広島県議会 2008-09-01
平成20年9月定例会[ 資料 ]
保健医療部長 野 村 邦 彦
社会福祉部長 河 良 俊 昭
病院事業部長 石 井 正 朗
立地政策審議官 野 北 和 彦
商工労働局 山 田 幸 博
産業振興部長 高 延 忠 士
総務管理部長
農林水産局 吉 村 浩 司 農水産
振興部長 積 山 豊 通
総務管理部長
農林整備部長 渕 上 和 之
技術総括監 下 垣 雅 史
技 監 中 川 道 弘 土 木 局 木 原 健
総務管理部長
土木整備局長 高 垣 広 徳
空港港湾部長 丸 山 隆 英
港湾技術総括監 大 内 千 秋
都市技術総括監 栗 栖 繁
企業局事務部長 橋 本 讓
企業局技術部長 原 君 治
会計総務課長 古 矢 久 雄
審査指導課長 中 田 憲 光
用度課長 新 本 光 治
危機管理課長 高 田 博 文
消防保安課長 石 友 康 雄
総務課長 木 谷 健
人事課長 寳 来 伸 夫
行政管理課長 伊 達 英 一
福利課長 西 田 憲 博
財政課長 沖 田 清 治
財産管理課長 清 水 和 則
営繕課長 中 川 英 治
税務課長 加 藤 善 文
情報政策課長 熊 野 良 樹
秘書課長 石 田 文 典
国際課長 橋 本 康 男
広報広聴課長 岡 田 照 史
分権改革課長 荒 木 敏 明
政策企画課長 名 越 利 一
統計課長 天 本 賢 三
地域政策課長 田 中 徹 也
市町行財政課長 佐々木 浩 二
新
過疎対策課長 望 月 徹
研究開発課長 浅 村 学
環境県民 大 北 和 幸
県民文化課長 菊 間 秀 樹
総務課長
消費生活課長 花 元 孝 二
人権男女共同 藤 原 久美子
参画課長
県民活動課長 寺 岡 英 一
学事課長 寺 澤 義 信
環境政策課長 町 美恵子
環境保全課長 長 谷 茂 夫
自然環境課長 谷 村 恭 佐
循環型社会課長 野 田 昭 則
産業廃棄物 佐 伯 佳 彦
健康福祉 泉 水 直
対策課長 総務課長
こども家庭課長 棚 多 里 美 被爆者
対策課長 片 山 賢 治
医務課長 内 山 博 文 医療政策課長 鹿 田 一 成
医療保険課長 小 西 哲 郎 健康
対策課長 三 田 晃 史
生活衛生課長 水 羽 和 成 薬務課長 石 原 長 造
地域福祉課長 多 田 純 明 社会援護課長 松 野 禎 水
障害者支援課長 濱 井 誠 高齢者支援課長 津 山 順 子
介護保険課長 金 岡 峰 夫 県立病院課長 三 宅 靜 香
商工労働 梅 木 敏 明 労働福祉課長 米 山 文 章
総務課長
雇用人材 下 村 節 子 職業能力 八 木 康 介
確保課長 開発課長
産業技術課長 北 林 満 新産業課長 串 岡 勝 明
経営支援課長 末 田 賢 一 金融課長 寺 田 美志雄
企業立地課長 高 田 輝 明 観光課長 竹 島 一 雄
農林水産 寄 谷 純 治 農業活性化 森 原 修
総務課長 推進課長
団体検査課長 小田原 勝 好 農業技術課長 梅 田 憲 弘
農業経営課長 杉 原 貢 農産課長 田 原 英 則
畜産課長 山 根 由 樹 水産課長 加 藤 友 久
農林整備 小 原 辰 男 農業基盤課長 岩 崎 常 雄
管理課長
林業課長 吉 野 栄 作 森林保全課長 梶 保 節 男
土木
総務課長 万 徳 良 男 建設産業課長 國 廣 雅 文
用地課長 井 脇 正 嗣 技術企画課長 岩 佐 哲 也
土木整備 光 吉 正 範 道路企画課長 藤 井 誠 司
管理課長
道路整備課長 徳 永 博 文 河川課長 森 川 泰 雄
砂防課長 草 野 愼 一 空港振興課長 横 山 修 三
港湾管理課長 松 本 隆太郎 港湾企画 村 上 泰 嗣
整備課長
都市事業 堤 洋 介 都市企画課長 黒 瀬 洋 二
管理課長
都市整備課長 小 田 節 男 建築課長 林 康 文
住宅課長 柳 謙 二 企業
総務課長 久保田 泰 秀
土地整備課長 山 本 宏 治 水道課長 松 本 雄 吉
財政課調整監 多 田 稔 財 政 課 城 田 俊 彦
(兼)資金管理監 主任主計員
財 政 課 坂 井 浩 明
主任主計員
教 育 委 員 会
教 育 長 榎 田 好 一 教育次長 伊 藤 学 司
管理部長 宇 根 孝 治 教育部長 下 崎 邦 明
生涯学習部長 岡 田 圭 史
総務課長 出 店 信 治
教育政策室長 新 山 信 夫 法務室長 湯 野 能 和
教職員課長 篠 田 智 志 施設課長 内 田 健 二
健康
福利課長 亀 本 尚 英 学校経営課長 瓜 生 八百実
指導第一課長 牧 原 明 人 指導第二課長 平 盛 吉 昭
特別支援 竹林地 毅 指導第三課長 藤 田 美佐子
教育室長
生涯学習課長 平 岡 好 一 文化課長 向 田 裕 始
スポーツ 竹 内 真 澄
振興課長
公 安 委 員 会
警察本部長 岩 崎 和 彦 総務部長 橋 本 良 三
警務部長(兼) 鶴 見 雅 男 生活安全部長 吾 郷 修
広島市警察
部 長
地域部長 平 石 廣 司 刑事部長 田 邊 誠
交通部長 坂 本 郷 史 警備部長 山 根 正 幸
総務部参事官 森 元 豊 総務部参事官 石 川 利 幸
(兼)
総務課長 (兼)会計課長
警務部参事官 岩 井 優 峰 生活安全部参 水戸川 康 広
(兼)警務課長 事官(兼)生活
安全企画課長
地域部参事官 菅 野 豊 刑事部参事官 南 原 晴 男
(兼)地域課長 (兼)刑事総務
課 長
交通部参事官 幸 島 正 直 警 備 部 中 道 一 輔
(兼)交通企画 公安課長
課 長
選 挙 管 理 委 員 会
事務局長 佐々木 浩 二
監 査 委 員
事務局長 郷 力 和 晴 主任監査監 田 中 廣 幸
主任監査監 本 田 道 治
人 事 委 員 会
事務局長 渡 辺 和 子 総務
審査課長 大 和 耕 一
公務員課長 本 瓦 靖
労 働 委 員 会
事務局長 小 田 哲 生 事務局次長 小 林 和 雄
総務調整課長 増 田 茂 伸
審査課長 原 和 男
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
2: 請願の
審査結果表(
委員会)
平成二十年九月
定例会
新規付託の請願
┏━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━┯━━━━━━┓
┃請 願 番 号│ 件 名 │ 付託
委員会 │
審査結果 ┃
┠───────┼───────────────────────────────────┼───────┼──────┨
┃二十-二の1 │子どもと重度障害者の医療費の完全無料化を求める請願 │ 生活福祉 │ 継続
審査 ┃
┃ │ │ 保健
委員会 │ ┃
┠───────┼───────────────────────────────────┼───────┼──────┨
┃ │原油・資材価格高騰で苦しむ県民・中小業者への緊急支援策を求める請願(軽│ │ ┃
┃ │油引取税を免除または軽減すること、中小業者の適正単価の確保と下請業者 │ │ ┃
┃二十-三の1 │が不利な状況に置かれないよう監視・指導を強めること(建設工事に係るも │ 総務
委員会 │不 採 択 ┃
┃ │のを除く)及び投機マネーへの規制を行うよう国に働きかけることに関する │ │ ┃
┃ │部分) │ │ ┃
┠───────┼───────────────────────────────────┼───────┼──────┨
┃ │原油・資材価格高騰で苦しむ県民・中小業者への緊急支援策を求める請願(中│ │ ┃
┃二十-三の2 │小業者の適正単価の確保と下請業者が不利な状況に置かれないよう監視・指 │ 建設
委員会 │不 採 択 ┃
┃ │導を強めること(建設工事に係るもの)に関する部分) │ │ ┃
┠───────┼───────────────────────────────────┼───────┼──────┨
┃ │原油・資材価格高騰で苦しむ県民・中小業者への緊急支援策を求める請願(中│ │ ┃
┃二十-三の3 │小業者の支援策を講じること、特別金利・長期の融資制度を創設すること及 │ 警察・商工 │不 採 択 ┃
┃ │び県下の金融機関に「円滑な資金供給」を図るよう徹底することに関する部 │ 労働
委員会 │ ┃
┃ │分) │ │ ┃
┗━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━┷━━━━━━┛
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3:
県議第二
号議案
広島
県議会会議規則の一部を改正する規則案
広島
県議会会議規則の一部を改正する規則
広島
県議会会議規則(昭和三十四年五月十五日議決)の一部を次のように改正する。
第百一条を第百二条とする。
第十六章を第十七章とする。
第百条第一項中「第百条第十二項」を「第百条第十三項」に改め、同条を第百一条とする。
第十五章を第十六章とし、第十四章の次に次の一章を加える。
第十五章 協議又は調整を行うための場
(協議又は調整を行うための場)
第百条 法第百条第十二項に規定する
議案の
審査又は議会の運営に関し協議又は調整を行うための場(以下「協議等の
場」という。)を別表のとおり設ける。
2 前項で定めるもののほか、協議等の場を臨時的に設ける必要があるときは、議会の議決でこれを決定する。ただし、
緊急を要する場合は、議長が設けることができる。
3 前項の規定により、協議等の場を設けるに当たつては、名称、目的、構成員及び招集権者を明らかにしなければな
らない。
4 協議等の場の運営その他必要な
事項は、議長が別に定める。ただし、招集権者が議長以外の者である場合その他こ
れにより難い場合は、協議等の場において別に定める。
附則を附則第一項とし、附則に次の一項を加える。
2 当分の間、別表に掲げるもののほか、次表のとおり協議等の場を設ける。
┏━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━┓
┃ 名 称 │ 目 的 │ 構 成 員 │招集権者 ┃
┠──────────┼───────────────┼───────────────┼─────┨
┃議会改革推進
委員会 │
県議会改革の推進に係る議長の │所属議員数五人以上の会派から │委員長 ┃
┃ │諮問
事項に関する調査及び検討 │選出された議員及び議会運営委 │ ┃
┃ │ │員会委員長 │ ┃
┗━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━┛
附則の次に次の別表を加える。
別表(第百条関係)
┏━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━┓
┃ 名 称 │ 目 的 │ 構 成 員 │招集権者 ┃
┠──────────┼───────────────┼───────────────┼─────┨
┃全員
委員会 │
議案に係る説明の聴取等 │全議員 │議長 ┃
┠──────────┼───────────────┼───────────────┼─────┨
┃常任
委員会正副委員長│常任
委員会の運営等に係る基本 │議長、副議長、常任
委員会の委員│議長 ┃
┃会議 │的
事項に関する協議又は調整 │長及び副委員長並びに議会運営 │ ┃
┃ │ │
委員会委員長 │ ┃
┠──────────┼───────────────┼───────────────┼─────┨
┃特別
委員会正副委員長│特別
委員会の運営等に係る基本 │議長、副議長、特別
委員会の委員│議長 ┃
┃会議 │的
事項に関する協議若しくは調 │長及び副委員長並びに議会運営 │ ┃
┃ │整又は調査経過等の
報告 │
委員会委員長 │ ┃
┠──────────┼───────────────┼───────────────┼─────┨
┃各派代表者会議 │議会運営に係る重要
事項に関す │議長、副議長、所属議員数五人以│議長 ┃
┃ │る協議又は調整 │上の会派の代表者及び議会運営 │ ┃
┃ │ │
委員会委員長 │ ┃
┠──────────┼───────────────┼───────────────┼─────┨
┃各派世話人会議 │改選後の議会運営に係る重要事 │議長であつた者、所属議員数五人│事務局長 ┃
┃ │項に関する協議又は調整 │以上の会派の代表者及び改選前 │ ┃
┃ │ │に議会運営
委員会の委員長又は │ ┃
┃ │ │副委員長であつた者 │ ┃
┠──────────┼───────────────┼───────────────┼─────┨
┃議会運営
委員会 │議会運営
委員会の運営に関する │議会運営
委員会の委員長及び副 │議会運営 ┃
┃理事会 │協議又は調整 │委員長並びに議会運営
委員会委 │
委員会委 ┃
┃ │ │員長が指名する理事 │員長 ┃
┠──────────┼───────────────┼───────────────┼─────┨
┃議会運営協議会 │改選後の臨時会の運営に関する │所属議員数五人以上の会派から │事務局長 ┃
┃ │協議又は調整 │選出された議員 │ ┃
┠──────────┼───────────────┼───────────────┼─────┨
┃広島
県議会
広報委員会│議会
広報の実施に関する協議 │所属議員数五人以上の会派から │委員長 ┃
┃ │ │選出された議員 │ ┃
┠──────────┼───────────────┼───────────────┼─────┨
┃広島
県議会政策条例検│政策条例の立案に関する検討及 │所属議員数五人以上の会派から │委員長 ┃
┃討
委員会 │び調整 │選出された議員 │ ┃
┠──────────┼───────────────┼───────────────┼─────┨
┃広島
県議会情報公開・│広島
県議会情報公開条例(平成十│議長に指名された議員五人以内 │会長 ┃
┃個人情報保護
審査会 │四年広島県条例第二十五号)又は│ │ ┃
┃ │広島
県議会個人情報保護条例(平│ │ ┃
┃ │成十七年広島県条例第六十六号)│ │ ┃
┃ │の規定に基づき意見を求められ │ │ ┃
┃ │た
事項の審議 │ │ ┃
┠──────────┼───────────────┼───────────────┼─────┨
┃広島
県議会政治倫理審│広島
県議会議員の政治倫理に関 │議長に指名された議員十二人以 │委員長 ┃
┃査会 │する条例(平成十九年広島県条例│内 │ ┃
┃ │第五十五号)の規定に基づき
審査│ │ ┃
┃ │請求された
事項の
審査 │ │ ┃
┗━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━┛
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
(提案理由)
地方自治法の一部改正に伴い、
議案の
審査又は議会の運営に関し協議又は調整を行うための場を規定し、議会活動の
範囲を明確化するため、この規則案を提出する。
提 出 者
中 津 信 義 犬 童 英 徳 冨 永 健 三
松 岡 宏 道 下 原 康 充 天 満 祥 典
杉 西 加代子 大 井 哲 郎 栗 原 俊 二
高 橋 雅 洋 東 保 幸 渡 壁 正 徳
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
4:
県議第三
号議案
特別職の職員等の給与、旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案
特別職の職員等の給与、旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
特別職の職員等の給与、旅費及び費用弁償に関する条例(昭和五十年広島県条例第三十八号)の一部を次のように改
正する。
第五条第一項中「
委員会」の下に「若しくは法第百条第十二項に規定する協議又は調整を行うための場(第九条にお
いて「
委員会等」という。)」を加える。
第九条第一項、第三項及び第四項中「
委員会」を「
委員会等」に改める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
(提案理由)
地方自治法の一部改正に伴い、
県議会議員が、
議案の
審査又は議会の運営に関し協議又は調整を行うための場に出席
した場合に支給される費用弁償について定めるため、この条例案を提出する。
提 出 者
中 津 信 義 犬 童 英 徳 渡 壁 正 徳
東 保 幸 高 橋 雅 洋 栗 原 俊 二
大 井 哲 郎 杉 西 加代子 天 満 祥 典
下 原 康 充 松 岡 宏 道 冨 永 健 三
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
5:
県議第四
号議案
広島県政務調査費の交付に関する条例及び広島
県議会個人情報保護条例の一部を改正する条例案
広島県政務調査費の交付に関する条例及び広島
県議会個人情報保護条例の一部を改正する条例
(広島県政務調査費の交付に関する条例の一部改正)
第一条 広島県政務調査費の交付に関する条例(平成十三年広島県条例第二十五号)の一部を次のように改正する。
第一条中「第百条第十三項及び第十四項」を「第百条第十四項及び第十五項」に改める。
(広島
県議会個人情報保護条例の一部改正)
第二条 広島
県議会個人情報保護条例(平成十七年広島県条例第六十六号)の一部を次のように改正する。
第四条第五項第一号中「報酬」を「議員報酬又は報酬」に改める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
(提案理由)
地方自治法の一部改正に伴い、引用条項の整理等必要な改正を行うため、この条例案を提出する。
提 出 者
中 津 信 義 犬 童 英 徳 冨 永 健 三
松 岡 宏 道 下 原 康 充 天 満 祥 典
杉 西 加代子 大 井 哲 郎 栗 原 俊 二
高 橋 雅 洋 東 保 幸 渡 壁 正 徳
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
6:
発議第十一号
郵政民営化に関する意見書
昨年十月の郵政民営化後の状況を見ると、民間企業としての収益性のみが重視される結果となり、郵政三事業を分割
したことに伴う混乱やさまざまなサービスダウンが生じ、地域住民の不安や不満が大きくなっている。
地域の郵便局がこれまで担ってきた社会的役割は大きく、とりわけ人口減少が進む中山間地域では、郵便局が唯一の
金融機関の場合もあることから、収益性追求のための廃止・統合が進めば、金融空白地帯が発生し、地域の過疎化に一
層拍車がかかることが危惧される。
都市部から中山間地域まで、きめ細かく、全国公平に張りめぐらされている郵便局のネットワークは、国民生活を支
える重要な基盤であり、通信・金融等の一体的サービスを提供する全国ネットワークとしての機能を維持することが、
国民の利便性を確保する上で引き続き強く求められている。
よって、国におかれては、郵便・貯金・保険のサービスが郵便局において確実に提供され、国民の利便に支障が生じ
ないよう万全を期すことを求めた国会附帯決議を遵守し、郵政民営化後に生じているさまざまな問題の解決に真摯に取
り組まれるよう強く要望する。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
提 出 者
中 津 信 義 犬 童 英 徳 渡 壁 正 徳
東 保 幸 高 橋 雅 洋 栗 原 俊 二
大 井 哲 郎 杉 西 加代子 天 満 祥 典
下 原 康 充 松 岡 宏 道 冨 永 健 三
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
7:
発議第十二号
地方消費者行政の抜本的拡充を求める意見書
近年、輸入食品への毒物混入、食品偽装表示、事故米の転用などの事件や、ガス湯沸かし器やシュレッダーによる事
故など、多くの分野における消費者被害が発生し、顕在化している。また、多重債務、投資詐欺商法、架空請求、振り
込め詐欺などの被害も後を絶たない。
このような状況の中、地方自治体の消費生活相談窓口は、身近で信頼できる被害者救済窓口として相談件数が増加し
ており、その役割と機能に対する住民の期待が一層高まっているが、極めて厳しい財政状況のもと、十分な相談体制の
確保が困難な状況にある。
政府においては、消費者・生活者重視への政策転換を図り、消費者行政の一元化・強化を目的とする消費者庁の設置
が進められているが、これを実効あるものとするためには、消費者に身近な地方消費者行政の充実強化が不可欠である。
よって、国におかれては、消費者の視点に立った消費者行政を実現するため、消費者行政推進会議の最終取りまとめ
を踏まえ、次の
事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。
一 消費者の苦情相談が地方自治体の消費生活相談窓口で適切に解決されるよう、消費生活センターの設置や機能を法
的に位置づけるとともに、消費者被害情報の集約体制の強化や国と地方のネットワーク化に関して必要な法制度を整
備すること。
二 地方消費者行政の体制・人員・予算を抜本的に拡充強化するための財政措置を講じること。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
提 出 者
中 津 信 義 犬 童 英 徳 冨 永 健 三
松 岡 宏 道 下 原 康 充 天 満 祥 典
杉 西 加代子 大 井 哲 郎 栗 原 俊 二
高 橋 雅 洋 東 保 幸 渡 壁 正 徳
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
8:
発議第十三号
太陽光発電システムのさらなる普及促進を求める意見書
温室効果ガスの排出量削減に向けた根本的な解決を図るためには、化石燃料によらない新エネルギーを確保すること
が求められている。中でも、太陽光発電については、天然資源に乏しい我が国において広く普及が可能なエネルギーと
して早くから注目を集め、ドイツ、米国などとともに世界をリードしてきた。
しかしながら、大量普及時代への突入と時期を同じくして、太陽電池モジュール(パネル)の需給が逼迫するととも
に、国の住宅用導入支援制度が終了したことなどから、導入量が一転して前年比マイナスの状況に陥り、技術革新や量
産効果などにより低下していた太陽光発電設備の設置単価が、平成十八年から上昇に転じている。
こうした事態を打開するため、「経済財政改革の基本方針二〇〇八」などにおいて、太陽光発電について世界一の座
を奪還することを目指す等の目標が示されたが、そのためには、政府・各省が緊密に連携をとりつつ、分野別に効果的
な支援策を打ち出す必要がある。
よって、国におかれては、太陽光発電システムのさらなる普及促進に向け、次の対策を講じられるよう強く要望する。
一 住宅用太陽光発電導入促進対策費補助金補助事業制度を再度導入すること。
二 分譲集合住宅の購入者を対象とする太陽光発電システム取得控除制度の導入や賃貸住宅オーナーの固定資産税の減
税措置など、集合住宅用の太陽光発電システム導入支援策を推進すること。
三 国主導による大規模太陽光発電システムの本格的導入を図ること。
四 導入コスト低減に関わる技術開発を促進すること。
五 太陽光発電システムの普及促進のための情報発信・啓発活動を推進すること。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
提 出 者
中 津 信 義 犬 童 英 徳 渡 壁 正 徳
東 保 幸 高 橋 雅 洋 栗 原 俊 二
大 井 哲 郎 杉 西 加代子 天 満 祥 典
下 原 康 充 松 岡 宏 道 冨 永 健 三
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
9:
発議第十四号
中山間地域等直接支払制度の継続を求める意見書
県土の四分の三を超える中山間地域においては、営農意欲の減退に伴う耕作放棄地が増加し、農用地の持つ多面的機
能の低下を招くとともに、集落機能の著しい低下が懸念されている。
こうした中、本県においても平成十二年度から、不利な農業生産条件を補正するための中山間地域等直接支払制度を
導入し、新たな耕作放棄地の発生の抑制に努めているところである。また、この制度の運用を通じて地域の話し合い活
動が活発化し、機械・施設の共同利用化や集落農場型農業生産法人の設立が進むなど、制度の目的である中山間地域の
多面的機能の維持・発揮に極めて大きな効果が上がっている。
先般、制度の効果と課題に関する中間年評価が取りまとめられたが、市町村、都道府県、国のいずれの段階において
も高い評価となっており、制度の重要性を裏づけている。高齢化の進行等中山間地域を取り巻く情勢は依然として厳し
く、今後一層深刻化するものと見込まれることから、中山間地域の活力や機能を維持するための実効性ある施策として、
この制度の継続的な実施が求められている。
よって、国におかれては、地方の意見を踏まえて対策の一層の充実強化を図りつつ、平成二十一年度までの現行対策
の実施期間後も中山間地域等直接支払制度を継続されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
提 出 者
中 津 信 義 犬 童 英 徳 冨 永 健 三
松 岡 宏 道 下 原 康 充 天 満 祥 典
杉 西 加代子 大 井 哲 郎 栗 原 俊 二
高 橋 雅 洋 東 保 幸 渡 壁 正 徳
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
10:
発議第十五号
地方の道路整備のための財源確保に関する意見書
「道路特定財源等に関する基本方針」等により、来年度からの道路特定財源の一般財源化や、最新の交通需要推計に
基づく新たな整備計画の策定などの方針が示されたが、地方の道路整備にどのように反映されるのか、現時点では明ら
かになっていない。
また、道路特定財源の暫定税率の失効等により歳入欠陥が生じている中、本県を初めとする地方においては、多額の
一般財源を充当するなどして必要な道路の整備を進めており、困難な行財政運営を余儀なくされている。
防災対策、通勤・通学、救急医療など、多方面にわたり住民生活や地域の経済・社会活動を支える道路を着実に整備
し、適切に維持管理していくためには、地方が必要とする道路整備のための財源を安定的に確保することが不可欠であ
る。
よって、国におかれては、地方の道路整備を推進するための財源確保に向け、次の
事項について特段の配慮をされる
よう強く要望する。
一 道路特定財源の一般財源化に当たっては、納税者の十分な理解を得た上で、これまで地方に配分されてきた総額を
引き続き「地方枠」として確保するとともに、地方道路整備臨時交付金の継続など、地方の自由度を拡大する方向で
財源の充実を図ること。
二 暫定税率の失効に伴い発生した地方の歳入欠陥については、地方財政に影響を及ぼさない方法により、国の責任に
おいて、速やかに補てん措置を講じること。
三 新たな整備計画の策定に当たっては、国際競争力の強化、生活者目線での安全・安心の確保、さらには地域間格差
の解消等の観点から、地方が必要とする道路を確実に盛り込むこと。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
提 出 者
中 津 信 義 犬 童 英 徳 渡 壁 正 徳
東 保 幸 高 橋 雅 洋 栗 原 俊 二
大 井 哲 郎 杉 西 加代子 天 満 祥 典
下 原 康 充 松 岡 宏 道 冨 永 健 三
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
11:
発議第十六号
私学助成の充実強化を求める意見書
私立学校は、建学の精神に立脚し、新しい時代に対応した特色ある教育を積極的に展開しており、公教育の振興・発
展に大きな役割を果たしている。
しかしながら、私立学校の経営は、少子化による児童・生徒数の大幅な減少に加え、施設設備の一層の安全性確保が
求められていることなどから、かつてない厳しい状況に直面している。
また、公立学校と私立学校の間においては、教育費の公費支出と保護者負担に大きな差があり、子供たちの学校
選択
の自由や教育の多様性などを保障する面からも、その格差是正が喫緊の課題となっている。
公教育の将来を考えるとき、公私相まっての教育体制が維持されてこそ健全な発展が可能となり、個性化・多様化と
いう時代の要請にもこたえ得るものであり、そのためには、私立高等学校等における教育条件の維持・向上と保護者の
経済的負担の軽減を図るとともに、経営の健全性を高めていくことが重要である。
よって、国におかれては、私立学校教育の重要性と現状を認識し、教育基本法第八条及び教育振興基本計画の趣旨に
のっとり、私学助成制度に係る財源措置の一層の充実強化を図られるよう強く要望する。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
提 出 者
中 津 信 義 犬 童 英 徳 冨 永 健 三
松 岡 宏 道 下 原 康 充 天 満 祥 典
杉 西 加代子 大 井 哲 郎 栗 原 俊 二
高 橋 雅 洋 東 保 幸 渡 壁 正 徳
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
12: 【九月
定例会委員会議案付託表】
総 務 委 員 会
県第七一
号議案 平成二十年度広島県一般会計補正予算(第二号)中所管
事項
(参 考)
第 一条 歳入歳出予算の補正
(歳 入)
第一二款 繰 入 金
第一三款 繰 越 金
(歳 出)
第 二款 総 務 費
県第七三
号議案 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の施行に伴う関係条例の整理に関する条例案中所管事
項
(参 考)
第 一条 広島県税条例の一部改正
第 二条 広島県の事務を市町が処理する特例を定める条例の一部改正
第 三条 公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正
附則第二項 広島県職員定数条例等の一部改正中所管
事項(「広島県職員定数条例」及び「広島県企業職員等定数条
例」に関する部分)
県第七四
号議案 特別職の職員等の給与、旅費及び費用弁償に関する条例等の一部を改正する条例案
県第七五
号議案 広島県吏員恩給条例の一部を改正する条例案
生活福祉保健
委員会
県第七一
号議案 平成二十年度広島県一般会計補正予算(第二号)中所管
事項
(参 考)
第 一条 歳入歳出予算の補正
(歳 入)
第 九款 国 庫 支 出 金
(歳 出)
第 四款 衛 生 費
県第七二
号議案 平成二十年度広島県病院事業会計補正予算(第二号)
県第七三
号議案 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の施行に伴う関係条例の整理に関する条例案中所管事
項
(参 考)
第 四条 広島県立自然公園条例の一部改正
県第七六
号議案 広島県環境影響評価に関する条例の一部を改正する条例案
県第七七
号議案 食品衛生法に基づく営業の基準等に関する条例の一部を改正する条例案
県第八五
号議案 財産の無償譲渡について
県第八六
号議案 損害賠償の額を定めることについて
農林水産
委員会
県第七一
号議案 平成二十年度広島県一般会計補正予算(第二号)中所管
事項
(参 考)
第 一条 歳入歳出予算の補正
(歳 入)
第 七款 分担金及び負担金
第 九款 国 庫 支 出 金
第一四款 諸 収 入
第一五款 県 債
(歳 出)
第 六款 農林水産業費
第 二条 債務負担行為の補正
第 三条 地方債の補正
諮問第 一 号 使用料の徴収に関する処分についての異議申立てについて
建 設 委 員 会
県第七一
号議案 平成二十年度広島県一般会計補正予算(第二号)中所管
事項
(参 考)
第 一条 歳入歳出予算の補正
(歳 入)
第 七款 分担金及び負担金
第 九款 国 庫 支 出 金
第一五款 県 債
(歳 出)
第 八款 土 木 費
第 三条 地方債の補正
県第七九
号議案 工事請負契約の締結について
県第八〇
号議案 工事請負契約の締結について
県第八一
号議案 工事請負契約の締結について
県第八二
号議案 工事請負契約の変更について
県第八三
号議案 工事請負契約の変更について
県第八四
号議案 工事請負契約の変更について
県第八九
号議案 広島県土地開発公社の定款の一部変更について
文 教 委 員 会
県第七三
号議案 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の施行に伴う関係条例の整理に関する条例案中所管事
項
(参 考)
附則第二項 広島県職員定数条例等の一部改正中所管
事項(「県立及び市町立の義務教育諸学校等の教育職員の給与
等に関する特別措置条例」及び「広島県学校職員定数条例」に関する部分)
県第八八
号議案 公立大学法人県立広島大学が徴収する料金の上限の認可について
警察・商工労働
委員会
県第七一
号議案 平成二十年度広島県一般会計補正予算(第二号)中所管
事項
(参 考)
第 一条 歳入歳出予算の補正
(歳 入)
第一四款 諸 収 入
(歳 出)
第 七款 商 工 費
第 二条 債務負担行為の補正
県第七三
号議案 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の施行に伴う関係条例の整理に関する条例案中所管事
項
(参 考)
附則第二項 広島県職員定数条例等の一部改正中所管
事項(「広島県警察職員定員条例」に関する部分)
県第七八
号議案 広島県警察関係手数料条例の一部を改正する条例案
県第八七
号議案 損害賠償の額を定めることについて
13: 【九月
定例会に提出された
議案及び議決の結果】
┏━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━┯━━━━━┯━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━┓
┃議 案 番 号│ 件 名 │ 付託
委員会 │議 決 別│ 提出年月日 │ 議決年月日 ┃
┠───────┼────────────────────────┼───────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃ │ │総務
委員会 │ │ │ ┃
┃ │ │生活福祉 │ │ │ ┃
┃ │ │保健
委員会 │ │ │ ┃
┃県第七一
号議案│平成二十年度広島県一般会計補正予算(第二号) │農林水産
委員会│原案可決 │平二〇、九、一七 │平二〇、一〇、三 ┃
┃ │ │建設
委員会 │ │ │ ┃
┃ │ │警察・商工 │ │ │ ┃
┃ │ │労働
委員会 │ │ │ ┃
┠───────┼────────────────────────┼───────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃県第七二
号議案│平成二十年度広島県病院事業会計補正予算(第二 │生活福祉 │ 〃 │ 〃 │ 〃 ┃
┃ │号) │保健
委員会 │ │ │ ┃
┠───────┼────────────────────────┼───────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃ │ │総務
委員会 │ │ │ ┃
┃ │ │生活福祉 │ │ │ ┃
┃県第七三
号議案│一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の │保健
委員会 │ 〃 │ 〃 │ 〃 ┃
┃ │施行に伴う関係条例の整理に関する条例案 │文教
委員会 │ │ │ ┃
┃ │ │警察・商工 │ │ │ ┃
┃ │ │労働
委員会 │ │ │ ┃
┠───────┼────────────────────────┼───────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃県第七四
号議案│特別職の職員等の給与、旅費及び費用弁償に関する │総務
委員会 │ 〃 │ 〃 │ 〃 ┃
┃ │条例等の一部を改正する条例案 │ │ │ │ ┃
┠───────┼────────────────────────┼───────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃県第七五
号議案│広島県吏員恩給条例の一部を改正する条例案 │ 〃 │ 〃 │ 〃 │ 〃 ┃
┠───────┼────────────────────────┼───────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃県第七六
号議案│広島県環境影響評価に関する条例の一部を改正す │生活福祉 │ 〃 │ 〃 │ 〃 ┃
┃ │る条例案 │保健
委員会 │ │ │ ┃
┠───────┼────────────────────────┼───────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃県第七七
号議案│食品衛生法に基づく営業の基準等に関する条例の │ 〃 │ 〃 │ 〃 │ 〃 ┃
┃ │一部を改正する条例案 │ │ │ │ ┃
┠───────┼────────────────────────┼───────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃県第七八
号議案│広島県警察関係手数料条例の一部を改正する条例 │警察・商工 │ 〃 │ 〃 │ 〃 ┃
┃ │案 │労働
委員会 │ │ │ ┃
┠───────┼────────────────────────┼───────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃県第七九
号議案│工事請負契約の締結について │建設
委員会 │ 〃 │ 〃 │ 〃 ┃
┠───────┼────────────────────────┼───────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃県第八〇
号議案│工事請負契約の締結について │ 〃 │ 〃 │ 〃 │ 〃 ┃
┠───────┼────────────────────────┼───────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃県第八一
号議案│工事請負契約の締結について │ 〃 │ 〃 │ 〃 │ 〃 ┃
┠───────┼────────────────────────┼───────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃県第八二
号議案│工事請負契約の変更について │ 〃 │ 〃 │ 〃 │ 〃 ┃
┠───────┼────────────────────────┼───────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃県第八三
号議案│工事請負契約の変更について │ 〃 │ 〃 │ 〃 │ 〃 ┃
┠───────┼────────────────────────┼───────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃県第八四
号議案│工事請負契約の変更について │ 〃 │ 〃 │ 〃 │ 〃 ┃
┠───────┼────────────────────────┼───────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃県第八五
号議案│財産の無償譲渡について │生活福祉 │ 〃 │ 〃 │ 〃 ┃
┃ │ │保健
委員会 │ │ │ ┃
┠───────┼────────────────────────┼───────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃県第八六
号議案│損害賠償の額を定めることについて │ 〃 │ 〃 │ 〃 │ 〃 ┃
┠───────┼────────────────────────┼───────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃県第八七
号議案│損害賠償の額を定めることについて │警察・商工 │ 〃 │ 〃 │ 〃 ┃
┃ │ │労働
委員会 │ │ │ ┃
┠───────┼────────────────────────┼───────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃県第八八
号議案│公立大学法人県立広島大学が徴収する料金の上限 │文教
委員会 │ 〃 │ 〃 │ 〃 ┃
┃ │の認可について │ │ │ │ ┃
┠───────┼────────────────────────┼───────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃県第八九
号議案│広島県土地開発公社の定款の一部変更について │建設
委員会 │ 〃 │ 〃 │ 〃 ┃
┠───────┼────────────────────────┼───────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃県第九〇
号議案│広島県教育
委員会委員の任命の同意について │付託省略 │同意する │ 〃 │平二〇、九、二六 ┃
┃ │ │ │ことに可決│ │ ┃
┠───────┼────────────────────────┼───────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃県第九一
号議案│広島県監査委員の選任の同意について │ 〃 │ 〃 │ 〃 │ 〃 ┃
┠───────┼────────────────────────┼───────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃諮問第 一 号│使用料の徴収に関する処分についての異議申立て │農林水産
委員会│棄却すべ │ 〃 │平二〇、一〇、三 ┃
┃ │について │ │きである │ │ ┃
┠───────┼────────────────────────┼───────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃ │平成十九年度広島県歳入歳出決算認定の件 │決算特別
委員会│継続
審査 │ 〃 │ ┃
┠───────┼────────────────────────┼───────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃ │平成十九年度広島県公営企業決算認定の件 │ 〃 │ 〃 │ 〃 │ 〃 ┃
┠───────┼────────────────────────┼───────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃
県議第二
号議案│広島
県議会会議規則の一部を改正する規則案 │付託省略 │原案可決 │平二〇、一〇、三 │平二〇、一〇、三 ┃
┠───────┼────────────────────────┼───────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃
県議第三
号議案│特別職の職員等の給与、旅費及び費用弁償に関する │ 〃 │ 〃 │ 〃 │ 〃 ┃
┃ │条例の一部を改正する条例案 │ │ │ │ ┃
┠───────┼────────────────────────┼───────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃
県議第四
号議案│広島県政務調査費の交付に関する条例及び広島県 │ 〃 │ 〃 │ 〃 │ 〃 ┃
┃ │議会個人情報保護条例の一部を改正する条例案 │ │ │ │ ┃
┠───────┼────────────────────────┼───────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃
発議第十一号 │郵政民営化に関する意見書 │ 〃 │ 〃 │ 〃 │ 〃 ┃
┠───────┼────────────────────────┼───────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃
発議第十二号 │地方消費者行政の抜本的拡充を求める意見書 │ 〃 │ 〃 │ 〃 │ 〃 ┃
┠───────┼────────────────────────┼───────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃
発議第十三号 │太陽光発電システムのさらなる普及促進を求める │ 〃 │ 〃 │ 〃 │ 〃 ┃
┃ │意見書 │ │ │ │ ┃
┠───────┼────────────────────────┼───────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃
発議第十四号 │中山間地域等直接支払制度の継続を求める意見書 │ 〃 │ 〃 │ 〃 │ 〃 ┃
┠───────┼────────────────────────┼───────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃
発議第十五号 │地方の道路整備のための財源確保に関する意見書 │ 〃 │ 〃 │ 〃 │ 〃 ┃
┠───────┼────────────────────────┼───────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃
発議第十六号 │私学助成の充実強化を求める意見書 │ 〃 │ 〃 │ 〃 │ 〃 ┃
┗━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━┷━━━━━┷━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━┛
14: 【監査結果
報告並びに
出納検査報告】
自平成二十年六月
定例会┐
│の間の県報掲載分
至平成二十年九月
定例会┘
┏━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━┓
┃ 監査、検査年月日 │ 対 象 機 関 │ 県報掲載年月日 ┃
┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨
┃平二〇、 七、一一 │会 計 管 理 部 会 計 総 務 課 │平二〇、 七、 二八 ┃
┃ (例月出納検査) │総 務 局 税 務 課 │ ┃
┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨
┃平二〇、 七、二五 │会 計 管 理 部 会 計 総 務 課 │平二〇、 八、 七 ┃
┃ (例月出納検査) │総 務 局 税 務 課 │ ┃
┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨
┃平二〇、 八、二五 │会 計 管 理 部 会 計 総 務 課 │平二〇、 九、 八 ┃
┃ (例月出納検査) │総 務 局 税 務 課 │ ┃
┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨
┃平二〇、 四、二二 │総合精神保健福祉センター │平二〇、 七、 一四 ┃
┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨
┃ │総合技術研究所林業技術センター │ 〃 ┃
┃平二〇、 四、二四 ├───────────────────────────────┼───────────┨
┃ │森林環境づくり支援センター │ 〃 ┃
┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨
┃平二〇、 五、 八 │海 田 警 察 署 │ 〃 ┃
┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨
┃平二〇、 五、 九 │福山こども家庭センター │ 〃 ┃
┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨
┃平二〇、 五、一三 │大 阪 情 報 セ ン タ ー │ 〃 ┃
┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨
┃平二〇、 五、一四 │世 羅 警 察 署 │ 〃 ┃
┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨
┃平二〇、 五、一六 │安 芸 高 田 警 察 署 │ 〃 ┃
┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨
┃平二〇、 五、二〇 │忠 海 高 等 学 校 │ 〃 ┃
┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨
┃ │広 島 皆 実 高 等 学 校 │ 〃 ┃
┃平二〇、 五、二一 ├───────────────────────────────┼───────────┨
┃ │白 木 高 等 学 校 │ 〃 ┃
┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨
┃平二〇、 五、二二 │消 防 学 校 │平二〇、 七、 一四 ┃
┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨
┃平二〇、 五、二八 │呉 高 等 技 術 専 門 校 │ 〃 ┃
┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨
┃平二〇、 五、二九 │因 島 高 等 学 校 │ 〃 ┃
┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨
┃平二〇、 六、 四 │福 山 高 等 技 術 専 門 校 │平二〇、 八、 一一 ┃
┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨
┃平二〇、 六、 五 │自 治 総 合 研 修 セ ン タ ー │ 〃 ┃
┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨
┃平二〇、 六、 六 │広 島 西 部 水 道 事 務 所 │ 〃 ┃
┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨
┃平二〇、 六、一〇 │総 合 技 術 研 修 所 │ 〃 ┃
┃ │保 健 環 境 セ ン タ ー │ ┃
┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨
┃平二〇、 六、一三 │生 涯 学 習 セ ン タ ー │ 〃 ┃
┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨
┃平二〇、 六、一八 │瀬 戸 田 病 院 │ 〃 ┃
┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨
┃平二〇、 六、三〇 │呉 三 津 田 高 等 学 校 │平二〇、 七、 一四 ┃
┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨
┃ │福 山 教 育 事 務 所 │平二〇、 八、 一一 ┃
┃ ├───────────────────────────────┼───────────┨
┃ │加 計 高 等 学 校 │ 〃 ┃
┃ ├───────────────────────────────┼───────────┨
┃平二〇、 七、三一 │油 木 高 等 学 校 │ 〃 ┃
┃ ├───────────────────────────────┼───────────┨
┃ │賀 茂 北 高 等 学 校 │ 〃 ┃
┃ ├───────────────────────────────┼───────────┨
┃ │三 次 青 陵 高 等 学 校 │ 〃 ┃
┗━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━┛
発言が指定されていません。 広島
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