は予断を許さない状況にあり、可及的速やかな取り組みが必要であると考えます。  地域によっては、子供を産む権利そのものが脅かされていると言っても過言ではない状況にあり、県として、安心して出産できる体制を早急に構築すべきと考えますが、今後、産科医の確保にどう取り組んでいかれるのか、知事の御所見をお伺いいたします。  三点目は、産科における緊急医療体制の強化についてであります。  脳内出血の妊婦が病院から受け入れを拒否され死亡した問題を受けて厚生労働省が実施した全国の総合周産期母子医療センターに対する緊急調査によりますと、七割を超える施設で搬送の受け入れを拒否した事例があったと公表しております。  集中治療室が満床であることや診察可能な医師が不在ということが理由でありますが、広島県の医療センターでも該当する事例があったと聞いており、安心して出産できるシステムの構築が我が県においても喫緊の課題であると考えます。  全国各地の総合周産期母子医療センターなどでつくる全国周産期医療連絡協議会の実態調査によりますと、緊急処置の必要な妊婦や赤ちゃんの搬送先をインターネットで検索する全国のシステムのうち、七三%について現場の医師が十分機能していないと感じていることも公表されております。東京都内の妊婦が八カ所の病院に受け入れを断られ死亡した問題でも、このシステムが最新情報を反映せず、役に立たなかったということであります。  現在、広島県では、周産期医療情報システムが稼働しておりますが、私は、二度と痛ましい事故が繰り返されることのないよう、救急患者の円滑な搬送を可能とするシステムの構築が必要ではないかと考えます。  大阪府では、周産期緊急医療体制コーディネーター設置事業として、緊急搬送が必要なハイリスク妊婦の搬送先調整を担う専任医師を府立母子センターに配置し、母体や胎児の状態から適切な搬送先を調整する取り組みが行われ、効果を上げているとのことであります。  現在の周産期医療情報システムが十分に機能していないという現状を踏まえ、本県においても、中核的な医療機関に緊急搬送コーディネーターを配置する取り組みを進めてはどうかと考えますが、産科における緊急医療体制の強化にどう取り組んでいかれるのか、知事の御所見をお伺いいたします。  質問の第三は、介護人材の確保についてお伺いいたします。  少子・高齢化に伴い、介護ニーズの増大が見込まれる一方で、介護の現場では、高い離職率や求人募集の常態化など、人材の確保・定着が困難な状況となっています。  平成十九年賃金構造基本統計調査によりますと、三十代前半の男性の福祉施設介護員の平均年収が三百三十六万円であるのに対し、同年代のサービス業従事者は四百六十八万円と大きく乖離しているため、結婚適齢期の世代が高賃金の職を求めてやむなく介護職場を退くという実態もあります。  一方、厚生労働省がまとめた平成二十年の介護事業経営実態調査を見ますと、多くの介護サービス事業所で経営が悪化している状況が明らかになっております。経営者は、人手不足が深刻化する中で、介護労働者を確保するために給与を引き上げれば経営を圧迫することとなり、収益を上げるために人件費を削減したり仕事量をふやせば低賃金に過重労働が重なり仕事をやめていく、こうした悪循環がこれまで繰り返されてきたのであります。  そもそもの原因は低く抑えられた介護報酬にあるとも言われており、この点は国への働きかけが強く求められるところであります。国においても、来年度から介護報酬を三%引き上げる方針でありますが、介護労働者からは介護報酬の引き上げが賃上げにつながるのか、不安視する声もあります。  この厳しい勤務・経営環境にある介護労働者は、現在の高齢者数、要介護支援者数の伸びをベースにすると、六年後には新たにおよそ四十万人から六十万人が必要になるとの試算があります。しかしながら、人材育成の場となる介護福祉系の大学や専門学校では、近年、定員割れが著しく、介護施設を経営する団体の生徒募集には応募がないということも珍しくないと聞いております。  また、介護職の離職率は二一・六%と全産業に比べて五ポイント以上も高く、勤続一年以内で四〇%、三年以内で七五%が退職している実態もあり、介護保険制度そのものが崩壊しかねないゆゆしき事態となっているのであります。  こうした状況を打開すべく、本年五月、介護従事者等の処遇改善に関する法律が制定され、来年四月一日までに社会保障審議会などで処遇改善の具体策が検討されることとなりましたが、県としても、国が示した社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針に掲げられた都道府県の役割に従って、人材確保の取り組みを積極的に進めていかねばならないと考えます。また、離職者の防止対策や介護職員などを対象とした教育費用の支援など、定着するための対策も講じていかなければならないと考えます。広島県では、現場の声を聞き、介護人材の確保・定着を図る方策を検討するため、広島県介護労働実態調査を行ったとも聞いております。  そこで、介護人材の確保・定着のための県の役割をどう認識し、広島県介護労働実態調査の結果も含め、今後、県としてどのような取り組みを進めていくお考えか、知事の御所見をお伺いいたします。  質問の第四は、地産地消の推進についてお伺いいたします。  我が国の食料自給率は四割と、他の主要先進国と比較しても低く、多くの食料を輸入に依存していることから、結果として、中国製冷凍ギョーザによる中毒や冷凍ピザへのメラミン混入など、食の安全を脅かす数多くの問題が生じております。
     輸入先の事情に左右されないよう、食品の国内生産量をふやし安定供給を図っていくべきであり、政府においてもカロリーベースの食料自給率を二〇一五年までに四五%まで引き上げる目標を掲げておりますが、高齢化が著しく進行し、担い手不足に悩まされている農山漁村の現状を考えたとき、その達成は容易ではありません。  県では、集落法人の設立の加速化、収益性の高い作物や畜産の導入による経営の高度化の推進のほか、すぐれた農業外企業の参入促進など、農林水産業の構造改革に向けた取り組みが積極的に進められております。  こうした食料供給者に対する取り組みが積極的に進められているのに対し、県内産の農林水産物の消費拡大に向けた取り組みはまだまだ不十分と言わざるを得ません。  私は、食の安全に対する県民の意識が高まり、食べ物を安心して口に入れられる仕組みづくりが希求されているこの機を逃さず、地産地消の取り組みを強化すべきであると考えます。  平成十七年に成立した食育基本法に基づいて策定された食育推進基本計画では、生産者と消費者の信頼関係の構築、食に関する国民の理解と関心の増進等を図るため、地域で生産された農林水産物をその地域で消費する地産地消を全国的に展開するとして、地産地消の推進を取り組むべき施策と位置づけております。また、食育基本法では、地方公共団体の責務を、食育の推進に関し地方公共団体の区域の特性を生かした自主的な施策の策定及び実施をすることとしております。  本県の中山間地域は、農業の担い手不足から遊休農地は拡大し、公共事業の削減などにより兼業農家の生活も不安定な現状にありますが、地産地消の機運が醸成され、取り組みが広がれば、中山間地域の活性化にもつながるものと考えます。  千葉県では、食育基本法が制定される三年前から、地域の「地」を千葉の「千」に置きかえた「千産千消」と銘打ってさまざまな取り組みが行われており、学校給食において「千産千消デー」を定期的に設けるなどの全県的な取り組みを行っており、ほかにも地産地消の取り組みは数多く耳にしております。  そこで、それぞれの季節に応じて、本県の旬の特産品で食卓が満たされるよう、食の安全に対する意識が高まっているこの時宜をとらえ、全県的な地産地消運動を展開するお考えはないか、知事の御所見をお伺いいたします。  質問の第五は、公共事業のあり方についてお伺いいたします。  依然として厳しい財政状況にある中、公共事業費に十分な予算を振り向けることが困難となっております。このような公共事業費の縮減を背景としてか、県内には、用地買収が終わっているものの、その後放置されている空き地や整備中途で放置されているかのように見受けられる道路など、小規模な工事を複数年にわたって進めていくような状況が散見されているのであります。  公共事業の効果としては、建設需要による資材消費や雇用増大などの直接的な効果もありますが、護岸等の整備による高潮被害の軽減や交通網が整備されることによる物流の合理化、都市基盤整備による企業進出などの効果に重きを置くべきであります。  小規模な工事となるよう工区の分割などを行えば、多くの企業に受注の機会を与えることにはなりますが、結果として経費が多額になる上、整備途上で放置されることとなれば、安全面での課題も多いのであります。  十分な公共事業費の確保が困難な状況にあるからこそ、より選択と集中を徹底するなどして、緊急度、重要度が高い箇所に財源を重点投資し、防災効果や県民の利便性を高める効果の早期発現に努めるべきと考えますが、今後の公共事業はどうあるべきとお考えか、知事の御所見をお伺いいたします。  質問の第六は、福山港の機能強化についてお伺いいたします。  その一点目は、福山港箕沖地区の第二バースの整備についてであります。  福山港は、広島県東部地域におけるグローバルゲートウエーとして重要な役割を担うことが期待されています。しかしながら、現状においては、十分な受け入れ体制が整っていないため、沖待ち等の課題が生じているのであります。東アジアとのコンテナ貨物量は今後も増大すると予測されており、早急に基盤整備を進めていく必要があると考えます。  現在、工事が進められている箕沖地区の第二バースの整備により機能強化が図られるものと期待しておりますが、現在の進捗状況と今後の見通しについて知事の御所見をお伺いいたします。  一方、現在のコンテナ貨物の取り扱い状況を見ると、入ってくる貨物は多いものの、出ていく貨物が不足しコスト面で非効率となっていることが、福山港の利用が思いのほか伸び悩んでいる結果につながっているのではないでしょうか。  第二バースへの投資を無駄にしないためにも、その供用開始に備え、積極的なポートセールスによる集荷促進に努めるべきと考えますが、今後、福山港の集荷促進にどう取り組んでいかれるのか、あわせてその御所見をお伺いいたします。  二点目は、入江大橋の整備についてであります。  福山港箕沖地区の第二バースが供用されたとしても、円滑な交通網が確保されなければ十分な機能が発揮できないことは言うまでもありません。陸上輸送において支障となっていた大型車の通行できない区間については一部解消されていると聞いておりますが、引き続き、幹線道路ネットワークの確保を行うなど、海陸一体となった物流ネットワークの構築を急がなければなりません。  しかしながら、福山港箕沖地区の第二バースの整備が着々と進む中で、福山港箕沖地区と市内中心部を結ぶ神辺水呑線の入江大橋では、北詰交差点の暫定工事が終えられているものの、依然として慢性的な渋滞に悩まされています。  入江大橋の整備は、福山港の機能強化のため不可欠なものであり、公共事業費が削減される中にあっても重点的な投資を優先して行うべきと考えますが、入江大橋整備に係る現在の進捗状況と今後の予定についてお伺いいたします。  以上で、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 20 ◯議長(林 正夫君) 当局の答弁を求めます。知事藤田雄山君。         【知事藤田雄山君登壇】 21 ◯知事(藤田雄山君) 内田議員の御質問にお答えを申し上げます。  まず、平成二十一年度当初予算の編成方針についてお尋ねがございました。  現在、世界的な金融危機の中で景気後退の影響を受け、県内経済や県民生活にその影響が及んでいますことから、本県といたしましても、緊急かつ効果的な対策を実施する必要があると考えております。  このため、今回の補正予算案において、国の安心実現のための緊急総合対策に呼応した対策を行うことといたしました。加えて、急激な金融環境の変化により資金繰りが悪化した中小企業者等の資金調達を支援するため、県独自の対策として、県費預託融資制度に新たな貸付枠三十億円を先般設定したところでございます。また、年内にも産業・雇用対策本部を立ち上げ、庁内の各部局が連携した実効ある対策に取り組んでまいります。  このように、緊急に対応すべき課題については機動的な取り組みを行っているところでございますが、平成二十一年度当初予算においても、県経済の活性化と地域の振興を図るための効果的な施策に重点的に取り組んでまいりたいと考えております。  具体的には、平成二十一年度の元気挑戦枠などを活用しながら、製造業の技術力の高度化、中小企業者等への金融支援、さらには産業人材の育成・確保などに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  また、地域間格差を埋めていくための新たな過疎対策につきましても、医療、生活・福祉、産業・雇用などにおいて、地域の実態に即した対策に重点的に取り組んでまいりたいと考えております。  このような取り組みを行うことによりまして、引き続き、県内の地域や産業が生き生きと活動する真に元気な広島県の実現に全力で取り組んでまいりたいと考えております。  次に、産科医の確保についてお尋ねがございました。  本県の医師不足は極めて深刻な状況にあり、とりわけ産科医の確保は安心してお産ができる周産期医療体制を確保していく上で重要かつ喫緊の課題であると認識いたしております。  県といたしましても、奨学金制度や県外から産科医などを招聘するためのネットワークづくりなど、医師確保対策を総合的に推進しているところであり、産科医の着任につながった事例もございます。しかしながら、産科医不足の背景と言われる訴訟リスクへの懸念や過重な労働などの課題への対応も必要と考えております。  このため、来年一月から実施されます産科医療補償制度の円滑な運用とともに、産科医の処遇改善につながる直接的な支援などにつきましても、今後検討していく必要があると考えております。  また、産科医不足の問題は直ちに改善することが難しい問題でありますことから、拠点となる病院へ産科医を集約するなど、限られた医療資源の効率的な配置や連携によって安全で質の高い周産期医療体制を維持・確保していく取り組みも推進していくことといたしております。  今後とも、市町などと連携をし、住民の理解と協力を得ながら、産科医の確保など、安心してお産ができる医療体制づくりに全力で取り組んでまいります。  次に、介護人材の確保についてお尋ねがございました。  高齢化の進展に伴いまして、介護従事者の確保が全国的な問題となっておりますが、先般実施した介護労働実態調査におきましても、高い離職率の背景には、賃金水準や労働環境面の課題があるなど、介護現場の厳しい状況が明らかになったと考えております。  こうした中、県といたしましては、処遇改善につながる介護報酬の見直しなどを国に要望いたしますとともに、関係団体と連携して、介護事業所の求人支援や従業者に対する研修などの充実が重要であると認識し、取り組んできたところでございます。  今後とも、このような取り組みを推進いたしますとともに、介護従事者が誇りとやりがいを持って働き続けられますよう、経営者に対する啓発、研修内容の充実、さらには介護職場の社会的評価向上のための普及・啓発や有資格者の再就職支援なども強化する必要があると考えております。  県といたしましては、引き続き、国や市町、関係団体等と連携して、魅力ある職場づくりや多様な人材の参入促進を図り、将来にわたって介護人材を安定的に確保できますよう努めてまいりたいと考えております。  次に、公共事業のあり方についてお尋ねがございました。  本県財政が厳しい状況にある中で、今後の少子高齢・人口減少社会においても、引き続き必要な公共事業を確保するためには、これまで以上に事業の選択と集中を図るとともに、事業コストの縮減に努めていく必要があると考えております。  こうした中で、公共事業の執行に当たりましては、県政の重要課題である中枢性・拠点性向上に向けた交通物流基盤強化、防災機能の充実、安全な生活の確保、市町村合併後の地域づくり支援、農林水産業の構造改革の推進などの分野への重点化を進めることといたしております。  これを受けまして、具体的な事業箇所の選択におきましては、緊急度、重要度を踏まえまして、防災効果や県民の利便性向上など、早期供用による投資効果の高い箇所への一層の集中を図っているところでございます。  引き続き厳しい財政状況が見込まれますが、公共事業につきましては、今後とも、本県を取り巻く環境の変化や県民ニーズ等を十分に踏まえながら、限られた財源を有効に活用し、より効果的、効率的な社会資本の整備や維持管理に努めてまいりたいと考えております。  その他の御質問につきましては、担当説明員より答弁いたさせます。 22 ◯議長(林 正夫君) 健康福祉局長迫井正深君。         【健康福祉局長迫井正深君登壇】 23 ◯健康福祉局長(迫井正深君) 二点につきましてお答えをいたします。  まず、安心して子供を産み育てられる環境づくりについてお尋ねがございました。  急速な少子化の進行や核家族化などの中で、だれもが安心して子供を産み育てるためには社会全体で子育てを応援する環境づくりが重要と認識いたしており、市町、企業、NPOなどと一体となって、地域ぐるみの子育て応援の取り組みを進めているところでございます。  御指摘の三世代同居は、核家族に比べ、育児の援助・相談ができる、安心して仕事ができる、核家族では得られない体験が子供の育ちを促すなどのよさがあると言われております。  一方、三世代同居は、価値観の多様化による世代間の子育てに関する考え方の相違や生活サイクルの違いが顕在化するとともに、家族構成の拡大による居住環境の問題など、現実的な問題もございます。  このようなさまざまな意見を踏まえながら、県といたしましては、次世代育成支援対策行動計画でございます未来に輝くこども夢プランの見直しの中で、家族構成や就労形態など地域の実情を把握しながら議論してまいりたいと考えております。  次に、産科における緊急医療体制の強化についてお尋ねがございました。  産科における救急医療体制につきましては、産科を初めとする医師の確保が困難な中で、特にリスクの高い妊婦の受け入れ体制をどのように確保していくかが全国的な課題として指摘をされております。  このような中、本県におきましては、二カ所の総合周産期母子医療センターが相互に連携し補完しながら、リスクの高い妊婦の最終的な受け入れ先として機能するなど、地域の周産期医療施設との緊密な連携のもとで安心してお産ができる周産期医療体制が構築されているところでございます。  議員御指摘のインターネットによる妊婦の受け入れ可否を確認するシステムは本県においても実質的に活用されていない状況にありますが、これは、実際の妊婦の救急医療におきましては、多くの場合、かかりつけの産科医みずからが受け入れ機関の選定や受け入れ要請を行っており、救急隊による搬送の場合でも、地域で受け入れ先がほぼ決まっていることなどによるものでございます。  本県といたしましては、現在の周産期医療における連携体制を今後とも維持していくために必要な方策や情報システムのあり方などについて、周産期医療関係者で構成いたします周産期医療連絡協議会において検討していくなど、引き続き、妊婦の円滑な受け入れ体制の確保に全力で取り組んでまいります。 24 ◯議長(林 正夫君) 農林水産局長冨永嘉文君。         【農林水産局長冨永嘉文君登壇】 25 ◯農林水産局長(冨永嘉文君) 地産地消の推進についてお答えいたします。  地産地消につきましては、消費者に安心を提供するとともに、県産品の需要を拡大するため、これまでもひろしまフードフェスティバルや県の広報紙などを活用いたしまして、本県の食の魅力を情報発信し、広く県民の皆様に定着するよう努めているところでございます。また、近年、輸入食品による健康を脅かす事件が相次いで発生したことなどから、安心感のある地元でとれた農産物へのニーズが一層高まり、量販店や食品製造業者から県内産農産物の安定的な供給が強く求められているところでございます。  こうした中、県では、「安心広島ブランド」認証制度の普及や農業団体と連携した新たな仕組みとして県産品を販売する売り場の設置を進めており、今年度中には広島市内の量販店を中心にその数を十五店舗へ拡大するなど、県産品のPRや消費拡大を図っているところでございます。  今後、こうした取り組みをさらに推進するためには、県内産の野菜などの供給量が十分ではないことから、その生産拡大が急務となっております。  このため、集落法人を主体とした担い手の確保や稲作から園芸作物、畜産への転換を図る農業の構造改革を強力に推し進めることによりまして、県内産農産物の安定的な供給体制の確立に取り組んでまいります。 26 ◯議長(林 正夫君) 土木局長大野宏之君。         【土木局長大野宏之君登壇】 27 ◯土木局長(大野宏之君) 福山港箕沖地区の第二バースの整備についてお答えいたします。  福山港におけるコンテナ貨物の取扱状況を見ますと、最近の厳しい経済情勢による影響が懸念されるものの、これまでは堅調に推移してきております。このため、コンテナヤードの不足や船舶の沖待ちの常態化などの問題が発生しており、利用者などからこれを早期に解決することが求められております。  こうしたことから、平成十九年度からは箕沖地区国際コンテナターミナルの第二バースの整備に着手し、これまでに調査設計などがおおむね完了いたしております。今後、速やかに着工し、可能な限り早期に完成するよう努めてまいります。  また、集荷促進につきましては、御指摘のとおり、コストの低減や輸送の効率化の観点から、輸出入のバランスをとるために輸出貨物の拡大を図ることは重要と考えており、今後、官民一体となって新たな需要喚起の方策などについて取り組みを進めることといたしております。  今後とも、地元経済界等と一体となって、国内外でのポートセミナーの開催を初め、船会社、荷主企業等への訪問を行うなど、福山港のポートセールスに一層努めてまいります。 28 ◯議長(林 正夫君) 都市局長岡崎修嗣君。         【都市局長岡崎修嗣君登壇】 29 ◯都市局長(岡崎修嗣君) 入江大橋の整備についてお答えいたします。  福山港箕沖地区と山陽自動車道福山東インターチェンジを結ぶ神辺水呑線につきましては、入江大橋付近の慢性的な渋滞の解消を図るため、平成十五年度から延長約一・二キロメートルの区間の整備を進めております。  入江大橋北側の区間につきましては、右折車線の暫定整備を終え、用地の取得もおおむね完了しております。今年度は、残る区間の用地取得に努めるとともに、新たに橋梁の下部工として橋脚二基の工事に着手することにしております。来年度は、下部工と用地取得を継続し、あわせて上部工の一部に着手するなど、鋭意取り組むこととしております。  入江大橋を含めたこの路線の整備は、福山港の機能強化と地域産業の活性化に資する重要な事業と認識しておりますので、引き続き、早期完成に向けて着実な事業推進に努めてまいります。 30 ◯議長(林 正夫君) 引き続いて質問を行います。森川家忠君。         【森川家忠君登壇】 31 ◯森川家忠君 皆さん、こんにちは。自由民主党広島県議会議員会の森川家忠でございます。今次定例会におきまして質問の機会をいただき、議長を初め、先輩、同僚各議員の皆様方に心より感謝を申し上げます。  それでは、早速ですが、質問に入らせていただきます。  最初の質問は、来年度の当初予算における経済対策についてであります。  サブプライムローン問題に端を発した急激な景気後退により世界的な経済危機に陥っておりますが、先月初め、国際通貨基金──IMFが発表した世界経済見通しでは、連鎖的な金融危機の影響で、我が国はもちろん、アメリカ、欧州ユーロ圏を含め、先進国経済がそろってマイナス成長になるとの予測であり、先進国全体がマイナスに転じれば、戦後初めてとのことであります。経済協力開発機構──OECDの見通しも同様であり、この後退局面は長期化するとの見方が有力で、まさに未曾有の危機と言える事態となっております。  このため、各国が協調して対策を講じていくことが求められており、景気浮揚に向けた国際的行動が必要となっておりますが、既に低金利政策をとっている我が国では、金融緩和の余地が限られており、必然的に財政出動による景気刺激策をとっていかざるを得ません。  先月、内閣府から発表された九月の景気動向でも、景気後退の長期化が予想される結果となっており、世界経済の減速に伴う外需の停滞だけでなく、内需にも影響が広がりつつあります。  また、中国地方の上場企業の九月中間決算では八割が減益・赤字であり、県内の大手企業で大量の派遣労働者の整理がなされ、中小企業もさらに厳しい状況に追い込まれており、地域社会全体に深刻な影響があらわれつつあります。  こうした経済情勢の中で、現在、県では来年度の当初予算に向けた作業がなされており、今回は藤田知事の四期目最後の当初予算の編成となります。四期目の締めくくりとして、知事の評価が問われるものであります。  先般示された当初予算の編成方針では、来年度は平成十九年度からの財政健全化に向けた新たな具体化方策の最終年度となり、これに沿って編成をなされるとのことであります。  しかし、こうした深刻な経済危機の状況下にあって、財政健全化も重要ではありますが、当初予算の編成で最優先すべきは経済対策であると考えます。この危機に対し適切な対策をとらなければ、企業の廃業や流出、それに伴う雇用の受け皿の崩壊など、本県経済の底割れを起こし、取り返しのつかない事態になると強く危惧しています。また、県では、現在懸命に財政健全化に取り組んでおられますが、景気後退による税収の減はその取り組みにも大きな影響を与えることとなります。  そこで、この経済危機を受けて、本県においても積極的な財政出動が必要と考えますが、来年度の当初予算編成に当たり、経済対策についてどのような方針で取り組むつもりか、お伺いいたします。  なお、当初予算の編成方針では、今年度の予算執行の削減努力を来年度の要求に当たっての財源に活用できる、いわゆるメリットシステムを導入されておりますが、今まさに経済危機という非常時にあります。速やかな対策が強く求められていることから、積極的かつスピード感を持って対応し、必要な予算執行がちゅうちょされることのないよう要請しておきます。  質問の第二は、地域事務所の再編についてであります。  地域事務所の再編に関しては、今次定例会に提案されている補正予算に、事務所改修費九千八百万円、移転経費九千二百万円、合わせて一億九千万円が計上されております。これに加えて、補正予算には計上されておりませんが、システム改修費等が別に二億円かかるとのことであり、これを合わせれば、実に四億円近い経費をかけた大改革となっております。
     県の財政が厳しい中で驚くばかりでありますが、今回の再編が本当に適切なものだったのかという評価はひとえにこれからの取り組みにかかっており、県の責任は大変に重いと思っております。  そこで、まず、地域事務所再編後の庁舎等の取り扱いについてお伺いします。  再編に伴う事務所機能の廃止・縮小により、庁舎内で空きスペースが生じ、不用となる庁舎も生ずることとなります。例えば、芸北地域事務所が廃止され、安佐北区の可部にある庁舎は不用になります。海田町にある庁舎も、広島地域事務所厚生環境局の海田分室がなくなることにより、教育事務所だけになります。また、竹原市にある庁舎も、竹原建設支局が廃止され、県の機能は何も残りません。そのほかにも、再編に伴い機能縮小される庁舎は多かれ少なかれ空きスペースが生ずることとなります。  今回の再編に伴い多額の経費が必要となっていますが、財政健全化に取り組んでいる中で、県の内部の組織再編、ましてや効率化のために行ったものについて、そのコストを県民に転嫁させてはならないと考えます。だからこそ、再編に伴う職員数の削減を大きく行っていかなければならないのは当然でありますが、それに加えて、再編に伴い不用となるこうした庁舎や空きスペースの活用などによる歳入確保も必要と考えます。  不用な庁舎は積極的に売却を図り、できるだけ速やかに県の歳入確保につなげる必要があります。また、庁舎の空きスペースについては、民間等に積極的に貸し出すなどの取り組みが求められます。  歳入確保のため、こうした取り組みが欠かせないと考えますが、再編後の不用な庁舎、空きスペースの今後の取り扱いについてお伺いいたします。  こうした中、現在、竹原支局が入っているたけはら合同ビルは特殊な事情にあります。  このビルには、竹原建設支局とともに、たけはら美術館と竹原商工会議所が入居しておりますが、実は、県と竹原市、竹原商工会議所が合同で建築した建物であり、建物の共通管理費はそれぞれが所有する面積割合などにより負担しております。全体の管理委託費は年間四千万円を超える経費がかかっていますが、その六割強は県が負担しています。  竹原建設支局の廃止後において、全体の管理費はもちろん減るとは思いますが、エレベーターなどの設備機器や植栽などの管理部分は依然として残り、仮に県が負担しないと、ビルの一部分しか利用していない市と商工会議所に新たな負担を生じさせることとなります。  そこで、このたけはら合同ビルの管理について、四月以降どうするつもりなのか、お伺いいたします。  次に、この竹原建設支局廃止後における今後の公共事業の進め方等についてお伺いします。  今回の地域事務所の再編において、建設局関係では、建設事務所、あるいはその支所としてほとんどが存続することとなっておりますが、唯一竹原建設支局だけが廃止となっており、地元議員としてやりきれない思いであるというのが正直なところです。  地域事務所の建設局や支局は、管内の道路や河川などの整備や管理、災害時における対応など、地域住民の生活に影響が大きい重要な役割を担ってまいりました。また、竹原建設支局管内には、仁賀ダムや国道四三二号の改良、高潮対策や港湾整備など必要な公共事業はまだ数多く残されており、再編に伴う所管区域の拡大により、この地域への公共投資が削減されるのではないかと危惧しております。  また、中山間地域における建設業は農林水産業とともに重要な産業でありますが、公共事業の削減により、建設業が衰退し、地域経済の衰退にもつながるのではないかとも心配しています。  建設業者は、災害時の対応はもちろん、雪かき、河川・港湾等の清掃など、保有する機材を活用してさまざまな地域貢献を行っており、建設業の衰退はこうした面においても地域社会に深刻な影響を与えます。  そこで、地域における必要な事業について、従前と変わらない公共投資がなされ、目に見える形で積極的に推進することにより初めて、竹原建設支局廃止についての地元の理解が得られると考えますが、支局廃止後、この地域の公共事業にどのように取り組んでいくつもりか、お伺いいたします。  また、公共工事の発注に当たっては、一定金額以下の入札について、各建設局・支局ごとに地域要件を定め、地元の優良な建設業者の育成を図ってまいりましたが、これまでの竹原建設支局の所管区域については、支局廃止に伴い、西部建設事務所の東広島市に置かれる支所が東広島市の区域とともに管轄することとなります。このため、これまで竹原建設支局管内となっていた地域要件が廃止され、新たに東広島市を含む形となるのではないかと憂慮しています。  これまでの管内は島嶼部も抱え、小規模な業者が多く、地域要件が広がることにより、過当競争に巻き込まれ、地域の建設業者が壊滅してしまうと強く危惧しています。それでなくとも、地域の建設業者は、長引く公共事業の削減と厳しい価格競争により疲弊が進む中、昨今の資材高騰や今回の世界的な経済危機により深刻な打撃を受けています。こうした状況の中で、地域要件を拡大することは避けなければなりません。  平成十七年に、大柿、吉田の各建設支局が広島建設局の管轄となりましたが、今なお地域要件は残されているようです。県の一方的な組織再編に伴って、地域の業者の倒産、ひいては地域社会の崩壊が起きてはならないと強く思うのですが、支局廃止後の地域要件の取り扱いについて、県の考えをお伺いいたします。  第三の質問は、今次定例会に条例案が提出されている木江警察署の再編・統合についてであります。  この問題については前回も質問させていただきましたが、大崎上島町内の公共機関が徐々に少なくなっていく中、地域の安全・安心のよりどころとして親しんできた木江警察署までなくなってしまうのかと多くの住民はやり場のない寂しさを感じております。  昨年七月に公表された木江警察署の廃止については、住民の治安に対する不安の解消や大崎上島町が離島であることなどを背景に、警部を責任者とする分庁舎を新たに設置すること、パトロール体制の増強や駐在所の存続、運転免許証の更新等の住民に身近な業務の実施などの対策を行うことについて、あわせて公表されました。  しかし、大規模事件・事故が発生した場合、竹原本署からの動員とならざるを得ませんが、濃霧や高波などの気象条件により本土からの交通が途絶えることは無視できません。  こうした際の竹原本署との指揮命令の関係はどうなるのか、また、各種手続の利便性が低下しないのか、住民は不安に思い、木江警察署の存続や大崎駐在所の複数化について、大崎上島町民の半数近い約四千人の署名が県に提出されました。  これを受けて、警察本部では、こうした意見などを踏まえ、昨年十一月、大崎駐在所に分庁舎の勤務員を兼務配置し、複数駐在所とする計画の見直しをされたほか、離島であることを考慮し、分庁舎の勤務員は原則島内居住とする方針を明らかにされました。  しかし、それだけでは十分と感じられず、今なお多くの住民が警察署を残してもらいたいと思っており、私自身も今なお釈然としないというのが正直な気持ちであります。例えば、事件や事故が起こった際に、今までどおり迅速に対応してもらえるのかといった不安や警察署における各種手続が竹原に渡らなければできなくなるのではないかといった利便性に対する不安感をぬぐうことができません。  そこで、地域住民の不安を解消するためにも、大崎駐在所における勤務員は、分庁舎との兼務ではなく、専任を配置するなどのさらなる見直しを行うとともに、地域パトロールの強化等を行っていただきたいと考えますが、分庁舎となっても、地域住民の安全・安心に対する不安感の解消に向け、警察本部長はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。  また、離島であるという特殊事情に配慮し、原付運転免許の試験実施や道路使用許可など各種手続の申請窓口機能を維持するなどの対応をすべきと考えますが、どう考えておられるのでしょうか、あわせてお伺いいたします。  質問の第四は、離島航路の問題についてであります。  税金で整備され利用が無料である道路と比べ、有料であり、ほかに交通手段を持たない離島における航路問題について、もっと真剣に考えていただきたいと強く思っております。  このところの過疎化などに伴う利用者の減少、昨今の燃料価格高騰の影響を受け、多くの航路で減便や廃止が相次いでおり、私の地元でも、最近、竹原と呉市豊町の大長を結ぶ航路が、また、離島航路ではありませんが、竹原港と四国の波方港を結ぶフェリーが来年三月末で廃止されるという報道がなされ、大変憂慮しております。  特に、竹原と大長を結ぶ航路は、途中、離島である大崎上島の五つの港を経由しており、この航路を利用して多くの島民が竹原へ通勤や通学、通院を行っており、三月末の航路廃止の予定が迫る中で、地域住民は四月からどうすればいいのかと途方に暮れております。この航路廃止については、燃料価格の高騰という理由もありますが、豊島大橋の開通により、豊町が本土とつながることが大きな理由となっております。現在、影響の大きい大崎上島町を中心に、何とか航路の存続ができないものか、事業者や関係自治体などとともに、体制面や資金面など、存続のためのさまざまな検討を懸命に行っております。  県は、一義的には基礎自治体である市町が主体となって取り組むべきものであると言われるのだと思います。確かに、地域の生活交通の確保は各基礎自治体の役割だと思います。だからこそ、町はみずからの問題として懸命に検討を行っているのです。  今回の航路廃止は、県が進めてきた安芸灘架橋の影響に伴うものであり、また、新たな過疎対策として、過疎地域の問題に真摯に取り組もうとしている広島県として、この切実な問題に町とともに県も一緒になって悩み、考えてほしいと切に思うのであります。  そこで、離島航路の維持に向けた地元市町のこうした懸命な取り組みに対し県の役割をどのように考えておられるのか、また、竹原─大長航路の廃止問題についてどのようにその役割を果たされるのか、お伺いいたします。  また、県では、これまでも市町の生活航路について、バスと同様の補助がなされてきましたが、運航コストが大きく、市町による自主運航も容易でない航路については、今の補助制度では不十分であると思っております。地域にとって必要不可欠な市町の生活航路に対する今後の支援の充実について、県の考えをあわせてお伺いいたします。  質問の最後は、地域における医療提供体制の確保についてであります。  まず、県立安芸津病院の充実についてお伺いします。  県立安芸津病院は、旧安芸津町、竹原市、大崎上島町などを医療圏とした地域の中核病院としての役割を担っており、少子・高齢化が進行しているこの地域にとって、ますますその存在感と重要性は高まっております。  しかし、近年、患者数が減少し、経営状況も悪化していることから、県では規模の見直しについて検討がなされており、地域住民の不安が高まっております。  こうした中で、地元の竹原市、東広島市、大崎上島町から、約三万四千人の地域住民の署名を添え、医師等の医療従事者の確保や医療機器の整備・更新など、安芸津病院の診療体制の充実と安定的・継続的な地域医療体制の構築を求める要望書が県へ提出されております。  また、先月開催された県立病院の事業経営計画についての検討委員会の初会合では、安芸津病院の院長から、高度な医療機器を備えておらず患者の流出をとめられないとの報告があり、他の委員からも、最低限の医療を確保しないと地域から信頼されないのではないか、また、県のPRが足りないのではないかなどの意見が出されたと伺っております。  実際、安芸津病院には、脳や脊髄の検査に重要なMRIが、一般の病院でも普及が進んでいるにもかかわらず、いまだに設置されていません。高周波手術装置や電動式止血器なども更新時期を大幅に過ぎており、最新の医療機器が十分整備されている状況ではありません。また、婦人科、眼科、耳鼻咽喉科などで五名の医師の欠員が生じており、週一、二回の診療援助により外来診療は続けておりますが、医師の確保が課題となっております。  私は、この地域の県民の安全・安心を確保していくためにも、医師の確保や医療機器の整備に積極的に取り組み、安芸津病院の充実を図っていくことこそが県の責務であると考えます。  大阪府の阪南市立病院では、公立病院として適切かどうか議論がなお続いているようでありますが、勤務医の流出が続いたため、医師の給与に歩合制を導入することにより給与水準を引き上げ、医師確保に努力していると聞いております。こうした取り組みも視野に入れ、医師確保について積極的に検討していく必要があると考えます。  そこで、県立安芸津病院の医師を初めとした医療従事者の確保や医療機器の整備などについて、今後どのように取り組みを進めるつもりか、県の考えをお伺いいたします。  次に、この安芸津病院の医療圏である旧安芸津町、竹原市、大崎上島町における産科医療体制の確保についてお伺いします。  竹原市内で唯一分娩業務を担い、年間三百人が出産していた診療所が今月から分娩の取り扱いを中止しております。このことにより、この地域では分娩することができる医療機関が全くなくなってしまい、地域住民は大きな不安を感じております。  地域医療の確保は、県民が安心して暮らしていくための前提と言うべきものであります。特に、少子化と人口減少が進むこの地域にとって、安心して子供を産み育てることができる医療環境の整備は喫緊の課題となっており、竹原市は県立安芸津病院の産科復活を県に求めるなど、対応策を考えたいとしております。  全国的に産科医不足が深刻な状況の中で、産科を復活させることは簡単なことではないと承知しております。しかし、この地域の産科医療の現状を考えた場合、県立病院全体で産科医を確保した上で、地域の中核病院である安芸津病院が中心となって、地域の開業医との連携や助産師の活用などにより、住んでいる地域で子供を産むことができるよう検討していくことが必要であると思っています。  現在、竹原市内の診療所で分娩を予定していた妊婦の方は、呉市、三原市、東広島市など隣接地域の分娩ができる医療機関を探さざるを得ない状況に追い込まれており、既に満床で断られることもあると聞いております。  直ちに安芸津病院の産科復活は難しいとしても、地域の産婦人科診療所で検診を受けた妊婦が隣接地域の医療機関で安心して出産できる仕組みである、いわゆる産科オープンシステムを市町や医師会等と連携し、早急にこの地域で確立する必要があると考えます。  そこで、県は、この地域の産科医療の現状をどのように認識しているのか、また、この地域の住民が安心して出産できる体制の確保に向け、どのように取り組みを進めていこうとされているのか、お伺いいたします。  質問は以上でありますが、今回の私の質問では、廃止や縮小といった非常に寂しい話を数多くさせていただきました。これが本当の地域の実情であり、多かれ少なかれ、ほとんどの地域が似たような状況に置かれていると考えております。行政の効率化、財政の健全化を否定するものではありませんが、こうした地域の切実な現状に目をそむけることなく、県として真摯な取り組みが行われるよう強く念願をしまして、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) 32 ◯議長(林 正夫君) 当局の答弁を求めます。知事藤田雄山君。         【知事藤田雄山君登壇】 33 ◯知事(藤田雄山君) 森川議員の御質問にお答えを申し上げます。  まず、来年度当初予算における経済対策についてお尋ねがございました。  世界的な金融危機の中で、国内の実体経済にも深刻な影響が出ており、県内経済や県民生活にその影響が及んできているところでございます。  このような状況にあって、県民の皆様の暮らしを守り、県勢の活力を生み出していくことが極めて重要であると認識いたしております。  こうした観点から、今回の補正予算案において、国の安心実現のための緊急総合対策に呼応した対策を行うとともに、先般、県独自の対策として、経営が悪化している中小企業者の方々に対する緊急の資金繰り対策を実施したところであり、さらに、年内にも産業・雇用対策本部を立ち上げるなど、実効ある対策に迅速に取り組んでいるところでございます。  さらに、現在、国におきましても追加経済対策が検討されているところであり、こうした国の動向や経済情勢を十分に注視しながら、平成二十一年度当初予算や、必要とあれば、今後の補正予算等においても適切な対応を行ってまいりたいと考えております。  また、厳しい財政状況が続く中で、徹底した歳出・歳入の見直しなど、財政健全化の取り組みを進める一方で、県経済の活性化に向けて、製造業の技術力の高度化、中小企業者等への金融支援、産業人材の育成・確保などの施策については、来年度予算で重点的に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、竹原建設支局廃止後の公共事業の進め方についてお尋ねがございました。  今回の地域事務所の再編におきましては、県政を取り巻く諸情勢の急激な変化や危機的な財政状況の中で、分権型社会の進展に対応しつつ、複雑かつ多様化する行政需要などに即応するため、これまで以上にスリムでスピーディーな組織づくりに取り組んでおります。  これにより、来年度から竹原建設支局を西部建設事務所東広島支所に統合することとし、これまで竹原建設支局で実施してまいりました公共事業は、この東広島支所で行うこととなります。  しかしながら、所管区域の変更により、各市町における事業の実施の対応を変えるものではなく、引き続き厳しい財政状況は見込まれますが、さらなる選択と集中を図りながら、これまでと同様に地域に必要とされる公共事業の実施に努めてまいりたいと考えております。  次に、離島航路の維持に向けた県の役割についてお尋ねがございました。  竹原港から大崎上島町を経由し大長港を結ぶ航路は、呉市豊町や大崎上島町木江地区などの住民の交通手段として利用されておりますが、本年九月に航路事業者から廃止の方針が打ち出されております。  これを受けまして、現在、大崎上島町を中心に関係市町におきまして必要な対策について検討が行われていると伺っておりますが、検討に当たっては、大崎上島内のバス路線を含めた地域生活交通全体の再編につきまして、行政、交通事業者、住民が参加した大崎上島町地域公共交通会議などで十分に協議・調整する必要があると考えております。  県といたしましては、総合的で効率的な交通システムを構築する観点から、交通会議において助言を行うなど、対応策について関係市町と連携し検討してまいりたいと考えております。  次に、竹原市及びその周辺地域における産科医療体制の確保についてお尋ねがございました。  竹原市や大崎上島町などの市町では、分娩に対応できる医療施設がないことから、こうした地域におきましては、周産期医療体制の確保が極めて重要な課題であると認識いたしております。  しかしながら、産科医は容易に確保できる状況にないことから、広域的な視点で限られた人的資源を効率的に活用した体制づくりが重要であり、近隣地域の中核病院と身近な診療所等との役割分担や連携によって、分娩に対応する体制の整備を推進することといたしております。  また、こうした取り組みには、住民や地域の関係者の理解と協力が不可欠でありますことから、安全にお産ができる環境づくりを住民みずからが考えるための機会を提供していくことも早急に取り組むべき課題と考えております。  県といたしましては、市町や関係者によるこうした取り組みを積極的に支援していくなど、引き続き、周産期医療体制の確保に全力で取り組んでまいる所存でございます。  その他の御質問につきましては、担当説明員より答弁いたさせます。 34 ◯議長(林 正夫君) 総務局長松田浩樹君。         【総務局長松田浩樹君登壇】 35 ◯総務局長(松田浩樹君) 地域事務所の再編関係の御質問のうち、二点につきましてお答え申し上げます。  まず一点目は、地域事務所再編後の庁舎等の取り扱いについてでございます。  財政状況が厳しさを増す中で、本県として財政健全化に向けた具体化方策に沿って、徹底した歳出の見直しや財産の売り払いなどの歳入確保に懸命に取り組んでいるところでございます。  こうした中、このたびの地域事務所の再編に伴う組織の統廃合によりまして、一定の余剰スペースが生じることが予想されますことから、県が利用しない庁舎やスペースにつきましては、まず地元自治体などの地域における利用ニーズの把握などを行うことを通じまして、有効な利活用の方策を早急に検討してまいりたいと考えております。  また、その結果、例えば、活用の見込みのない施設で売却可能なものにつきましては、資産の有効活用を図る観点から、積極的にその処分を検討してまいります。  続いて、二点目、たけはら合同ビルの管理についてでございますけれども、このビルの管理につきましては、現在、広島県、竹原市、そして竹原商工会議所の三者が管理規約を定め、共同で運営管理を行っております。  このたびの再編に伴いまして、竹原支局を統合した後も、県がビルの所有をしております間は引き続き共同管理者としての責任がございますので、来年度以降の管理に支障を来さないよう、竹原市や竹原商工会議所とビルの管理方法等について十分に協議してまいりたいと考えております。  また、これにあわせまして、県が所有する部分について今後有効活用を図ってまいりますため、地元竹原市等とその活用方策についても協議してまいりたいと考えております。 36 ◯議長(林 正夫君) 土木局長大野宏之君。         【土木局長大野宏之君登壇】 37 ◯土木局長(大野宏之君) 竹原建設支局廃止後の地域要件の取り扱いについてお答えいたします。  建設業者は、地域の経済と雇用、あるいは災害発生時の緊急対応なども含め、その地域に果たす役割は大きいものと認識いたしております。こうした点から、優良な建設業者が各地域において存続していくことが重要であり、適切な地域要件の設定が必要であると考えております。  地域要件につきましては、新たな管内単位を基本として設定することといたしておりますが、現在の竹原支局管内の応札可能者は相当数あることから、従来どおりの対応を行ってまいりたいと考えております。  今後とも、地域要件の設定に当たりましては、競争性を確保するとともに、地域の建設業者の育成に配慮するなど、適切に対応してまいりたいと考えております。 38 ◯議長(林 正夫君) 健康福祉局長迫井正深君。         【健康福祉局長迫井正深君登壇】 39 ◯健康福祉局長(迫井正深君) 県立安芸津病院の充実についてお答えをいたします。  全国的な医師不足の中で、安芸津病院におきましても医師の確保に取り組んでおりまして、とりわけ婦人科、眼科、耳鼻咽喉科につきましては、常勤医師の確保が困難なことから、広島大学から医師の派遣を受けながら外来診療機能を維持しているところでございます。  また、県立病院における医療機器の整備につきましては、医療ニーズや採算性などを勘案しながら計画的な整備を行っておりまして、安芸津病院につきましても、今年度はCTの更新など、必要な機器の整備を進めております。  今後の県立病院のあり方につきましては、現在検討いたしております次期経営計画の中でその方向性を示すことといたしておりまして、前回の検討委員会では、県民や地域から信頼される医療の提供に努めるべきという意見とともに、複数の外部委員から、安芸津病院は経営状況が悪化をいたしておりスリム化が必要であるとの意見も出されたところでございます。  県といたしましては、検討委員会での議論を踏まえながら、今後取りまとめる次期経営計画の中で、必要な医療機能や医療従事者の確保方策、医療機器の整備計画などについて明らかにしてまいりたいと考えております。
    40 ◯議長(林 正夫君) 警察本部長岩崎和彦君。         【警察本部長岩崎和彦君登壇】 41 ◯警察本部長(岩崎和彦君) 木江警察署の再編統合についてお答えをいたします。  木江警察署廃止後につきましても、住民の皆様に不安や戸惑いを生じさせないよう、これまでどおり分庁舎勤務員が有事に即応することといたしております。特に、機動力を発揮し得るパトカーにつきましては、二十四時間の運用が可能となるよう体制を強化するとともに、本署との一体的運用により、治安維持に万全を期すことといたしております。  また、強い要望があります大崎駐在所の体制につきましては、中学校の統合など諸情勢を踏まえまして、兼務の警察官にかえて専任の警察官一名を増員配置し、複数駐在所として運用することを考えております。  さらに、行政サービスを低下させないため、分庁舎に交通係等、最低限の専務員を継続配置することとし、原則として、従来どおり、運転免許の更新等の許認可事務を取り扱うことといたしております。  今後とも、より効率的で効果的な警察行政を行うため、組織のあり方等につきましても見直しを図りながら、県民の皆様の安全・安心の確保に努めてまいりたいと考えております。 42 ◯議長(林 正夫君) 明日も引き続いて質問を行います。明日は午前十時三十分から会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。         午後二時三十九分散会 広島県議会...