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月定例会（第１日）
本文 2008-12-04
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発言者一覧 選択 1 :
◯議長（林
正夫君）
選択 2 :
◯議長（林
正夫君）
選択 3 :
◯議長（林
正夫君）
選択 4 :
◯議長（林
正夫君）
選択 5 :
◯教育委員会委員長（天野 肇君）
選択 6 :
◯議長（林
正夫君）
選択 7 :
◯議長（林
正夫君）
選択 8 :
◯議長（林
正夫君）
選択 9 :
◯議長（林
正夫君）
選択 10 :
◯議長（林
正夫君）
選択 11 :
◯議長（林
正夫君）
選択 12 :
◯知事（
藤田雄山君）
選択 13 :
◯議長（林
正夫君）
選択 14 :
◯議長（林
正夫君）
選択 15 :
◯議長（林
正夫君）
選択 16 :
◯小島敏文君
選択 17 :
◯議長（林
正夫君）
選択 18 :
◯議長（林
正夫君） ↑
発言者の先頭へ
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ヒット） 1: 午前十時三十二分開会・
開議
◯議長（林
正夫君） これより十二
月定例会を開会いたします。
出席議員六十四名であります。これより会議を開きます。
この場合、今次
定例会において、
知事、
行政委員会の長並びに
説明員の
出席を求めるに御
異議ありませんか。
【「
異議なし」と言う者あり】
2:
◯議長（林
正夫君） 御
異議なしと認めます。よって、さよう決します。直ちに
出席を要求いたします。
【
知事、
行政委員会委員長並びに各
説明員出席】
3:
◯議長（林
正夫君） 一言ごあいさつを申し上げます。
本日、十二
月定例会が招集されましたところ、
議員各位には極めて御健勝にて御参集を賜り、
県政進展のため、まことに御同慶にたえません。
さて、本年九月の
アメリカ大手証券会社の破綻に端を発した
金融市場の混乱が、各国の
実体経済にまで
影響を及ぼす中、我が国では、
株安・円高の進行に伴い、輸出が大幅に減少するなど、
景気後退の
長期化が懸念されております。
本県におきましても、
自動車産業が減産に伴う
派遣社員の
大幅削減を予定するなど、
生産活動や
雇用環境への
影響が急速に拡大しております。
政府は、去る十月末、
生活者の暮らしの安心、金融・経済の安定強化、地方の底力の発揮を柱とする緊急対策を明らかにいたしましたが、一日も早い第二次補正予算の成立と対策の実行を切望するものであります。
分権改革につきましては、現在、政府の地方分権改革推進委員会が、国の出先機関や法令による義務づけなどの見直しを行っておりますが、各省庁は依然として消極的姿勢に終始し、調整は難航しております。こうした中、先般、麻生総理大臣から丹羽委員長や各閣僚に対し、地方農政局、地方整備局を初めとする国の出先機関の統廃合を積極的に進めるよう指示がなされたところでありますが、国と地方の二重行政の解消は地方分権改革において不可欠であり、近く予定される第二次勧告に総理の意向が反映されることを強く念願する次第であります。
また、道路特定財源の一般財源化に伴う国から地方への一兆円の配分につきましては、地方の実情に応じて交付するとともに、国と地方をあわせて必要な道路整備に支障が生じないような仕組みとすることが重要であります。
このため、先般、
知事とともに地方六団体主催の地方分権推進全国大会に
出席し、地方財政の確立や分権改革の推進を国に求める決議を行ったところであります。さらに、本県の自治体代表者会議及び地方分権推進連盟の合同会議を開催し、県内市町の代表者とともに地元選出国会議員に対し、分権改革の推進や道路財源の安定的な確保について協力を要請いたしました。
この一年を顧みますと、本県においては幸いにして台風などの自然災害が少なかったものの、国内外ではミャンマーのサイクロンや四川省大地震、岩手・宮城内陸地震などにより甚大な被害がもたらされたところであり、改めて災害に強い県土づくりや県民の防災意識の高揚などの重要性を痛感いたしております。
一方、先月、安芸灘諸島連絡架橋の豊島大橋が開通したほか、広島空港における高度計器着陸施設や尾道糸崎港の多目的国際ターミナルの供用開始、さらには新たな企業立地などの明るい話題もありました。また、来春の完成に向け、広島市の新球場建設も順調に進んでおります。
来る年も県民生活の安全・安心の確保や、本県のさらなる中枢拠点性の向上に向け、県当局と一体となって全力を傾注する所存であります。
さて、今次
定例会に提出されます議案は、一般会計補正予算を初め、条例案など合わせて四十六件でありますが、いずれも県政の当面する重要案件であります。各位におかれましては、活発なる御審議を賜り、もって県民の負託にこたえられますよう念願いたす次第であります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
4:
◯議長（林
正夫君） この際、新任の教育委員会委員長を御紹介いたします。教育委員会委員長天野 肇君。
【教育委員会委員長天野 肇君登壇】
5:
◯教育委員会委員長（天野 肇君） ただいま御紹介いただきました天野でございます。
去る十月七日、教育委員会委員長に就任いたしました。
県民の皆様の本県教育に寄せられております関心の高さと期待を考えますと、その職責の重大さを痛感しているところであります。
新たな「教育県ひろしま」の創造に向けて、教育改革を着実に推進し、本県教育が充実・発展いたしますよう、微力ながら精いっぱい努力してまいりたいと考えております。どうか、県議会の皆様には格別の御指導、御支援を賜りますようお願い申し上げます。
簡単ではございますが、就任のごあいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。（拍手）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
6:
◯議長（林
正夫君） 諸般の報告がありますので、書記をして朗読いたさせます。
【書 記 朗 読】
平成２０年１２月４日
広 島 県 議 会 議 長 殿
広 島 県 知 事
（財 政 課）
１２月定例県議会の議案及び報告事項並びに
説明書について
平成２０年１２月定例県議会の議案及び報告事項並びに
説明書を別冊のとおり提出します。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
平成２０年１０月６日
広島県議会議長 林 正 夫 殿
広島県人事委員会委員長 高升 五十雄
職員の給与等について
地方公務員法第８条及び第２６条の規定に基づき，一般職の職員の給与について別紙１のとおり報告するとともに，
給与の改定について別紙２のとおり勧告します。併せて，勤務時間について別紙３のとおり，人事行政における当面の
諸課題について別紙４のとおり報告します。
この勧告に対し，その実現のために所要の措置を講じられるとともに，報告の中で触れた諸課題について，解決に向
けた取組を進められることを希望します。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
平成２０年１２月４日
各 議 員 殿
広島県議会議長 林 正 夫
説明員の委任について
１２
月定例会における
説明員として，
知事，教育委員会委員長及び公安委員会委員長等から別紙の者を委任した旨
の通知があったので，お知らせする。
7:
◯議長（林
正夫君） 別紙別冊はお手元に配付しておりますので、朗読は省略いたします。
ただいま報告いたしました議案中、県第九六号議案は職員に関する条例でありますので、地方公務員法の規定に基づき、人事委員会の意見を求めておりますので、御了知願います。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
第一 会期決定の件
8:
◯議長（林
正夫君） これより日程に入ります。日程第一、会期決定の件を議題といたします。
お諮りいたします。十二
月定例会の会期は、本日から十二月十六日までの十三日間といたしたいと思いますが、さよう決するに御
異議ありませんか。
【「
異議なし」と言う者あり】
9:
◯議長（林
正夫君） 御
異議なしと認めます。よって、会期は十三日間と決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
第二 会議録署名者決定の件
10:
◯議長（林
正夫君） 次は日程第二、会議録署名者決定の件を議題といたします。
本件は、会議規則第九十九条の規定により、議長から指名いたします。
下 森 宏 昭 君
桑 木 良 典 君
岡 崎 哲 夫 君
浅 野 洋 二 君
以上四人の諸君にお願いいたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
自第 三 県第九二号議案
至第五十二 報第 二六 号
11:
◯議長（林
正夫君） 次は日程第三、県第九二号議案 平成二十年度広島県一般会計補正予算から日程第五十二、報第二六号 損害賠償額の決定についてまでの各案を一括上程議題といたします。
この場合、
知事から提案理由の
説明を求めます。
知事藤田雄山君。
【
知事藤田雄山君登壇】
12:
◯知事（
藤田雄山君） 十二月定例県議会の開会に当たり、ただいま提出いたしました議案の
説明に先立ちまして、当面する県政の諸課題について御報告申し上げます。
去る十一月十一日から十二日にかけて、インドのタミル・ナドゥ州を訪問いたしました。
この州は、インドの中で最も工業化が進んだ地域の一つで、
自動車産業や情報関連産業が集積していることから、県内企業が有望な進出先と考えている地域であります。
このため、県内企業十社と現地の自動車関連企業を視察するとともに、州政府を訪問し、今後の経済交流等の促進策について協議を行いました。
また、広島大学副学長とともにインド有数の理工系大学であるアンナ大学を訪問し、留学生の派遣などを要請し、来年三月までに大学間で交流協定を締結することで合意したところでございます。
今後、産学官が一体となってインドとの交流が促進されるよう努めてまいります。
しかしながら、一方で、インドのムンバイにおいて発生した同時多発テロは、平和を希求し、同国との交流を図ろうとしている本県にとりましても、許しがたい事件であります。
被害に遭われた皆様にお見舞い申し上げますとともに、一刻も早くインドに平和と安定が訪れることを心から願っております。
次に、経済情勢についてであります。
昨年の米国のサブプライムローン問題に端を発した金融不安の中で、本年九月の米国大手証券会社の破綻を契機として、信用リスクが急速に高まり、発展途上国を含め、各国の金融資本市場で資金の引き揚げが相次ぐなど、世界的な金融危機が発生いたしました。
こうした中、国内経済は急激な円高の進行や株価の大幅な下落などにより、外需に支えられ好調に推移してきた
実体経済に深刻な
影響が出ており、七月から九月期の国内総生産も二期連続でマイナス成長となるなど、景気の後退局面に入っております。
県内経済におきましても、設備投資は減少しており、
生産活動も輸出型企業を中心に減産の動きが広がりつつあります。また、多くの企業において中間決算では減収減益となり、今年度の業績見通しを下方修正する動きが出るなど、県内企業の経営環境は一段と厳しさを増しつつあります。
さらに、県民の雇用や所得環境も厳しくなり、個人消費も低調となるなど、県民生活にも
影響が出始めております。
このような状況を踏まえ、急激な金融環境の変化により資金繰りが悪化した中小企業者等の資金調達を支援するため、県費預託融資制度に新たな資金枠を設定し、その取り扱いを本日から開始するとともに、国の安心実現のための緊急総合対策に呼応して、今次
定例会に補正予算案を提出いたしております。
今後、景気の後退やそれに伴う雇用情勢の悪化が見込まれることから、地域経済や県民生活の安定化を図るため、これまで以上に県内の企業活動を注視するとともに、国の追加経済対策の動向も踏まえ、機動的かつ効果的な対策を講じてまいります。
次に、地方分権改革についてであります。
政府の地方分権改革推進委員会では、第二次勧告に向けて、国の出先機関や法令による義務づけ等の見直しについて各省庁との最終的な調整が行われておりますが、依然として各省庁の抵抗は根強いものがございます。
また、国直轄の国道、河川の権限移譲につきましては、第一次勧告に沿って国土交通省と個別協議を進めておりますが、本県と国の主張は隔たりが大きく、特に河川については、移管の見通しが全く立たない現状にあります。
これまで各省庁は、引き続き国の責任で実施する必要があるとの主張を繰り返すばかりで、国と地方の二重行政の廃止や、無駄のない効率的な行政運営の実現に向け、地方分権改革を進めるという姿勢に乏しく、住民に身近な行政は地方にゆだねるべきであるという我々の願いに相反するものと言わざるを得ません。
こうした中、先般、麻生総理大臣から地方分権改革推進委員会及び各大臣に対して、国の出先機関の統廃合を積極的に進めるよう指示がなされたことは、政府として地方分権改革を強力に進めるという姿勢と受けとめられ、今後の進展に期待しているところであります。
県といたしましても、去る十一月二十六日に広島県自治体代表者会議及び広島県地方分権推進連盟による合同会議を開催し、第二期地方分権改革の推進について決議するとともに、その実現を期するため、県選出国会議員への要請活動を行ったところであります。
今後、政府の地方分権改革推進委員会の第二次勧告において大胆な改革案が示され、着実に地方分権改革が進められるよう、あらゆる機会を通じて積極的に働きかけを行ってまいります。
次に、今後の財政運営についてであります。
道路特定財源につきましては、暫定税率の失効に伴う歳入欠陥により一部の道路事業の執行保留を余儀なくされておりましたが、十月十六日に地方の減収を補てんする国の補正予算及び関連法が成立しましたことから、保留を解除し、速やかに事業執行を開始いたしました。
一方、本県財政を取り巻く環境は、企業収益の減少により県税収入が法人二税を中心に予算額を大きく下回る見込みであるなど、極めて厳しい状況にあります。
このため、今後の財政運営に当たっては、地方財政対策や国の予算編成の動向などを注視しながら、財政健全化に向けた具体化方策に沿って歳出・歳入の徹底的な見直しを行うとともに、施策の
選択をさらに進め、財源の重点配分に取り組んでまいります。
また、安定的な財政運営を行うためには、地方税財源の充実強化が不可欠であることから、
景気後退に伴う地方税や地方交付税の原資となる国税五税の減収については、国の責任において的確な財政措置を講じること、危機的な地方財政の状況を直視し、地方交付税総額を復元・増額することなどを国に対して強く要請してまいります。
次に、元気な広島県の実現に向けた施策について、その主な取り組み状況を申し上げます。
第一は、新たな過疎対策についてであります。
まず、医療対策についてであります。
十一月九日に、医師確保のための初めての試みとして、県内の医療・教育・行政の関係者が共同で緊急医師確保キャラバン「ひろしまドクターズ・ナビｉｎ東京」を開催いたしました。
首都圏の医師や医学生に多数参加していただくとともに、本県医療の特色や魅力などを全国に発信できたこと、さらには、ふるさとドクターネット広島への登録者が増加したことなどの成果がございました。また、看護職員を確保するため、離職中の看護職員を対象に医療現場で実践的な研修を行い、職場復帰への不安を解消し、再就業を支援いたしております。
さらに、地域医療の維持・確保に取り組む市町を支援するため、本年度創設した緊急医療支援市町交付金により、市町が実施する県外医師の招聘や医療環境整備等の取り組みを支援するなど、緊急かつ機動的な対策を講じることとしております。
今後とも、市町、医師会、大学等と連携し、地域医療体制の確保に向けた施策の推進に努めてまいります。
次に、生活・福祉対策につきましては、過疎地域でインターネットサービスが享受できるよう、庄原市及び安芸高田市の二市が取り組む、無線技術を活用したブロードバンド基盤の整備に対して支援いたしました。
今後とも、国や市町と連携し、地域の実情に応じた情報通信格差の是正に取り組んでまいります。
次に、産業・雇用対策につきましては、過疎地域の十の小規模事業者に対して、地元の農産物等を使用した食品開発やインターネットによる全国販売などの事業活動を支援したところであり、引き続き、事業化が促進されるよう助言・指導を行うなど、過疎地域の産業活動を支援してまいります。
今後とも、過疎地域が直面する医療、生活・福祉、産業・雇用の各分野における課題解決に向け、諸施策を着実に実施いたします。
また、現行の過疎法の期限切れが平成二十一年度末に迫る中、新たな過疎法の制定に向け、十一月二十五日に中国・四国地方の九県が共同で、国会議員や関係府省に対して、これまでのハード中心の対策からソフト対策や広域連携対策などに重点を置いた、新たな過疎対策を提案いたしました。
さらに、二十六日には広島県自治体代表者会議において共同アピールを採択し、本県選出の国会議員に対して強く訴えたところでございます。
過疎地域を守ることが、将来的には県土の保全と県民全体の暮らしを支えることにつながるという理念のもと、今後とも、あらゆる機会を通じて国に積極的に働きかけてまいります。
第二は、人づくりについてであります。
幼児教育につきましては、私立幼稚園で取り組む教職員の人材育成や、障害のある幼児の保育などを研究テーマとした実践研究に対して支援を行っております。
今後、研究成果を県内に普及するなど、幼児教育の質のさらなる向上を図ってまいります。
次に、学校教育につきましては、子供たちの豊かな心と健やかな体を育てるため、本年度から県内の六十九の小学校に音楽、図画工作、体育の非常勤講師を配置したところ、これらの科目に対して強い関心を示し、意欲的に挑戦する児童がふえるなどの成果があらわれております。
また、高校生の夢や目標の実現に向けた実践力養成のため、本年八月から十一月にかけてパイオニアスピリット実践セミナーを開催し、社会の第一線で活躍する方との交流、ワークショップやイベント企画等の実践活動を行いました。
さらに、職業教育につきましては、県立西条農業高校において、地元企業や大学等の研究機関と連携して、地域の農業や環境保全に貢献できる資質・能力を育成できるよう、人材育成プログラムの開発を進めております。
次に、産業人材の育成・確保についてであります。
本年六月に、新卒の高校生を確保するため、広島県就職情報キャラバン隊を九州地方の六県に派遣した結果、これまで本県への就職実績のなかった高校等から、本年十月末現在で県内企業二十一社が合計百二十三名の採用を内定するなどの成果が上がっており、今後とも県内企業の人材確保を積極的に支援してまいります。
また、本県産業の発展を担う技術人材を育成するため、本年十月に企業ニーズを踏まえ、成長産業分野における人材育成の方向性を取りまとめました。
この成長産業分野のうち、カーエレクトロニクスにつきましては、産学官で構成するプロジェクトチームを設置しており、今後、研修プログラムの開発に取り組んでまいります。
第三は、中枢拠点性強化についてであります。
本年十月に県内企業十社が参加し、スイス、フランスにおいてビジネスマッチングセミナーを開催いたしました。
このセミナーにおいて、本県のものづくり産業の集積や投資環境のＰＲを行うとともに、業務提携に向けた情報交換会や個別商談会を実施いたしました。
今後は、こうした取り組みやその成果を県内企業のビジネスの拡大につなげ、外国企業の本県への投資促進に努めてまいります。
次に、県立総合技術研究所の凍結含浸技術につきましては、形を保持したやわらかい食材の製造技術として全国的に注目されており、この技術を、我が国と同様に高齢者からの需要が見込まれる欧米などで特許出願を行うとともに、来年三月にはアメリカで開催される世界最大規模のビジネス展示会へ出展するなど、広島発の技術の世界展開を積極的に進めてまいります。
次に、広島市の新球場につきましては、スタンドの躯体工事やグラウンド工事がほぼ完了し、来年春の完成に向けて順調に工事が進められております。
この新球場の建設資金を調達するため、本年十月に広島市と共同でミニ公募債を募集いたしましたところ、約一万二千人の県民の方から、発行総額二十億円に対し六十六億円余の応募をいただいており、皆様の御協力に心より感謝を申し上げます。
今後、県内外からの広域的な集客やにぎわいの創出など、本県の中枢拠点性の向上に大いに資するものと期待しております。
次に、その他の主要事業について御
説明申し上げます。
がん対策の推進につきましては、乳がんの検診から治療後のケアに至るまでの医療ネットワークの構築に向け、県医師会等とともに人材育成や医療機関の具体的な連携のための仕組みづくりなどに取り組んでいるところであります。また、市町や民間団体とも連携し、乳がん検診キャラバンなどの啓発活動に取り組むとともに、検診の精度向上対策や専門医の計画的な育成などにより、全国トップレベルの乳がん対策の実現に取り組んでまいります。
次に、県内初のリサイクル企業用地である、びんごエコ団地につきましては、廃プラスチックや木くず等を使用して再生建築資材を製造するリサイクル企業の立地が決定し、十一月二十日、立地協定を締結いたしました。引き続き、企業誘致を促進し、資源循環型産業の拠点形成を推進してまいります。
次に、「減らそう犯罪」県民総ぐるみ運動につきましては、女性の安全・安心を確保するため、プライバシーに配慮した相談スペースを備え、女性警察官が二十四時間態勢で相談に応じる女性安全ステーションを県内の十一警察署十七交番に整備しております。今後、十二警察署二十三交番に拡大するとともに、いつでも安心して相談ができる環境を整えるなど、安全・安心なまちづくりの推進に努めてまいります。
病院事業につきましては、神石三和病院に続き、瀬戸田病院を尾道市へ移管することとし、今後、来年四月の移管に向けての手続を進めてまいります。また、引き続き、県立病院として運営する広島病院、安芸津病院につきましては、病院現場の実態に即したスピーディーな意思決定と医療サービスの提供を行うため、来年四月から経営形態を地方公営企業法の全部適用に移行することとして、その準備を進めるとともに、平成二十一年度を初年度とする次期経営計画の策定に取り組んでまいります。
次に、地域事務所の再編につきましては、現在、各事務所における最終的な業務の整理を行っているところであり、来年四月に円滑にスタートできるよう、広報活動など再編に向けた諸準備を進めてまいります。
また、教育事務所の再編につきましては、市町の学校指導体制の整備状況、本県の市町村合併の進展、さらには国の教育改革の動向等を踏まえて、来年四月の地域事務所再編にあわせて再編を実施するよう検討を進めているところであります。
さて、今回提出いたしました議案について、その概要を御
説明申し上げます。
まず、一般会計の補正予算案についてであります。
国の緊急総合対策に呼応して、県立特別支援学校の耐震対策、省エネ型農業設備等の導入に対する支援、新型インフルエンザ対策などに要する経費を五億八百一万円余計上しております。
また、県立瀬戸田病院の地元移管に伴い、移管準備に要する経費四千九百万円を尾道市に対して交付いたします。
さらに、県立学校施設のアスベスト対策及び地域事務所再編に要する経費を計上しております。
以上の結果、一般会計の補正予算額は、七億六千九百三十二万円余となり、本年度予算の累計額は九千四百四十八億千七百三十八万円となります。
また、企業会計につきましては、県立瀬戸田病院の移管に伴う土地、建物等の資産整理に伴う補正を行うこととしております。
予算以外の議案といたしましては、広島県病院事業の設置等に関する条例等の一部を改正する条例など条例案十三件、人事案件として、広島県収用委員会委員の任命の同意についてが一件、その他の議案では、工事請負契約の締結についての議案など二十九件を提出しております。あわせて、専決処分報告を提出しております。
どうぞ、慎重に御審議いただいた上、適切な御議決をくださるよう希望いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
議員表彰の件
13:
◯議長（林
正夫君） この場合、お諮りいたします。議員表彰の件を本日の日程に追加し、直ちに議題とするに御
異議ありませんか。
【「
異議なし」と言う者あり】
14:
◯議長（林
正夫君） 御
異議なしと認めます。それでは、議員表彰の件を議題といたします。
お諮りいたします。小島敏文君の広島県議会議員として在職二十五年以上に及ぶ功績に対し、本議会は決議をもってこれを表彰することとし、その表彰文は議長に一任されたいと存じますが、御
異議ありませんか。
【「
異議なし」と言う者あり】
15:
◯議長（林
正夫君） 御
異議なしと認めます。よって、さよう決します。
それでは、議長において起草いたしました表彰状を朗読し、表彰いたします。
小島敏文君。
表 彰 状
小 島 敏 文 殿
あなたは広島県議会議員として在職二十五年以上にわたり県政の発展に尽くされました
その功績は誠に顕著であります
よって本県議会は特に決議をもって表彰します
平成二十年十二月四日
広 島 県 議 会
表彰状の交付方につきましては、議長において取り計らいたいと存じますので、御了承願います。
この場合、小島敏文君から
発言を求められておりますので、これを許します。小島敏文君。
【小島敏文君登壇】
16:
◯小島敏文君 お許しをいただきましたので、一言お礼を申し上げます。
ただいまは在職二十五年の表彰をいただきまして、まことに光栄でありますと同時に、心からお礼を申し上げます。
この二十五年間、本当に県議会議員として県政にどのくらい貢献したかと、じくじたる思いがあるわけでございますけれども、長年御支援いただきました後援会の皆様方、歴代の議長を初め、先輩同僚議員の方々、また、歴代の
知事を初め、執行部の方々の御支援をいただきまして、こうして今日まで来たことを心から厚くお礼を申し上げたいと思う次第でございます。
私は、昭和五十八年に県議会にやってまいりました。その年は、ちょうど二回にわたります石油ショックと、また、円高によりまして本県の基幹産業でございます鉄鋼・造船が非常に厳しい環境にございました。特に因島におきましては、島が沈むという言葉が生まれたわけでございます。
一方において、我が県は、あの当時から発展しておりました電子産業の集積が非常に少ない県でございまして、私の記憶では、県の経済成長率は恐らく全国平均以下であったというふうに思うわけですけれども、同時に、中国地方の中枢県とは言いながら、交通網等の基盤はまだまだおくれておりました。そういうことから、いわゆる産業構造の改革、そして交通基盤の整備をしっかりやろうということを言い出した、ちょうど五十八、九年であったわけでございます。
あれから四半世紀、私も議員として、先輩議員の方々、同僚議員の方々、また執行部の方々といろいろな議論をしてまいりまして、多くの思い出があるわけでございます。
この二十五年間、社会資本としましては広島空港の開港、また山陽自動車道の全線開通、さらには中国横断自動車道尾道松江線の着工、そして広島港、福山港の整備等、本当に社会資本の整備が進んだと思っております。また、一方においては、先端産業の誘致とともに、農林水産業における基盤整備等も鋭意進めてまいったわけであります。
そして、特産品の産地化、後継者問題、もっと申し上げれば、あの教育の問題でございます。本当に議論を重ねて、今、健全な広島県教育が進んでいると、うれしく思っているところでございます。
国も今、福祉の改革、社会保障の問題、また行政改革、分権の問題など多くの問題がありますけれども、地方におきましても雇用の問題、医師の確保、さらには中山間地域の活性化と、大変大きな課題があります。やはり、県民の方々が安心して過ごしていくためには、我々県議会と執行部がしっかりと議論をして、そして議会も前向きな施策を訴えて、同時に県議会議員としてのチェック機能を発揮していく必要があると、このように考えております。
私も、この機会に原点に返りまして、一生懸命頑張ることをお誓いを申し上げます。どうか皆様、引き続きましての御指導と御支援を心からお願い申し上げまして、お礼にかえます。どうもありがとうございました。（拍手）
17:
◯議長（林
正夫君） お諮りいたします。明五日及び八日は、議案調査のため、本会議は休会とするに御
異議ありませんか。
【「
異議なし」と言う者あり】
18:
◯議長（林
正夫君） 御
異議なしと認めます。よって、さよう決します。
次回の本会議は十二月九日午前十時三十分から会議を開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午前十一時十五分散会
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑
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