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  1. 広島県議会 2008-09-01
    平成20年9月定例会(第1日) 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-07
    2008年09月17日:平成20年9月定例会(第1日) 本文 ▼最初のヒット個所へ(全 0 ヒット) 1         午前十時三十三分開会・開議 ◯議長(林 正夫君) これより九月定例会を開会いたします。  出席議員六十一名であります。これより会議を開きます。  この場合、議席の一部変更を行います。変更後の議席は、お手元へ配付のとおりといたします。  この場合、今次定例会において、知事、行政委員会の長並びに説明員の出席を求めるに御異議ありませんか。         【「異議なし」と言う者あり】 2 ◯議長(林 正夫君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決します。直ちに出席を要求いたします。         【知事、行政委員会委員長並びに各説明員出席】 3 ◯議長(林 正夫君) 一言ごあいさつを申し上げます。  本日、九月定例会が招集されましたところ、議員各位には極めて御健勝にて御参集を賜り、県政進展のため、まことに御同慶にたえません。  去る九月二日、我が国で初めてのG8下院議長会議が本県で開催されました。アメリカを初めとする主要八カ国の議長等が、人類最初の被爆地に集い、「平和と軍縮に向けた議会の役割」などをテーマに真摯な議論を交わされたことはまことに意義深く、今後も世界の政治指導者が一人でも多く広島を訪れ、核兵器廃絶と恒久平和の実現に向け、決意を新たにすることを念願するものであります。  ところが、先般、原子力供給国グループの臨時総会は、アメリカが核兵器不拡散条約に加盟していないインドに対し、核関連技術等を提供することを認める決定を行いました。今回の決定は、核軍縮の流れに逆行することから、極めて遺憾であり、今後、政府においては、インドが早期に条約に加盟するよう働きかけるとともに、核兵器廃絶に向け、より積極的に取り組むことを強く求めるものであります。  さて、政府の経済見通しによりますと、平成十四年から約六年間、戦後最長を記録した我が国の景気回復は終わりを告げ、後退局面に入ったことが明らかになりました。このたびの景気後退は、アメリカに端を発する世界経済の減速や原油・原材料価格の高騰が背景にありますことから、当面、国民生活や産業活動への影響を緩和し、将来への不安感を払拭することが喫緊の課題であります。  このため、政府は、八月末に生活者の不安解消などを柱とする、安心実現のための緊急総合対策を策定し、緊急対策と構造改革の両面から、経済成長を目指した具体策を明らかにいたしました。  しかし、一昨日、アメリカの大手証券会社が史上最大の負債を抱えて経営破綻し、その世界的影響が懸念されております。近く発足する新内閣においては、こうした状況を勘案し、補正予算編成などを通じて、この総合対策をさらに強化した上で、速やかに実行に移されるよう強く念願する次第であります。県議会といたしましても、国の対策と連動しながら、原油価格等の高騰が県経済や県民生活へ及ぼす影響を最小限にとどめるよう、県当局とともに最善を尽くす所存であります。  次に、政府の地方分権改革推進委員会は、八月初めに国の出先機関の見直しに関する中間報告を取りまとめ、現行組織の廃止や抜本的見直しの方向性を示したところであります。地方分権改革においては、国の事務・権限や税財源の移譲とともに、国と地方の二重行政の解消が不可欠であり、この中間報告を高く評価するものであります。  今後、委員会は、本年末に予定される第二次勧告に向け、具体的な廃止統合案の検討を進めるとのことでありますが、各省庁からはこれまで以上に激しい抵抗が予想されることから、新総理におかれては、各閣僚に対し強力なリーダーシップを発揮されることを期待するものであります。  なお、訴訟記録閲覧への対応につきましては、専門家に調査を委託し、現在、中間報告に沿って事実確認を進めているところであり、今月末に提出されます調査報告を踏まえ、適切に判断したいと考えております。  さて、今次定例会に提出されます議案は、一般会計補正予算を初め、条例案など合わせて二十四件でありますが、いずれも県政の当面する重要案件であります。各位におかれましては、何とぞ活発なる御審議を賜り、もって県民の負託にこたえられますよう念願いたす次第であります。              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
    4 ◯議長(林 正夫君) 諸般の報告がありますので、書記をして朗読いたさせます。         【書 記 朗 読】                                   平成20年9月17日 広 島 県 議 会 議 長 殿                                   広  島  県  知  事                                     (財 政 課)           9月定例県議会の議案及び報告事項並びに説明書について  平成20年9月定例県議会の議案及び報告事項並びに説明書を別冊のとおり提出します              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~                                   平成20年9月17日 広 島 県 議 会 議 長 殿                                   広  島  県  知  事                                     (財 政 課)           平成19年度広島県歳入歳出決算の認定について  地方自治法第233条第3項の規定により,平成19年度広島県歳入歳出決算の認定を得るため,監査委員の審査 意見を付して,別冊のとおり提出します。              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~                                   平成20年9月17日 広 島 県 議 会 議 長 殿                                   広  島  県  知  事                                     (財 政 課)           平成19年度広島県基金の運用状況について  地方自治法第241条第5項の規定により,平成19年度の次の基金の運用状況を監査委員の審査意見を付して, 別冊のとおり提出します。  1 広島県市町振興基金  2 広島県土地開発基金  3 民間社会福祉事業振興基金  4 広島県みどりと景観の基金  5 広島県美術品等取得基金              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~                                   平成20年9月17日 広 島 県 議 会 議 長 殿                                   広  島  県  知  事                                     (財 政 課)           平成19年度広島県公営企業決算の認定について  地方公営企業法第30条第4項の規定により,平成19年度広島県公営企業決算の認定を得るため,監査委員の審 査意見を付して,別冊のとおり提出します。              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~                                   平成20年9月17日 広 島 県 議 会 議 長 殿                                   広  島  県  知  事                                     (財 政 課)           平成19年度決算における健全化判断比率及び資金不足比率について  地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定により,平成19年度決算にお ける健全化判断比率及び資金不足比率を,監査委員の審査意見を付して,別冊のとおり提出します。              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~                                   平成20年9月17日 広 島 県 議 会 議 長 殿                                   広  島  県  知  事                                     (総 務 課)           県が資本金の二分の一以上を出資等している法人の経営状況説明書の提出について  地方自治法第243条の3第2項の規定により,県が資本金の二分の一以上を出資等している法人の経営状況説明 書を,別冊のとおり提出します。              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~                                   平成20年9月17日 広 島 県 議 会 議 長 殿                                   広  島  県  知  事                                     (財 政 課)           請願の処理の経過及び結果について  このことについて,請願の処理の経過及び結果の報告に関する条例の規定に基づき,別冊のとおり報告します。              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~                                   平成20年9月17日 広 島 県 議 会 議 長 殿                                   広  島  県  知  事                                     (学 事 課)            平成19事業年度公立大学法人県立広島大学業務の実績に関する評価結果について  地方独立行政法人法第28条第5項の規定に基づき,平成19事業年度の公立大学法人県立広島大学の業務の実績 に関する評価結果について,別冊のとおり報告します。              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~                                   平成20年9月17日 広 島 県 議 会 議 長 殿                                   広  島  県  知  事                                     (環境政策課)           広島県環境基本条例に基づく年次報告書等の提出について  広島県環境基本条例第8条の規定により,平成19年度の環境の現状及び環境の保全に関して講じた施策に関する報 告並びに平成20年度において講じようとする環境の保全に関する施策について,別冊のとおり提出します。              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~                                   平成20年8月19日 広 島 県 議 会 議 長 殿                                   広島県教育委員会委員長           教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の結果について  このことについて,地方教育行政の組織及び運営に関する法律第27条の規定に基づき,別冊のとおり提出します。              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~                                   平成20年9月17日 各  議  員  殿                                   広島県議会議長 林   正 夫            説明員の委任について  9月定例会における説明員として,知事,教育委員会委員長及び公安委員会委員長等から別紙の者を委任した旨の 通知があったので,お知らせする。 5 ◯議長(林 正夫君) 別紙別冊はお手元に配付しておりますので、朗読は省略いたします。              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~         第一 会期決定の件 6 ◯議長(林 正夫君) これより日程に入ります。日程第一、会期決定の件を議題といたします。  お諮りいたします。九月定例会の会期は、本日から十月三日までの十七日間といたしたいと思いますが、さよう決するに御異議ありませんか。         【「異議なし」と言う者あり】 7 ◯議長(林 正夫君) 御異議なしと認めます。よって、会期は十七日間と決しました。              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~         第二 会議録署名者決定の件 8 ◯議長(林 正夫君) 次は日程第二、会議録署名者決定の件を議題といたします。  本件は、会議規則第九十九条の規定により、議長から指名いたします。
                                  高   山   博   州  君                               川   上   征   矢  君                               山   崎   正   博  君                               大 曽 根   哲   夫  君  以上四人の諸君にお願いいたします。              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~         自第  三 県第七一号議案         至第三十一 報第 二一 号 9 ◯議長(林 正夫君) 次は日程第三、県第七一号議案 平成二十年度広島県一般会計補正予算から日程第三十一、報第二一号 損害賠償額の決定についてまでの各案を一括上程議題といたします。  この場合、知事から提案理由の説明を求めます。知事藤田雄山君。         【知事藤田雄山君登壇】 10 ◯知事(藤田雄山君) 九月定例県議会の開会に当たり、ただいま提出いたしました議案の説明に先立ちまして、当面する県政の諸課題について御報告申し上げます。  去る九月二日、世界主要八カ国の下院議長をお迎えし、世界最初の被爆地である広島において、G8下院議長会議が開催されました。会議では、「平和と軍縮に向けた議会の役割」を主要テーマに、核軍縮や核拡散防止への取り組みの必要性が話し合われ、核兵器をなくし、平和な世界をつくろうという決意が世界に発信されたことは、まことに意義深いものでございました。  しかしながら、一方で、九月六日には、原子力供給国グループの臨時総会において、アメリカとインドとの間の原子力協力協定が、我が国を含む全会一致で承認されました。このことは、核兵器不拡散条約体制の形骸化につながるおそれがあることから、極めて遺憾であり、政府に対して、インドがこの体制への加盟を早期に行うよう働きかけるとともに、核兵器廃絶に向けて、より積極的な取り組みを行うことを強く求めたところでございます。今後とも、核兵器の廃絶と世界の恒久平和の実現に向け積極的に取り組んでまいります。  次に、地方分権改革についてであります。  政府の地方分権改革推進委員会は、本年八月に、国の出先機関の見直しに関する中間報告を取りまとめられました。この中間報告では、住民に身近な行政は地方にゆだねることを基本として、国の出先機関の事務・権限を地方自治体へ移譲することにより、地域住民の意向を反映した施策の充実を図り、かつ、行政の重複を徹底して排除し、国と地方を通じた行政の簡素化、効率化を推進すべきとの考え方が明確に示されたところであります。こうした姿勢は、従来から我々が主張してきた分権型社会の構築と方向を同じにするものであり、高く評価できるものと考えております。  今後とも、地方分権改革推進委員会の議論を地方から後押しするとともに、政府みずからがリーダーシップを強く発揮され、地方分権改革を国の最重要課題として、大胆かつ着実に進められるよう、あらゆる機会を通じて強く働きかけてまいります。  また、第一次勧告で示されました直轄国道や一級河川の権限移譲につきましては、現在、全国知事会と国土交通省との間で具体化に向けた協議が進められており、本県といたしましては、これまでの取り組み実績や移譲により、柔軟かつ機動的な対応が可能となることを強く訴えるなど、この改革案が全面的に実現できるよう積極的に取り組んでまいります。  次に、県内経済に目を向けますと、輸出はアメリカの景気減速等を背景に、増加から横ばいに転じました。また、個人消費が弱めに推移する中で、設備投資も慎重になり、生産も横ばいとなっております。  さらに、アメリカを初めとする各国の金融市場が不安定な状況にあるなど、景気は、先行きに対する不透明感が高まっております。こうした中、急激な原油・原材料価格の高騰により、県内企業は、その収益や資金繰りを悪化させるなど、企業活動への影響が大きくなっております。また、農林水産業についても、燃料代、飼料や肥料の価格などの高騰により、厳しい経営を強いられる状況にあります。  このような状況を受け、県といたしましては、中小企業者等に対する県費預託融資制度の対象要件の緩和や融資枠の拡大、漁業者・農業者に対する運転資金の調達や省エネ型施設への転換を支援するための金融支援を行うとともに、市町が運行する生活交通に対して、燃料高騰への財政支援を行うなどの緊急対策を実施いたします。  今後とも、金融、経営などの相談窓口での対応や、原油・原材料高に係る定点調査を行うとともに、原油価格等の動向やその影響を見きわめながら、政府・与党が決定した安心実現のための緊急総合対策の動向に注視しつつ、適切に対応してまいります。  次に、今後の財政運営についてであります。  先月、本県の財政状況を明らかにするため、今後五年間の財政収支見通しを作成し、公表いたしました。本県では、平成十八年十二月に財政健全化に向けた具体化方策を策定し、内部管理経費の削減や施策の見直しなどの財政健全化に計画的に取り組んできており、こうした取り組みによる効果額を反映させた場合の財源不足額は、おおむね三百億円台から四百億円台の規模で推移する見込みであります。一方で、公債費や退職手当が高い水準で推移することや、福祉医療関係費の増加が見込まれることなどに加え、景気悪化等により県税収入の増加が見込めない場合は、財源不足額のさらなる拡大が懸念されます。  このため、今後の財政運営に当たっては、財政健全化に向けた具体化方策に沿って、あらゆる手段を通じて歳出・歳入の徹底的な見直しを行うなど、財政健全化に向けた取り組みを着実に実施いたします。あわせて、国に対しまして、地方税財源の充実強化や十分な地方交付税総額の確保等を強く働きかけてまいります。  次に、広島県債の信用格付につきましては、国際的な格付会社のムーディーズから、行財政改革への取り組み姿勢や実績などが評価され、二十一段階評価で上から二番目に高い格付であるAalを取得するとともに、自治体固有の信用力を示す指標においても高い評価を得ました。この評価により、今後、地方債市場において広島県債の信用力の向上と投資家層の拡大が一層図られるものと期待しております。  次に、元気な広島県の実現に向けた施策について、その主な取り組み状況を申し上げます。  第一は、新たな過疎対策についてであります。  まず、医療対策についてであります。  ふるさとドクターネット広島による医師確保につきましては、七月の大竹市の阿多田診療所に続き、八月には、公立みつぎ総合病院へ産婦人科医師が着任され、本年四月から休止していた院内出産が再開されるなど、着実に成果を上げております。  また、本年十一月には、東京都内で、医師や医学生を対象として、本県の医療の現状や暮らしやすさなどをアピールし、本県への就業につなげる、緊急医師確保キャラバン「ひろしまドクターズ・ナビin東京」を開催することとしております。今後とも、地域医療体制の確保に向け、積極的な取り組みを進めてまいります。  次に、生活福祉対策につきましては、地域住民が主体となって高齢者の生活を支援する見守りネットワークの構築に向け、本年度から、庄原市や江田島市など五市十三地域のモデル的な取り組みを支援いたしております。  こうした取り組みの成果を広く県内に普及させ、高齢者が住みなれた住まいで安心して暮らせる環境づくりを推進してまいります。  次に、産業・雇用対策についてであります。  林業関係では、県産材の大量かつ安定的な供給体制の構築を目的として、本年七月に広島県原木流通協議会が設立されるとともに、県内の木材を大規模製材工場等に供給するための集出荷施設が来年四月の操業開始に向けて整備されております。  また、先月、社会貢献活動に意欲のある企業と、高齢化等による課題を抱える地域が、県や市町の仲介により提携し、企業が地域の農作業や地域美化などを支援する取り組みが、北広島町と安芸太田町において実施されました。  さらに、深刻化するイノシシ被害に対する緊急対策として、農作物の収穫前に集中的な一斉駆除を実施するなど、二年間で約三万頭を目標に、イノシシの駆除強化に取り組んでおります。  今後とも、市町等と連携し、過疎地域が直面する医療、生活・福祉、産業・雇用の各分野におけるさまざまな課題解決に取り組むとともに、地域を維持するための新たな仕組みづくりなど、中長期的な対策についても検討を進めてまいります。  第二は、人づくりについてであります。  学力向上対策につきましては、本年四月に実施されました全国学力・学習状況調査によりますと、本県においては、小中学校ともにほとんどの教科において全国平均を上回りました。また、六月に本県が独自に実施した公立小中学校における基礎・基本定着状況調査の速報によりますと、児童生徒の基礎学力は、おおむね定着しているものの、思考力、表現力が十分身についていないという課題がございました。今後とも、各学校において、児童生徒の学力の状況について分析するとともに、指導方法のさらなる改善を進め、基礎学力の充実に努めてまいります。  次に、特別支援教育につきましては、本年七月に、障害のある幼児・児童生徒の自立や社会参加を図ることなどを理念とする広島県特別支援教育ビジョンを策定いたしました。今後は、このビジョンに沿って、障害のある生徒等に対する支援体制の整備、教員の専門性の向上、企業への就業促進のための新たな教育課程の編成など、特別支援教育のさらなる充実に努めてまいります。  また、発達障害児等への対応につきましては、早期発見・早期療育を進めるため、本年七月から、県立障害者療育支援センターにおいて、専門的な診断・治療ができる医師等の養成研修を開始するなど、地域の医療支援体制の強化に努めているところでございます。  次に、産業人材の育成・確保につきましては、先月、産業界の代表や学識経験者等による専門高校改革推進委員会を設置し、将来、本県の産業を担う人材の育成について、具体的方策等の検討を進めているところでございます。  また、県内理工系大学の新卒者の約七割が県外企業へ就職している実態を踏まえ、本年七月から、大学教員と県内企業経営者との相互理解を深める交流会を開催するなど、県内企業への就職促進を図っております。今後とも、県内の高等学校や理工系大学等において、産学連携による人材の育成・確保に努めてまいります。  第三は、中枢拠点性強化についてであります。  サービス産業の振興につきましては、広島地域におきまして、ソフトウェア業やデザイン業などの産業支援サービス業の集積拠点の整備・運営を広島市と共同で支援しており、本年七月には、運営を担う民間事業者を決定いたしました。今後、来年三月の拠点施設の開設に向け、施設整備や入居者募集などの諸準備を進めてまいります。  次に、新産業の創造につきましては、今月、ロボット技術の活用促進のため、産学官で構成するひろしまRTイノベーションフォーラムを設立いたしました。今後は、参加機関によるネットワークづくりやロボット技術を活用した事業化への取り組みを支援し、県内企業の技術の高度化、新分野進出等を促進してまいります。  次に、企業立地につきましては、本日、県と独立行政法人産業技術総合研究所において、広島中央サイエンスパークヘの立地協定の調印式を行ったところでございます。このたびの立地により、企業、大学、行政の研究機関が集積する産学官連携拠点としての機能がさらに強化されるとともに、この研究所を中心に、バイオマスエネルギーを利用した研究開発や人材育成が一層促進されるものと期待しております。  次に、広島空港につきましては、本年十月に開港十五周年を迎えます。これを記念して、十月十九日に広島空港及び周辺地域で「エアポートフェスタひろしま」を開催し、多くの県民の皆様に空港に親しんでいただくとともに、空港周辺の活性化を図ってまいります。  一方、国際定期路線につきましては、燃料高騰など航空業界を取り巻く環境が非常に厳しいことから、県といたしましては、今回、台北線についてデイリー運航を確保するための支援を行うなど、航空ネットワークの維持・拡充に取り組み、地域拠点空港としての機能強化に努めてまいります。  次に、その他の主要な事業について御説明申し上げます。  呉市の上蒲刈島と豊島をつなぐ豊島大橋につきましては、本年十一月十八日に開通する運びとなりました。この橋の完成により、本土から愛媛県の岡村島までがつながることになり、交通の利便性や定時性が向上するなど、安芸灘諸島の一層の振興が図られるものと期待しております。  また、しまなみ海道につきましては、来年五月に開通十周年を迎えることから、来春、広島県、愛媛県及び沿線の関係自治体等が共同で記念事業を実施することとしております。今後、広報・宣伝活動を行うなど、開通十周年を契機に、しまなみ海道を再び全国にPRし、沿線地域の活性化を図ってまいります。  次に、「減らそう犯罪」県民総ぐるみ運動につきましては、全国的に急増している振り込め詐欺対策として、ボランティアの協力を得て、詐欺の手口や防止策を伝える「振り込め詐欺根絶!口コミ一〇〇日作戦」などを実施しているところでございます。引き続き、県民、事業者等が協働・連携したさまざまな取り組みを展開し、だれもが安全・安心を実感できる広島県の実現に努めてまいります。  次に、市町への権限移譲につきましては、このたび、地方港湾である安芸津港を東広島市へ移管することといたしました。地方港湾の市町への移管は、全国初の取り組みであり、来年四月一日を目途に管理権限の移譲と施設譲渡の手続を進めてまいります。  また、町設置の福祉事務所につきましては、現在、県内九町のうち五町で運営されておりますが、来年四月には、安芸郡の三町にも設置される予定となっております。  今後とも、住民に身近な市町が自主的かつ総合的な行政サービスを提供できるよう、分権改革推進計画に基づき、市町への円滑な事務・権限の移譲に努めてまいります。  次に、病院事業につきましては、来年四月から経営形態を地方公営企業法の全部適用に移行し、新たに設置する病院事業管理者のもとで、病院現場の実態に即したスピーディーな意思決定と医療サービスの提供ができる体制の構築を図ることとしております。  このたび、病院事業管理者の予定者として理事を任命したところであり、全部適用への移行準備や次期経営計画の策定などに取り組んでまいります。  さて、今回提出いたしました議案について、その概要を御説明申し上げます。  まず、補正予算案についてであります。  本県財政は、極めて厳しい状況に置かれていることから、緊急の対応を必要とする事業を厳選し、所要の予算を計上いたしました。  原油価格等の高騰対策として、中小企業への県費預託融資制度の拡充、漁業者・農業者への貸し付けに対する利子補給などに要する経費を七億五千二百三十九万円余計上しております。  また、補助公共事業については、現時点における国の認証見込み額の整理により、二十一億四千十万円余を減額しております。  さらに、新生児の在宅医療を支援するモデル事業の実施に要する経費、しまなみ海道開通十周年記念事業の準備経費、台北線のデイリー運航を確保するための支援費などを計上しております。  なお、前年度からの繰越金二十二億四千四百四万円余は、財政調整基金に全額積み立てることとしております。  以上の結果、一般会計の補正予算額は、九億六千百一万円余となり、本年度予算の累計額は九千四百四十億四八百五万円余となります。  予算以外の議案といたしましては、特別職の職員等の給与、旅費及び費用弁償に関する条例等の一部を改正する条例など条例案六件、人事案件として、広島県教育委員会委員の任命の同意についてなど二件、その他の議案では、工事請負契約の締結についての議案など十二件のほか、平成十九年度一般会計、特別会計及び公営企業会計の決算認定議案を提出しております。あわせて、専決処分報告、基金運用状況報告書などを提出しております。  どうぞ、慎重に御審議いただいた上、適切な御議決をくださるよう希望いたします。 11 ◯議長(林 正夫君) お諮りいたします。明十八日及び十九日は、議案調査のため、本会議は休会とするに御異議ありませんか。         【「異議なし」と言う者あり】 12 ◯議長(林 正夫君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決します。  次回の本会議は九月二十二日午前十時三十分から会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。         午前十一時九分散会 広島県議会...