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  1. 広島県議会 2008-09-05
    平成20年9月定例会(第5日) 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-07
    2008年09月26日:平成20年9月定例会(第5日) 本文 ▼最初のヒット個所へ(全 0 ヒット) 1         午前十時三十三分開議 ◯議長(林 正夫君) 出席議員六十二名であります。これより会議を開きます。         自第  一 県第七一号議案         至第二十九 報第二一号 2 ◯議長(林 正夫君) これより日程に入ります。日程第一、県第七一号議案 平成二十年度広島県一般会計補正予算から日程第二十九、報第二一号 損害賠償額の決定についてまでの各案を一括上程議題といたします。  昨日に引き続いて質問を行います。下原康充君。         【下原康充君登壇】 3 ◯下原康充君 皆さん、おはようございます。朝のうちは元気のいい方ばかりのようでございます。自由民主党広島県議会議員会の下原康充君でございます。今次定例会において質問の機会を与えていただき、心から感謝申し上げます。  現在、国も県もまさに未曽有の危機的状況にあります。財政的にも政治的においてもであります。  六月に静岡県に行ってまいりました。本県とともに市町への権限移譲は全国でもトップクラスであり、市町村合併、行財政改革も着実に進められております。大変な努力を重ねられたことと思いますが、静岡県といえば、何よりも脳裏に浮かぶのは、浜松のウナギ、ミカン、そして「清水港の名物は…」と歌にもあるようにお茶の一大産地であります。しかし、その陰には、生産者の並々ならぬ努力があったのは申し上げるまでもありません。  明治二年、あの大井川の西岸の洪積台地、つまりは御前崎まで続く広大な牧之原台地の一角にある金谷原に移住したのは、戊辰戦役で一敗地にまみれた幕臣たちであったのです。まさに徳川幕府倒壊により、失意のどん底に落ちた旧幕臣たちの血と汗と涙の、そして努力と忍耐によって新たに栽培されたお茶であったのであります。その開墾者の中で最も身を粉にして働いたのが、当時の精鋭隊、遊撃隊、そして彰義隊の生き残りの隊員たち、剣をとっては無双の志士たちでありました。その侍たちは、刀の大小を捨て、すきをとり、くわを担ぎ、ただひたすらに荒涼の大地を耕したのでありますが、当時の初倉村、現在の島田市初倉地区の村長になった、坂本龍馬暗殺団の一人とされる見廻組の今井信郎もその中の一人でありました。  明治十一年、勝麟太郎海舟は、「聞く、金谷原は磽角不毛、水路に乏し、民捨てて顧みざる数百年と。もし、我らをしてこの地を与えば、死を誓って開墾を事とし、力食一生を終えんと。我これを聞き感激殊に甚だしき。ああ、君ら一死を誓い、三変して今に及び、よく小を捨て大に移り、国家有益の大業を成就す。その始め確固たる精神至誠あらざれば、なんぞかくのごとくならん哉」と歌を詠んだ。まさに艱難辛苦に耐え、獅子奮迅の努力をして開墾に当たったことは、現在の本県においても欠くべからざる姿勢と映ったのは私だけでしょうか。  それでは、質問に入らせていただきます。  質問の第一は、中山間地域をめぐる諸問題についてであります。  まず一点目は、この夏、閣議決定がなされた国土形成計画に対する評価についてお伺いしてみたいと思います。  国土形成計画は、あるべき新たな国の姿を提示するものであり、国づくりのかじ取りとなる大変に重要なものであります。しかし、この計画の内容について、幾つか不審に思う点があります。  例えば、計画の中では、我が国の成長の牽引役として東アジアとの連携強化を模索されておりますが、お隣の国の成長はすさまじく、と同時に閉鎖国家であり、都合の悪いことは国を挙げて隠ぺいする体質のある国が、平成十六年の漢級原子力潜水艦による領海侵犯の際も謝罪を拒否し、粉ミルクの件や人権問題、とりわけ民族弾圧などなど、我が国にとって信頼できるパートナーとなり得るか、極めて疑問に思っております。  また、格差問題が顕在化してきている中山間地域に対しては、一定の配慮がなされており、美辞麗句が並んでおりますが、その中身はこれまでも言い続けられてきたことで、私は、何ら新鮮味を感じません。これまでさまざまな政策がなされてきましたが、成果は上がらず、逆に地域格差は拡大してきております。  我が国の食料自給率は、カロリベースで四〇%であります。乱暴な言い方をすれば、もし何かあれば国民の六割は餓死するということであります。また、県内自給率はわずか二三%であり、不測の事態が起きれば、県民の八割弱は生きていくことができないのであります。この食料自給率の問題は、国土形成計画でも、その率の向上が位置づけられております。国民の食生活を昔に戻せば自給率は上がりますが、飽食になれてしまった私たちの食生活を昔に戻すのは現実問題として困難であります。  国は、食料自給率の低下を問題としながらも、行われる施策は減反政策や小規模農家の切り捨てなど、経営として成り立つ農業ばかりを最優先し、最も重要な食料増産の視点が弱いのではないかと常々感じております。
     そこで、この国土形成計画における中山間地域の位置づけについて、県はどのように評価しておられるのでしょうか、お伺いいたします。  二点目の質問は、集落法人についてであります。  国土形成計画では、農用地の利用増進として、「所有から利用へ」の考えに立った担い手への農地の面的集積を図ることとしております。しかし、集落法人といえども、構成員の高齢化は避けられません。十年後、二十年後に果たして活動を続けることができているのでしょうか。私は、大変疑問に思っております。法人化により、地域における営農機能を集約すればするほど、法人が事業破綻すれば地域社会全体が崩落・消滅する危険性が大きくなってまいります。何かあればほかの法人がカバーすればよいと考えておられるかもしれませんが、余裕のある法人が一体幾つあるのでしょうか。作業環境や収量の悪い土地は必ず切り捨てられます。  また、中山間地域等直接支払制度が平成二十一年度までとなっておりますが、この制度による金銭支援で事業経営を何とか維持している法人も多いのが現実であります。つまり、直接支払制度が仮に廃止されれば、数多くの集落法人が経営破綻するのではないかと大いに危惧するのであります。  そこで、集落法人の経営と直接支払制度との関係について、県はどのように認識しておられるのでしょうか。また、県では法人化に積極的に取り組んでおられますが、集落法人の安定した経営を確立・持続するためには、設立後における支援も不可欠であると考えますが、どのように取り組むおつもりなのでしょうか、お伺いいたします。  三点目は、持続的な農業の構築についてお伺いいたします。  県では集落法人数四百十、担い手による農地利用割合四六%を目標として農業政策に取り組まれておりますが、昨晩、大崎下島町で設立されたのを含めて、現在の法人数は百三十三で、これら法人の耕地面積に占める割合は、わずか五・八%にすぎません。たとえ目標どおりとなった場合でも、担い手による農地利用割合は四六%、つまり残りの五四%は小規模農家が支えるか耕作放棄地となってしまうかのいずれかとなるのであります。法人化の推進により、食料自給率を国は四五%、本県では二四%に引き上げることを当面の目標としておられますが、食料自給率向上のためには、どうしても大多数の農地を抱える小規模農家による農業が持続的に行われることが必要であります。これ以上耕作放棄地をふやしてはならないのであります。  本県の農業は、兼業農家などの多様な農業者が大宗を占め、これらの農業者が地域農業の担い手として農地の維持や管理、少量多品目の農産物づくりによる地域活性化を通じて、地域農業のみならず農村社会を支えているのが実態であります。農業が持続的に行われるためには、つくったものが売れる必要があります。そのためには、海外を含め、販路を構築していくことが重要であり、それこそが県が最も重視すべき農業政策ではないでしょうか。農作物が高値で取引されることも大事でありますが、小規模農家にとっては、みずからつくったものが安くても売れ、他人に喜ばれるのを感じることも耕作意欲につながり、生きがいにもなります。  こうした中、JAグループでは、多様な農業者がやりがいを持って農業に携わることができ、安定した農家所得の確保と農村基盤づくりを実現するため、地産地消を核とした、農家所得アップ営農運動に取り組むことが組織決定されております。  集落法人だけでなく、地域を支えている多様な農業者への支援策が重要であると考えますが、県は持続的な農業の構築についてどう考えておられるのか、また、販路の確立、特に小規模農家のための販路開拓についてどう取り組むおつもりなのでしょうか、お伺いいたします。  四点目は、農業の普及指導体制の維持・強化についてであります。  本県における普及指導体制は、長年にわたる県の行政改革や平成十六年五月の農業改良助長法の改正による普及センターの必置規制廃止、交付金等の縮減などを背景に、普及指導員の大幅な削減が行われ、その減少率は全国平均を大きく上回っております。具体的に申し上げれば、全国の普及指導員の数は、平成十年度の九千九百七十八人から今年度は七千七百九十人と二二%の減、一方で本県は二百十七人から九十三人にまで減っており、実に六割近くも削減されているのであります。  本県においては、北部の高冷地から冬場においても温暖な南部の沿岸島嶼地域まで、変化に富んだ立地・気象条件により、多彩な農畜産物を生産し、特色ある農業が営まれてきましたが、こうした本県の農業を守り、広島県新農林水産業・農山漁村活性化行動計画が目指す「元気な農林水産業・農山漁村」を実現するためには、県の普及指導員の技術力が大きな支えとなると考えます。このため、県の普及指導員とJAグループの営農指導員とが一体となった普及指導体制の維持・強化を図ることが必要となります。さらには、現在の県の指導対象は、集落法人の経営高度化などの地域プロジェクトにほぼ限られており、小規模で新規の野菜等を振興するための取り組みは対象外となっております。  地産地消を推進するためには、地域の生産振興に幅広く対応するとともに、広島県産農産物の消費拡大と生産振興に向けて、県みずからが先導して地産地消のPR等を積極的に進めていくことが重要と考えますが、その中心となるべき普及指導体制の維持・強化について、県のお考えをお伺いいたします。  中山間地域の問題に係る質問の最後は、県の新たな過疎対策についてであります。  今年度の当初予算において、県の最重点施策の第一番目として、新たな過疎対策についての取り組みを開始されました。二月定例会における私の代表質問でも少し触れさせていただきましたが、新たな取り組みでありモデル事業であるということで、予算規模としては小さな事業が多かったという印象を受けましたが、過疎地域ののっぴきならない現状を踏まえ、新たに取り組みを着手されたことについては評価しております。  しかし、過疎地域における企業の社会貢献のマッチングやイノシシの駆除、冬期生活の支援、地域資源の活用など、予算規模は小さいものの新規事業として打ち出され、果敢に取り組みを始められた各事業の姿が半年を経過しようとしている今も余り見えてきません。企業や市町の事情もあるのでしょうが、今年度における県の重点事業の一丁目一番地として打ち出された以上、ポーズに終わらせたのでは県民に対する背信ととられても仕方ありません。そして、モデル事業と言うからには、来年度以降、きちんとその成果をつなげていく必要があり、現行の過疎法の期限も来年度いっぱいという事情もあります。これから秋に入り、当初予算の編成作業に向けて具体的な検討が始まってまいりますが、新過疎法につなげる来年度の新たな過疎対策こそ、県のこれからの過疎対策の試金石と言えると思うのであります。  企画振興局長は、昨年度までの農林水産部長時代、産業として成り立つ農業の構築を目指し、小規模農家対策よりも農業の集約化に集中的に取り組まれました。選択と集中が求められる現状からは、ある面で理解せざるを得ないのかもしれませんが、一方で、今年度からの企画振興局は地域振興を所管しており、中枢拠点性の強化だけでなく、地域における弱者をどう救い、全体としてどう地域社会を維持していくかも局の重要な課題のはずであります。このままではせっかく新過疎対策課を新たに設置した意味がありません。  ついては、今年度、新規事業として開始した新たな過疎対策の進捗状況はどうか、また、来年度当初予算の編成に向けて、今年度のモデル事業をどのようにつなげていくおつもりか、企画振興局長に今後の過疎対策に対する決意とともにお伺いいたします。  申し上げるまでもなく、我が国は大量の農畜産物などを輸入しており、その生産等に必要な数百億から千数百億トンもの水を毎年輸入しているのと同じであるとの計算もあります。このことは、いかに森林、田畑を立派に保全しなければならないかの裏返しで、国家の危機管理上、中山間地域の重要性を問うものと思っています。  質問の第二は、県の病院機能についてであります。  まず一点目は、県立病院の運営形態の変更等についてであります。  県では、平成十七年三月に広島県病院事業経営計画を策定し、資金収支の改善などに積極的に取り組んでおられます。こうした中で、県では、効率的な運営形態を目指すとして、来年四月に地方公営企業法の全部適用、いわゆる全適への移行を予定されておりますが、この見直しについては、先ほどの経営計画において検討されております。全適により、管理者が設置され、職員の任免・給与等の身分取り扱い、予算原案の作成などの権限が知事から移譲されることにより、自律性の向上、経営責任の明確化、職員の意識改革が期待できるとされております。  しかし、この現状を冷静に見詰めた場合、全適にいかほどのメリットがあるのか、いかに新たに管理者を設置しても、県営による病院であることに変わりはありません。既に全適である企業局の現状を見ても、県の財政部門や人事部門からの完全な独立はあり得ず、自律性の向上が期待できないことは明々白々、自明の理であります。また、現行の体制では経営責任は不明確なのでしょうか。職員の意識改革もできないのでしょうか。さらに言わせていただければ、期待する効果を十分に発揮するためには、新たに置く管理者はまさに経営のプロでなければ何ら意味がありません。全適移行に向けて新たに理事を置かれましたが、そのような適任者の当てがあるのでしょうか。つまり、全適は単に屋上屋である新たなポストをふやし、人件費のコスト増を招くだけであり、県立病院の運営形態として最もふさわしいのは、公共性を確保しながら自律的な運営が確実に担保される地方独立行政法人への移行しかないと考えます。  経営計画の中での検討は、地方独立行政法人の設立認可基準をクリアするためには、現在枯渇している退職給与引当金を百億円程度積む必要があり、移行は困難であるとのことでありました。しかし、当面の措置として、一般会計から出資を行い、設立基準をクリアすることも可能ではないでしょうか。法人化で職員を非公務員型にし、弾力的な給与制度とすることにより、事務管理部門等の人件費抑制、一方では必要な医師の戦略的な確保が図られるなど、真に効率的で機能的な経営が可能になります。利潤追求の民間病院と異なり、県の基幹病院、地域の中核病院としての使命を考えるとき、運営上の赤字はやむを得ず、むしろ公的資金を投入してでも、その使命に積極的にこたえていかなければなりません。  先般、安芸津病院の規模縮小についての報道がありましたが、旧安芸津町、竹原市、大崎上島町などを医療圏とした地域の中核病院であり、特にこの地域で不足している小児医療や竹原地区二次救急医療圏における救急医療の役割も担っている重要な病院であります。県立病院として地域に必要な機能は確実に守らなければなりませんし、むしろ充実強化を図る必要があります。そのためにも、経営上のロスやコスト削減など、無駄の排除を積極的に進めなければならないのです。  そこで、県立病院の地方公営企業法の全部適用の移行について、一体どのようなメリットがあるのか、地方独立行政法人化についてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。  また、地域にとって重要な役割を果たしている安芸津病院の機能維持について、あわせて県のお考えをお伺いいたします。  先般、静岡県のがんセンターに行ってまいりました。大変に立派な施設で、数々の先進的な医療機器を整備され、死亡原因の一位であるがんの治療に県として積極的に取り組まれている姿に感銘いたしました。本県におけるがんセンター構想が凍結されたことは残念に思っておりますが、昨年三月に、広島県がん対策推進計画を策定し、役割分担と連携によるネットワーク型がんセンターに取り組まれることとされております。広島病院でも、平成十六年に緩和ケア支援センターが設置されたほか、平成十八年には臨床腫瘍科が開設されるなど、機能強化に取り組まれておりますが、厳しい無駄の排除を行いながら地域における高度医療が確実に提供できるよう、積極的な医療機器の整備に努める必要があります。県の基幹病院でありながら、広島病院には、いまだにがんの早期発見に有効なPETも導入されておりません。地域の中核病院である安芸津病院にはMRIさえもありません。  積極的な医療機器の整備により、県民が必要としている医療ニーズに的確に対応されるよう強く要請いたしまして、次の質問に移らせていただきます。  二点目の質問は、県立障害者リハビリテーションセンターについてであります。  昭和五十三年の開設以来、障害のある方々の自立と社会参加の促進を目的に総合的なリハビリテーションサービスの提供が行われてきましたが、近年の救急医療の著しい進歩により、重篤な状況において幸いにも命を取りとめる方がふえております。一方で、そうした方々は、高次脳機能障害や脊椎・脊髄損傷など、さまざまな機能障害が残る事例がふえております。  社会復帰を目指す上では、急性期を脱せられた後に、できるだけ早いリハビリが必要でありますが、現在の県のリハビリテーションセンターは、病床数や設備などにおいて問題を抱えていると考えております。  リハビリテーションセンターの核である医療センターは、昭和五十年代に建築された建物で、老朽化が進んでおり、障害者施設でありながらバリアフリーなどの面でも十分に対応できておりません。また、平成十三年の芸予地震でも大きな被害を受け、当面の復旧は行われておりますが、施設内の配管や手術室床面の傾斜などが未対応となっております。手術室数についても、昭和五十三年の医療センターの病床数五十床をもとに整備されておりますが、現在の病床数は百二十にまで増床されており、年間千二百件の手術を行っている現状であり、中でも人工関節置換術については、全国的にもトップクラスの年間二百症例の手術を行っており、手術待機は約十カ月となっているなど、まさにパンク状態であると言っても過言ではありません。さらに言えば、これだけの手術の需要に見合ったバイオクリーンルームの整備も行われておりません。  また、先般、新聞にもリハビリテーションセンター内の高次脳機能センターの実態について、入院治療の希望者の三割以上が病床不足から入院を断念、あるいは長期間の待機を余儀なくされているとの記事がありました。県では建物の耐震化の必要があり、すぐの対応は難しいとの認識のようでありますが、県民のニーズは非常に高いものがあります。施設の性格を考えれば、早急な耐震化が必要と同時に、バイオクリーンルームを含めた手術室の改修や増設、増床も喫緊の課題となっております。  そこで、こうした課題を踏まえた障害者リハビリテーションセンターにおける今後の施設・設備整備の方針についてお伺いいたします。  質問の第三は、私の地元の地域課題について、何点かお伺いさせていただきます。  まず一点目は、安芸津港の東広島市への移管についてであります。  県では、現在、懸命に取り組んでおられる分権改革推進計画に基づき、市町への権限移譲を進めておられますが、このたび、東広島市との協議が整ったことから、県管理の安芸津港を来年度から市へ移管するとのことであります。  県から市町村への港湾の移管は全国初ということでございますが、逆に言えば、これまで例のないことであり、移管により将来的に問題は生じないであろうかと強い不安に駆られるのであります。現在でも、安芸津港の管理は、東広島市が県からの委託で行っており、港湾整備も一定程度完了し、今後の必要な財源措置については普通交付税で措置されるとのことであります。しかし、将来的に港湾整備をいざ大規模に行おうとすれば大変な額が必要となりますし、その際には道路の整備などと違った港湾整備独自の特殊な技術・ノウハウが必要とされます。そうした場合に、本当に東広島市のみで対応が可能なのでしょうか。市町への権限移譲に対し、移譲で終わりではなく、その後のフォローが大切であると常々申し上げてまいりましたが、この件についてもまさに同じであります。  安芸津港の東広島市への移管について、県のフォローアップをどのように考えておられるのか、お伺いいたします。  二点目は、地域の道路整備についてお伺いいたします。  東広島・呉自動車道は、山陽自動車道、広島呉道路ともに、広島市、東広島市、呉市を三角形につなぐ広島都市圏の東部地域における循環型ネットワーク形成に必要な高規格幹線道路であり、呉港と広島空港を結び、陸海空の交通ネットワークの連携強化にも資する道路であります。現在、着々と整備が進められており、昨年十一月に上三永から馬木の両インターチェンジ間が暫定二車線で供用開始となっており、引き続き、呉市阿賀地区までの延伸、山陽自動車道までの延伸が待ち望まれるところであります。  また、地域高規格道路である東広島高田道路の整備も進められております。この道路は、先ほどの東広島・呉自動車道が北へ延伸する形となるものであり、山陽自動車道と中国自動車道とを結び、県北西部と広島空港とのアクセスが格段に強化される重要な路線であります。東広島市高屋町部分の東広島道路については、平成十五年に整備区間としての指定を受け、平成二十年代前半の供用開始を目指し、工事が進められております。  一方、沿岸部では、国道百八十五号の安芸津バイパスも整備中であります。この道路は、国道として沿道の各市町を広域的に連絡する道路であり、交通量も多い道路でありますが、大型車の離合が困難で、歩道の幅員も不足している安芸津町中心部における課題解消を図るものであります。  これらの道路は、地域にとって大変に期待の大きな道路であるとともに、広域的な重要路線として周辺市町からも早期整備が望まれている道路であります。しかし、公共事業の削減の中で、その進捗が不安視されており、東広島・呉自動車道と安芸津バイパスは国の直轄事業でありますが、県の財政事情が厳しいため、国が予算配分しようとしても、県の財政事情により思うように進まないといった話も耳にいたします。本県の活性化を図るためにも必要な道路と考えますが、これらの三つの道路について、今後の整備スケジュールと県としての整備促進についてのお考えについてお伺いいたします。  質問の最後に一点、脱石油エネルギーへの転換について要望させていただきます。  イスラエルは、かつてイラクの核施設を空爆し、昨年九月には北朝鮮の技術支援によるシリアの核関連施設の空爆を行いましたが、イランの核開発が中止されなければ、さらにイラン核施設を空爆する可能性があるという報道がありました。ことし六月初めには、地中海でこの空爆を想定したと見られる大規模な軍事演習も実施されるなど、新たな中東紛争への緊張が高まっております。ある筋の見方によれば、ことしのアメリカ大統領選挙あるいは来年一月の新大統領の就任式までにイランへの空爆があるのではないかとの話もあります。これに対して、イラン側は、ペルシャ湾の出口であるホルムズ海峡を封鎖すると警告しており、これにより最大の打撃を受ける国は、多くの原油を中東に頼っている我が国日本なのであります。  現在、国では新テロ特措法が宙に浮いてしまっていますが、海賊による日本船への襲撃も相次いでおり、中東の安定は遠い海のかなたの話ではなく、我が国の死活問題であるということが十分に理解されていないのではないかと危惧しています。原油がここまで高くなったのを機会に、エネルギー安保の面からも、脱石油エネルギーの推進について国を挙げて取り組む必要があり、ようやく国もその取り組みを強化しようとしております。  昨年、我が会派から水素エネルギー社会の実現に向けた実証プロジェクトの実施について要望をさせていただきましたが、水素エネルギーの社会全体への幅広い普及には、残念ながらまだ時間を要するのが現実であります。一方で、太陽光発電については、これから大いに普及すべきエネルギーであり、本県は日照時間も長いという好条件にあることからも、大変に期待できると思っております。太陽光発電の普及は、脱石油エネルギーへの転換に向けて、県独自ででも積極的かつ速やかに取り組むべき課題であり、将来に向けても必要な施策であると考えますので、県の積極的な取り組みを要望いたします。  さて、三十分という限られた時間の中で、県政の課題の一部について質問をしてまいりました。皇暦二六六八年、仏暦二五五一年、キリスト暦二〇〇八年、平成の今日まで、我が国は古来から豊葦原瑞穂の国と言われ、長きにわたり森羅万象の中で生かされてきたのであります。いかに時代が進み科学が進歩しても、忘れてならないのは、すべてにおいて生かされているということであります。  足尾銅山鉱毒事件において環境保護運動に取り組んだ田中正造氏は、「真の文明は、山を荒らさず、川を荒らさず、村を破らず、人を殺さざるべし」という言葉を残しています。我々政治に携わる者は、その言葉を重く受けとめ、県民福祉の向上に努めなければならないものと思っております。  本会議における一般質問の最終日となりました。今次定例会でもさまざまな課題が述べられてまいりましたが、こうした課題の解消が確実に図られますよう強く念願いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。御清聴、まことにありがとうございました。(拍手) 4 ◯議長(林 正夫君) 当局の答弁を求めます。知事藤田雄山君。         【知事藤田雄山君登壇】 5 ◯知事(藤田雄山君) 下原議員の御質問にお答えを申し上げます。  まず、国土形成計画に対する評価についてお尋ねがございました。  中国地方における中山間地域は、全国と比べ、集落の小規模化や高齢化の進行が加速する中で、交通手段や医師の確保が困難になり、また、地域を支える集落機能が著しく低下している状況にあり、将来的には集落が崩壊し、公益的機能の維持も困難となる懸念があるなど、極めて厳しい実態にあると認識いたしております。このため、昨年一月、国に対しまして、中山間地域の存在意義を明確にした上で国の総合的な対策を図る必要があるという趣旨の提案を中国五県共同で実施したところでございます。  その結果、本年七月に策定された国土形成計画の全国計画では、持続可能な国土管理と豊かな国民生活の実現の観点から重要な意義を有していると位置づけられたところでございます。さらに、産業振興や多面的機能の確保、生活環境整備等を総合的に講じること、食料の安定供給に向けた農業生産の増大などが盛り込まれたところであり、一定の評価ができるものと考えております。  今後、中国圏広域地方計画におきまして、医療、産業・雇用、生活・福祉などについて、中山間地域の維持・再生につながる具体的な施策が盛り込まれますよう、積極的に取り組んでまいる所存でございます。  次に、集落法人についてお尋ねがございました。  本県におきましては、力強い農業構造に転換するため、効率的で持続的な経営を行うことができる担い手の確保が重要であると考え、集落法人の設立と経営の高度化を推進しております。  集落法人では、従来の個人経営と比較し、収益性の改善が図られておりますが、多くの集落法人において、中山間地域等直接支払制度を活用して農地の保全や公益的機能の発揮につなげており、この制度は、集落法人の農業生産活動を支える上で有効な制度であると認識いたしております。また、集落法人が持続可能な経営体として地域農業を担っていくためには、収益性の高い作物の導入、販売力の向上、人材の確保など経営の強化が必要でございます。このため、市町や農業団体などが中心となって組織する農業の地域戦略組織において産地ビジョンを策定し、その実現に向けた取り組みを進める中で、県といたしましても集落法人の経営の高度化を積極的に支援してまいりたいと考えております。  次に、県立病院の運営形態の変更等についてお尋ねがございました。  近年、医療技術の進展や患者ニーズが高度化、多様化するとともに、相次ぐ医療制度の改革や医師不足など、経営環境が刻々と変化し、ますます厳しさを増してきております。こうした中、迅速かつ的確に対応できる体制の構築を目的として、現在、県立病院への地方公営企業法の全部適用に向けた取り組みを進めております。全部適用のメリットは、時代の変化に即応した病院改革を可能とするため、専任の事業管理者を置くことにより、その権限と責任におきまして、医療の質と経営の質の両面から適時適切な改善方策が確実に実行できることにあり、これにより着実な改革を進めてまいりたいと考えております。  このように、地方公営企業法の全部適用に移行することにより、病院経営の機動性、柔軟性を確保できますことから、地方独立行政法人化につきましては今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。  また、安芸津病院につきましては、患者数が毎年減少しておりますことから、地域ニーズに即した病院の規模や機能に見直す必要があると考えており、より良質で効率的な医療を提供できますよう、本年度策定いたします次期経営計画の中で今後の方向性を明らかにしてまいりたいと考えております。  次に、安芸津港の東広島市への移管についてお尋ねがございました。  県管理の地方港湾につきましては、分権改革推進計画に基づき、地域的に利用される港湾の管理権限を、調整が整い次第、市町へ移譲していくことといたしております。移譲に際しましては、財源措置はもとより、市町の体制整備やノウハウの引き継ぎが極めて重要と考えており、東広島市に対しましても関係条例などの整備に係る支援や港湾管理に係る研修等を行っているところでございます。  なお、安芸津港につきましては、昭和三十五年以来、県から東広島市へ管理事務を委託してきたところであり、これまでの実績から見ましても、今後の管理運営に支障は生じないものと考えております。移管後におきましても、安芸津港が一層活用され、東広島市のさらなる発展につながりますよう、必要な技術協力や人材育成支援を行うなど、フォローアップに全力で取り組んでまいる所存でございます。  その他の御質問につきましては、担当説明員より答弁いたさせます。 6 ◯議長(林 正夫君) 農林水産局長冨永嘉文君。         【農林水産局長冨永嘉文君登壇】 7 ◯農林水産局長(冨永嘉文君) 中山間地域をめぐる諸問題について、私から二点お答えを申し上げます。  まず、持続的な農業の構築についてでございます。  小規模・零細な農業経営では、生産性の向上やコスト削減に限界があり、次の世代への農業生産の継承が困難でありますことから、効率的で持続的な経営を行うことのできる集落法人などの担い手が中心となった力強い農業構造への転換を進めております。こうした取り組みによりまして、地域農業の核となる担い手と小規模農家が農地や労働力などにおいて相互に補完・連携する地域農業の再編が図られ、小規模農家が地域の一員としての役割を担うことが可能になると考えております。  また、農産物の販路につきましては、農業の地域戦略組織におきまして、産地ビジョンの実現に向けた取り組みを進める中で、集落法人と流通・加工業者との連携を通じた販路の開拓などを支援いたしますとともに、JAグループの農家所得アップ営農運動と役割分担しながら、消費者ニーズに対応した販売戦略の構築に取り組んでまいります。今後とも、農業の構造改革を一層推進し、農産物の生産拡大と安定的な供給体制の確立を図り、持続的な農業の構築に取り組んでまいります。  次に、農業の普及指導体制の維持・強化についてでございます。  本県の農業は小規模零細で、稲作主体の個別経営が大半を占めており、農業従事者の減少と高齢化に伴いまして、農地面積の減少や生産力の減退などが進行しております。これらの課題を克服するために、産業として自立できる農林水産業の確立を最大の目標として、農業の抜本的な構造改革を進めることといたしました。この施策方針に沿い、本県の農業普及組織を平成十八年度に現在の三所体制に再編し、従来の農家などの要請に基づいた広範な活動から地域の農業振興ビジョン達成のための活動にシフトし、集落法人の設立や経営の高度化など、力強い生産構造の構築に重点化した普及活動を推進しております。こうした活動によりまして、集落法人等の担い手が中心となった競争力のある産地を形成することによって、安定的、継続的な農産物の供給が可能となり、地産地消の推進につながるものと考えております。  今後とも、地域が一丸となった農業構造改革を加速させるために、普及組織が地域でのコーディネート機能を発揮するとともに、集落法人等の担い手が必要とする高度で専門的な技術指導に対応できるよう機能の確保に努めてまいります。 8 ◯議長(林 正夫君) 企画振興局長妹尾幸太郎君。         【企画振興局長妹尾幸太郎君登壇】 9 ◯企画振興局長(妹尾幸太郎君) 県の新たな過疎対策について御答弁申し上げます。  本年度の事業の進捗状況でございますが、医療の分野では、二十一年度からの広島大学医学部への五名のふるさと枠の設置、ふるさとドクターネット広島による二名の県外医師の招聘など、地域の医師確保の取り組みを進めております。  産業・雇用の分野では、過疎地域の意欲ある小規模事業者の新商品開発等について、十社を採択し、その実施を支援いたしております。また、深刻化するイノシシ被害に対し、県事業を活用する十五市町を初め、全県において二カ年で三万頭の駆除に向けた体制が強化されましたほか、県内二カ所において、企業が地域の農作業や地域美化を支援する取り組みなどが実施されております。  生活・福祉の分野では、地域住民による高齢者の見守りネットワークの構築に向けた五市十三地域のモデル的な取り組みや、二市が取り組む無線によるブロードバンド環境整備に向けたモデル事業を支援いたしております。  このように新たな過疎対策として多岐にわたる事業を展開いたしておりますが、実施に至る過程で生じました問題点を十分検証するとともに、地域の意見を聞く中で把握いたしましたニーズを踏まえ、事業化に向けた検討を行い、来年度予算に反映させてまいりたいと考えております。また、現行法の期限切れが二十一年度末に迫る中、新たな過疎法の制定に向けても、こうした本県の取り組みがより一層前進するよう、全力で取り組んでまいります。 10 ◯議長(林 正夫君) 健康福祉局長迫井正深君。         【健康福祉局長迫井正深君登壇】 11 ◯健康福祉局長(迫井正深君) 県立障害者リハビリテーションセンターについてお答えをいたします。  県立障害者リハビリテーションセンターは、障害者に対する相談から治療・訓練までの一貫した支援機能を有する総合型の施設でございまして、高次脳機能障害や脊髄損傷などの新たな医療ニーズにも対応いたしております。とりわけ、この中で、医療センターは高度で専門的な医療を提供する施設であり、必要な医療技術に対応可能な施設水準の維持や入院、手術の慢性的な待機状況の解消などが課題となっております。  このような中、リハビリテーションセンターにおいては、施設の中長期的な保全を目的として、必要な維持・修繕を計画的に実施してきたところでございますが、平成十八年度に耐震診断を行った結果、補強工事が必要であることが判明いたしました。こうしたことから、今後の耐震補強工事と医療センターに係る課題への対応につきましては三点ございまして、現状の病院機能を維持しながらの耐震補強工事の実施、二点目が、高次脳機能障害などの新たな増床ニーズへの対応、そして三点目ですが、手術室の改修などによる機能強化やバリアフリー化などにつきまして、効率的に実現可能な方法を検討中でございまして、できるだけ早期に対応していくよう努めてまいります。 12 ◯議長(林 正夫君) 土木局長大野宏之君。         【土木局長大野宏之君登壇】 13 ◯土木局長(大野宏之君) 地域の道路整備についてお答えいたします。  国の直轄事業や地域高規格道路などの幹線道路につきましては、広域的な連携強化と交流促進を図る上で重要であると認識しており、これまでも整備促進に努めてまいりました。  東広島・呉自動車道につきましては、昨年度供用した区間に引き続き、上三永インターチェンジから山陽自動車道の区間について、平成二十一年度の供用を目指しており、残る区間についても、平成二十年代半ばの全線供用に向け、用地買収や工事が進められているところでございます。  次に、東広島高田道路につきましては、東広島市域と安芸高田市域の一部約七キロメートルが整備区間に指定され、このうち山陽自動車道から県道東広島本郷忠海線の約一・五キロメートル区間については、平成二十一年度の供用を目指し、工事促進に努めているところでございます。  また、安芸津バイパスにつきましては、県道安芸津下三永線から市道上条浜田線の約一・五キロメートル区間について、今年度の供用を目指し、工事が進められているところでございます。  道路財源を取り巻く環境は極めて厳しい状況でございますが、今後とも、事業実施区間の早期供用など、効率的な道路整備に向け、選択と集中を図りながら、国などの関係機関と連携して取り組んでまいります。
    14 ◯議長(林 正夫君) この際、暫時休憩いたします。午後の会議は一時から開きます。         午前十一時二十二分休憩              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~         午後一時三分開議 15 ◯議長(林 正夫君) 出席議員五十七名であります。休憩前に引き続き会議を開きます。  引き続いて質問を行います。芝 清君。         【芝 清君登壇】 16 ◯芝 清君 皆さん、こんにちは。民主県政会の芝 清でございます。議長から発言のお許しをいただきましたので、早速質問に入らせていただきます。  九月定例会では十一番目の質問者でございます。したがいまして、質問項目に重なる部分が幾つかございますが、それぞれ違った角度から質問させていただきますので、御了承いただきたいと思います。  さて、サンフレッチェが見事に一年でJ1復帰を果たしました。そして、広島カープはクライマックスシリーズに残れるよう、今必死で頑張ってくれています。ここ数試合、市民球場は三万人を超える応援で真っ赤に染まりました。サンフレッチェとカープの選手たちがここまで頑張るのは何か。熱狂的な県民の応援にほかなりません。藤田知事におかれましても、苦しい県政運営ではありますが、県民は注目していますし、期待もしております。県民に夢と希望を与えるリーダーシップをお願いし、質問に入ります。  まず最初の質問は、国の経済対策と本県の財政的対応について伺います。  日本経済は、物価高騰と景気減速が同時に起きるという従来の景気循環とは異なる現象に見舞われています。このような情勢の中、政府は先月末に安心実現のための緊急総合経済対策を発表しました。この中には、原油・原材料の高騰の影響が大きい運輸業界や農林水産業への支援のほか、銀行の融資絞り込みで資金繰りが悪化し始めた中小企業への金融支援拡充など、景気の落ち込みを防ぐ緊急対策が含まれています。景気後退感が強まる中、景気対策を行うことは必要ですが、一方で、我が国は五百兆円を超す財政赤字を抱えていることも忘れてはならないと思います。  県は、先月、来年度から五年間の財政収支見通しを発表されましたが、財源不足額は五年間で三千三百五十八億円に上るとしています。申し上げました国の総合経済対策は、やっと動き始めた麻生新政権のもとで、補正予算案の審議が始まろうとしています。私は、原油を初め、原材料価格の高騰のあおりを受けている中小企業や農林水産業への支援は、タイムリーな予算措置であり評価をしておりますが、我が県の財政状況をかんがみると、これまでの財政再建の努力が後戻りするような経済対策には慎重であってほしいと考えます。  現時点で経済対策のすべてがオープンにはなっておりませんが、国の経済対策を受けて、県として財政健全化とのバランスをとりながら、今後どう対応されるのか、御所見をお伺いします。  第二の質問は、道路特定財源の一般財源化への本県の対応について伺います。  私は、地方に行けば行くほど道路整備の需要は高く、整備していかなければならない道路はまだ多くあると考えております。国においては、五月に来年度からの道路特定財源の一般財源化が閣議決定されましたが、その後、一般財源化に向けた突っ込んだ議論は展開されておらず、事実上たなざらし状態となっております。  ところで、本県の道路整備は、平成十二年度に策定された広島県新道路整備計画に基づき計画的に進められてまいりましたが、厳しい財政状況や市町村合併の進展など、その後の社会状況の変化に対応するため、県の計画についても見直し作業が進められているところであります。  そこで、お尋ねしたいのは、必要な道路財源を確保していくためには、今後五カ年ぐらいの道路整備計画を策定した上で、それに必要な予算が確実に確保されるよう、県として、国に対して毅然と対応していかなければならないと思いますが、知事の御所見を伺います。  また、あわせて、道路特定財源が一般財源化された場合、どういう影響があると想定されているのか、お伺いいたします。  第三の質問は、産業政策について伺います。  一点目は、自動車産業の競争力強化についてであります。  本県産業を振り返ってみますと、昭和四十八年の第一次オイルショック以降、何度も大きな経済不況の波に飲み込まれてきました。その都度、重厚長大型産業の構造改革が広島県の課題でありました。かつての竹下県政、そして現藤田県政は、その改革にいろいろな角度から取り組んでこられました。近年、電気機械器具、電子部品・デバイス産業の企業立地により、次第に産業構造は改善されてまいりました。本県の製造品出荷額などの構成比を見ても、電気機械器具製造業は、平成十八年には自動車に次ぐ二番目の産業に成長してまいりました。従来の重厚長大型から急激な経済環境の変化にも対応できるバランスのとれた産業構造に転換しつつあります。これは、今までの企業誘致や産業構造改革の努力が成果としてあらわれてきたものであり、竹下、藤田両知事の政策に高い評価をさせていただきます。  また、製造品種価格なども自動車、鉄鋼を中心に好調な輸出に支えられ、平成十八年には約八兆五千七百億円まで回復、平成十六年に福岡県を抜いて以来、中四国・九州で出荷額第一位を維持しております。  このような情勢の中、これまで広島県産業を牽引してきた自動車産業が、今、大きな岐路に立たされています。それは、自動車が技術的に環境問題解決の方向に大きく変化を求められているのです。現在、世界の人口六十五億人のうち十億人の人たちが、文明の利器・自動車を活用しているそうです。そして、さらに三十億から四十億人の人たちが自動車を欲しがっています。しかも、世界の人口は二〇五〇年には九十億人に達すると言われています。これらの数字を見る限り、自動車はまだまだ成長産業なのです。  しかし、この自動車産業には解決しなければならない大きな課題があります。一つは環境対策と燃料消費対策です。そして、もう一つは価格競争力です。国は、二〇二〇年に新車の二台に一台をハイブリッド車、電気自動車などの次世代自動車にかえたいとして、次年度予算にもその動きが既に出ております。さらに、自動車産業に関連する環境問題へのさまざまな取り組み事例を紹介しますと、神奈川県では電気自動車を意識して、県内に独自の充電スタンドを整備しようとしていること、ポータブル・ナビゲーション・システムを使ってエコドライブ教育をしていること、また一方で、総合スーパー大手がショッピングセンターに充電スタンドを整備していること、さらに、ある住宅関連では、電気自動車対応型の二百ボルトの屋外コンセントを平成二十一年四月には主力商品すべてに標準装備することなどが挙げられます。国際的にはインドのタタ自動車による十万ルピー──約二十三万円の車「ナノ」を発表するなど、新興勢力も巻き込みながら、燃費のよい安価な小型車が世界的な競争の主役になると考えられます。自動車は価格面で二極化が進むでしょう。  また、将来、地元のマツダが自力で世界の自動車競争に生き残ったとしても、現在、地元の調達率四〇%のうち六割が次世代自動車などカーエレクトロニクス化の影響を受けます。その時点で、もしもこの動きに対応できなければ、自動車部品ビジネスを失い、地元経済は大きな打撃を受けることになります。  このような中で、本年七月に、県はカーエレクトロニクス推進センターをひろしま産業振興機構内に立ち上げられました。一連の地域間競争に大きな投資をしていただいたことに意義を感じますし、高い評価をさせていただきます。研究開発や人材育成の中核的推進組織として体制を整備し、関係機関との連携やサポートの仕組みを着実に構築されることでしょう。  しかし、学との連携による研究開発や人材育成の面においては、北九州地区の三大学院が連携してカーエレクトロニクス分野専門の修士課程を新設する動きや、現役学生の即戦力化を主眼とするみやぎカーインテリジェント人材育成センターなど、他地域と比較したとき、競争力の差を危惧しているところです。今、まさに産学官連携の新たなる地域間競争が、国内はもとより国際レベルで始まっているのです。このような一連の内外の競争に勝ち残る条件は、自動車メーカー、関連部品メーカー、大学、公的試験研究機関の連携とその仕組みを構築していくことが必要であり、リーダーシップをとらなければならない行政の役割と責任は大きいものがあります。  今後、本県の基幹産業である自動車産業トータルの競争力強化について、知事のお考えをお伺いいたします。  二点目の質問は、県の未利用地を活用した産業団地の整備についてです。  昨日の井原議員の質問と思いは同じでございますが、とりわけ寺家地区の県の未利用地十九ヘクタールについて質問いたします。  寺家地区は、平成四年十二月に広島県と国のJICAが共同事業として国際プラザ建設を計画したときに購入したものです。インフラの整備が間に合わないことから、結果的には広島中央サイエンスパーク内に建設されましたが、以来十六年間遊んでいる土地です。県中央の交通拠点に立地し、条件は最高の場所です。県のリーダーシップで、東広島市や民間活力などの協力を得ながら積極的に産業団地の整備に取り組まれるべきと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。  三点目の質問は、大阪情報センターの機能強化についてであります。  御存じのとおり、大阪を中心とした関西圏は、首都圏に次ぐ人口集中地域であるとともに、経済規模を誇っています。大阪情報センターは、企業誘致活動と観光の振興という主として二つの目的があります。企業誘致では、今後、成長が見込まれます先端技術分野を中心に誘致を行うとともに、関西・中部圏からの進出企業などを訪問して、事業拡大に伴う新規投資情報の収集などが業務の主たるものです。また、観光振興面においては、県外からの観光客のうち、近畿圏からの観光客は全体の二二%を占め、関東地域を抑えております。今後、さらなる拡大に向けて、当センターは大きな役割を担っていると言えます。  ところが、本県の大阪情報センターの人員を見ると、中国地方の他県においては、鳥取県が十五人、島根県十二人、岡山県十八人、山口県では九人配置されているのに対して、本県は六人と最も少ない配置状況にあります。私は、企業誘致や観光振興に欠かせない営業や商談という業務は、現地性の強い職務であると考えています。事実、隣県の岡山県が十八人も人員を配置しているのはなぜか。現地性の重要性を意識したからではないでしょうか。  今後、近い将来、道州制の時代が来ます。そのときのためにも近畿経済圏との連携を強化しておくことは、広島にとってプラスに働くのではないかと思います。また、本県は観光立県を表明しております。観光振興に重点的に取り組む県内市町と連携し、協力を得ながら一層の観光振興に取り組んでいくべきではないかと考えます。大阪情報センターの機能強化について、知事の御所見をお伺いします。  第四の質問は、農林業の振興についてお伺いします。  一点目は、本県の食料自給率向上についてであります。  中国製のギョーザ中毒事件や相次ぐ食品偽装問題などの影響から、食の安全・安心への関心は高まっており、また、世界的な食料価格高騰も追い風となり、国産農産物の需要が高まっています。我が国は、農産物輸入のうち約七〇%を特定の国に頼っている現状からも、食料自給率の向上は国家レベルでの緊急課題であります。  自給率向上のためには、全国で三十八万ヘクタールの耕作放棄地を活用するなど、農地を有効に活用することがかぎになります。本県の耕作放棄地は約一万ヘクタールで、実に農地面積の約二〇%、これは全国平均の倍であり、その大半は中山間地域であります。また、食料自給率向上は、中山間地域の主要産業である農業振興につながり、さらには環境保全や水源保全、国土保全といった対策にも寄与するものであります。つまり、食料自給率向上対策は、安全・安心な食料供給、中山間地域対策、環境保全と、まさに一石三鳥の効果があるのです。  そこで、食料自給率向上に向けて、中山間地域対策を含め、どのように対応していかれるのか、知事の御所見をお伺いいたします。  二点目の質問は、消費者ニーズをとらえた売れるものをつくるというマーケティングの観点から、東アジア諸国への輸出拡大についてであります。  近年、経済発展が著しい中国を初めとする東アジア諸国への農林水産物の輸出は、海外における日本食ブームも追い風となり急増しております。農林水産省によると、二〇〇七年の農林水産物などの輸出額は四千三百三十七億円、三年連続で一〇%以上伸びております。海外における日本の農林水産物は、外観や味などの品質面で高い評価を得ております。このブランドイメージを維持しつつ、安全性もPRしながら、東アジア諸国の富裕層を主なターゲットとして輸出拡大を図ることは、意欲のある農林水産業の後継者の育成につながるものと期待されております。本県が県産品の東アジアへの販路拡大を支援する取り組みを進められておりますことは承知しております。  広島のすぐれものを育成し、ブランド化戦略を推進し、今後さらなる農産物の東アジア諸国への輸出拡大について、どのような方針で対応していかれるのか、御所見をお伺いします。  三点目の質問は、マーケティングの観点を踏まえた生産者及び消費者との連携支援による農業振興についてであります。  昨今、農業を取り巻く環境は大きく変化しております。販売形態を見ても、その流通過程も多様化しております。  では、このような変化に対応した農業経営とは何でしょうか。これからの農業は、生産者みずからが価格決定できる仕組みづくりが必要だと思います。言いかえれば、経営感覚を取り入れた農業への取り組みと言えるものです。  先般、農林水産委員会で県内調査を行いました。倉橋町尾立地区のお宝トマトを柱とした産地構築と販売戦略、若い後継者の育成、また、能美町、白地水産の漁獲から加工販売までの一貫した生産体制や品質管理が消費者ニーズを見事にとらえ、東京築地市場で高い評価を受けていること、中国木材株式会社の製材工場設置を契機とした需要者ニーズに応じた木材安定供給体制構築による流通構造改革の動きなど、日本一から世界一に迫るものでした。想像以上に頑張っておられる現場を見て感動を覚えた次第です。  中国製ギョーザ事件に端を発し、広く安全・安心への対価が認められるようになってきたことから、国産品が輸入物の倍の値段で流通するようになってきました。一方で、安全・安心にこだわるほどコストは高くつき、完全有機無農薬栽培をするには、数年にわたる農地への投資が必要と言われています。みずからが価格を決定することは、安全・安心などのこだわりや付加価値を消費者に説明し、消費者が理解、納得して対価を支払ってくれることで成り立つのです。顔の見える農業とも言われますが、生産者と消費者との連携、信頼関係の構築が必要なのです。  このような生産者と消費者との連携支援策は、現在、農林水産省においても検討されており、事実、農家とスーパーが連携した農業法人づくりの動きが出ているところです。なお、今後は、農協という巨大流通組織のあり方や農協を巻き込んだ改革の可能性、販売戦略もあるのではないかと思います。  そこで、お尋ねしたいことは、売れるものをつくるという観点を踏まえ、生産者と消費者をつなぐ共同事業への支援や、生産者が価格決定権を持つためのマーケティング、販路開拓の支援策など、農産物のいわゆるマネジメントについて県はどのように考えておられるのか。これは、農業の体質強化につながるとともに、中山間地域対策や食料自給率の向上にも寄与するものと思います。御所見をお伺いいたします。  四点目の質問は、緑資源幹線林道についてであります。  県内林業の状況について詳しくは述べませんが、過日報道されましたように、談合事件を発端に解散した独立行政法人緑資源機構にかわって、県は、近く緑資源幹線林道の整備計画の方針を定めなければなりません。県内には五区間、合計四十三キロメートルの未整備区間があり、地元の事情もさまざまです。また、林道の本来目的である林業の振興効果の検証を通じて、投資額や今後の維持管理費についても妥当性、合理性を保つ必要があります。そして、今後の整備方針決定に当たっては、情報公開と意思決定の透明性の確保を図るべきと思います。  そこで、これら未整備区間の整備方針について、その意思形成の過程を県民にどのように説明されるお考えですか、お伺いいたします。  第五の質問として、県立高校の統廃合問題について、教育長に三点伺います。  一点目は、今後の統廃合の方針についてであります。  教育委員会では、県立高等学校再編整備基本計画を策定し、小規模校の統廃合に取り組んでおられますが、本県は全国レベルで見て、小規模校の占める割合が高い状況にあります。学年一学級規模の学校だけ見ても十二校あり、十校以上あるのは北海道と広島だけです。中国五県では、島根県五校、山口県四校ありますが、鳥取県と岡山県は一学級規模の学校はありません。本年七月に自彊高校と高宮高校の来年度からの生徒募集の停止が決定されましたが、先日発表された来年度の入学定員を見ると、一学級募集の学校数に限れば十二校と変わっていないのであります。学校の小規模化は、学校本来の機能が低下することであり、高校は小中学校以上の規模が望ましいし、地元率が極端に低い学校については、統廃合を進める必要があると考えております。  教育委員会の学校統廃合へのこれまでの取り組みは評価しておりますが、本県の高校生の能力を十分発揮できる環境をつくるためには、小規模校は早急に解消する必要があると考えます。今後の統廃合への取り組み方針を伺います。  質問の二点目は、生徒募集停止の公表時期についてであります。  先ほどの自彊高校と高宮高校の生徒募集の停止についてですが、その公表のタイミングがまさに直前であったため、地元関係者は驚き、不安は募る上、不満も多くなっています。もう少し早く、子供の数が減っているということ、地元率が極端に低くなっていること、統廃合が必要なことを訴えていくことが必要ではないでしょうか。早く公表すれば、それだけいろいろな意見や対案が出てくるのは事実ですが、私は十分説得できると思っております。  そこで、生徒募集停止の公表時期のあり方について伺います。  質問の三点目は、小規模校の教育条件の向上についてであります。  冒頭申し上げましたように、小規模校の解消は必要です。しかし、一学級規模の学校であっても、地元中学校からの進学率が高く、あるいは近隣校への交通の便が悪いなど、直ちに統廃合するのが困難な学校もあると思います。そういった学校については、当面、小規模校としての現実的な対応が必要です。教育委員会として何か方策を考えておられるのか、御所見をお伺いいたします。  第六の質問は、広島空港へのアクセス拠点である白市駅のバリアフリー化を含めた空港までのアクセス改善について伺います。  広島空港は、年間利用者数、国内外累計で約三百三十万人と中四国地方の拠点空港に成長しました。  広島空港へのアクセスについては、その機能の弱さが課題であることから、平成元年に軌道系アクセスの基礎調査・検討を開始して以来、リニア鉄道構想、JR延伸構想で実に十八年間の歳月と八億八千万円の費用を費やしてきました。最終的に一昨年の九月定例会において、採算性やJRの協力が得られないことから、知事は、軌道系アクセス事業の一時見送りを表明されました。これに伴い、今後、バス路線による空港アクセスのネットワークが重要となりますが、ネットワークの一つであるJR白市駅から広島空港への空港連絡バスの利便性の向上は、山陽自動車道が事故や積雪などにより通行どめとなった場合など、緊急時における利用者の急激な増加への対応からも喫緊の課題であると考えます。  実際、白市駅と広島空港間の連絡バスの利用者数は、平常時は一日四十六便で約三百五十人程度です。平成十八年二月に山陽自動車道が約十三時間通行どめになったときは、五十二便を増発して一日九十八便が運行し、約二千五百人が利用しております。加えて、軌道系アクセス整備の検討を進めてきたため、白市駅は広島空港の最寄りの駅であるにもかかわらず、広島空港開港以来手つかず状態で放置されてきました。今年度、駅前広場については、県が上屋、ベンチ、情報案内板などの整備に着手するとのことですが、小手先でごまかすようなものでは困ります。駅そのものの整備、エレベーター設置、プラットホームかさ上げなど、バリアフリー化や駅前広場の整備、狭隘な県道へのアクセス、道路の拡幅など、県としてもっと積極的に取り組んでいくべきと考えます。  また、県は、これらの空港関連事業については窓口を一元化して、整備を要望している東広島市と協力しながら積極的に取り組んでいくべきと思いますが、知事の御所見をお伺いします。  最後の質問は、県立安芸津病院の経営再建について伺います。  本県の四つの県立病院は、県民の命と健康を支える使命を担い、県の基幹病院や地域の中核病院として住民の医療に取り組んでおられます。午前中、下原議員から県立病院の運営形態の変更などについて質問がございましたが、私は、安芸津病院の経営再建について伺います。  安芸津病院は、芸南地区、主に旧安芸津町、竹原市、大崎上島町地域における中核的な総合病院でありますが、その経営状況を見ると、平成三年度に百床から百五十床に増床して以降、平成十九年度末現在で病床利用率は七一・三%、医業収支比率は七九・五%など、経営状況は極めて悪化してきております。また、入院・外来患者数も、平成十五年度から約二割減少し、医業収益に占める職員給与費の割合は七六・九%と著しく高くなってきております。経常収支も恒常的な赤字で、平成十九年度決算では約四億円、資金収支も三億円を上回る赤字となり、この五年間で約十億円にも達しており、広島県病院事業会計全体の経営にも大きく影響しています。  このような状況の中で、安芸津病院の抜本的な経営再建は緊急の課題であります。安芸津病院は地域の中核病院であり、この地域で不足している小児科などの専門科の外来機能や救急医療の役割を担うなど、地域住民のニーズは高いものがあります。病院再建に当たっては、積極的な高度医療機器の導入など、より質の高い医療提供と採算性の向上を図るべきと考えます。  そこで、お尋ねしたいのは、今後も安芸津病院の安定的な存続を大前提として経営再建に取り組んでほしいのです。知事も安芸津病院に対しては問題意識をお持ちのことと思いますが、今後の再建の方針をお伺いいたします。  以上で、私の質問は終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) 17 ◯議長(林 正夫君) 当局の答弁を求めます。知事藤田雄山君。         【知事藤田雄山君登壇】 18 ◯知事(藤田雄山君) 芝議員の御質問にお答えを申し上げます。  まず、国の経済対策と県の対応についてお尋ねがございました。  このたびの世界的な原油・食料価格等の高騰により、本県におきましても、原油価格や原材料価格等が高騰し、県内産業や県民生活に大きな影響を及ぼしております。このような状況の中にありまして、県民の皆様の暮らしを守り、県勢の活力を生み出していくことが極めて重要であると認識いたしております。このため、国の対策を待つことなく、中小企業者等に対する融資枠の拡大や、漁業者、農業者に対する運転資金の調達など、本県として可能な限りの緊急対策を九月補正予算において盛り込んだところでございます。  しかしながら、今回の問題は、世界規模で生じているものでございますことから、根本的には全国レベルの対策が欠かせないものであり、国において現下の厳しい経済情勢に対処するため、先般策定されました安心実現のための緊急総合対策を踏まえ、補正予算の編成に鋭意取り組まれているところでございます。  本県といたしましては、厳しい財政状況のもとで、今回の国の対策に呼応していくためには、確実な地方財政措置が不可欠であり、これを国に強く要請しつつ、財政健全化とのバランスを見きわめながら適切な対応を行ってまいりたいと考えております。  次に、道路特定財源の一般財源化への対応についてお尋ねがございました。  道路特定財源につきましては、去る五月十三日に閣議決定された道路特定財源等に関する基本方針におきまして、来年度からの一般財源化や新たな交通需要予測に基づく中期計画の見直しの方針が示され、現在、国において作業が進められているところでございます。  本県では、県内の主な幹線道路がおおむね完成する平成二十五年度を目途とした新たな道路整備計画の策定を行っており、その策定の過程で整理した道路整備の課題を示し、その対応策などについて、今後、国の中期計画の見直しに反映されますよう、積極的に提案してまいります。  また、揮発油税等の道路特定財源諸税につきましては、その税の目的から、道路整備のために優先的に配分されるべきものと考えておりますが、一般財源化された場合においては、道路整備のために必要な財源がこれまでどおり確保できなくおそれがあると危惧をいたしております。それと同時に、一般財源化そのものにつきましても、受益者負担の考え方や国と地方の役割分担、税財源のあり方を含め、さらに議論を深めていただく必要があると考えております。  こうした中、県といたしましては、まだまだ多くの課題が残っている本県の道路整備の実情を踏まえ、現在策定しております道路整備計画を着実に実施していくために必要な財源が引き続き確実に確保されますとともに、地方の自主財源の充実が図られますよう、さまざまな機会をとらえて国に対して強く要請してまいります。  次に、自動車産業の競争力強化についてお尋ねがございました。  本県の基幹産業の一つでございます自動車産業界では、環境問題への対応など、激しい競争が繰り広げられておりまして、とりわけエレクトロニクス化への対応が喫緊の課題となっております。  このため、県としてのカーエレクトロニクス戦略を定めますとともに、カーエレクトロニクス推進センターを設置したところでございます。センターでは、現在、研究テーマを三十余り抽出し、産学官連携による研究開発を促進する仕組みづくりを行っているところでございます。また、人材育成の面では、近畿大学工学部、広島大学、広島市立大学などの協力を得て、自動車の製品開発を担当する技術者を対象とした研修事業などを行っているところでございます。さらに、広域的な連携に向けた取り組みといたしまして、ことし十一月に神奈川県で開催されます日産グループとの展示商談会におきまして、県内の自動車関連企業二十九社の出展にあわせて、広島大学、岡山大学、山口大学が共同して技術展示を行うことといたしております。  今後とも、こうした地域の産学官連携の取り組みを引き続き強化しながら、本県の自動車産業の競争力の維持・発展を図ってまいりたいと考えております。  次に、食料自給率の向上についてお尋ねがございました。  本県は、土地条件に恵まれない中山間地域や島嶼部地域が多く、また過疎・高齢化が急速に進むことにより、農業従事者の減少や耕作放棄地の拡大が進みつつございます。このため、農業の抜本的な構造改革が急務と考え、集落法人の育成を基本とした力強い農業構造の確立に向けて取り組んでいるところでございます。また、水稲から収益性の高い園芸作物や畜産への転換を進めるとともに、既に設立された法人の規模拡大を図るなど、本県の農地を最大限に活用してまいります。こうした取り組みが地域一丸となって推進されることにより、農産物の生産拡大が図られ、食料自給率の向上に寄与いたしますとともに、地域産業の核である農業が元気と活力を持ち、中山間地域の活性化につながるものと考えております。  その他の御質問につきましては、担当説明員より答弁いたさせます。 19 ◯議長(林 正夫君) 商工労働局長光本和臣君。         【商工労働局長光本和臣君登壇】 20 ◯商工労働局長(光本和臣君) 二点につきまして御答弁申し上げます。  まず、寺家地区未利用県有地を活用した産業団地の整備についてでございます。  本県では、今年度、備後地域を対象といたしまして、民間活力を活用した新たな産業団地の整備手法の調査を実施しているところでございます。御指摘の寺家地区の未利用県有地は、西条バイパス等の幹線道路に近接いたしておりますものの、一部未購入の土地がございますこと、また、当地区を結ぶ道路や水道、電気等のインフラが未整備であることなど、産業団地として整備するには課題もございます。  県といたしましては、現在実施しております調査結果も参考とし、寺家地区の活用の方向性について、地元東広島市と連携を図りながら対応を検討してまいりたいと考えております。  次に、大阪情報センターの機能強化についてでございます。
     大阪情報センターは、関西・中部圏におきまして企業誘致や観光振興を行うための重要な役割を担う現地の拠点として、企業立地セミナーや観光情報説明会等の開催支援はもとより、職員が直接機動的に企業等を訪問するなど、現地性を生かした活動を展開しているところでございます。  現在、関西・中部圏を対象とした企業誘致や観光振興の活動を一層効果的に推進するために、本庁との一体的な事業推進や情報共有のあり方、センターの体制もあわせて検証・検討を行っております。この検討結果に加えまして、本庁との時間的距離の短縮など、設置当初からの環境変化や効率的な行政運営の観点を踏まえまして、センターのあり方について総合的に判断してまいりたいと考えております。 21 ◯議長(林 正夫君) 農林水産局長冨永嘉文君。         【農林水産局長冨永嘉文君登壇】 22 ◯農林水産局長(冨永嘉文君) 農林業の振興についてのお尋ねのうち、私から三点についてお答え申し上げます。  まず一点目は、農産物の東アジア諸国への輸出拡大についてでございます。  農産物の輸出を通じて、生産者の意欲向上と産地の活性化を図るため、平成十七年度から二年間、農林水産物輸出促進モデル事業によりまして、台湾と香港を中心に、ナシやブドウ、柑橘類などのテスト輸出を行いました。この結果、現地のバイヤーとのつながりができ、台湾向けにナシと柑橘類などが継続的に輸出されております。  しかしながら、輸出した農産物は、現地では高値で販売されているものの、輸送コストや関税の割合が高く、生産者の収入は国内販売と同程度であることから、県内生産のほとんどが国内市場に出荷されております。こうしたことから、農産物の輸出を拡大するためには、国内市場の需要を上回る生産量を確保する必要があり、担い手が中心となった産地の育成強化により生産量の拡大に努めますとともに、輸出を取り巻く情報や動向を注視し、県内農産物を継続的に輸出できるよう取り組んでまいりたいと考えております。  二点目は、生産者と消費者との連携支援による農業振興についてでございます。  安全・安心な食への関心が高まる中で、量販店や食品製造業者等から県内産農林水産物の安定的な供給が求められておりますが、十分に対応できる生産体制が整っておりません。県では、生産拡大を図るため、地域の農業振興ビジョンの実現に向けた取り組みを進める中で、集落法人の設立や経営の高度化による競争力のある産地づくりや、経営感覚にすぐれた人材の育成・確保などを積極的に支援しているところです。今後は、農家とスーパーや外食産業等が共同で出資して法人を設立し、それぞれの強みを生かして法人経営を行う発展的な取り組みも重要になってくるものと考えております。  県といたしましては、集落法人等が中心となった力強い園芸産地づくりを進める中で、みずから価格形成できる魅力的な産品づくりや企業等と連携した販路開拓など、積極的な経営戦略が展開できる取り組みに対しても支援してまいります。こうした取り組みが地域一丸となって推進されることにより、食料自給率の向上に寄与するとともに、中山間地域の活性化につながるものと考えております。  三点目は、緑資源幹線林道の整備についてでございます。  緑資源幹線林道の整備につきましては、緑資源機構の廃止に伴い、地方公共団体が事業実施主体となる国庫補助事業に移行され、本県におきましては、三市二町で五区間の未整備区間がございます。  県といたしましては、関係市町から県での継続実施について強い要望を受けておりますが、厳しい財政状況も踏まえ、その対応を検討してまいりたいと考えております。この状況につきましては、機会をとらえ、県議会に御説明いたしますとともに、県のホームページなどを通じて県民の皆様に説明してまいりたいと考えております。 23 ◯議長(林 正夫君) 土木局長大野宏之君。         【土木局長大野宏之君登壇】 24 ◯土木局長(大野宏之君) JR白市駅の整備等についてお答えいたします。  広島空港へのアクセス手段は、山陽自動車道を経由したリムジンバスや自家用車の利用が中心となっていますが、JR白市駅の空港連絡バスも年間約十二万人に利用される重要な路線の一つとなっております。このため、降雪や事故等により山陽自動車道が通行どめとなった場合に備えて、融雪剤散布車による路面凍結防止対策を平成十九年度から実施するなど、安定したアクセス確保に努めております。また、緊急時の利用者の増加に対応するため、駅前広場を管理する東広島市と協力して、乗りかえ用待合スペースの拡大や案内情報板の設置等を行う白市駅前整備事業に今年度から着手したところです。  さらに、利用者からは、白市駅構内へのエレベーターの設置、プラットホームの段差の解消といった要請があることから、駅構内のバリアフリー化等の整備についても、駅の管理者であるJR西日本を初め、関係する機関と協議しながら検討を進めてまいります。  なお、事業の実施に当たりましては、関係部局がより一層緊密に連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。 25 ◯議長(林 正夫君) 健康福祉局長迫井正深君。         【健康福祉局長迫井正深君登壇】 26 ◯健康福祉局長(迫井正深君) 県立安芸津病院の経営再建につきましてお答えいたします。  安芸津病院につきましては、入院・外来ともに患者数が毎年減少し、資金収支ベースでの赤字が拡大傾向にあるなど、経営状況が悪化をいたしております。こうした中、新たな専門外来の開設や、午前中だけ実施をいたしておりました外来診療におきましても午後の診療を開始するなど、診療実績の改善に向けた取り組みを行ってまいりましたが、大きな改善は見られない状況にございます。  このため、病院の規模や機能につきまして抜本的な見直しが必要であると考えております。今年度は、次期病院事業経営計画を策定することといたしておりまして、この中で安芸津病院の役割と必要な診療規模を明らかにするとともに、具体的な改善方策と数値目標を掲げ、さらなる経営の健全化に取り組んでまいりたいと考えております。 27 ◯議長(林 正夫君) 教育長榎田好一君。         【教育長榎田好一君登壇】 28 ◯教育長(榎田好一君) 県立高校の統廃合について三つのお尋ねがございました。  まず、県立高校の統廃合方針についてです。  教育委員会では、一定規模の集団の中で多様な科目や部活動を選択でき、お互いに切磋琢磨することができる、よりよい教育環境を整備する観点から、県立高等学校再編整備基本計画に基づき、小規模校の統廃合を進めてまいりました。しかしながら、県立高等学校全体に占める小規模校の割合は依然として高いことから、平成二十五年度まで延長した基本計画において、引き続き適正規模化に取り組むこととしております。この基本計画では、統廃合について、近隣校までの距離や公共交通機関の利便性などに中山間地域と都市部とで違いがあることにも十分に配慮しながら進めていくこととしており、その着実な実現に努めてまいります。  次に、生徒募集停止の公表時期についてです。  高等学校の生徒募集の停止につきましては、当該校の最新の状況を丁寧に把握し、慎重な検討を重ねることが必要であることから、新年度の入学者の状況なども含めて検討し、中学校の進路指導が本格化する夏休み前までに決定してきたところでございます。しかしながら、生徒募集停止の発表時期などのあり方につきましては、地元への説明の時期が遅い、十分な説明がないなど、さまざまな意見があり、今後はこうした意見を踏まえて検討してまいりたいと考えております。  次に、小規模校の教育条件の向上についてです。  入学者状況や交通の利便性などから、直ちに統廃合することが難しい小規模校につきましても、さまざまな工夫をして、生徒がお互いに切磋琢磨し、活力ある学校生活を送ることができる環境を整えることが大切だと考えております。そのためには、当面、例えば近隣の学校との連携や分校化などにより、学校行事や部活動の合同での実施や単独での開講が難しい科目を合同で設けることができるようにすることも有効な手段の一つと考えております。  教育委員会といたしましては、こうした学校間の連携や分校化などについて検討するとともに、生徒によりよい教育環境を整備する観点から、引き続き小規模校の統廃合を推進してまいります。 29 ◯議長(林 正夫君) 引き続いて質問を行います。平 浩介君。         【平 浩介君登壇】 30 ◯平 浩介君 自民刷新会議の平 浩介であります。質問の機会を与えていただき、感謝いたします。  麻生政権が誕生いたしまして、近々衆議院の解散総選挙が行われる見込みとなっており、国民の判断が大いに注目されるところであります。  さて、アメリカの金融不安や資源価格高騰の影響が強く懸念される中、いざなぎ景気を超え、戦後最長となった景気拡大も後退局面に入ったと言われております。今回の景気拡大は、六年間に及びながらも、景気回復を実感した人が限られるという特色を持ったものでありました。それまでの景気拡大は、各部門がバランスよく成長し、日本全体が好景気に沸くという印象がありましたが、そのような日本経済の仕組みは既に過去のものになったと認識すべきかもしれません。今後、我が国経済がどうなっていくかは、当然のことながら大きな関心事であり、国民の間でも強気と弱気が交錯しているように感じています。  悲観的な材料としては、まず人口の減少が挙げられます。人口減少が市場規模の縮小をもたらし、とりわけ労働力人口の減少は、今後、GDPを年〇・四%から〇・五%引き下げるとの指摘もあります。人口減少は既に始まっておりますが、もう数年すると総世帯数も減少に転ずる見込みとなっております。世帯数の減少は、世帯単位で購入される耐久消費財の需要に深刻な影響を与え、経済活力低下にさらに拍車をかけると危惧されます。  こうした状況下、十分豊かになった我が国は、無理な成長よりも優雅なる衰退を受け入れるべきだとの意見もあります。その背景には、成長至上主義が今日の格差問題を引き起こす要因となったとの考え方があるものと思われます。成長よりも格差是正が先決で、ここらあたりで一度立ちどまって、富をできる限り平等に分配し、まずは弊害を是正すべきとの主張であります。  このような意見があることは理解いたしますが、私は、なお日本経済は成長を模索すべきと考えます。経済成長がとまると、財政力の低下、所得再分配機能の弱体化をもたらし、パイを広げる成長をあきらめ、縮小均衡に陥れば、次世代に負の遺産を引き継ぐことになりかねないからであります。かつて池田内閣で所得倍増計画が唱えられたときも、インフレを招く無理な成長より所得格差を縮めるべきとする、成長よりも安定を求めるべしとの論争がありましたが、結果的には高度経済成長により所得格差はむしろ縮まったのでありました。人々が豊かさを求め、人口が増加していた高度成長期に比べ、社会が豊かになり人口が減少しつつある今日において、成長を求めることはたやすいことではありません。  しかしながら、今ある富をいかに分配するかだけの議論では、これからの少子・高齢社会を乗り切っていくことはできません。厳しい情勢を直視しつつも、IT革命によるグローバル化を新たな可能性を開くものと前向きにとらえ、本県としていかにこの流れに乗っていくかを真剣に検討しなければなりません。  このような観点に立ち、まず質問の第一として、本県の産業政策について、三点お尋ねしたいと思います。  第一点は、サービス産業の集積促進についてであります。  広島県経済は、ものづくり県という特色を持ち、製造品出荷額において九州・中国・四国地方ではトップの実績を誇っておりますが、その反面、本県のサービス産業は相対的に強くないと指摘されております。今日、ものづくりに徹するべきと主張するのは、幕末に米作農業に徹するべきと主張するのと同じぐらい退嬰的なことだと、気になることを言う人がいます。この考え方には必ずしもくみいたしませんが、本県の発展のためには、ものづくりの長所を生かしながらも、サービス産業に新たな展開を求めていく必要があると考えます。  本県では、新たな産業づくりの一環として、都市型サービス産業の集積促進に取り組んでおり、平成十八年度の都市型サービス産業従業者数は十三万七千人余りに増加しています。しかしながら、従業者数増加のかなりの部分は、労働者派遣業によるもので、県が本来目指している都市型サービス産業の集積に必ずしも直接つながるものではなく、札幌、仙台、福岡に比べると、依然見劣りしているというのが実態であります。  そこで、お伺いいたします。本県における都市型サービス産業の状況をどのように認識しておられるでしょうか。どういった部分が具体的に本県では弱いのか、それはどこに原因があるのでしょうか。現状を踏まえ、今後、サービス産業の促進をどのようにして図ろうとしておられるのか、お尋ねいたします。  第二点は、国際ビジネスの振興についてであります。  終わりを告げつつあるこのたびの景気回復は、大都市中心、大企業中心で、地方都市との格差、中小企業との格差が広がったと言われております。大都市あるいは大企業が好調だったのは、グローバル経済に適合できる企業が多かったことによるとの見方があります。すなわち世界経済のグローバル化に乗ることができた企業が成長し、内需に依存した企業は伸びなかったという分析であります。今後とも、国内の個人所得の伸びは余り期待できないため、消費が景気を引っ張っていくことは望めず、内需中心の企業は厳しい状況が続くと思われます。  これからの広島県の産業構造を考える場合、外に開かれたグローバル化というキーワードをこれまで以上に強く意識する必要に迫られているのではないでしょうか。  イギリスのスコットランドは、一九八〇年代にはスラムと言われるほど荒廃していましたが、一九九〇年代に開国戦略に着手し、多くの外資系企業、外国人労働者、外国人観光客を受け入れ、その結果、今ではヨーロッパを代表するハイテク産業の集積地になっております。また、隣国のアイルランドにおいても、外資導入や思い切った規制緩和で海外企業を誘致し、IT産業のすそ野を広げております。  こうした中、我が国政府においても、対日直接投資促進のためのプログラムを策定して、外資導入に力を入れていますが、平成十八年は対日直接投資が十七年ぶりにマイナスになるなど、十分な成果は上がっておりません。海外から日本への直接投資は、他の先進諸国と比べ著しく少ない上、投資地域は東京及び関東地域に集中している現状にあります。本県では、商工労働局に国際ビジネス室を置き、外国企業による広島への投資の促進や県内企業の海外ビジネスへの支援に取り組んでおり、具体的施策として、外国企業が事務所を県内に設置する際に事務所賃料を助成する制度を創設し、予定の一件を含め、これまでに三件の実績があるとともに、ベンチャービレッジひろしまで近々事務所を開設する外国企業もあります。小さな芽が出つつあることは喜ばしいことでありますが、広島県が外資導入において他地域をリードするぐらいのさらなる積極性があっていいのではないでしょうか。  我が国には外資脅威論というものがあります。しかしながら、日本企業同士より、むしろ外資によるM&Aの方が、異質な経営資源の融合により生産性が高まるとの意見もありますし、本県にはマツダという外資導入の実例も存在します。今までは、東京への一極集中と地方の活性化が連動する形で発展してきましたが、今後はその方式が成り立たないことをここ数年の経済情勢が明らかにいたしました。これからは、地域が諸外国と直接結びつくような取り組みを進め、自立化を図る必要があると考えます。  グローバル化のためには、魅力的な投資環境を整備する必要がありますが、本県では国際ビジネスの振興、とりわけ外国資本投資をふやすことの必要性をどのようにとらえ、いかなる振興策をとろうとしているのか、お尋ねいたします。  グローバル化に関連して、第三点目に外国人観光客について質問いたします。  最近、本県を訪問する外国人観光客、とりわけ欧米諸国から観光客がふえております。これは、フランスのミシュランが、昨年、宮島を三つ星としたガイドブックを発行したことが大きく影響しており、特にフランスからの観光客が増加しております。欧米からの観光客の増加は、広島駅北口の外資系ホテル建設の後押しにもつながり、波及効果があらわれております。また、近年、韓国や台湾からの来日観光客数は、日本から両国への観光客数を上回るなど、中国を含め東アジアからの観光客が全国的に増加しております。  本県としても、欧米に加えて東アジアからの観光客の取り込みにもっと力を入れるべきと考えます。外国人観光客をさらにふやすためには、広島県はどのような課題を克服すべきとお考えでしょうか。また、国別観光客数の目標を設定するぐらいの取り組みが必要と考えますが、いかがでしょうか。  さらには、東アジアの国々との航空路線はかなり整備されてきましたが、欧米諸国から広島空港への直接乗り入れとなると、さまざまな困難があることから、成田あるいは関空から広島空港へのアクセス充実を検討すべきと考えますが、御所見をお聞かせください。  質問の第二は、地方分権に関してであります。  第一点は、分権時代における県の役割についてお尋ねいたします。  先日、県内のある市長に、「国、県、市とあって、県はどの位置に存在するとお考えですか」とお聞きしたところ、「九割方国寄りに位置していると思う」と答えられました。県は、市と同じく地方自治体でありますから、私は、当然県は市寄りに位置すると思っていましたので、その市長のお答えには少々驚きました。五年前に、ある別な市長が、「県は必要ない、国と基礎自治体だけでいい」と言われたことを思い起こすと、案外、県は市や町からすると、同じ地方自治体としての頼れる存在とは映っていないのではないかとも思えるのであります。  戦前における県は、国の出先機関としての行政区域でありましたが、戦後、県の性格は、市町村を包括する広域の地方公共団体と明確に位置づけられることになりました。  ところが、戦後においても、県は機関委任事務や地方事務官制度などを通じて、ある意味で国の出先機関としての側面を持ち続け、県の存在は地方自治体か国の総合的な出先機関かの間を不安定に揺れ動いてきたのでありました。その後、第一期分権改革により、機関委任事務や地方事務官制度が廃止され、このことにより、やっと県の完全自治化が実現したと言われています。ただ、第一期分権改革で完全自治化を果たしたと言われる県でありますが、県民の間でその劇的変化を実感している人はほとんどいません。我々県議会ですら、完全自治化という意識を持つ議員は少ないと思います。むしろ、最近では基礎自治体への事務・権限の移譲により県の役割はどんどん縮小しつつあり、分権時代における県の役割は一体何なのか、戸惑いを覚える県関係者も少なくないというのが実情であります。  県が果たすべき機能については、広域的機能、連絡調整機能、補完的機能の三つが地方自治法に示されております。市町村優先の考え方を強め、県が市町村を補完する機能は極力減らす方向にあって、これからの県の役割というのは、広域にわたるもの、市町村の連絡調整に関するものに力点を置くことになると言われております。  ところが、市町村合併により基礎自治体も広域化することから、県の広域的機能はある面縮小し、合併で市町村数が減れば連絡調整機能も減少することになります。結局のところ、県が果たす役割はそれぞれ弱体化しつつあり、それが、時には県不要論につながっていると考えます。  そうした中、今、県を一番必要としているのは、合併してもなお人口規模、財政規模の小さい自治体である、政令指定都市や中核市は、余り県を必要としておらず、小規模市町村に対する機能こそがこれからの県に求められる主要な役割ではないかという声もあります。  分権時代に果たすべき県の役割は一体何なのか、できることなら抽象的な行政用語ではなく、なるべく具体的にわかりやすくお示しいただきたいと思います。  第二点は、国庫補助負担金の廃止・縮減についてであります。  三位一体の改革で、国から地方へ基幹税の移譲が行われたことは、ある面、画期的なことでありました。しかしながら、その内容は決して地方自治体の自由度を高めるものではなく、自治体関係者からすれば、大きな徒労感が残りました。国庫補助負担金について、地方側は三兆二千億円の廃止・縮減を求めましたが、政府側が受け入れたのは、そのわずか一二%、四千億円にとどまり、地方側の意向はないがしろにされました。国からすれば、自治体を誘導し意のままに動かす最も有効な手段が国庫補助負担金であり、それはみずからの命運をも左右する重みを持つものかもしれません。地方からすれば、国の各省庁が企画した補助事業を受け入れれば、補助金を得ることができ、起債も認められるわけですが、そのことにより歳出の自治は大きく制限されているのであります。  行政サービスの提供業務は、既にその七割を地方が行っているとの見方もあり、分権の推進においては、業務の量もさることながら、むしろ実質的な決定権を移譲することに力点が置かれるべきかもしれません。その意味において、極めて不満足な結果にとどまった国庫補助負担金の廃止・縮減をもう一度俎上にのせ、奨励的な補助金は廃止に持っていく必要があります。前回の三位一体改革では、地方交付税の大幅な削減という衝撃があり、その後遺症から厭戦気分があるかもしれませんが、三位一体改革で不十分なままに終わった国庫補助負担金の廃止・縮減に向け、再度、地方から抜本的改革の声を上げるべきと考えますが、御所見をお伺いします。  第三点は、国の出先機関の見直しにおける直轄国道と一級河川の移管についてであります。  このことに関する県の基本的姿勢については、先日、小島議員の質問に対して答弁がありました。  そこで、地方自治体と調整を行った上で具体案を得ることになっている個別の対象道路及び河川について、県は移管候補として、どの直轄国道・河川を提示して、今後、国と協議を進めていくおつもりか、お尋ねいたします。  質問の第三は、建設事業についてであります。  第一点は、単独建設事業についてお尋ねします。  財政健全化へ向けた具体化方策の中で、建設事業については、平成十九年度から二十一年度の三年間において、一般財源ベースで三五%削減するとの方針のもと事業が進められております。大幅な事業削減を余儀なくされておりますが、とりわけ単独建設事業の場合、国の制度上の事情から、事業費は二年間で既に三五%を超え四〇%近い減少につながっております。その結果、用地買収が済んでいるのに、ここ二年間全く予算がついていない河川が存在したり、あと一億五千万円で離合不能区間が解消する道路工事において、完了までまだ七、八年かかるといった事例が出現しております。  財政健全化が重要な課題であることは論を待たないところでありますが、このような急激な変化に地域住民は少なからず困惑しております。選択と集中という考え方は理解するものの、全般的に事業規模の大きいものに特化され、日常生活にかかわりの深い事業は規模が小さいケースが多いため、優先順位が低くなりがちで、事業の進捗に大きな支障を来しております。  規模は小さくとも大きな実施効果が見込まれる単独建設事業については、もっときめ細かな配慮をすべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。  建設業に関する二点目は、県立学校の施設建てかえについてであります。  公共施設は、高度経済成長に伴う人口増や行政需要の高まりにより、昭和三十年代後半から四十年代にかけて急速に整備されたものが多く、間もなく一斉更新が必要な時代を迎えようとしているとの指摘があります。  県立学校の施設もその例外ではなく、今までリフレッシュ事業として改修工事を行ってきた施設は、その多くが耐用年数を迎えようとしております。また、県立学校の耐震診断の結果が先般公表され、七十四校、二百九十五棟で緊急対策が必要とのことであります。耐震化の重要性は申すまでもありませんが、耐震工事が完了しても建物の耐用年数が延びるわけではないという悩みが残ります。  教育委員会は、厳しい財政状況下、コスト縮減を図りながら計画的な維持管理に努めておられるとのことでありますが、県立学校施設の多くが一斉更新を必要とする時代は来るのか、それはいつなのか、あるいは一斉更新というほど短期間に集中する状況は心配する必要はないのか、教育長の御見解をお尋ねします。  質問の第四は、高校教育についてであります。  その一点目は、総合学科についてお伺いします。  総合学科は、普通科と職業学科とを統合するような新たな学科として平成六年度から制度化され、本県では県立で現在十二の総合学科高校を有しており、その学校数は全国でも多い部類に属します。導入から十年以上が経過し、多くの高校では総合学科の利点を生かした運営がなされていると感じております。  その一方、高校によっては総合学科を続ける意義が薄れつつあるところも存在するのではないでしょうか。特色ある学校づくりを進めていく上で、総合学科よりもむしろ普通科の方が持っている特性を生かすにふさわしいと判断される高校も見受けられるように感じます。  こうした高校については、総合学科から普通科への移行を検討すべき時期を迎えているのではないかと考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。  二点目は、県立中高一貫校の整備についてであります。  県立の中高一貫併設校として、県立広島中学校・高等学校が設置され四年余りが経過しましたが、その進学実績を見ると、着実に成果を上げつつあると評価しております。  本県では、かつて学力向上を正面からとらえて議論することが難しい時代もありましたが、各学校の取り組みと生徒の努力により、県立広島以外の県立高校においても、生徒の学力はこの数年かなりの進展を見せております。大学入試センター試験の成績、国公立大学への合格者数もそれぞれ大きく改善されました。  ただ、その一方で、いわゆる超難関校への進学実績は頭打ちとなっております。県立広島を除くと、今春、東京大学へ合格した県立高校出身者は三名、京都大学は六名となっております。ちなみに県立広島は東大に四名、京大に三名が合格しており、東大、京大について見るならば、県立広島と他の県立高校の合計がほぼ同じであります。東大、京大だけに特化した見方は適切でないとの意見があることは承知しておりますが、県立高校でも、東大、京大あるいは国立大学医学部といった超難関校への進学希望者がその夢をかなえられる体制をさらに整える必要があるのではないでしょうか。少し前には、県立高校から東大、京大への進学者はほとんどいない時代もありました。そのころと比べればかなりよくなってきたものの、他の県では一校の県立高校から東大、京大に五十名以上の合格者を出している例もあります。本県では、その役割を私学や国立大学附属校にゆだねてしまっているかのような状況となっております。  県立広島の実績を生かすためにも、県東部に一校、県西部に一校ぐらいの県立中高一貫校をさらに設置すべきと考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。  三点目は、定時制・通信制教育の統合についてであります。  定時制高校は、勤労青少年に高校教育を受ける機会を与える、通信制高校は、全日制・定時制の高校に進学できない青少年に高校教育を受ける機会を与えるという趣旨により始まった制度でありますが、近年では、勤労青少年の数が減少し、多様な動機を持つ生徒が入学しております。  こうした現状を踏まえ、新たなタイプの定時制高校の整備が本県でも検討され、私の地元にある県立芦品まなび学園高校が周辺の定時制高校四校を統合して八年前に誕生いたしました。この芦品まなび学園は、注目される成果を上げており、他県からの視察も多いと聞いております。このような成功例があるにもかかわらず、その後、定時制・通信制を統合して新たな高校を整備しようという動きが見えてこないのは不思議であります。  地域によっては、わずかな距離しか離れていないところに定時制高校が複数存在しており、その必要性に疑問を持つと同時に、教育効果を高めるためにも統合が望ましいと考えられるケースがあります。  定時制・通信制の統合整備が進捗しないのは、どういう理由によるものでありましょうか、また、一気に定時制・通信制を統合せずとも、まずは定時制の統合を検討するという方法も考えられますが、今後、定時制・通信制高校の統合をどのように進めていこうとしているのか、教育長にお尋ねいたします。  質問の最後に、広島県教育についての思いを、教育委員長にお尋ねいたします。
     小笠原教育委員長は、平成十二年十月に御就任以来、八年間にわたり県民に信頼される公教育の確立に向けて教育委員会をリードするとともに、教育改革を積極的に推進してこられました。御就任当時は、文部省の是正指導のただ中にあり、教育委員会は多くの難問に直面しておりました。その後、関係者の懸命な取り組みにより、本県教育は正常化に向かい、明るい兆しも見えてきたと感じております。  このたび退任されるに当たり、これまでの本県教育について、また、新たな「教育県ひろしま」の創造に向け、今後期待することについて、教育委員長の率直な思いをお聞かせいただきたいと思います。  以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 31 ◯議長(林 正夫君) 当局の答弁を求めます。知事藤田雄山君。         【知事藤田雄山君登壇】 32 ◯知事(藤田雄山君) 平議員の御質問にお答えを申し上げます。  まず、サービス産業の集積促進についてお尋ねがございました。  本県が将来にわたりまして均衡ある発展を続けていきますためには、都市型サービス産業の育成と集積を図ることが非常に重要であると考えております。しかしながら、他の中枢都市圏と比較すると、都市型サービス産業のうち、特に産業全般の高度化に欠かせない情報サービス、デザイン・設計等のいわゆる産業支援サービス事業につきましては、その集積が十分ではない状況にございます。  その原因といたしましては、小規模事業者が多く認知度が低いため、サービスが十分活用されていないこと、交流・連携する場がないため、マッチングの機会が少ないこと、大都市圏の事業者の競争力が強いことから、需要が域外に流出していることなどが考えられます。こうした課題に対応するため、今年度から県市共同で広島市西区のミクシスビルに産業支援サービス業が集積する拠点施設を整備し、情報の発信や企業間の交流・連携、人材育成を支援する事業に取り組んでおります。  今後は、関係機関との連携のもと、この拠点施設で成功事例を積み重ね、集積が集積を生み出す好循環を実現することによりサービス産業の促進を図ってまいりたいと考えております。  次に、国際ビジネスの振興についてお尋ねがございました。  外国からの直接投資は、地域経済の活性化や広島の中枢拠点性の向上に有効な手段であると考えております。このため、投資誘致の強化を目的といたしまして、平成十六年度に国際ビジネス促進室を設置し、欧州を中心とした企業訪問団の派遣や外国企業の招聘などに取り組んでまいりました。また、外国企業に対する優遇制度を設け、これまで日本法人本社の設立が二件、営業拠点の設置が五件、県内企業との業務提携が十二件となるなど、一定の成果が上がっております。しかしながら、依然として対日投資は東京を中心とした首都圏に集中しており、外国企業を地方に誘致促進するための投資環境づくりが、今後さらに必要となってくるものと考えております。  県といたしましては、本県の強みであるものづくり産業の集積を一層進め、市場性を高めるとともに、外国企業にとって魅力のあるパートナーの発掘に努めてまいります。さらに、投資誘致を目的として、本年度新たに海外で開催するビジネスマッチングセミナー、ホームページによる外国企業向けの広報活動、誘致のための優遇制度の活用などにより、国内に既に進出している外国企業の誘致も含め、外国からの直接投資を促進してまいります。  次に、分権時代における県の役割についてお尋ねがございました。  真の分権型社会の実現には、現在の第二期分権改革において、国と地方の役割分担を抜本的に見直し、国は外交、防衛など国家存立にかかわる事務に限定し、内政の大半を地方自治体が担う住民主役の国づくりを進めなければならないと考えております。その上で、地方においては基礎自治体優先の原則を徹底し、住民に身近な行政サービスは、できるだけ身近な基礎自治体において自己完結的に提供していくことを基本とする必要があると考えております。  一方、広域自治体である県は、基礎自治体の役割の拡大とともに、市町を補完する事務と広域的かつ専門性の高い施策の企画立案や先駆的な施策の実施などに特化することとなります。例えば、市町の区域を越える広域的な社会資本の整備や大規模災害などに対応した危機管理対策、新規成長産業の創出などの産業政策の企画立案など、地域全体の発展を方向づける推進役としての役割を担うものと考えております。  県といたしましては、将来の道州制をにらみながら、現在の第二期分権改革において、国からの権限移譲を実現するとともに、県から基礎自治体へのさらなる権限移譲を進め、真の分権型社会の構築に向け、全力で取り組んでまいる所存でございます。  次に、国庫補助負担金の廃止・縮減についてお尋ねがございました。  分権時代にふさわしい地方自治体は、自治行政権、自治財政権、自治立法権を十分に備えた完全自治体を目指す必要があり、地方を担う事務と責任に見合った税財政基盤を確立することが必要でございます。しかしながら、前回の三位一体改革は、単なる国庫補助負担金の補助率の引き下げにとどまるなど、国の財政再建に軸足が置かれ、地方の自由度の拡大という点におきまして、分権改革の理念とはほど遠い、極めて不十分な結果に終わったと認識をいたしております。  今回の第二期分権改革は、地方税財政制度におきましても、これまでの三位一体改革の反省に立ち、抜本的な再改革を行うものであり、国と地方の役割分担の見直しに合わせて、地方がみずからの責任と判断で効率的な行財政運営を行うことができますよう、地方の一般財源を大幅に拡充することが不可欠でございます。そのためには、国庫補助負担金の廃止・縮減や、国から地方への税財源移譲と地方交付税を含めた財政調整制度の充実強化を一体的に進める必要があると考えておりまして、地方分権改革推進委員会におきましても、この基本的な認識に立った勧告が行われるものと期待をいたしております。  県といたしましては、今回の第二期分権改革においてこそ、地方の自由度を高め、真の地方分権の理念に沿った地方税財政制度が確立されるものと考えておりますので、地方六団体とも連携し、政府等に積極的に働きかけるなど、実現に向けて全力で取り組んでまいる所存でございます。  その他の御質問につきましては、担当説明員より答弁いたさせます。 33 ◯議長(林 正夫君) 商工労働局長光本和臣君。         【商工労働局長光本和臣君登壇】 34 ◯商工労働局長(光本和臣君) 外国人観光客の誘致に向けた取り組みについて御答弁申し上げます。  本県への外国人観光客を増大させますためには、他県に比べ来訪者の比率が高い欧米地域に加えまして、近年、経済成長が著しく、また、広島空港から国際定期便が就航しております東アジア地域をターゲットとした誘致促進を図る必要がございます。このことから、ひろしま観光立県推進基本計画におきましては、外国人観光客数を平成十八年の五十万人から八十万人にする目標を掲げておりますが、特にターゲットといたします韓国、中国、台湾につきましては、平成十八年の十一万人を二十二万人程度に倍増させることを目標といたしております。  しかしながら、東アジア地域からの観光客誘致に当たりましては、観光地としての広島がまだ余り知られていないことから、知名度向上のための効果的な情報発信や旅行会社に対する強力なプロモーション活動を進める必要がございます。また、東アジアからの観光客に人気の高い大規模なアミューズメント施設や温泉地など、本県に足りない観光資源を補うため、広域連携を図りますとともに、観光客が快適に旅行できるよう、おもてなしの向上や受け入れ態勢の充実などに取り組む必要がございます。  これらの諸課題の解決に向けまして、市町、関係団体等との適切な役割分担のもと、計画的に取り組みまして、それぞれの国に応じた戦略的なプロモーション活動などを展開し、国際観光施策を推進してまいりたいと考えております。 35 ◯議長(林 正夫君) 土木局長大野宏之君。         【土木局長大野宏之君登壇】 36 ◯土木局長(大野宏之君) 二点についてお答えいたします。  まず、成田空港等から広島空港へのアクセス充実についてでございます。  広島空港の国際航空路線につきましては、東アジアを中心とした地域とは可能な限り直行便で結んでいるのに対し、欧米等の地域とは近隣諸国の国際ハブ空港のほか、成田空港とアクセスすることによりネットワークを確保しております。このうち成田線につきましては、利用が好調に推移しており、成田空港の発着枠の問題はあるものの、早期の増便が実現するよう努めてまいります。また、関西空港とのアクセスにつきましては、今後の需要の動向を注視してまいりたいと考えております。広島空港が中四国の地域拠点空港として、より利用しやすい空港となるよう、引き続きグローバルゲートウエー機能の強化に努めてまいります。  次に、単独建設事業への対応についてでございます。  単独建設事業につきましても、財政健全化へ向けた新たな具体化方策により計画的な削減に取り組んでおり、限られた財源を有効に活用するため、事業の熟度や事業効果の早期発現の可能性などを総合的に勘案し、選択と集中を図りながら効率的・効果的な予算執行に努めているところでございます。  このため、進度の調整を行う事業については、各地域の実情を把握した上で、可能な範囲できめ細かな対応を検討することとしております。例えば、当面、局部的な道路改良により交通問題が解消できる箇所では、待避所を設置するなどの対策を講じてまいります。また、豪雨時に越水の可能性が高い箇所では、河道のしゅんせつ等を実施するなど、個々の事業箇所の課題や特性に応じ、最小限の整備や応急的な対策を行うこととしております。  今後も、住民に身近な事業などについては、なお一層地元市町と連携を図りながら、きめ細かく地域の実情を把握するとともに、緊急性の高い箇所において、維持修繕的な対応を含め、効果的な事業実施に努めてまいります。 37 ◯議長(林 正夫君) 企画振興局長妹尾幸太郎君。         【企画振興局長妹尾幸太郎君登壇】 38 ◯企画振興局長(妹尾幸太郎君) 直轄国道と一級河川の移管についてお尋ねがございました。土木局にもかかわる質問でございますが、地方分権改革を所掌する私から御答弁を申し上げます。  第一次勧告では、直轄国道については、主に地域内交通を分担する道路は都道府県が担うこと、また、一級河川の直轄区間については、一つの都道府県内で完結、またはおおむね完結する水系内の河川を原則として都道府県に移管することとしております。  この勧告に従いますと、本県においては、道路については、主に地域内交通を分担する海田町から呉市を結ぶ一般国道三十一号、呉市から竹原市を結ぶ一般国道百八十五号、河川につきましては、県内で完結する水系である太田川、おおむね県内で完結する水系である芦田川が該当するものと考えております。  しかし、これまでに国土交通省が示した移譲基準の考え方は、第一次勧告よりも大幅に後退しており、実現へのハードルはかなり高いものと認識いたしておりますが、県といたしましては、第一次勧告の内容を全面的に進めるという観点に立って、移譲の実現に向け、全庁一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。 39 ◯議長(林 正夫君) 教育長榎田好一君。         【教育長榎田好一君登壇】 40 ◯教育長(榎田好一君) 四つのお尋ねがございました。  まず、県立学校の施設の建てかえについてです。  県立学校施設につきましては、建築後三十年を経過しているものが全体の約四〇%を占めており、約二十年ないし三十年後には老朽化している建物が相当数に上ると想定しております。このため、教育委員会では、これまで建築年次や劣化状況などを踏まえ、計画的に改築に取り組んできたところであります。今後は、こうした取り組みに加え、改築等の時期の平準化と補修・改築費用の最少化を図ることが必要であると考えております。  教育委員会といたしましては、学校施設の老朽度合いの現状やその将来予測、また、今後必要となる改修の時期やコストを的確に把握していくため、関係部署とも協議しながら必要な対策を検討してまいりたいと考えております。  次に、総合学科の見直しについてです。  総合学科では、生徒一人一人が社会人、職業人としての将来を展望し、必要な科目を適切に選択できる教育課程を編成するとともに、将来つきたい職業などについて深く考えさせる指導などを行うことにより、全体として進学や就職の実績が上昇するなどの成果があらわれております。  一方で、小規模校化が進み、多様な科目の設定が難しくなった学校や、進路実績について普通科との差異が鮮明でないなど、その特性が十分に発揮されていない学校もございます。  このため、今後は各校の成果や課題を分析し、 キャリア教育の視点に立った取り組みの充実や生徒のニーズに合った教育課程の編成を図るとともに、総合学科としての特性が発揮しにくくなっている学校につきましては、普通科への移行を含めた見直しを行ってまいります。  次に、県立中高一貫校の設置についてです。  中高一貫教育校は、中高六年間の計画的・継続的な指導により個性や創造性を伸ばすことを目的とするものであり、本県では県立の併設型中高一貫教育校として、平成十六年度に東広島市に広島中・高等学校を設置しております。同校では、全県から入学できるよう寄宿舎を備えており、県内各地から入学した生徒たちが高い志と目的意識を持ち、自分の進路希望を達成するため、切磋琢磨しながら学習や部活動に励んでおります。  教育委員会といたしましては、設置当初に中学校に入学した生徒が現在高校二年生であることから、広島中・高等学校の六年間を通じた取り組みの成果を検証した上で、新たな中高一貫教育校のあり方について検討してまいりたいと考えております。  次に、定時制・通信制高校の統合についてです。  定時制・通信制課程を統合した学校の設置につきましては、これまで平成十四年三月策定の県立高等学校再編整備基本計画に基づいて、芦品まなび学園高校の成果や関係市の状況を踏まえ、検討を進めてまいりました。しかしながら、それぞれの地域における定時制・通信制高校のあり方を整理する必要があることや、厳しい財政状況にあることなどから、具体化に至っていない状況でございます。  教育委員会といたしましては、近年の生徒の多様なニーズにこたえるためには、定時制・通信制課程を統合し、それぞれの特性を生かした学びの場を用意していくことが必要と考えており、既存施設の活用も視野に入れながら、その具体化に向けて引き続き努力してまいります。 41 ◯議長(林 正夫君) 教育委員会委員長小笠原道雄君。         【教育委員会委員長小笠原道雄君登壇】 42 ◯教育委員会委員長(小笠原道雄君) 県議会の皆様方の御理解と御協力によりまして、本日まで八年間、教育委員長の職責を果たすことができましたことに対しまして、まず初めに、心からの感謝を申し上げます。  私は、教育委員長就任以来、本県が受けた文部省の是正指導を踏まえ、県民から信頼される公教育の実現に向け、教育の中立性と公開性を柱に是正の指導を図るとともに、教育改革を推進してまいりました。  具体的には、学校評価制度や新たな人事評価制度の導入など、教育改革のための仕組みづくりを進めるとともに、基礎・基本定着状況調査やことばの教育など、教育の中身づくりにも重点を置いて取り組んでまいりました。また、本県の中等教育をリードする広島中・高等学校や総合技術高等学校の設置など、特色ある学校づくりにも取り組んでまいりました。  その結果、本県教育は、全体として公教育の基礎が整うとともに、教育内容の面においても、全国学力・学習状況調査の結果等に見られるように、その成果が着実に出始めていると考えております。  本県の将来の発展を支えるのは、人であります。本年三月には、人づくりの理念、目標、取り組む内容を明らかにした人づくりビジョンが制定されました。人づくりないし人間教育のかなめは教育であります。その主要な部分を担う教育委員会が、今後とも、常に県民の声を真摯に聞きながら、さらなる教育改革を推進し、次代の社会を担う人づくりに取り組まれることを私は強く期待しております。  最後に、個人的な心情を吐露する失礼をお許しください。  それは、人類の教師とも言われ、十八世紀の教育思想家であり、また教育実践家でもあり、世界で最初にスイスで小学校を創設したヨハン・ハインリッヒ・ペスタロッチの言葉を引用することであります。ペスタロッチは、八十二年にわたるその苦難な生涯を終えるに当たり、「白鳥の歌」という著書を残しました。西洋では、白鳥はその死の直前に美しく声を上げると言われ、それは遺言、遺書あるいは辞世の句とも言われております。ペスタロッチは言います。「すべての点を検討し、よい点はこれを保存し、また、もし皆さんの中に何か一層よい考えが熟したならば、それを私がここに真実と愛とをもって皆さんに与えようと試みたもののように、真実と愛とをもってつけ加えてください。」ということでございます。  県議会の皆様におかれましては、今後とも、本県の教育の発展のために、教育委員会に対しまして、適切な御指導、御鞭撻、御支援をお願い申し上げたいと思います。長い間、まことにありがとうございました。(拍手) 43 ◯議長(林 正夫君) これをもって質問を終結いたします。  お諮りいたします。ただいま上程中の議案中、県第九〇号議案 広島県教育委員会委員の任命の同意について並びに県第九一号議案 広島県監査委員の選任の同意について、以上二件については、この際、委員会への審査の付託を省略し、直ちに本会議において議決するに御異議ありませんか。         【「異議なし」と言う者あり】 44 ◯議長(林 正夫君) 御異議なしと認めます。  それでは、まず県第九〇号議案 広島県教育委員会委員の任命の同意についてを採決いたします。本案は原案に同意するに賛成の諸君は御起立願います。         【賛成者起立】 45 ◯議長(林 正夫君) 起立総員であります。よって、本案は原案に同意するに決しました。  次は、県第九一号議案 広島県監査委員の選任の同意についてを採決いたします。本案は原案に同意するに賛成の諸君は御起立願います。         【賛成者起立】 46 ◯議長(林 正夫君) 起立総員であります。よって、本案は原案に同意するに決しました。              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~         決算特別委員会の設置 47 ◯議長(林 正夫君) 次に、お諮りいたします。ただいま上程中の議案中、平成十九年度広島県歳入歳出決算認定の件について並びに平成十九年度広島県公営企業決算認定の件については、委員十七人をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに審査を付託の上、議会閉会中の継続審査とするに御異議ありませんか。         【「異議なし」と言う者あり】 48 ◯議長(林 正夫君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決します。              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~         決算特別委員会委員の選任 49 ◯議長(林 正夫君) それでは、ただいまの決定により、直ちに委員会条例第五条の規定に基づき、決算特別委員会委員の選任を行います。  まず、選任する委員の氏名を書記をして朗読いたさせます。         【書 記 朗 読】                        決算特別委員会委員                             森   川   家   忠  君                             山   下   智   之  君                             高   木   昭   夫  君                             井   原       修  君                             岩   下   智   伸  君                             金   口       巖  君                             杉   西   加 代 子  君                             天   満   祥   典  君                             田   川   寿   一  君                             安   木   和   男  君
                                高   橋   雅   洋  君                             砂   原   克   規  君                             門   田   峻   徳  君                             松   岡   宏   道  君                             中   本   隆   志  君                             松   浦   幸   男  君                             蒲   原   敏   博  君 50 ◯議長(林 正夫君) お諮りいたします。ただいま朗読いたしました十七人の諸君を、決算特別委員会委員に指名するに賛成の諸君は御起立願います。         【賛成者起立】 51 ◯議長(林 正夫君) 起立総員であります。よって、決算特別委員会委員は指名のとおり選任するに決しました。              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~         決算特別委員会委員長並びに副委員長の選任 52 ◯議長(林 正夫君) 続いて、委員会条例第七条の規定に基づき、決算特別委員会委員長並びに副委員長の選任を行います。  お諮りいたします。                        委員長に                             松   浦   幸   男  君                        副委員長は二人とし、副委員長に                             田   川   寿   一  君                             高   橋   雅   洋  君 を指名するに賛成の諸君は御起立願います。         【賛成者起立】 53 ◯議長(林 正夫君) 起立総員であります。よって、決算特別委員会委員長並びに副委員長は、いずれも指名のとおり選任するに決しました。  この場合、決算特別委員長を御紹介いたします。松浦幸男君。         【松浦幸男君登壇】 54 ◯松浦幸男君 ただいまは、決算特別委員長に御選任をいただき、まことに光栄に存じますとともに、その責任の重大さを痛感いたしております。  御承知のように、財政健全化法の施行により、今年度から各会計を連結した複数の指標が議会に報告されることになりましたが、これを契機として、さらなる議会の監視機能の充実を図るため、このたび、新たに普通会計と企業会計を一体的に審査する決算特別委員会が設置されたところであります。  地方の行財政を取り巻く環境は、依然として厳しい状況が続いておりますが、県当局におかれましては、施策点検の結果を踏まえ、財源の重点配分、経費の節減・合理化に努めながら、事業の効率的執行に取り組まれたところであります。  こうした予算執行や行政効果等につきまして、委員各位並びに関係当局の御協力を賜りながら、審査に万全を尽くし、今後の県政に反映できるよう、副委員長ともども精力的に職務を遂行する所存でございます。関係各位の格段の御支援をお願い申し上げまして、就任のごあいさつといたします。(拍手) 55 ◯議長(林 正夫君) その他の各案については、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。議案付託表は後刻お手元に配付いたします。  この場合、お諮りいたします。九月二十九日から十月二日までは、委員会審査等のため、本会議は休会とするに御異議ありませんか。         【「異議なし」と言う者あり】 56 ◯議長(林 正夫君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決します。  次回の本会議は十月三日午前十時三十分から会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。         午後二時五十九分散会 広島県議会...