広島県議会 > 2008-03-13 >
2008-03-13 平成19年度予算特別委員会(第5日) 本文
2008-03-13 平成19年度予算特別委員会(第5日) 名簿

ツイート シェア
  1. 広島県議会 2008-03-13
    2008-03-13 平成19年度予算特別委員会(第5日) 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-07
    2008年03月13日:平成19年度予算特別委員会(第5日) 本文 ▼最初のヒット個所へ(全 0 ヒット) 1 6 会議の概要  (1) 開会  午前10時30分  (2) 記録署名委員の指名  (3) 質疑・応答   (高橋副委員長) ◯質疑(高橋副委員長) 皆さん、おはようございます。民主県政会の高橋雅洋でございます。地域の代表として熱い気持ちで質問したいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  現在、我が国は少子・高齢化の急速な進展に伴い、人口減少社会を迎えております。さらに団塊の世代の大量定年により、労働力市場に大きな変化が生じると予想されています。  こうした時代にあって、地域社会の安定した成長を維持し、活力ある経済社会を実現していくため、私たちは直面するさまざまな課題に積極的に取り組んでいかなければなりません。  また、地方分権改革や道州制をめぐる動きも加速しており、地方にとって将来を左右する重要な時期に差しかかっています。  こうした中、本県では厳しい財政状況にあっても、県民からの要望が強く、本県全体の活性化の重要なかぎとなる新たな過疎対策、人づくり、中枢拠点性の強化の3つの分野を今後の県勢発展のために特に重要な分野と位置づけ、可能な限り必要な財源を確保して予算編成を行っています。  その中から私は大きく3点、中枢拠点性を高める広島空港の機能強化、地元課題の県道の整備、県民の皆さんが安心して生活するための事業について質問をいたします。  それでは、順次質問に入ります。  まず、ことしで開港15周年を迎える広島空港について、4点お聞きいたします。  1点目は、東京線の利用状況についてであります。  広島─東京線は中国ブロックの経済・産業の発展を支える重要な交通基盤であり、広島空港利用者数の7割強を占める基幹路線であります。  平成15年度には1日18便が運航され、年間261万人に利用されていましたが、平成16年度に1日15便になり、以降、利用者数も240万人台に減少し、横ばいで推移しています。  そこで、県として、東京線の利用者数が伸び悩んでいる原因をどう分析しているのか、空港港湾部長にお伺いいたします。 2 ◯答弁(空港港湾部長) 東京線につきましては、羽田空港の発着枠が新規航空会社に配分された影響などにより、減便となったことが最大の原因と考えております。  また、航空機と競合関係にある新幹線において、のぞみの増発や新型車両導入によるスピードアップなど、利便性・サービスの向上が図られた影響もあると考えております。 3 ◯質疑(高橋副委員長) 2点目は、広島空港の霧対策についてお伺いいたします。
     標高330mに位置する広島空港では、霧などの視界不良により、年間平均74便の欠航があると聞いております。  この対策として、ことしの梅雨時期前には、CAT─IIIaの運用開始が予定されています。  CAT─IIIaは、霧で滑走路が見えにくい状態でも、航空機の自動操縦により安全に着陸できる装置であり、これまで霧が多く使いにくいという声の多かった広島空港が、霧に強い空港に生まれ変われるものと大きな期待を寄せているところであります。  昨年暮れの12月28日も、濃霧の発生により東京線3本が到着できず、広島空港の上空で30分から1時間余り待機した後、結局、羽田空港に引き返し、約1,200人に影響が出たと聞いております。  そこで、CAT─IIIaの運用開始により霧による欠航・遅延などが大幅に解消されるとのことですが、実際にどの程度の効果があるのか、空港港湾部長にお伺いいたします。 4 ◯答弁(空港港湾部長) 広島空港では、霧を原因とする欠航は年間で平均74便発生しておりますが、CAT─IIIaの運用により、このうち73便が着陸可能となります。  遅延を含めまして、年間約2万6,000人が救済されると見込まれております。  ただいま委員から御指摘のありました昨年の12月28日の欠航につきましてでございますが、国の検証によりますと、CAT─IIIaが運用されていれば、すべて着陸が可能であったと聞いております。  それからまた、昨年3月15日からCAT─IIIaが導入されました青森空港においてでございますが、霧による欠航が、導入前は年間100便程度発生しておりましたが、運用開始後は現在までゼロで推移しているところであり、絶大な効果が期待できるものと考えております。 5 ◯質疑(高橋副委員長) CAT─IIIaは絶大な効果を発揮し得る施設とのことですが、CAT─IIIaの運用に当たっては空港の計器着陸装置とあわせて航空機にもCAT─IIIaに対応した自動着陸装置の装備が必要なことや、乗員についても、専門の運航資格・経験が必要であると聞いております。  したがって、CAT─IIIaの運用に当たっては、空港の装置と航空会社側の機材・乗員の対応が整わなければ、実際に機能しないことになります。  現在、広島空港には、国内線5路線、国際線7路線が就航していますが、乗り入れている航空会社にあっては、CAT─IIIaに対応した機材や乗員の準備がなされているのか、空港港湾部長にお伺いいたします。 6 ◯答弁(空港港湾部長) 広島空港利用者の約9割を占める国内線につきましては、日本航空、全日空ともに、機材・乗員の対応は可能と聞いております。  しかしながら、小型機材により運航されています成田線につきましては、機材の構造上、専用の装置が搭載できないため、当面、現行機材での対応は困難と聞いております。  また、国際線につきましては、自国の空港にCAT─IIIaの計器着陸装置が設置されていないということなどから、航空会社によっては機材または乗員の対応ができていない状況もございます。  現在、これらの航空会社に対してCAT─IIIaへの対応を要請しているところでございます。 7 ◯要望・質疑(高橋副委員長) できるだけ早期にすべての路線でCAT─IIIaの機能が発揮できるように、よろしく対応をお願いいたします。  次に、今後の広島空港の機能強化についてお伺いをいたします。  JR西日本のホームページによると、広島─東京間の航空機と新幹線のシェアは、平成14年には、航空機62%、新幹線38%だったものが、平成17年には、航空機55%、新幹線45%にまで接近しています。  また、JR西日本では、3月15日のダイヤ改正において、広島発ののぞみがさらに16本増発され、1時間に3本の割合で運行されるとのことで、新幹線の利便性が大幅に向上することが見込まれます。このまま推移すると、新幹線へのシフトが進み、航空機の利用者は減少し、東京線の縮小につながることが危惧されます。  こうした中、平成22年10月には、羽田空港の第4滑走路の完成により、羽田空港の発着枠が1.4倍に拡大されることが予定されています。  一方、国際線においても、国のオープンスカイ政策の推進により、地方空港への国際線の乗り入れ自由化が実現し、この春には香港エクスプレス航空という香港の航空会社が広島空港を初め、一挙に日本の5地点へ乗り入れを表明するなど、大きな状況変化に直面しています。  このように、国内線、国際線とも大きな転機を迎えており、広島空港の拠点機能の維持・強化を図る上で重要な時期に差しかかっていると思います。  こうした転機を、県としてどうとらえ、どのように取り組もうとしているのか、知事の御所見をお伺いいたします。 8 ◯答弁(知事) 副委員長御指摘のとおり、国内線は羽田空港の再拡張、国際線はオープンスカイ政策の進展という大きな転換期を迎えており、今後、空港間の大競争時代が始まるものと認識をいたしております。  県といたしましては、こうした転換期を広島空港の機能強化を図る好機ととらえ、積極的に路線の拡充を図ってまいりたいと考えております。  国内線につきましては、羽田再拡張時の東京線の増便、さらに将来的には短い時間間隔で発着するシャトル便化を目指すこととし、来年度からは航空会社、旅行会社などと連携して新たな旅行商品を開発するなど、重点的に東京線の利用促進に取り組んでまいります。  また、国際線につきましては、中四国最大の路線網を生かして、広域からの集客を促進し、利用の拡大を図ることにより、さらなる路線の拡充につなげていくという好循環を生み出し、グローバルゲートウエーとして、より充実した地域拠点空港を目指してまいりたいと考えております。 9 ◯要望・質疑(高橋副委員長) ぜひとも広島空港の機能強化に努めていただきたいと思いますし、CAT─IIIaも運用開始されますので、よろしくお願いしたいと思います。  特に、東京線の増便の実現に向けて取り組んでいただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。  次は、県道矢野安浦線の整備についてお伺いいたします。  県道矢野安浦線については、来年度4億円の整備費が計上されています。  私の地元、安芸郡熊野町はJRも国道もありませんので、県道が主要な生活道路であります。  しかし、県道矢野安浦線は広島市と東広島市、呉市を結ぶ道路のため、交通量が多く、熊野町内において慢性的な交通渋滞が発生し、地域の活性化に重大な支障を来しております。  この慢性的な交通渋滞を解消するためには、早期にバイパスを整備することが必要であると考えます。  そこで、平成16年度から一部区間については工事に着手している熊野バイパスについて、現在の進捗状況と今後の整備計画を土木部長にお伺いいたします。 10 ◯答弁(土木部長) 主要地方道矢野安浦線は、広島市と東広島市や呉市安浦町を結ぶ主要な幹線道路であり、平成20年代半ばの東広島呉自動車道の開通に伴い、この路線の重要性がますます高まるものと認識しております。  熊野バイパスにつきましては、約4キロメートルのバイパスのうち、第1期区間として川角交差点から一般県道瀬野呉線までの約1.1キロメートルの区間につきまして事業を行っているところでございます。  現在まで用地買収や、この区間のボトルネックである川角交差点の改良工事を実施しており、この交差点につきましては来年度半ばに完成する予定でございます。  今後も、用地買収を促進するとともに、川角交差点に続く現道拡幅部の完成を優先し、早期に整備効果が発現できるよう事業を推進してまいります。 11 ◯要望・質疑(高橋副委員長) 今後、東広島呉自動車道が開通すれば、ますます交通量がふえることが懸念されます。熊野バイパスの全線完成に向けて計画的に整備を進めていただきますよう、よろしくお願いをいたします。  また、熊野町と旧黒瀬町の境は線形が悪く、急勾配区間が続きます。さらに、標高が約350mもあるため、特にことしのように雪の多い冬は積雪や凍結により、自動車が立ち往生をしたり、交通事故のおそれがあるなど、地域住民は大変困っている状況にあります。  ここにトンネルができれば、大変便利になりますし、安全性の向上にもつながると思います。  そこで、熊野町と旧黒瀬町境のトンネルの整備計画の進捗状況について土木部長にお伺いいたします。 12 ◯答弁(土木部長) 熊野町と旧黒瀬町の境の区間につきましては、約2.8キロメートルのバイパスのうち、約1.4キロメートルのトンネルを計画いたしております。  熊野町側につきましては、用地買収がおおむね完了したことから、平成18年度に工事着手し、旧黒瀬町側につきましては用地買収を実施しているところでございます。  引き続き、用地買収及び工事を促進するとともに、熊野バイパスや東広島呉自動車道の進捗状況を勘案しながらトンネルの工事着手時期につきまして検討してまいります。  当路線は、高い交流機能を発揮する道路として位置づけた交流促進型広域道路であり、今後とも熊野町、東広島市と連携を図りながら早期整備に取り組んでまいります。 13 ◯要望・質疑(高橋副委員長) ぜひともよろしくお願いしたいと思いますし、ここで少しお話をさせていただきたいのですが、私の地元熊野町は国道もJRもない大変珍しい町と申し上げましたが、町内には大きな県道が3本走っております。  一つは、先ほど申しました県道矢野安浦線、これは広島市安芸区矢野から呉市安浦町まで続く県道34号線であります。  そして、2本目は県道呉平谷線、これは県道31号線になりますが、この道路は熊野トンネルを出てすぐ呉市まで続く道路であります。  そしてもう一つ、県道瀬野呉線、県道174号線になりますが、これは瀬野の国道2号の一貫田交差点から阿戸町を通って熊野町、呉市までつながっている路線であります。  どの路線も大変な交通量であり、特に県道矢野安浦線が熊野町の中心部を通っているため、ただいま質問したバイパスの計画及びトンネルの工事を行うという予定であります。  この路線以外でも、例えば呉平谷線は呉市焼山地区において、現在、バイパス、トンネルの工事も行われていますし、瀬野呉線においても、熊野町内で新宮、初神地区において、一部道路が狭くなっているところに、地元の皆様からの要望である通学路としての歩道の整備もしていただける計画があると聞いております。  また、34号線、174号線が交差する熊野町の道垣内交差点の改良工事も計画があると聞いておりますが、この道垣内交差点は熊野町の中心部に位置し、近くには役場庁舎もありますし、子供たちの小中学校への通学路ということで、少しでも早くこの交差点も改良をしていただきたいと思います。  また、広島市安芸区矢野の昭和入口交差点は県道34号線になりますが、広島市の御協力を得まして、30mありました右折レーンを90mに改良していただき、少しでも交通渋滞をなくすように努めていただいております。  今申し上げましたように、質問をいたしました矢野安浦線はもちろんのこと、熊野町内、また近郊に大変多くの整備が必要になってまいります。今、熊野町としては、単に道路問題ではなく、将来のまちづくりにも影響する大変大きな問題でございます。ぜひともそういう意味において、熊野町内の道路整備を早急にお願いしたいと思います。  最後に、今説明がありましたように、一部工事区間については工事を行ってもらっていますが、今後の見通し等について、やはり地元住民にも町と連携してしっかりと説明をしていただき、理解を得られるように今後も取り組んでいただきますよう、強く要望いたします。  次は、来年度から新たに交番に設置される女性安全ステーションについてお伺いをいたします。  近年、女性が被害者となる事件や女性からの相談がふえており、被害者や相談者の多くの方から、女性警察官による対応を望む声が聞かれます。  このため、県警では、女性がより気軽に安心して訪問・相談できるよう、広島市、福山市などの駅前や繁華街に所在する交番23カ所に女性安全ステーションを設立し、24時間、女性警察官を配置するとのことであります。  そこで、女性警察官の数は、現在250名とお聞きしておりますが、女性安全ステーションに何名の女性警察官を配置される予定なのか。24時間体制を組むことが可能なのか、警察本部長にお伺いいたします。 14 ◯答弁(警察本部長) 女性安全ステーションとして機能させるためには、24時間体制による女性警察官の運用が必要でありますが、交番は3交替制勤務であることから、各交番には3人の女性警察官の配置が必要となります。  今後、施設の整備が整い次第、23交番について、順次配置を行っていく方針であり、最終的には約70人の女性警察官を配置することとしております。 15 ◯質疑(高橋副委員長) 女性の安全・安心を確保するためには、相談を受けた後の対応も重要であります。例えば、ストーカー事案であれば、行為者への指導警告やパトロールの強化といった対応が必要ではないでしょうか。  そこで、相談を受けた後、具体的にどのように対応されるのか、警察本部長にお伺いいたします。 16 ◯答弁(警察本部長) 相談者・被害者の方々が相談に来られた場合には、一時的な保護でありますとか、御意向を踏まえました警戒・保護活動、並びに相手方に対する警告、さらには刑罰法令に触れるものにつきましては早期の検挙などに取り組むほか、こども家庭センターなど、関係機関と連携した適切な対応を図ってまいります。 17 ◯要望・質疑(高橋副委員長) よろしくお願いをしたいと思います。相談を受けただけで、何も対応しなければ、女性の安全と安心は確保されません。きちんとした対応をよろしくお願いしたいと思いますし、しっかりとした連携もよろしくお願いします。  また、相談者のプライバシー保護もあわせてお願いをしておきます。  次に、女性安全ステーションの県民への周知方法についてお伺いをいたします。  被害に悩む女性が交番に気軽に相談に訪れることができるよう、積極的に県民に周知する必要があると思います。  今次定例会においても、女性安全ステーションの制度の趣旨や内容について、わかりやすい広報に努めると答弁されています。  そこで、具体的にどのような方法で広報し、県民への周知を図っていくのか、警察本部長にお伺いいたします。 18 ◯答弁(警察本部長) 警察といたしましては、女性安全ステーションである旨の表示板や懸垂幕を掲げるほか、県警ホームページへの掲載、県や警察署・交番の広報紙への掲載、テレビ、新聞による報道など、幅広い広報を実施してまいりたいと考えております。 19 ◯要望(高橋副委員長) 県内には154カ所の交番があります。女性警察官が配置されていない交番も多いと思います。これからの交番においても、女性が安心して訪問・相談ができる体制をつくっていただきますようお願い申し上げまして、時間が参りましたので質問を終わります。ありがとうございました。 20   (沖井委員) ◯質疑(沖井委員) 自由民主党広島県議会議員会の沖井 純でございます。予算特別委員会委員に選任され、大変光栄に存じているところであります。この場をおかりしての質問も、県政に実りあるもの、県民の皆様方に有益なものにしたいという思いを持っております。  そこで、来年度当初予算の重要ポイントであります地域づくり、分権、教育の中から明快で本質を踏まえた指摘や意見を示していきたいと存じます。  初めに地域づくりについてお聞きします。  まず、過疎対策事業のねらいについてお聞きします。  昨年10月、県ではプロジェクトチームを設置し、過疎対策に取り組んでこられました。  来年度はハード整備とは別枠で、前年度の約3倍、総額33億円の新たな過疎対策予算が組まれております。  近年、住みたいところが不便なら、住みたいところを変わればよい、残る地域が残り、滅びる地域は滅びればいいと言うに等しい論法で過疎地域が軽視されてきた嫌いがあります。  しかし、実際には生活の事情、あるいは親の介護などで地域を変わろうにも変われない人が大半であります。  また、土地面積においては、過疎地域は広島県の6割を占めており、過疎対策事業から生まれる環境・自然保全の効果は県全域に波及するわけであります。  さらに、過疎地域も住民の自助努力、工夫次第ではユニークな発展の可能性があるわけであり、その芽をはぐくむ意義もあると思います。  過疎対策事業は息の長い取り組みが必要であります。一過性のものに終わらないようにするため、確認の意味で地域振興部長にお聞きいたします。 21 ◯答弁(地域振興部長) 今回の過疎対策は、少子・高齢化の著しい過疎地域が抱えます多くの課題に対し、緊急性や事業効果の高いと認められる対策を総合的に講じることによりまして、地域に暮らす人々が安心して住み続けられるよう、取り組むことといたしております。  これから取り組みますこの新たな過疎対策は、最終的には過疎地域を守ることが県土の保全とすべての県民の暮らしと安全・安心を支えることになるという長期的視点を持つ息の長い取り組みであると認識しております。  そのため、今回の本県の先導的な取り組みを新たな過疎法にも反映させ、将来にわたる持続的な過疎対策にもつなげていくために、今後、地域の実態に即した効果的な対策を積極的に進めてまいります。 22 ◯要望・質疑(沖井委員) ありがとうございます。過疎対策は福祉政策に通ずるところもあるのではないかと思います。安易な切り捨てに終わらないよう、ねらいのある推進をお願いいたします。  次に、公共事業の考え方についてお聞きします。  来年度当初予算案では、歳出が3%削減となる中、公共事業予算は13%削減となり、大幅な削減を見ております。  とりわけ過疎地域においては、公共事業が長年地域経済、雇用を支える重要な役割を担ってきました。  私は、過疎に悩む江田島市選出の議員として、その削減のあおりからくる事業や生活の苦しさを毎日のように地域の方々からお聞きする立場であります。  一方、県政に携わる身として、県の財政、懐ぐあいの厳しさも実感する日々であり、歳出を抑えるすべを講じなくてはいけない立場でもあります。  その両者のはざまにあり、初当選以来2年半、2点ほど疑問を感じていたところがあります。  まず1点目は、日々、公共事業不要、害悪論がメディアなどで流れる中での県の公共事業のとらえ方であります。  公共事業政策の歴史的なものに1930年代アメリカのニューディール、すなわち新規まき直し政策があります。  その名のように、公共事業の特性は雇用確保・景気回復、さらに民間では着手できない分野の基盤整備というところにあるわけで、その前向きな役割は軽視してはならないと私は考えます。
     そこで、県が公共事業をどのようにとらえられているかについて、土木部長にお伺いいたします。 23 ◯答弁(土木部長) 公共事業は、地域住民に安全と安心を提供する河川や砂防、海岸事業、また各地域の活力をつくり出す道路や空港・港湾の整備などにより、元気な広島県の基盤づくりを行う重要な役割があると認識しております。  また、特に中山間地域などにおいては、地域の経済と雇用に大きく貢献している建設産業を通じて、地域経済を下支えする役割も果たしております。  県といたしましては、厳しい財政状況ではございますが、公共事業の重要性にかんがみ、今後とも必要な事業を計画的かつ効果的に実施してまいりたいと考えております。 24 ◯質疑(沖井委員) 公共事業は、うまく活用すれば新規まき直し的な効果を得られるものではないかと思います。公共事業の意義の確認のために質問させていただいた次第であります。  2点目の疑問は、大幅に公共事業費を削減したことに対する県のお考えであります。  県においても、公共事業からの転換を図るよう、建設業者の農業、福祉などの新分野進出などに支援を行っているところでありますが、効果が出るまでには、まだ時間が必要と思うところであります。  公共事業削減の急激さは、住民の生活設計や地域産業の変動を生むところであります。  そこで、財政状況の厳しさは認めるものの、これほど急激に地域の公共事業が削減されることに問題はないのか、土木部長にお答えをいただきます。 25 ◯答弁(土木部長) 本県では、財政健全化に向け、公共事業費につきましても計画的な削減に取り組んでおり、その実施に当たっては限られた財源を有効に活用するため、事業のさらなる選択と集中を図り、投資効果や緊急度の高い箇所から優先的に実施しております。  公共事業費の削減により、特に中山間地域への影響はある程度避けられないものと考えますが、地域の経済と雇用、災害発生時の緊急対応など、公共事業と建設業者が地域に果たしている役割にも配慮する必要がございます。  このため、今後とも地域の実情に応じた整備手法の採用等による重点化や効率化を図るなど、公共事業予算の確保に努めてまいりたいと考えております。 26 ◯要望・質疑(沖井委員) よろしくお願いいたします。厳しい財政状況は認めますが、地域への公共事業削減のマイナス波及効果については改めて吟味・検討していただきたいと存じます。  次に、県の過疎対策事業における知恵の募り方についてお聞きします。  このたび、県の過疎対策では少数精鋭によるプロジェクトチームによってソフト的な事業を生み出す手法がとられました。それは大変評価できる試みですが、一方、県職員から広く知恵を集める試みもあると思います。  県職員には、過疎地域が住所、ふるさと、あるいは勤務地であるという方も多く、生活実感もあり、愛着をお持ちの方も多数おられるわけで、その当事者意識から質の高い考えが生まれる可能性もあると思います。  そこで、過疎対策において、どのように県職員から知恵を募るかについて地域振興部長にお伺いいたします。 27 ◯答弁(地域振興部長) 今回の過疎対策の取りまとめに当たりましては、プロジェクトチームの担当職員を関係部局から選任し、政策につきましては部局横断的に立案するとともに、地域経験もある県の派遣職員等の意見を聞くなど、幅広い観点から取り組みを進めてまいりました。  また、時間的な制約はございましたけれども、詳細な現地調査を行い、市町や地域の方々からの生の声を聞きながら課題や対応方針を明らかにした上で、総合的で全庁的な対策として取りまとめを行いました。  過疎対策は、今後、長期にわたり取り組みますので、御提案の趣旨を踏まえ、幅広く意見を聞きながら効果的な政策立案に努めてまいります。 28 ◯要望・質疑(沖井委員) ソフト事業はその名とは裏腹に、知恵を集め、絞らなければいけない厳しさ、そして難しさもつきまとうものではないかと思います。そのやり方については、工夫をお願いいたしたいと存じます。  また、県では、全国に先駆けて新規事業をやられることが多いようであります。それは立派な試みですが、外部、他県の事業、特に成功例を参考にした上で、県の地域土壌に合うように移しかえるのも理にかなったやり方と思います。  また、住民自治活動フォローアップ事業など、地域づくりをされている方々への支援事業においては、住民に向けて参考となる、よその地域の取り組みを情報提供するのも有益ではないかと思います。  そこで、県がどのように外部のアイデア、取り組みを生かしていくのか、地域振興部長にお伺いいたします。 29 ◯答弁(地域振興部長) 地域の課題や実情に即した地域づくりを進めていく上で、他地域の先導的な取り組みを参考にすることは極めて効果的であり、これまで事例集やホームページなどを活用して先進事例の紹介などを行ってまいりました。  しかしながら、こうした従来のやり方と並行しまして、合併後の県内の各市町におきましては自立意識が高まりつつあり、住民自治活動フォローアップ事業等におきましても、各市町の実情に応じた独自の住民自治組織の再編や運営が徐々に行われるようになっております。  このため、こうした独自の取り組みを先進事例として外部に紹介しながら、今後は他県や他地域がやるからうちもやるということではなく、民間企業のように、よそがやらないことをやるという自立意識の醸成も必要であります。  地元の地域づくり団体やNPOなどとも連携・協働しながら先導的な取り組みを自発的に考えていくことが、これからは重要になってくるのではないかと考えております。 30 ◯要望・質疑(沖井委員) よそのアイデア・取り組みを参考にした上、地域に合うよう改良・改善していく試みも重要ではないかと思う次第であります。何とぞ工夫のほど、よろしくお願いいたします。  次に、分権改革推進事業、特に道州制の導入の進め方についてお伺いします。  道州制は、今の47都道府県を、10前後の道あるいは州と呼ぶ広い自治体に再編するものであります。  これまで、県では地方分権改革の大きなテーマとして道州制の機運醸成に努めてこられました。  ただいまテレビ中継も入っており、特に県民の皆様方の視点に立った質問をいたしたいと存じます。  来年度予算編成では、将来の道州制を見据えた中枢拠点性強化というフレーズが目につきました。  これは道州制に向けて、広島中心となる整備づくりということだと存じます。  県におかれましては、広島県域を含む広い自治体である州の単位としては現在の中国地方を念頭に置いておられるようであります。  ただ、我々は、今、広島県にいる広島県民なのであります。  広島県が前提とする中国州が成立するとして、我々広島県民はどのようなプラスを得るのかについて、一方、導入した際想定されるマイナスについて、知事からお聞かせください。 31 ◯答弁(知事) 自主的道州制は、これまでの中央集権の仕組みを改め、内政は広く地方が担うことを基本とするものであり、導入によって、まず中央省庁が縦割りで画一的に企画立案している行政サービスを、より住民に近い道州が議会等の監視機能のもとで、地域ニーズに応じて総合的に企画し、提供することができるようになってまいります。  さらに、国と地方の役割分担の大幅な見直しにより、二重行政の解消や行政コストの削減など、行政の一層の効率化が図られますとともに、都道府県の区域を超えたより広域の行政需要に対し、自主的かつ総合的な対応が可能になるものと考えております。  一方で、懸念されます事項といたしましては、行政区域の広域化により、生活に身近な住民サービスの低下を招くことや、道州内の地域格差などが指摘されているところでございます。  このような課題に対しましては、まず積極的な権限移譲を進め、住民に身近なサービスは、できるだけ身近な基礎自治体が自己完結的に提供できる体制を強化するなど、同州内分権の徹底を図ることによって、より質の高い行政サービスの提供体制を確立していく必要があると考えております。  また、道州内のインフラ整備の充実や、都市間、あるいは中心部と周辺地域との一層の連携強化を図ることなどにより、道州の一体的な発展を促していくことが重要であると認識をいたしております。 32 ◯質疑(沖井委員) 道州制推進の上では、単に道州制のプラス面だけではなく、マイナス面も指摘していくことが大切ではないかと思います。情報提供のあり方として、その方が誠実でありますし、市町村合併でよく聞く、「こんなはずではなかった」というような声を、将来できるだけ受けないようにするべきだと思います。何とぞその点につきましては御留意いただきたいと存じます。  道州制について、特に中央官庁が今の権限を放したくないため進まない、よって、地方の方から導入についての世論を喚起すべきであると言われています。  しかし、ある全国世論調査では、道州制に反対が賛成の倍以上の62%に上り、反対理由の1位が行政単位として道州制は広過ぎる、2位が今の都道府県に愛着があるとなっていました。住民の方からは、これまでの都道府県制度への伝統意識や郷土意識が、道州制反対の大きな原因になっているようであります。  私は、この伝統意識、郷土意識は当然のことで、尊重すべきものと考えます。  そこで、道州制が導入されても、移行措置として、県は市町と州の中間的存在として残すべきであるという意見もあったようです。  私は、これは伝統と新たな制度との調和を図った一つの見識であったと思うわけでありますが、大筋の議論の中で、なぜか、この考えは主流から外れたようであります。  昨年9月定例会での私の質問に対し、住所表示に都道府県の名称を継承することも一つの選択肢であるというお答えをいただきました。  現在、県として、こうした住民の伝統意識、郷土意識へ配慮した考えはお持ちなのかについて、知事からお聞かせいただきたいと存じます。 33 ◯答弁(知事) 道州制への移行に際しましては、古くから地域に根づいております伝統意識や郷土意識に配慮し、これらを継承してまいりますことは、道州における一体感や連帯感の醸成という観点から極めて重要であると認識をいたしております。  こうした点を踏まえますと、まず道州の枠組みを決定する場合に、単に規模の大きさや経済性のみで判断すべきではなく、地域における歴史的な事情や地理的な特性、あるいは長い間はぐくまれてきた文化・伝統などの諸条件を十分に勘案した上で決定される必要があると考えております。  また、道州への移行後におきましても、それぞれの地域におけるアイデンティティーを将来に連綿とつなげていくことは極めて重要な課題でございます。  したがいまして、例えば、長い間なれ親しんできた都道府県の名称を住居表示の一部に継承することなども選択肢に、住民ニーズをくみ上げながら、十分な検討を重ねてまいる必要があると考えております。 34 ◯要望・質疑(沖井委員) 州という新たな自治体が成立し、発展していくためには、その中で住民の一体感というものをはぐくんでいくことが大切となります。現在の自治体の中での一体感を大切にすることこそが、それにつながっていくものと思います。御留意くださるようにお願い申し上げます。  次に、教育についてお伺いいたします。  来年度の県事業の傾向としては、地域ぐるみの教育事業が多く見られます。  これは、これまでのように教員、学校だけでは、多様化した価値観、複雑化した社会の中では教育を担うことができない。そこで、地域全体で子供を育てていくべきだという理念に基づいております。地域ぐるみの教育というかけ声とともに、こうした方向は全国的にもよく助長を促されており、最近の教育の流行理念とも言えるものですが、基本的には正しいものと思われます。  しかし、余り極端に理念に走ってしまうと、現実とはかけ離れた施策となり、むしろマイナスの効果がもたらされることもあることでございます。例えば、生きる力をはぐくむという理念が、人は怠けやすいものだということを見落とし、ゆとりを与えれば子供は伸びるという方向に流れ、学力低下を招いたことなどが典型であります。  そこで、来年度の新規事業である学校支援地域本部事業について、理念に走り過ぎていないか、また、マイナスの効果は生じないかという観点から質問したいと存じます。  この事業は、中学校区に学校支援のための地域本部を設立、地域教育協議会や地域コーディネーターを設置、調整を図り、学習支援、部活動支援、環境整備、登下校の安全確保などについて、地域住民が協力するというものであります。  確かに地域ぐるみの組織体制を整備・構築することで、善意に教育にかかわりたい見識、技能をお持ちの方の参加が促され、教員の多忙も解消される効果をもたらす可能性もあります。  しかし、一方、現状や子供、保護者の心理を考察すると、学校組織の複雑化、教員の地位低下、学校への過剰期待を生むという反面の効果を生む可能性もあるのではないかと思います。  まず第一に懸念されるのは、いたずらな学校組織の複雑化が生まれないかということであります。  現在、学校教育は、校長を中心に副校長、主幹教諭などを配置した組織に整備移行しつつある時期であります。これに学校支援地域本部、地域教育協議会、地域コーディネーターなるものが成立されるとすれば、学校現場の混乱、学校と地域が協働した際の責任主体の不明確化、意思統一の困難などを招くおそれがあります。  地域ぐるみ教育は昨今、着実に浸透してきており、自発的に学校支援組織も生まれています。手探りで徐々に進めていく方が、特別な組織を間に介在させるよりかえって柔軟で、学校・地域の連帯感も呼び込めるのではないかと思います。  そこで、この組織づくりがいたずらな複雑化を招くことで、地域ぐるみ教育の浸透にかえって水を差すことにならないかについて教育長にお聞きします。 35 ◯答弁(教育長) この事業は、学校からの協力依頼を踏まえ、地域全体で登下校の安全確保や校内環境整備などを支援していくものであり、校長を中心とした学校運営を側面からサポートすることを目的としたものであります。  事業の実施に当たりましては、学校を支援する活動が既に行われている地域では、その活動や仕組みも生かすなど、市町教育委員会の意見を踏まえながら地域の実情に応じ、柔軟に対応できるように努めてまいります。 36 ◯質疑(沖井委員) 何とぞ指摘の点につきましては、御留意くださるようにお願いいたします。  第2の懸念は、この事業が教員の求心力、ひいては子供の教員への敬意を低下させるものにならないかということであります。  敬意というのは教育を支える重要な心理要素であります。幾らわかりやすい授業をしたところで、聞こうとする気持ちが持たれていないと何にもならないわけです。  私自身、子供心に、先生は授業以外、いろいろやることがあるのだなと感心していた覚えがあります。  余りに地域で教員をサポートすることを明確化した組織をつくられると、教員もあえて汗をかいてまで広く子供に向かい合おうとはしない傾向が強まり、子供にとって、教員が頼りない印象を生じさせることになりかねないのではないかと思うのであります。  地域が幾ら関係しようとも、学校教育の担い手の中心は教員であることには変わらないわけであります。ますます地域が学校に深く入り込むことが組織化、意識化され、教員のかかわる分野が狭まることで求心力が低下し、ひいては子供の教員への敬意を損なわせることにならないかが懸念されるのであります。  そこで、この事業が教員の求心力、子供の教員への敬意の低下を招かないかについて教育長にお伺いいたします。 37 ◯答弁(教育長) この事業は、登下校の安全確保などで地域住民のサポートを受けることにより、教員が授業などに、より専念できる状況を整えるとともに、地域全体で子供たちをはぐくむ環境を整備することを目指すものであります。  事業を実施する中で、授業改善など教育活動が充実することや、教員が地域のボランティアと力を合わせて学校美化に取り組む姿などを示すことにより、教員に対する信頼がより深まるよう取り組んでまいりたいと考えております。 38 ◯質疑(沖井委員) 何とぞ指摘の点につきましては、御留意いただきたいと存じます。  第3の懸念は、この事業が保護者に対し、学校における教育のさらなる要求過大を生まないかということであります。  地域本部なるものが設けられた以上、逆に地域をも取り込まなければならない学校となり、学校に対する過剰期待を呼び、ひいては保護者の要求意識の過大化を招くおそれがあります。  何でも学校に理不尽な要求をするいわゆるモンスターペアレントが問題になっておりますが、これは保護者の受益者意識が肥大化した存在であります。  保護者として担うべき役割、親としての教育領域を放棄し、地域ぐるみの学校に任そうという風潮が加速するおそれがあるのではないでしょうか。教育長にお伺いいたします。 39 ◯答弁(教育長) 子供の教育については、保護者、学校、地域がそれぞれの役割と責任を自覚し、相互に連携・協力していくことが重要であります。  この事業を通じ、保護者の方々が学校に任せきりにするのではなく、ボランティアとして積極的に参加していただくことにより、地域の一員として子供たちの教育へ参画する意識を高められるよう、十分留意しながら取り組んでまいりたいと考えております。 40 ◯要望・質疑(沖井委員) 地域ぐるみ教育は、理念としては正しいものであります。  ただ、何事においても中庸を得るということは大切であります。子供、保護者の心理を踏まえつつ、学校の混乱、教員の権威の低下を招かないよう、着実に進めていただきたいと存じます。  最後に、県の広報のあり方についてお伺いします。  知事は、今次定例会の多くの議員の質問に、県民への情報提供を充実させていくという趣旨の答弁をされております。  私も県政と県民との距離を縮めるために、ぜひとも取り組んでいただきたいことだと考えております。  ただ、今のところ県が発する情報については、一般に分量は多いものの、抽象的で頭に残りにくい印象を受けます。例えば、パンフレットやホームページの「なぜ道州制が必要なの?」の項目に、「個性豊かで活力ある地域の創造並びに地域の実情や特色を踏まえた経済の振興を図り、自立した地域を形成していくことが云々」などとありますが、イメージがわきやすいシンプルなものに工夫する必要があると思います。表現をわかりやすくすることでメッセージは強まると思うのであります。  以上の指摘を踏まえ、いかに今後、県民への情報提供を充実させていくかについて、知事に伺います。 41 ◯答弁(知事) 活力と安心、希望のある元気な広島県を県民の皆様とともにつくり上げていくためには、県民の皆様に必要な情報を迅速にわかりやすくお伝えすることが重要であると認識をいたしております。  このため、広報紙県民だよりでは県民の皆様の御意見を反映させるため、お便り返信コーナーを設けたり、またホームページでは即時性を高めるため、担当室から直接情報掲載を行えるようにするなど、広報活動を工夫しているところでございます。  また、ホームページや広報紙への情報の掲載に当たりましては、グラフや図の活用を含め、よりわかりやすい表現となりますよう心がけますとともに、県民の視点に立って内容を構成するなど、編集に工夫を凝らしているところでもございます。  今後とも、県民の皆様にとりまして、最も適切な広報媒体を選択いたしますとともに、わかりやすく親しみの持てる内容となりますよう取り組んでまいりたいと考えております。 42 ◯要望(沖井委員) 情報提供は県民に対する姿勢を示す物差しであると思います。わかりやすい表現を用いることが、住民サービスの向上、そして住民への親切のあらわれであると思います。何とぞ情報提供のやり方につきましては、一工夫お願いいたします。  以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。 43   (高橋副委員長)
    ◯質疑(高橋副委員長) 民主県政会の高橋雅洋でございます。先ほどに引き続きまして質問をさせていただきます。  最初に、放課後の子供の安全・安心な居場所を確保する事業、放課後子ども教室についてお伺いをいたします。  平成19年度から文部科学省と厚生労働省が連携して放課後子どもプランの実施を推進しています。市町ごとにプランを策定し、すべての小学校区で放課後の子供の安全・安心な居場所の確保を目指すというものであります。  本県の来年度予算にも教育委員会の放課後子ども教室推進事業と福祉保健部の放課後児童クラブ事業がそれぞれ計上されています。  そのうち、放課後子ども教室はすべての子供を対象として、安全・安心な居場所づくりのため、地域の方々の参画を得て、勉強やスポーツ・文化活動、交流活動等を実施するというものであります。  放課後の子供の安全・安心な居場所を確保するため、本県においても、すべての小学校区で実施することが望ましいと考えます。  現在、14市町で放課後子ども教室を実施しているとのことですが、県内の全小学校区のうち、何校区で実施されているのか、また、今後の見通しについて教育長にお伺いをいたします。 44 ◯答弁(教育長) 放課後子ども教室は、今年度、全小学校区の約17%に当たる99校区で実施されており、来年度は約32%に当たる175校区で実施される予定となっております。 45 ◯質疑(高橋副委員長) 放課後子ども教室の実施に当たっては、福祉保健部の放課後児童クラブと一体的に実施することが求められています。  放課後児童クラブは留守家庭のおおむね10歳未満の児童を対象として生活の場を提供する事業であります。教育委員会と福祉保健部が連携して事業を実施することが重要な課題となります。  そこで、放課後子ども教室が、より多くの地域で実施されるよう、事業の実施主体である市町教育委員会に対して具体的にどのように働きかけていくのか、教育長にお伺いいたします。 46 ◯答弁(教育長) 県教育委員会といたしましては、今年度、放課後子ども教室と放課後児童クラブの指導者研修を福祉保健部と合同で開催するとともに、市町教育委員会を訪問して、福祉担当部局と連携を図りながら取り組みを働きかけてきたところであります。  今後とも、福祉保健部と連携し、指導者養成の合同研修の充実を図るとともに、両事業が連携しているすぐれた事例などの情報を提供し、より多くの地域で取り組まれるよう市町教育委員会に働きかけてまいります。 47 ◯要望(高橋副委員長) しっかりと取り組んでいただきたいと思いますし、先ほどの説明で、来年度も含めて49%ぐらいになると思います。大変いい取り組みだと思いますので、すべての学校で実施されるように、よろしくお願いをしたいと思います。先ほど言いましたように、ぜひとも地域の方々の参画を得て、開かれた、またわかりやすい学校づくりに取り組んでいただきたいと思いますのでよろしくお願いをいたします。 48 ◯答弁(教育長) 済みません。まことに恐縮でございますが、私の説明が十分でなかったのか、今年度17%、来年度32%になるということでございます。 49 ◯質疑(高橋副委員長) だから、来年度で合わせて49%にはならないのですか。 50 ◯答弁(教育長) まことに恐縮でございますが、そうでなくて、32%です。 51 ◯要望・質疑(高橋副委員長) 32%ですか。まだまだのようですので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。  次に、食の安全・安心確保対策についてお尋ねをいたします。  私は、昨年12月の定例会で、全国的に食品の偽装表示など、食品の安全性や信頼性を脅かす事件が後を絶たず、県内でも鹿児島黒毛和牛コロッケの偽装表示が発生したことを受けて、食の安全・安心の確保対策について質問をいたしました。  その後も、中国産冷凍ギョーザが原因と見られる健康被害や、中国製冷凍食品のソースカツから健康に悪影響を及ぼす農薬が検出され、本県にも流通するなど、県民の食に対する不安や不信感がますます高まっています。  県民の食に対する不安や不信を解消するためには、より一層食品表示や食品関係施設の監視指導及び食品検査の強化を図る必要があると思います。  そこで、県民の食の安全・安心を確保するために具体的にどのように取り組んでいくのか、知事にお伺いいたします。 52 ◯答弁(知事) 本県では、生産者、事業者、消費者及び行政の具体的取り組みと推進目標を示した食品の安全に関する推進プランを策定し、県といたしましても、食品施設の監視指導及び食品検査の体制強化等に努めているところでございます。  このような中、最近の食品を取り巻く情勢に対応するため、食品偽装防止の観点を踏まえた記録等の確認、検査項目拡充などの対策強化について重点的に取り組んでおります。  また、国に対しても、輸入食品の検疫体制の充実強化、海外食品工場への査察体制の整備、さらには加工食品に残留する農薬の判定基準の改善や、基準違反の疑いに対する対応の明確化について要望するなど、今後とも安全で安心できる県民の食生活の実現に努めてまいりたいと考えております。 53 ◯要望・質疑(高橋副委員長) ぜひとも食品表示などの監視指導や食品検査を強化していただきたいと思います。  次に、食の安全性を確保する手段として、最近、地産地消が注目を集めています。  県では、以前から地産地消に取り組んではいますが、県民は今、安全で安心して食べることのできる食品を求めていると思います。  しかし、県では、農業団体と連携して都市部の量販店に県内産品の常設売り場を設置する取り組みを進めていると言われますが、販売する産品の確保が課題となっているとのことであります。  そこで、地産地消の取り組みを推進するため、販売する産品の確保について、具体的にどのように取り組んでいくのか、農林水産部長にお伺いいたします。 54 ◯答弁(農林水産部長) 本県では、集落法人などの担い手を中心にしまして、水稲から園芸作物などを経営の柱といたしました生産構造への転換を進め、新鮮で安全な県内農産物の生産拡大と安定供給に取り組んでいるところでございます。  具体的には、アスパラガスなど集約型作物で、施設化による出荷期間の拡大、またキャベツなど土地利用型作物では、集落法人化のスケールメリットを生かした機械化による栽培面積の拡大などの取り組みが始まりつつあります。  こうした動きを加速させるために、さらなる省力・低コスト化に向けた技術の確立や契約栽培による販路の確保など、生産から販売に至る一貫した取り組みを進め、県内農産物を安定的・継続的に生産する力強い産地づくりに努めてまいります。 55 ◯要望・質疑(高橋副委員長) 食品をめぐる事件を受け、消費者の食に関する安全・安心志向が強まっております。そして、生産者の顔が見えるという安心感から、地産地消に対する消費者のニーズも高まっていると思います。  この地産地消のニーズが一時的なもので終わることのないように、県としても生産者としっかりと連携して、さらなる地産地消の推進をよろしくお願いをいたします。  次に、県では来年度から若者の就業支援を行っている、ひろしま若者しごと館に、シニア世代に対する支援機能を加え、ひろしましごと館として運営をいたします。  団塊の世代を初めとするシニア世代の就業や社会貢献活動など、多様な働き方を支援することは重要であると私も考えます。  そこで、シニア世代に対する多様な働き方の支援について、その具体的な取り組み内容を商工労働部長にお伺いいたします。 56 ◯答弁(商工労働部長) シニア世代は退職後も就業意欲が強く、また社会貢献への関心も高うございますので、就職からボランティア活動まで幅広い選択肢を提供する必要があると考えております。  ひろしましごと館におきましては、求人求職情報や多様な働き方に関するデータベースの構築をいたしまして、専任のアドバイザーがシニア世代の有する技術・技能や専門知識を生かすため、県内中小企業への再就職等の支援を効果的に行うことといたしております。  また、ボランティアやNPO活動等の社会貢献活動、さらに農業従事等多様な働き方に関する相談や情報提供を館内・館外の関係機関と連携をいたしまして、一元的に行ってまいることとしております。  このような取り組みによりまして、シニア世代の多様な働き方に対するワンストップサービスの提供に積極的に努めてまいりたいと考えております。 57 ◯質疑(高橋副委員長) シニア世代に対して相談や情報提供など、幅広い支援を一元的に行われるとのことですが、この事業の成果は何で検証するのでしょうか。  新規事業を実施するからには、事業成果を検証する必要があると考えます。  現在のひろしま若者しごと館については、就職者数を目標値に掲げ、若者の就職、就業支援に取り組んでいます。  シニア世代に対する多様な働き方の支援についても、成果を検証するための事業指数と目標値が必要であると考えますが、商工労働部長の見解をお伺いいたします。 58 ◯答弁(商工労働部長) ひろしましごと館におきましては、まずは就業促進を目指しますことから、新たに整備する求人求職データベースには、初年度は400社程度の登録を目標に取り組んでまいりたいと考えております。  また、シニア世代に対する支援を関係機関と連携して行うことといたしておりますので、事業の成果を検証するための評価指標と目標値につきましては、相談件数や就職件数等、関係機関と調整し設定をした上で取り組んでまいりたいと考えております。 59 ◯要望・質疑(高橋副委員長) よろしくお願いしたいと思います。  次に、ひろしましごと館の利用を促進するためには、積極的な広報が必要であると考えます。県民への周知の方法について、具体的な取り組み内容をお伺いいたします。 60 ◯答弁(商工労働部長) 県民の皆様方に周知するため、県の雇用労働情報サイト「わーくわくネットひろしま」に掲載をいたしますとともに、よりわかりやすくしごと館を紹介するリーフレット、チラシ等の作成・配布を関係機関と連携して行ってまいることとしております。  また、広報紙県民だよりやテレビ広報番組など、あらゆる広報媒体を積極的に活用いたしまして広報いたしますとともに、地域に出向きまして、一日ひろしましごと館を地元と連携をして開催することで、全県的な周知に努めてまいりたいと考えております。 61 ◯要望(高橋副委員長) 少子・高齢化の急速な進展に伴い、人口減少社会を迎えており、労働力人口の大幅な減少が見込まれます。  こうした中、団塊の世代の方々に定年後も知恵や経験を生かして活躍していただき、元気な広島県づくりを担っていただくことは大変よい取り組みだと思います。  県内企業への再就職や農業、NPO活動などを通じて地域社会に貢献していただくことは大変重要なことであります。  シニア世代に対する支援について、県内の企業や市町と連絡・連携してしっかりと取り組んでいただきますよう要望して、私の質問を終わります。 62   (梶川委員) ◯質疑(梶川委員) 広島県議会民主県政会の梶川幸子でございます。きのうに続きまして質問をさせていただきます。  まず最初に、森林整備についてお尋ねします。  本県の県有面積の72%、61万ヘクタールが森林で、そのうち92%、56万ヘクタールが民有林、8%、5万ヘクタールが国有林となっています。また、民有林のうち30%、17万ヘクタールが杉、ヒノキなどの人工林となっています。  本県で林業を営んでいる戸数は約5万戸と、全国で第2位ですが、保有面積5ヘクタール未満の森林所有者が約7割を占めており、これまでは小規模零細な森林所有者が本県の森林を守り続けてきました。  戦後の我が国の森林政策が、拡大造林の行き過ぎが多い、また、多くの林道工事、治山事業などが自然破壊と言われても仕方がないと指摘される中で、広島県民は地域の森をしっかりと守ってきたと胸を張ってもよいと思います。  国内の木材生産活動は長期低迷を続け、木材自給率は20%にまで低下しているとのことですが、本県の林業従事者数と素材生産量の動向について農林水産部長にお伺いいたします。 63 ◯答弁(農林水産部長) 本県の林業従事者数でございますが、おおむね30年前の昭和50年代前半には約2,500人でございましたけれども、その後減少し、平成17年には約700人となっております。  この間の素材生産量でございますが、昭和50年代には年間約60万立方メートルの生産がございましたが、その後減少し、平成17年度には約19万立方メートルとなっております。 64 ◯質疑(梶川委員) 林業従事者の減少により、間伐などの手入れがなされない人工林が拡大し、結果として森林が有する公益的機能が失われつつあります。  こうした中で、本県ではひろしまの森づくり県民税を財源とするひろしまの森づくり事業を実施しています。森林が有する機能を県民共有財産として県民全体が守り育てていくという取り組みは、すばらしいものだと思います。  私は、特にすぐれた自然景観や貴重な自然環境を守るため、広島の森を元来の生態系に戻していくべきだと考えています。  そこで、ひろしまの森づくり事業において、針葉樹と広葉樹がまじり合った針広混交林化をどう進めていこうとされているのか、農林水産部長の御所見をお伺いいたします。 65 ◯答弁(農林水産部長) ひろしまの森づくり事業では、森林の有する公益的機能の維持・増進を図ることを目的としまして、荒廃した森林を整備し、県民全体で守り育てる取り組みを進めております。  具体的に申し上げますと、里山林の対策として、集落周辺の手入れがなされていない広葉樹林や松林などの整備を行っております。  また、人工林の対策につきましては、森林所有者の取り組みにゆだねたままでは適正な維持管理が困難な杉、ヒノキの間伐を実施し、健全な人工林へ誘導することを基本としております。このうち特に生育が悪く、杉、ヒノキの人工林として維持することができない一部の森林につきましては、強度の間伐を実施し、針広混交林に誘導することといたしております。 66 ◯要望・質疑(梶川委員) 先日の予算特別委員会の参考人の提言にもございましたが、林業に従事される方々が高齢化し、後継者のいない森の手入れは地域で担っていく必要があります。仕事の減った中山間地の建設会社で働く人々が森づくり事業にかかわり、建設業と森づくりの両立ができる新たなコミュニティービジネスの創出に取り組めるよう、県としても御支援をよろしくお願いいたします。  続きまして、不登校・ひきこもり対策についてお尋ねいたします。  本県は不登校の生徒数が全国的に上位となっており、地域における家庭教育への支援に取り組んでいかなければならないと感じています。  全く学校に来なくなってしまった生徒を抱え、悩んでいる人の相談を受け、支援ができる専門職員の設置などに取り組んでいく必要があると考えますが、不登校の生徒や退学した未成年者に対し、どのような教育支援が必要と認識され、今後、どう取り組んでいかれるのか、教育長にお伺いいたします。 67 ◯答弁(教育長) 不登校の児童生徒への取り組みに当たっては、個々の状況を的確に把握してきめ細かく指導するとともに、不安や無気力などの心理面の相談に対応する必要があると考えております。  このため、家庭訪問などによる支援を行うとともに、学校外の適応指導教室に通わせるなど、個々の児童生徒の状況に応じた指導を行っております。  また、スクールカウンセラーなどの専門家を学校に配置して、不登校の児童生徒や保護者への相談に応じているところでございます。  一方、中途退学者につきましては、在籍していた高等学校などにおいて、進路に関する指導や相談を行うとともに、再入学などに関する適切な情報を提供することが必要であると考えております。  このため、教育委員会といたしましては、再入学などについて、個別の相談に応じるとともに、制度についてのQ&Aや相談窓口を掲載したリーフレットを作成し、再入学などのきっかけとなるよう取り組んでいるところでございます。  今後とも、関係機関と連携しながら不登校の児童生徒や中途退学者への支援を進めてまいります。 68 ◯要望・質疑(梶川委員) 現在の教育制度の枠組みの中から落ちこぼれてしまった生徒たちにも、県として救いの手を差し伸べていく必要があります。  不登校になってしまった生徒の家に家庭教師やカウンセラーなどが派遣できるよう、ぜひとも教育バウチャー制度を検討していただければ、ひきこもり家庭の教育支援になると思います。  教育バウチャーでひきこもり家庭のニーズに応じ、対象になる子供が専門家の相談を受けながら社会性を身につけ、多様なプログラムを選べる家庭教育支援チームのプロジェクトを本県でも実施していただきたく思います。  ぜひとも県下でモデル地区を選び、不登校・ひきこもり対策として家庭教育支援チームを導入し、教育バウチャー制度が実現するよう、要望いたしまして次の質問に入ります。  学校を退学し、ひきこもりが長くなり、社会に出ていくことが困難になっている若者を見捨てるのではなく、自立して生きていく機会を地域で与えてあげることも大切なことです。  京都府では、平成18年度からひきこもりの一次就労の支援をするために、事業所に引き受けていただく職親制度が実施されております。  この制度は18歳から30歳くらいまでの就労意欲が出てきた回復期のひきこもりの人に登録事業所で無給で働いてもらい、生活のリズムの回復や人づき合いになれてもらうことをねらいとしています。  登録事業所には、1人受け入れてもらえれば京都府から1カ月5万円が支給されることもあり、現在、地域の喫茶店、ゴルフ練習場、印刷所や工務店など36事業所が登録されています。  これまでに就労に結びついた例が5件あるほか、コンビニエンスストアや塾講師などでアルバイトを始めた事例もあるとのことであり、参考にすべき取り組みかと思います。  本県では、若者自立支援プロジェクト事業として若者交流館において、ニートなどに対する就労促進に取り組んでおります。こうした取り組みを通じ、就労意欲が出てきたひきこもりの人に対して就労を後押ししていく必要があるかと思いますが、今後、どのように取り組んでいかれるのか、商工労働部長にお伺いいたします。 69 ◯答弁(商工労働部長) 就労意欲の出てきたひきこもりの人に対しましては、若者交流館におきまして、キャリアコンサルタントが個々の事情に応じたアドバイスを行いますとともに、ビジネスマナー等の講習会や職場見学、あるいは職場体験の実施などを通じまして就業の促進に取り組んでいるところでございます。  これまで御利用いただいた482人のうち、職場体験等通じまして正社員として15名、アルバイトとして26名の方々が、それぞれ就業に結びついている状況にございます。  今後は、利用開始から半年以内に就業や進路決定ができますよう、若者一人一人に適した就職支援プログラムによりまして、きめ細かな対応を行うことといたしております。あわせまして、経済団体や関係機関で構成をいたしております広島地域若者自立支援ネットワーク会議を通じまして職場体験の受け入れ拡大を要請するなど、効果的な就業支援に努めてまいりたいと考えております。 70 ◯質疑(梶川委員) 引き続き前向きな御支援をよろしくお願いいたします。  続きまして、「減らそう犯罪」県民総ぐるみ運動について質問いたします。  予算特別委員会の参考人として意見を述べられた方も、私の地元、安佐南区の老人会、PTAなど、地域の皆さんの御協力を得て、小学校の下校時の見守り活動など、防犯活動を進めておられます。  私の地元の安佐南区では、平成16年度から2年間、「減らそう犯罪」安佐南まちづくり協議会を設置し、モデル事業に取り組んできました。
     平成18年度以降も、モデル事業で得られた組織運営のノウハウを生かし、「減らそう犯罪」安佐南まちづくり事業を引き続き展開しております。  安佐南区の犯罪認知件数はおおむね半減するなど、大きな成果を上げていますが、成果が得られた要因をどう分析しているのか、警察本部長にお尋ねいたします。 71 ◯答弁(警察本部長) 安佐南区におきましては、モデル事業の展開により、地域の安全は地域で守るという住民の方々の防犯意識が高まったほか、防犯ボランティア団体の大幅な増加、また子供見守り活動の活性化、さらには防犯少年団の結成など、大きな成果が見られ、犯罪が起こりにくい地域社会づくりが進められたものと考えております。  この成果を生かし、事業終了後も、活動の中心を安佐南防犯組合連合会に継承し、現在も積極的に活動をしていただいているところであります。  また、警察といたしましても、安佐南警察署へ警察官や交番相談員を増強するなど警察活動の強化を図っており、これら2つの動きが相まりまして犯罪が減少したものと分析しております。 72 ◯質疑(梶川委員) 地域で雨の日も雪の日も子供たちの見守り活動をしてくださっています地元の地域の皆様には本当に頭が下がります。やはり、住民、事業者、行政から成る防犯組織連合会を核とした取り組みを進めてきたことが、私の地元、安佐南区では成果に結びついたのだと思います。  広島市においては、このモデル事業の成果を波及するため、「減らそう犯罪」区民大会などが実施されておりますが、私は、県内全域において住民、事業者、行政からなる推進組織の整備を進めていくことが必要ではないかと考えております。  また、こうした推進組織を核として、多様な主体が協働・連携し、取り組みを進めることが、地域の安全は地域で守るという意識を高めていくことにもつながると思います。  そこで、「減らそう犯罪」県民総ぐるみ運動の展開に当たりまして、すべての地域において推進組織の設置を進めていくべきと考えておりますが、今後どう取り組んでいかれるのか、警察本部長にお伺いいたします。 73 ◯答弁(警察本部長) 現在、県内23市町のうち、13市町におきまして安全・安心なまちづくりに関する推進組織が設置されております。  今後も、「減らそう犯罪」県民総ぐるみ運動の定着と、さらなる発展を目指し、他の市町におきましても、こうした推進組織が設置されるよう働きかけを行いたいと考えております。  また、私ども警察活動を一層強化することによりまして、あわせて地域の安全・安心の実現に努めてまいる所存でございます。 74 ◯質疑(梶川委員) 県民が安心して暮せる地域をつくるには、見守り活動と同時に、再犯防止も必要なことです。  続きまして、再犯防止に向けました就労支援について質問いたします。  経済状況がよかったバブル期には、刑期を終えた人が仕事につく機会もあり、再犯率が低く抑えられておりましたけれども、現在は社会復帰をする機会が限られており、結局、また罪を犯してしまうという悪循環に陥っています。  犯罪者を捕まえるのは県警察、刑務所に入ったら法務省、刑期を終えて出てきたら地域の問題となります。刑期を終えても、受け入れてくれる家族もなく、定職につく当てもなく、生活のめどが立たない人が再犯者にならないよう、自立支援を行っていくことが必要であると考えます。  犯罪白書によりますと、平成18年における新受刑者に関し、初めて入所した者と再び入所した者別に比較しますと、犯行時無職であった者の比率は再入者の方が高く、中でも窃盗の再入者においては、その比率が8割を超えています。  こうしたことから、法務省と厚生労働省は保護観察対象者の就労を確保し、その改善更生を図るために平成18年度から刑務所出所者等総合的就労支援対策を開始しております。  この事業では、矯正機関とハローワークの連携により、職業相談、職業紹介などに取り組むとされていることから、県においては、国と連携し、刑期を終えた人の就労支援に努めていくべきだと考えますが、商工労働部長の御所見をお伺いいたします。 75 ◯答弁(商工労働部長) 刑期を終えた人に対しましては、ハローワークを窓口といたしまして、刑務所及び保護観察所等との連携によりまして、担当者制によります職業相談・職業紹介、あるいは公共職業訓練の受講あっせんなど、より強力な就労支援が実施をされております。  県といたしましては、公共職業訓練の受講あっせん依頼がございました場合、高等技術専門校で職業訓練を実施いたしますほか、少年院等の矯正機関からの要請に基づきまして指導員を派遣するなど、職業訓練の実施に努めているところでございます。  こうした就労支援は、治安対策としての再犯防止の観点から、国の責任において実施するということとされておりますけれども、県といたしましても、今後とも国の就労支援事業に協力をしてまいりたいと考えております。 76 ◯要望(梶川委員) 現在は善意のボランティアである保護司が、刑期を終え地域に戻ってきた方の面倒を見ております。  しかしながら、善意のボランティアに頼るだけでは現実に再犯率は減っていかないと思います。例えば、私は、刑期を終えた人のための自立支援施設を設置し、生活のめどが立つまでの一定期間、施設で研修を受けながら社会復帰を目指していくような取り組みが必要であると考えます。  犯罪歴のある人を社会的に排除せず、地域で更生していけるようにするには、人々の理解と温かいまなざしが必要です。安定した仕事につくまで生活支援をするような取り組みを今後検討していただきますことを要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。  (4) 休憩 午後0時3分  (5) 再開 午後2時 77   (吉井委員) ◯質疑(吉井委員) 皆さん、こんにちは。自由民主党刷新会議の吉井清介でございます。時間に限りがありますので、始めさせていただきます。  きょうは、このたび2巡目に入りました指定管理者制度についてお尋ねをいたします。  この指定管理者制度は3年間という委託期間を定めておりますので、前回は3年前に予算審議をしたわけであります。言いかえれば、現行の制度では3年に一度しか予算特別委員会で質疑ができませんので、きょうは初歩的な質問、また少し踏み込んだ細かい点までお聞きすることもあると思いますが、県民の皆様に今まで以上にこの指定管理者制度を理解していただくためにも、知事を初め、執行部の皆様におかれましては、わかりやすい答弁をお願いいたしまして、早速質問に入らせていただきます。  まず初めに、指定管理者制度導入の基本的な考え方についてお尋ねをいたします。  指定管理者制度は多様化する住民ニーズに、より効果的・効率的に対応するために、公の施設管理に民間のノウハウを活用しながら住民や利用者へのサービスの向上や経費節減等を図ることを目的として、平成15年の地方自治法の改正により創設されたものであります。  この制度が導入されたことにより、それまで公共的な団体などに限定されていた公の施設の管理運営を、株式会社を初めとした民間法人にもゆだねることができるようになり、本県も平成17年度より指定管理者制度が導入されております。  では、まず初めに県としてどういう目的で指定管理者制度を導入したのか、基本的な考え方について総務部長にお伺いをいたします。 78 ◯答弁(総務部長) 地方分権や規制緩和の大きな改革の流れの中で、複雑かつ多様化する行政ニーズに対応していくためには、民間のノウハウも活用し、行政サービスをより効率的・効果的に提供していくことが求められているところでございます。  こうした流れを受けまして、お尋ねの指定管理者制度につきましても、公の施設の管理運営に関しまして幅広く民間に門戸を広げ、民間の創意工夫と経営能力の活用を一層図りますことにより、低コストでより高いサービスを提供するという目的のもとに平成17年度から導入をしているところでございます。 79 ◯質疑(吉井委員) それでは、次に、指定管理者制度導入後3年間の課題と効果についてお尋ねをいたします。  本県においても、平成17年度からこの制度が導入されましたが、3年前に導入された施設に係る現在の指定管理者は、平成19年度、すなわち今月3月31日をもって指定期間が満了いたします。そして、平成20年度以降、この4月1日より向こう3年間、指定管理者の指定議決が、先般の12月定例会で議決されたところであります。  このことは、記憶にまだ新しいところだと思いますが、では、この3年間を振り返って、どのような課題や問題点が生じているのか、また、逆にどのような効果が得られたのか、総務部長にお伺いをいたします。 80 ◯答弁(総務部長) 制度の導入によりまして、これまで多くの施設におきまして、経費の節減だけでなく、利用状況が上昇するなどの効果が得られております。  また、相当数の施設におきまして、サービスの向上につながるような新たな取り組みが見受けられたところでございます。  ただ一方で、利用状況が伸び悩んでいる施設も一部にあったところでございまして、その運営を不断に見直していくという姿勢が、今後とも必要になるというふうに考えております。 81 ◯質疑(吉井委員) それでは、この3年間の評価が、今回の指定管理者の選定にどのように生かされているのか、総務部長にお伺いいたします。 82 ◯答弁(総務部長) ただいま申し上げました利用状況の伸び悩みといった結果を受けまして、一部の施設におきましては、このたびの指定管理者の選定に係る審査におきまして、サービス面等をより一層重視いたしますようにサービス面に係る配点を高める方向での審査基準の変更を行い、選定を行ったところでございます。 83 ◯質疑(吉井委員) それでは、次に指定管理者の管理期間についてお尋ねをいたします。  現在の指定管理者制度は、指定期間が3年であり、現在の指定管理者が引き続いて指定管理者となれるかどうかはわからない状況にあるため、長期的な視点に立った管理運営ができにくく、また人材育成が難しいという問題点があります。  指定管理者の管理期間については、長期的な視点に立った施設の効率的な運営やサービスの向上を図る観点から、管理期間の延長や事業者の創意工夫を引き出せるような自由な提案をさせる点などを考慮すべきと思いますが、総務部長に御所見をお伺いいたします。  また、その3年間という期間に決めておられるその根拠をあわせてお伺いしたいと思います。 84 ◯答弁(総務部長) 御指摘のございました指定期間に関しましては、全国状況なども参考にしつつ、競争機会を適切に確保することで、さらなるサービスの向上と経費の節減を図っていくと、こういった観点などから、原則として3年の期間で設定をいたしております。  しかしながら、指定管理者として選定されました事業者の中から、この現行の3年よりも長い期間を望む意見も出されておりまして、もちろん一方で競争機会の適切な確保という観点をわきに置くわけにはまいりませんけれども、事業者の創意工夫と経営能力を最大限に引き出していくために、どの程度の長さの指定期間が適当であるのかといったことなどについても、引き続き検討してまいりたいと考えております。 85 ◯要望・質疑(吉井委員) 全国では3年または5年というところもあるようでありますので、いろいろと御意見を反映させていただきたいというふうに思います。  次に、指定管理者の選定方法についてお尋ねをいたします。  指定管理者を選定するに当たり、公募から始まり、どのような選定基準や評価内容をもって審査し、選定されているのか、総務部長に選定の流れと内容についてお伺いいたします。 86 ◯答弁(総務部長) 指定管理者の公募に当たりましては、まず2カ月以上の募集期間を確保いたしまして、募集要項の配布や現地説明会の開催などを経まして申請を受け付けるようにしております。  そして、次のステップといたしまして、条例の規定に基づき、申請の際に提出されました事業計画書の内容が、まず1つ目といたしまして、施設の利用者の平等な利用を確保できるものであること。2つ目といたしまして、施設の効用を最大限に発揮するものであること。3つ目は、施設の管理に係る経費の縮減が図られるものであること。そして4つ目として、指定を受けようとする団体が、事業計画書に沿った施設の管理を安定して行う人的及び物的能力を有しており、または確保できる見込みがあること。  こういった4つの基準に沿いまして、各施設ごとに外部の有識者なども参画いたしました選定委員会におきまして、具体の審査項目や配点などを決定いたしまして、厳正な審査を行った上で指定管理者の選定を行っているところでございます。 87 ◯質疑(吉井委員) それでは次に、このたびの指定管理者の応募数の減少の原因とその検証についてお伺いいたします。  このたびは、3年前に初めて指定管理者制度を導入したときと比べて、応募数が減少いたしております。これはなぜでしょうか。  私の調べでは、説明会には複数の参加があったにもかかわらず、実際の応募は1社しかいないという事例も見受けられます。例えば、もみのき森林公園のように、説明会には複数の参加があったのに、応募が1社しかないとか、説明会も応募も1社のみという施設が幾つか見受けられます。このことは県の提示額や何らかの理由で運営が難しいという判断があったからではないでしょうか。  1社しか応募がないというのはまことに残念であり、応募者が内容的に提案ができるような環境をつくっていかないと、安かろう、悪かろうという事態も危惧されるのではないかと思うのであります。  先ほどのもみのき森林公園は、天候に左右される施設であるので、その点をかんがみて、少なくとも複数の提言が出るような公募の仕方を考えていく必要があるのではないかと思っております。  まさにこれはこのたびの中のほんの一例ではありますけれども、私は1社しか応募がないというのは発注側の県と受注側、応募する側に完全にずれが生じていると思っているのです。  今回、その減少した原因は何だと思いますか、総務部長にお伺いをいたします。 88 ◯答弁(総務部長) 今回、改めて指定管理者の公募を行いました14の施設について、当初の導入時点と比較いたしますと、トータルでは応募数が41団体から36団体へと若干減少いたしております。  ただ、これを個々の施設単位で見ますと、5つの施設で応募数が減少しているものの、逆に4つの施設では増加しておりまして、施設ごとに状況が異なっているというところでございます。  したがいまして、応募数が減少したということで、一くくりにして原因を申し上げるのは、なかなか難しいのではないかというふうに思っております。 89 ◯質疑(吉井委員) 全体的にどこまで実際検証されているのでしょうか、お伺いをいたします。 90 ◯答弁(総務部長) 例えば、先ほど御指摘をいただきました、もみのき森林公園などを例に挙げますと、説明会には来られましたものの応募をされなかった事業者に、これは私どもとしてヒアリングを実施しておりまして、それによりますと、例えば1例ですが、場所が山間部にありまして、宿泊施設やキャンプ場を初めとする複合施設であるとともに、敷地も広大でありますため、なかなか運営の見通しが立てにくいという理由から応募を見送ったという意見なども伺っております。  このようなレベルの状況把握は、適宜私どもとして行ってはおりますけれども、競争性を一層高める観点から、応募数の減少した原因をより詳細に分析いたしまして、必要に応じ改善を図っていくということは重要であると考えておりますので、今後、そうした原因分析もしっかり行ってまいりたいと考えております。 91 ◯質疑(吉井委員) 私も、手元に資料をつくってみたのですけれども、やはり1社のところは1社。かといって、ふえるところはふえているところもありますけれども、少なくとも県の施設であり、いわゆる公の施設でありますので、1社しか応募がないというのはやはり大変な問題だというふうに思います。これは魅力がないと思われるのか、ほかにも何らかの事情があろうかと思いますけれども、このことは大変重要な問題であるというふうに私は認識しておりますので、この点を指摘して次の質問に移りたいと思います。  次に、指定管理者の今後の公募の仕方についてお尋ねいたします。  今後は、今までの公募の仕方を改良すべき点もあると考えますか。もしあれば、どのような公募の方法を考えておられるのか、総務部長へお伺いいたします。 92 ◯答弁(総務部長) もちろん現行の公募の仕方が、言ってみれば完全無欠で、改良すべき点は全くないと言うつもりはございませんので、低コストで、より高いサービスを提供するというこの制度の目的を大前提といたしまして、御指摘のありました指定期間の問題なども含めまして、事業者の応募へのモチベーションが一層向上するような公募の仕組みをさらに検討し、必要な改善を加えてまいりたいと考えております。 93 ◯質疑(吉井委員) 時間がどんどんたっていますので、先に進みたいと思います。  次に1社の公募による指定管理者の選定についてお尋ねをいたします。  先ほど応募が1社だけという話をいたしましたが、この選定において、1社だけの公募で選定ができるのでしょうか。本来の意味での公募にならないのではないでしょうか。本来なら2社、または複数あるから、どれがすぐれているのか比べられるのであって、1社しかない状態では比べようがないと私は思うのでありますが、この点について総務部長の見解をお聞かせください。 94 ◯答弁(総務部長) 今回、公募を行いましたすべての施設のうち、御指摘がありますように、応募が1団体のみであった施設が5施設ございました。  ただ、この場合におきましても、外部委員も含めました選定委員会において、先ほど申し上げました4つの基準に沿って厳正な審査を行い、いずれもあらかじめ定められた水準以上の評価結果が得られましたために、指定管理者としての選定を行ったものでございまして、私どもとしましては公募選定の適正さは保たれているというふうに考えております。 95 ◯質疑(吉井委員) 答弁もいろいろあるのでしょうけれども、実際は1社しかない方が、選ぶ方は大変だろうと思います。複数あるから、いろいろ点数もつけやすいわけで、県の施設としては大変残念でなりません。  それでは次の質問に移ります。  指定管理者の公募時の平等性の担保についてお尋ねをいたします。  応募業者間の競争性を高めるためには、業者が提案を出すに当たっての前提条件を明確にしておく必要があります。  この制度は公の施設の管理にかかわることでありますので、応募者は、通常、施設の条例規定、いわゆる設置管理条例を前提に考えると思います。  ついては、この条例規定に縛られるのか、それともある程度柔軟に解釈できるのかというのは、応募する側にとっては極めて重要なことであります。  公募時において、こうした公募条件を説明会や募集要項ではっきり説明するということが、平等性の視点から必要なことではないでしょうか。総務部長、いかがでしょうか。 96 ◯答弁(総務部長) 御指摘のとおり、指定管理者の公募に当たりましては、いずれの応募者の皆様も、例えば、条例の規定などに照らして、どの程度の提案までが許されるのかといったような公募条件につきまして、等しく認識された上で応募をすることができる環境を整備することは重要であるというふうに考えております。  そうした観点から、現在の募集要項の記載内容や、あるいは説明会における説明の仕方などに改善すべき点はないかよく点検いたしまして、よりわかりやすい説明に努めてまいりたいと考えております。 97 ◯質疑(吉井委員) 条例規定を説明するのは、発注者側の県として、やはり責任はあると思いますので、しっかり認識していただきたいと思います。  次に、指定管理者の地域性に配慮した選定についてお尋ねをいたします。  今回の指定管理者の中には、県外業者が選定されたケースが幾つかありますが、私は、次点となった県内業者との差は僅差であるにもかかわらず、経費面において、県外業者が優位にあるため、結果的には県外業者が選定されたと感じているのであります。  このように、サービス、経費が僅差であるにもかかわらず、県の仕事を県外の業者に提供してしまうことが、果たして妥当なことなのでしょうか。経費削減を重視する余り、施設のサービスが低下するようなことはないのでしょうか。緊急時の対応面を考慮すると、地域事情に精通した事業者に配慮する必要もあるのではないでしょうか。  また、県内産業を振興し、税収を図る意味からも、あえて県外業者に仕事を渡すより、地域に責任を持つ業者に一定の配慮をすべきであると思うのでありますが、総務部長、御所見をお願いいたします。 98 ◯答弁(総務部長) 本県の現行制度におきましては、円滑な業務遂行や緊急時の適切な対応を確保いたしますために、県内に本店もしくは支店、またはこれに準ずる事務所を有することを応募要件といたしております。  したがいまして、県内に本店や本社までは有していない、そういう意味では県外業者という扱いになるのかもしれませんけれども、そういう場合であっても、地域事情には十分に精通している事業者を選定することといたしております。  また、選定時の審査におきまして、緊急時の体制を含めました執行体制ですとか、あるいは地域団体や住民の皆さんとの連携といった地域の活性化への取り組みなどもチェックいたしますとともに、業務開始後は県と指定管理者で作成いたしました緊急時の対応マニュアルなどにより、不測の事態に備えるなどの対応も図っているところでございまして、御理解を賜りたいと考えております。 99 ◯質疑(吉井委員) 現実と感じが多少違うような気もしますが、ぜひとも努力を続けていただきたいというふうに思います。  次の質問に移ります。  公の施設の利用者ニーズの把握についてお尋ねをいたします。  管理者の弾力性や柔軟性のある施設運営の名のもとに、公共施設として不適切な管理運営がなされていることがあってはなりません。例えば、本来必要であるはずの設備修繕を怠る、施設の管理を契約職員やアルバイトにさせる手抜き管理を行い、不測の事態に対応できないといったことがあってはなりません。そういうことになると、何のための指定管理者かわからないからであります。
     この点については、県は指定管理者と協力の上、適宜、利用者の苦情や要望など利用者ニーズを把握し、指定管理者の指導に努めることとなっています。  さらに、指定管理者の業務内容に問題がある場合は、速やかに報告を求め、実地調査を行い、業務の改善を指示することができることとなっております。  そこで、県は実態を把握するため、利用者に対して何らかのアンケート調査など、利用者の声を聞くために何かされたことはありますか。総務部長、どうぞお答えください。 100 ◯答弁(総務部長) 利用者の皆さんの意見などを把握し、業務改善やサービス向上を図りますために、指定管理者制度を導入しているすべての施設におきまして、指定管理者みずからが利用者に対してアンケートや意見交換会といった取り組みを行っているところでございます。  また、このアンケート等の内容につきましては、指定管理者の方から県へ適切に報告されることになっております。  今後とも、指定管理者との連携のもと、利用者の皆さんの意見やニーズの把握に努め、必要に応じ指定管理者を適切に指導してまいりたいと考えております。 101 ◯質疑(吉井委員) 先ほどは利用者の声でありましたが、次に指定管理者が、選定時のときに提案している提案どおりに実際運営しているかどうか、県として調査、検証などを行っておられますか。お答えください。 102 ◯答弁(総務部長) 指定管理者制度を導入した施設に対しましては、定期報告を徴しておりますほか、現地調査なども行い、その運営状況を点検しているところでございます。  なお、これまでの点検結果によれば、どの施設におきましても、おおむね当初の提案内容どおりの運営がなされていると伺っております。 103 ◯質疑(吉井委員) それでは、次に指定管理者選定における委託管理費の考え方についてお尋ねをいたします。  まず初めに、委託管理費の積算方法についてお聞きしますが、委託管理費は発注側の県と、受注側の応募者どちらにとっても大変重要なことであり、そのことが管理内容などに大きな影響を与えると思います。多ければ、県にとって経費の縮減になりませんし、少額であれば、本来の管理を維持していくのに何らかの問題が生じるのではないかと危惧いたします。  また、最初の答弁をいただいた民間の活力を生かし、質の高いサービスを提供する上では、この委託管理費は最も重要なことであると考えます。  まず1点目に、委託管理費の積算方法はどのような考え方で決めているのか、総務部長、お答えいただきたいと思います。 104 ◯答弁(総務部長) 管理委託に係ります経費の積算方法は、どのような考え方で決めているのかというお尋ねでございますが、低コストでより高いサービスを提供するという制度の目的を基本といたしまして、あくまでサービスの維持・向上を図ることができるということを前提といたしまして、その前提のもとに、より低い費用で管理運営ができないかという観点から、施設ごとの契約実績なども踏まえまして、個々の費目ごとに整理をするということを基本に据えて積算方法を決定いたしております。 105 ◯質疑(吉井委員) それでは、今回の公募時の委託管理費用、いわゆる県が提示した金額ですが、多くの施設において、3年前の前回よりも低くなっております。ほとんどがそういう形になっておりますが、これはなぜですか。お答えください。 106 ◯答弁(総務部長) 先ほど申し上げました考え方に沿いまして、具体的には、原則として平成19年度の契約額をベースに平成17年度と18年度の2年間の指定管理者の管理運営に係る経費や料金収入の実績を踏まえまして、光熱水費などの個々の経費ごとにさらなる縮減を図ることが可能なものについては削減を行ったことによりまして、管理委託契約の基準額を設定いたしました。このために前回よりも金額が低くなったものでございます。 107 ◯質疑(吉井委員) それでは、次に、先ほどは県の提示額の話でありましたが、今度は、多くの施設において低い管理費用の提案がなされたものがほとんど選定されているのです。これは、いわゆる低い入札といいますか、低い金額を示したところがほとんど選定されているのです。  現在、第1回目の指定管理者の契約額をすべて下回っている点について、総務部長、どう思われますか。 108 ◯答弁(総務部長) ただいま御指摘いただきましたとおり、今回公募を行いました指定管理者の選定において、大部分の施設で、これまでの契約実績額を下回っております。これは、先ほど申し上げました考え方により、管理委託契約の私どもの基準額への設定の仕方でございますが、そういう形で設定いたしましたことと、また、その上で事業者の競争に付したということ、こういったことによるものと考えております。  ただ、いずれの施設につきましても、サービス面も含め、選定委員会における厳正な審査を経て指定管理者の選定は行われておりまして、低コストでより高いサービスを提供するという制度の目的に照らした運営が図られるものと、私どもとしては期待しております。 109 ◯質疑(吉井委員) 私は、この制度の導入のねらいが経費節減にあることから、まず経費節減ありきで選定されるのではないかと大変心配をいたしております。この点については、いかがでしょうか。 110 ◯答弁(総務部長) 繰り返しになりますけれども、この指定管理者制度の導入の目的が、低コストでより高いサービスを提供するということにございますので、単に経費節減だけに焦点を当てて指定管理者の選定を行っているわけではございませんで、サービス面等も含めて総合的に審査を行っているところでございます。  ちなみに、今回指定管理者の公募を行いましたすべての施設において、選定委員会の審査で、サービス面の項目の部分の評価がトップとなった事業者がすべて指定管理者に選定される結果となったところでございます。 111 ◯質疑(吉井委員) それでは、ちょっと聞いてみますけれども、指定管理者制度の次は目的の達成についてお伺いします。  公募の時点で、前回より提示額が減額であれば、現在受けている管理者は委託料を少しでも節減しようと努力しているにもかかわらず、余りにもその努力が報われていないのではないかと私は思います。例えば、時間がないから簡単に言いますが、3年前に100で出たものを95で取ったところが、一生懸命その95を超えないように90までで頑張ろうといって頑張った場合に、それは、もちろん業務報告はあると思います。その結果、100で出たところが、今回はその頑張った90のところは90で公募を出しているのではないですか。  私は、このことを今言いたいわけで、努力した者に対しての評価がないのではないでしょうか。努力し切った状態で管理委託を決めているのではないかと、私は危惧をいたしております。  このような公募選定の方法で、当初の制度導入の目的が達成できるのでしょうか。1社しか応募がなかったりするのも、このあたりに原因があるのではないでしょうか。  先ほどの地域性の問題もそうでありますが、安ければ遠いところの団体へも指定をしているのではないかと、ちょっと私も心配をしております。  結局は、県民のサービスの低下を引き起こしてしまうのではないかと私は考えますが、総務部長、お答えください。 112 ◯答弁(総務部長) 施設を利用される県民の皆さんにとりましては、これはサービス水準の維持・向上が図られているという前提におきましてのお話でございますけれども、より安い、あるいはより低いコストであることにこしたことはないと、これは異論がないところだと思います。  ただ一方で、おっしゃいますように、無理なコストカットが仮に行われて、結果として県民サービスの低下を引き起こしたのでは、これもまた元も子もございません。  今回の指定管理者の選定に当たりましては、選定委員会における厳正な審査により、仮にこれまでの契約額を下回っておりましても、サービス水準の確保は適正に図られているものと私どもとしては認識いたしておりますけれども、低コストでより高いサービスを提供するというこの制度の目的を基本としつつ、施設の適正な管理を行うという観点から、あるべき管理委託経費の水準というものを追求していくということは重要であると考えております。こうしたことも含めまして、指定管理者の公募方法ですとか、あるいは選定方法のあるべき姿につきまして、私どもとして引き続き検討を重ねてまいりたいと考えております。 113 ◯質疑(吉井委員) 最後に、今までの質疑を踏まえて、知事は指定管理者制度のあり方について、どのように思われますか。知事の御所見をお伺いいたします。 114 ◯答弁(知事) 公の施設の管理運営を幅広く民間に門戸を開き、民間の創意工夫と経営能力の活用を一層生かすことによりまして、低コストでより高いサービスを提供するという目的のもと、指定管理者制度を導入いたしまして3年が経過しようといたしております。  この間を顧みますと、多くの施設におきまして、経費の節減だけではなく、利用状況が上昇するなどの効果が得られており、相当数の施設において、サービスの向上につながるような新たな取り組みが見受けられたところでございます。  しかしながら、一方で指定期間や公募の仕組みについて、御指摘のような声が寄せられていることも事実でございまして、今後とも利用者の皆様の意見などを伺いながら指定管理者制度のあり方を追求し、必要な改善を加えることによりまして、県民の皆様に対し、より質の高い効率的なサービスを提供することができますよう、努めてまいる所存でございます。 115 ◯意見・要望(吉井委員) 最後に、私の意見を述べて終わりたいと思いますけれども、この指定管理者制度は発注側の県にとりましても、また受注側の業者にとりましても、プラスにならなければ意味がないと思うのです。それに加えて、県民、利用者の方が指定管理者制度になってよかったというふうに喜んでいただけるのが、最高の制度だというふうに私は思っておりますので、どうか引き続き御尽力をいただきたいと思います。  時間が参りました。私の質問はこれで終わりたいと思います。 116   (松浦委員) ◯質疑(松浦委員) それでは、早速質問をさせていただきますけれども、府中市幼稚園問題について、多少、お尋ねをしておきたいと思います。  この問題は、一昨日の当委員会において質疑があったところでございますけれども、その際、委員から、この学校法人が経営する幼稚園を公的な幼稚園との表現がなされ、府中市とのかかわりについて、何か特別な関係があるかのような発言がございました。  私との認識の違いが、相当あるようでございまして、私は、このことについてはあくまでも民間法人だという認識に立っているわけでありまして、そういう意味で御答弁いただいた部分について、改めて確認の意味で質問をさせていただきたいと思うわけであります。  学校法人広島県府中市幼稚園に対して、他の学校法人が経営する幼稚園と同様の位置づけで私学助成を行っているのか、県民生活部長にお尋ねをいたします。 117 ◯答弁(県民生活部長) 府中市幼稚園につきましては、私立学校法に定める所定の要件を満たしたことから、県では昭和40年に学校法人として認可し、これまで他の学校法人が経営する私立幼稚園と同様の経常費助成を行ってきているところでございます。 118 ◯質疑(松浦委員) 今、御答弁がありましたように、学校法人広島県府中市幼稚園は純粋な民間法人であるということでございますけれども、府中市幼稚園に関する労働問題はあくまでも民間法人内部の問題であり、この問題について県労働委員会が府中市、府中市教育委員会と自治労府中市幼稚園労働組合の双方に協議の場を持つように要望書を出され、直接雇用関係のない市が協議の場に出るということでありますけれども、私としては、そのことについて大変理解に苦しむところでございまして、労使問題については法人の経営者と労働組合の間で解決すべき問題であり、それに対して労働委員会がお手伝いをするというのが本筋だと思うわけであります。  そこで、市に対してこういった要望書をなぜ出されたのか、その経緯について労働委員会事務局長にお尋ねをいたします。 119 ◯答弁(労働委員会事務局長) 当委員会におきましては、現在進めております不当労働行為の審査手続とは別に、この問題の早期かつ円滑な解決を促す観点から、当事者双方に、団体交渉ではなく、話し合いである協議を求めるため、要望書を出したものでございます。  両当事者とも、今回の要望を受け入れていただき、3月21日に協議が持たれる予定になったところでございます。  なお、府中市は法人職員を直接雇用いたしておりませんが、労働組合法の解釈におきましては、労働契約上の使用者以外にも団体交渉に応じるべき義務が認められる場合がございます。  いずれにいたしましても、当委員会としましては、今後の当事者間の十分な協議を通じまして、この問題が円満に解決されるよう期待をいたしているところでございます。 120 ◯質疑(松浦委員) 確認しておきますけれども、義務は、ある場合があるというように、必ず義務があるということではないという意味に理解してよろしいですか。 121 ◯答弁(労働委員会事務局長) これは、あくまでも不当労働行為の審査をいたしている過程でございます。最高裁の判例におきまして、直接の雇用者でなくても、例えば経営の支配や人的支配などがある場合には、該当することがあるという判例がございます。こういったことに、今回の場合が該当するかどうかというのは、これからの審査ということでございます。 122 ◯質疑(松浦委員) ありがとうございました。  いずれにいたしましても、府中市は府中市幼稚園など2法人に対して、設立以来、累計で30億円にも上る助成をしてきたとのことでありますけれども、なおかつ毎年1億5,000万円程度の補助金を出しているとのことでございます。少子・高齢化対策とはいえ、異常な額であるというように考えるわけであります。預かる児童数が、ピーク時には500人ほどいたわけでありますけれども、現在は100人程度に減っている。ところが、職員数は児童数がピークであった500人のときに39人であったのが、児童数が100人になっても依然39人のままで一人も減っていない。こういうことではいかがなものかと思います。  民間法人として自立してもらうためには、補助金依存体質を脱却していただくことが必要ではないかと私は思っております。  こうした中で、新聞などに報じられておりますとおり、組合側はこの問題をめぐって全県的な集会を開くなど、過剰なまでの組織活動を展開しているわけであります。しかしながら、この問題は先ほどから申し上げておりますように、あくまでも経営者と労働組合との問題であって、過度な政治的圧力の介入があってはならないと思っているわけであります。  現時点では、双方の協議の成り行きを静かに見守ることが先決であるというように思います。  こういった意味において、先ほど御答弁いただきましたけれども、労働委員会としても、適切な措置をいただくようにお願い申し上げまして、この問題については終わります。  次に、道州制について何点かお尋ねをいたします。  道州制については、いろいろな角度からお尋ねをいたしているわけでありますけれども、一体全体どうなるのだろうかということで、質問の切り口もなかなかうまく見つからないところでありますけれども、まず道州制における国・道州・基礎自治体の役割分担についてお尋ねしておきたいと思うわけであります。  道州制の議論は、平成16年に当時の小泉総理の諮問を受けた地方制度調査会が平成18年2月に道州制のあり方に関する答申を出して以降、本格的な議論が始まり、現在、担当大臣のもとに昨年設置された道州制ビジョン懇談会において活発な議論が進められているところでございます。  また、道州制に先駆けて、今政府の地方分権改革推進委員会において、第二期地方分権改革の議論がスタートしております。  昨年11月には中間的な取りまとめが発表され、国と地方の税源配分の見直し、抜本的な権限移譲や関与の見直しなど、地方が求めている理念や検討の方向性が示されたところであります。  いよいよ議論も本格化してきており、地方分権、道州制の実現に向けて着々と進んでいるように思われますが、一方で、まだ記憶に新しい三位一体改革における地方への税財源移譲に対する中央省庁の抵抗や、このたびの国の出先機関の見直し案に対する各省庁からのゼロ回答などを踏まえれば、各省庁のやる気は全く見えず、今後の議論の行方は混沌としていると思うのであります。  こうした中で、改めて今後地方にとって必要なことは何かということを私なりに考えるとき、やはり生活者の目線が必要なものについては、地方が対応することであると思うのであります。それは、自治体が単にサービスを供給するという意味ではなく、霞が関の中央省庁に伺いを立てることなく物事を決定できる権限があるということであります。  そして、何よりも一緒に地域をつくっていこうという当事者意識を自治体だけでなく、住民の側も持てるようにしなければならないと思うのであります。  10年前の第1次地方分権改革では、機関委任事務が廃止されましたが、これはシステムの変更であります。今回は、各省庁が法令で地方に義務づけている細かい指示をどうするかという話になります。霞が関にあっては当然のことながら、死守することが見込まれています。  そこで、県民や国民が応援団となる、にしきの御旗があるかどうかが重要なことではないでしょうか。  国においては、知事も批判されておりますけれども、このような道州制議論がなされる真最中にもかかわらず、広島市内に新たな合同庁舎の建設を行うこととしており、私も全く理解ができないところであります。  これらの原因は、これまで国の役割やあり方がどうあるべきか、地方はどうあるべきか、国と地方の関係はどうあるべきかという根本的な議論が国と地方の間で、また国民との間でほとんどなされていなかったところにあるのではないでしょうか。  このような状況では、国の都合による行財政改革に利用されるだけで、中央集権が残るのではないかと危惧しているところでございます。  道州制の実現に向けて、今後も国の省庁の抵抗が大きいと予想されるため、地方自治体だけでなく、県民や国民も一丸となって、権限・財源を手放さない抵抗勢力に対して強く主張していくことが必要であります。  そのためにも、道州制における国・道州・基礎自治体がそれぞれどういう役割を担うのかということを、わかりやすく明確にして、まずは県民や国民に理解を求める必要があると考えます。  そこで、道州制における国・道州・基礎自治体の役割分担について、どのように認識され、また、県民や国民の理解を得るためにどういった取り組みをされるつもりか、政策企画部長にお尋ねをいたします。 123 ◯答弁(政策企画部長) 道州制は、住民に身近なサービスを身近なところで迅速に提供することを基本といたしまして、国と地方を通じた双方の政府のあり方を再構築するものであると考えております。  こうしたことから、国は厳しい国際情勢に対応するため、外交や防衛など、国家の存立にかかわる事務や、全国的に統一して定めることが望ましい基本的な準則に関する事務などにその役割を限定する必要があると認識をいたしております。  一方で、福祉、教育、まちづくり、土地利用などの対人サービスや住民生活に身近なサービスは、基礎自治体が担うことを最優先とし、基礎自治体におきまして、自主的かつ総合的なサービスの提供がなされることによって、質の高い行政サービスの実現を図る必要があると考えております。  また、こうしたことを念頭に、道州は国から内政事務の大半の移管を受け、広域にわたる社会資本整備や産業・雇用、運輸、環境政策など、広域的な行政サービスを企画立案から執行まで、みずからが一貫して行い、圏域全体の発展を促していく役割を担う必要があると認識いたしております。  このような点を踏まえまして、引き続き地域の発展と住民サービスの向上という観点から、シンポジウムや広報紙、各地域での講演会などを通じまして県民の皆様に制度の意義などをわかりやすくお示しし、幅広い御支持を得ながら実現に向けて着実な取り組みを進めてまいりたいと考えております。 124 ◯質疑(松浦委員) 次に、州都の実現を見据えた道州の一体的な発展についてお伺いをいたします。  本県では全国に先駆けて市町村合併を推進し、その結果、全国トップの合併先進県となりました。  市町が分権社会の担い手として住民に身近な行政サービスを効率的に提供する体制を整備するとともに、広域的なまちづくりを実現していくことを目標とした市町村合併でありましたが、合併後の市町を見ますと、合併により大型化した基礎自治体においては、合併に伴う役場の支所化などにより、公的インフラが市町の中心部に集中し、周辺部はことごとく寂れてきているという感があります。これらの周辺部においては、県がさまざまな支援を行っているものの、人口減・高齢化が進行し、依然として厳しい状況が続いているわけであります。  仮に道州制が実現した場合のことを考えますと、州都になる県以外では、本県における市町村合併後と同じように公的インフラが州都に集中し、周辺地域が寂れていくのではないかという感を持っているわけであります。  そこで、こういった観点から、広島県が州都になることを前提といたしまして、道州内のすべての地域の発展を促すため、どういう取り組みが必要であるか、どのようにお考えいただいているか、知事の所見をお伺いしたいと思います。 125 ◯答弁(知事) 来るべき道州制におきまして、本県を含む道州が自立したブロックとしてバランスを保ちながら一体的に発展していくためには、圏域内のインフラ基盤の充実や、都市間、あるいは中心部と周辺地域などの連携強化を図ることが極めて重要であると認識をいたしております。  このため、まず、中国横断自動車道尾道松江線の整備促進や、各都市間をつなぐ幹線道路網の整備など、交通基盤の整備を着実に推進していく必要があると考えております。  また、あわせまして、各県に分散する資源の相互補完や機能分担を図りつつ、効果的かつ効率的な取り組みを着実に推進していくことによりまして、これまで以上に県境を越えた広域圏における連携を強化してまいる必要があると考えております。  こうした取り組みを通じまして、本県が中心的な役割を果たしながら自立性の高い広域交流圏の形成とブロック圏域の一体的な発展に向けた取り組みを積極的に展開してまいりたいと考えております。 126 ◯質疑(松浦委員) 最後の質問をいたしますけれども、第二期地方分権改革における知事の決意についてお伺いをいたします。  県では、全国に先駆けて平成16年度に権限移譲と道州制の導入などを主張した分権改革推進計画を策定されましたが、この計画に基づき、積極的に進められている県から市町への権限移譲の次に取り組むべきものは、国から地方への抜本的な権限移譲であり、第二期地方分権改革はそれを実行する絶好の機会であります。  それは、国の出先機関を廃止・縮小し、国と地方との二重行政を解消して、中央省庁から大幅な権限移譲を推進し、税財源の完全移譲も含めた地方税財源の確保など、さらなる分権改革を推進するものでなければなりません。  国の出先機関の再編につきましては、先日の新聞報道などにもありましたとおり、政府の経済財政諮問会議において、国の出先機関を再編する政府案が来年度中に策定されることになりました。  このことは国の各省庁からゼロ回答をされるなど、省庁の抵抗で議論がおくれぎみな地方分権改革推進委員会を後押しするものと期待されておりますが、今後も相変わらず権限の維持をねらう各省庁からの抵抗が予想されます。  こうした改革が行われないまま道州制に移行してしまえば、道州制は理想とかけ離れたもので終わってしまう危険性が非常に高いわけであります。  これまでの方針や既得権益をかたくなに守ろうとする国の態度を見ていますと、私は権限・財源を手放さないこともあり得るのではないかという危機感を持っているものであります。この改革における知事の御決意をお伺いいたします。 127 ◯答弁(知事) 第二期地方分権改革につきましては、現在、各省庁の出先機関の抜本的な見直しについて、本格的な議論が始まっており、各省庁からは、現行の組織体制を前提とした従来からの改革に否定的な主張が、繰り返し述べられているところでございます。  今後、このような抵抗の動きを乗り越え、このたびの第二期地方分権改革において、真の地方自治を実現していくためには、私といたしましては、何としても地方の自立を実現したいという不退転の決意を持って改革に全力で取り組んでまいる所存でございます。 128   (冨永委員) ◯質疑(冨永委員) 自民党刷新会議の冨永健三でございます。私としては最後の質問になりますけれども、最後も教育長にお伺いをしたいと思います。  私は、ここでは県立高校の再編整備についてお聞きをしたいと思います。県立高校の再編整備は、平成14年3月に策定をされた県立高等学校再編整備基本計画に基づいて進められております。
     この計画は、特色づくりと再編整備の2つの柱から成っておりまして、これまで中高一貫の広島中学校・高等学校、それから総合技術高校の設置、あるいは小規模校の統廃合などが実施されてきたところであります。  この計画は、実施期間が当面平成20年度までとされているわけであります。  そこで、平成21年度からの再編整備については、どのようにするお考えか、お伺いをいたします。 129 ◯答弁(教育長) 県立高校の再編整備につきましては、平成20年度までを当面の目標とした県立高等学校再編整備基本計画に基づき実施してきております。  しかしながら、基本計画で示されている学校の設置などについて、未実施あるいは検討中のものがあることや、長期にわたる中学校卒業生の減少により、高校の小規模化が進行している状況があります。  このため、現行の基本計画の見直しを行い、今後5年程度を実施期間とした次期計画を来年度の早期に策定したいと考えております。 130 ◯質疑(冨永委員) 特色づくりでも未実施のものがあるし、再編整備でも小規模校が多いことから、言うならば基本計画パート2といったものをつくって、引き続いて取り組んでいくということのようでありますけれども、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。  そこで、そのためには今の計画での成果あるいは課題をしっかり整理して、今後の方向性を定めていく必要があろうと思います。そこで今の計画で示されております幾つかの項目について、その成果と課題、そして今後の方向性についてお聞きをしたいと思います。  まず、特色づくりの中の高校の普通科からお聞きをいたします。  普通科では、その特色づくりを進めるために広島国泰寺高校の理数コースなど、これまで9校にコースが設置されてきております。  これらのコースはどのような成果や課題があって、そして今後はどうするのか、お聞きをいたします。 131 ◯答弁(教育長) 普通科に設置するコースにつきましては、その特色を生かした大学への進学状況などで成果が認められる学校と、恒常的に定員割れが生じている学校があるなどの課題がございます。  このため、成果や課題について継続的に分析し、必要な見直しを行ってまいりたいと考えております。 132 ◯質疑(冨永委員) それでは、専門高校の拠点校についてもお聞きをしておきましょう。  農業、工業、商業の各分野で広島工業や西条農業など、2校ずつ6校を拠点校にして設備などの整備が行われてきており、それぞれ拠点校としての役割を果たしていただきたいと思っておりますが、この拠点校の成果と課題、そして今後の方向性についてもお聞きをいたします。 133 ◯答弁(教育長) 専門高校拠点校のうち、既に整備が完了している3校につきましては、最新の施設・設備を活用して各分野の教育の先導的な役割を果たしつつあります。  残る3校につきましても、今年度中に2校、来年度に最後の1校の整備を行う予定でございます。  今後は、専門教育のリーディングスクールとしての役割をさらに発揮するための教育内容の充実を図るとともに、他の専門高校、専門学科のみならず、普通科、総合学科及び近隣の小中学校などの職業教育を推進するセンターとしての役割を強化してまいりたいと考えております。 134 ◯質疑(冨永委員) それでは、続いて、先ほど申し上げた総合技術高校についてお聞きします。  総合技術高校は工業系、商業系、そして家庭系から成る新しいタイプの専門高校でありまして、平成17年度に本郷工業高校の跡地に開校しております。昨年夏には高校野球で一気に有名になりました。  先日、1期生が卒業をしたばかりでありますけれども、本県唯一の総合技術高校の成果と課題、特に、第2の総合技術高校設置の可能性はあるのかどうか、その辺も含めてお聞きをいたします。 135 ◯答弁(教育長) 総合技術高校におきましては、生徒に複数の分野における資格取得や広い視野を身につけさせ、第1期生はほとんど希望する進学や就職を実現しており、産業界を支える人材を育成するという使命を着実に果たしているところでございます。  同様のタイプの学校につきましては、本県初の複数の専門学科から成る学校としての成果や課題を分析した上で検討してまいりたいと思っております。 136 ◯質疑(冨永委員) それでは、続いて中高一貫教育校についてお聞きをいたします。  広島中・高校は本県教育のリーディングスクールということで、平成16年度に東広島市に開校をされました。  昨春に初めて卒業生を送り出したわけでありますけれども、国公立大学の合格者数などは目標をおおむね達成したと聞いております。  中学校から入学した生徒は、まだ高校1年生であると思いますが、この広島中・高校について、現時点でどのようにとらえ、今後どのような点を充実していこうと考えておられるのか、またあわせて、新たな併設型中高一貫教育校の設置については、どのように考えておられるのか、お伺いをいたします。 137 ◯答弁(教育長) 広島中・高等学校におきましては、併設型の特徴を生かして中学・高校の教員によるチームティーチングや相互乗り入れ授業などを行った結果、生徒、保護者などの学校満足度や、1期生卒業者の大学進学状況などで、開校時に掲げていた目標をおおむね達成したところでございます。  今後は、この教育実践の成果を県内の各学校に広く発信したり、教科指導において他校の教員をリードしていくなど、本県教育全体を牽引していく役割をより一層果たすことが必要であると考えております。  また、新たな中高一貫教育校の設置につきましては、開校時に中学校に入学した生徒への6年間の取り組みの成果を踏まえるとともに、県立高校再編の進捗状況や中学校教育に与える影響など、さまざまな観点から引き続き検討してまいりたいと思っております。 138 ◯質疑(冨永委員) それでは、続きまして通信制課程をあわせ持つ新しいタイプの定時制高校の設置の問題についてお伺いをいたします。  この学校は、先ほどの計画の中で、平成20年度までに設置をするとされていながら、いまだ実現をしていないわけであります。  この点につきましては、昨年11月の決算特別委員会で私から教育長にお尋ねをいたしました。  定通教育を充実することの重要性、あるいは魅力のある新しいタイプの定通併置校の設置の必要性は、そのとき申し上げましたので、ここでは割愛をいたしますけれども、その際、教育長は、既存施設の活用なども視野に入れながら、その具体化に向けさまざまな方策について検討してまいりたいと答弁されました。  新しい計画の中でしっかり位置づけて、次の計画期間中には必ず実現をしていただきたいと思うわけでありますけれども、改めて教育長の御決意を伺っておきたいと思います。 139 ◯答弁(教育長) 通信制課程をあわせ持つ新しいタイプの定時制高校の設置につきましては、重要な課題と受けとめており、次期計画においても明確に位置づけ、既存施設の活用なども視野に入れながら、その具体化に向けた方策について検討してまいります。 140 ◯質疑(冨永委員) よろしくお願いします。  それでは、特色づくりの最後に、定時制独立校の設置についてお聞きいたします。  定時制の独立校には、平成12年度に設置された芦品まなび学園高校があるわけですけれども、その他の定時制課程は全日制課程の高校に併置をされております。  芦品まなび学園高校は、4校の定時制課程を統合して、定時制課程のみの単独校になったわけですけれども、設置当初に比べて中途退学や休学する者が減少するなど、独立したことによる成果が出ていると聞いております。  第2、第3の芦品まなび学園の設置を期待するところでありますけれども、今後の方向性についてお聞きをいたします。 141 ◯答弁(教育長) 芦品まなび学園高等学校は、朝から夜間まで開講する単位制高校であり、学年の枠にとらわれず選択できる科目の設置や大学、専門学校等の学校外での学習の成果を単位認定するなど、多様な学びの場を提供しているところでございます。  新たな定時制課程の単独校の設置につきましては、先ほど申しました定通併置校の設置にあわせて検討してまいりたいと考えております。 142 ◯質疑(冨永委員) それでは、続いて適正規模についてお聞きをいたします。  県立高校の適正規模は、1学年4学級から8学級であるとされておりまして、1学年3学級以下の高校については統廃合が進められてきたところであります。  しかし、実際には、総合技術高校に統合された本郷工業と尾道工業を除けば、あとは中山間地域の1学年1学級の高校が募集停止をされただけであります。  そこで、これまでの小規模校の統廃合の進捗状況をどのように認識されているのか、また、結果として現状はどうなっているのか、まず、お聞きをいたします。 143 ◯答弁(教育長) 小規模校の統廃合につきましては、個々の学校について、その地域の中学校からの入学者状況や地域に与える影響などを考慮しながら、基本計画策定以降、7校での生徒募集停止を行ったところでございます。  しかしながら、本県の県立高校における小規模校の割合は、平成20年度は37.3%であり、これは全国平均の19.5%と比較して高い現状にございます。 144 ◯質疑(冨永委員) 今、教育長の答弁にもありましたように、全国的な状況から見ても、また、よりよい高校教育の場を提供するという観点からも、小規模校の解消は可能な限り進めていく必要があると私も思います。  そこで、今後の小規模校解消に向けて、どのように取り組んでいかれるつもりか、教育長のお考えを伺います。  ただ、同じ小規模校といっても、中山間地域の学校と交通の利便性が高い都市部の学校は一律に取り扱うべきではないと思います。この点についても、あわせてお聞きをいたします。 145 ◯答弁(教育長) 効果的な教育活動を展開する観点から、1学年4~8学級が適正規模であると考えております。  このため、3学級以下の小規模校につきましては、現行の基本計画に定めている考えに基づき、今後も統廃合を進めてまいりたいと考えております。  その際、中山間地域と都市部とでは、近隣校までの距離や公共交通機関の利便性などの状況が異なっており、こうした状況も十分に配慮することが大切であると考えております。 146 ◯要望(冨永委員) 中学校3年生の数は平成元年に比べて、今年度は約57%、そういったところまで減少しているわけであります。急速に進んでいる少子化の中で、それぞれの学校が魅力と活力をしっかり発揮して、質の高い教育を提供するためには、特色づくりと再編整備に引き続き積極的に取り組んでいく必要があると思います。  きょうは、ちょっと大まかな方向性、方針をお聞きしただけでございますけれども、今後、文教委員会等でまた詰めた議論もなされると思います。しっかり取り組んでいただきたいと思います。  ただ、最後に、小規模校の統廃合はいろいろな意味で痛みを伴うものであります。進めていく上で困難もあると思いますし、いろいろ反対もあろうかと思います。より丁寧に対応していただくことをお願いをいたしまして私の質問を終わります。  (6) 閉会 午後3時10分 広島県議会...