広島県議会 2008-03-12
2008-03-12 平成19年度予算特別委員会（第４日） 本文
これだけ県が頑張っているのに、国が権限を渡さないのはなぜでしょうか。それは、言い方はどうかわかりませんが、わずか47の都道府県の首長が陳情や要望に来るよりも、千数百もの市町村の首長が来た方が権力が保ちやすいし、中央集権がやりやすいからではないでしょうか。
国の地方分権改革の結末が、単に明治時代の中央集権のように、国の仕事がやりやすいような体制をつくるためだけなのであれば、いっそ地方みずから道州制を見据えた地方分権改革を行うより、今のままの大きな仕事は国、国と市町村を結ぶ県、住民に身近な市町村という体制の方が、県民、市民の声を国の行政に反映しやすいと思いますが、
知事のお考えをお伺いします。
4:
◯答弁（
知事） 国と地方を通じた行政体制の枠組みにつきましては、昭和32年の第４次地方制度調査会の答申以降、道州制や都道府県合併、あるいは国家的な性格と地方公共団体としての性格をあわせ持つ地方制など、これまでさまざまな議論や提言が行われてまいりました。
こうした中で、地方自治の本旨にのっとり、真の分権型社会を実現していくためには、地域のことは地方自治体がみずからの判断と責任のもとで、地域の実情に沿った行政サービスができる仕組みを基本として、住民福祉の向上につなげていかなければならないと考えております。
また、昨今の市町村合併による基礎自治体の規模・能力の拡大等を踏まえますと、今後、都道府県は基礎自治体への着実な権限移譲を進める一方で、国から大幅な事務権限の移譲を受けて、より広域の行政需要に対し総合的に対応できる体制の整備が必要であると考えております。
このような観点から、今後の行政体制の枠組みといたしましては、内政の大半を地域ニーズに応じて、住民や議会の監視機能のもとで、効果的かつ柔軟に提供できる自治的な道州制の導入が不可欠であると考えております。
したがいまして、実現に向けた道筋は決して平穏なものではございませんが、私といたしましては、真の分権型社会の構築に向けて、住民の皆様に幅広い御支持をいただきながら、これまで以上に積極的な取り組みを展開してまいる所存でございます。
5:
◯質疑（
高山委員）
知事は、並々ならぬ決意ではございますが、本議会でも地方分権や道州制についての多くのやりとりを行ってきましたが、これまでの経過を踏まえ、地方分権改革の結果、国民の暮らしがどのようになっていくのか、政治や行政がどのように変わっていくのが理想なのか、総務省から来られました有岡副
知事、御答弁をお願いいたします。
6:
◯答弁（副
知事） まず、地方分権改革と住民の暮らしの関係のうち、権限移譲につきまして若干例を挙げて申しますと、御案内のとおり、まず本県におきましては、これまで基礎自治体へのパスポート交付事務の移譲、あるいは福祉事務の事務移管など、積極的な権限移譲を行ってきたところでございまして、こうした取り組みを通じて、県民生活に密接にかかわります生活・福祉などの面で、迅速かつきめ細やかな対応が可能となりますなど、徐々に住民サービスの向上に向けた効果が出始めているというふうに認識をしている次第でございます。
一方で、国から県への事務・権限の移譲につきましては、さまざまな提案をこれまで行ってまいりましたが、残念ながら依然として進展が見られていないということで、今後、さらに取り組みを強化しなければならないというふうに考えております。
仮に、こうした国から県への権限移譲が実現すれば、一つ例を挙げますと、現在、国が行っておりますハローワーク等での職業紹介業務を、県が行っております職業能力開発、あるいは若年者への就労支援といった仕事と一体的に展開をしていくことが可能になるということで、縦割りで画一的な対応から、地域の実情に即しました、総合的な対応を図ることが可能になるのではないかというふうに考えております。
今後のイメージと理想はどうかという御質問でございますけれども、これから先、住民の暮らしの中で行政がどういった役割を果たすか、これは正確になかなか予測することはできませんけれども、中長期的に見ても、やはり行政は変わっていかなければならない。これは当然逃れられないことだというふうに思っております。
その際、何が一番肝心か、何がキーワードかと申しますと、何よりも地方公共団体が自主性を持って真に総合的な行政主体になることが大事だと考えております。これが実現すれば、住民の皆様にとりましても行政を身近に感じることができる、あるいは行政に何を期待できるかということが具体的にイメージできるようになるわけでございます。
その結果として、その反面として、行政の方も何をやっていけばよいのか、これをしっかりと把握した上で、まさに過不足なく行政サービスを展開できる、そういった社会の実現を私はイメージをしているところでございます。
7:
◯質疑（
高山委員） 国の方へ帰っても、ひとつよろしくお願いいたします。非常にすばらしい御答弁をいただきました。
次でございますが、３月１日の県民だより、これは
知事が出された新聞だというふうに認識しますが、ぱっと新聞を見たら、これは国土交通省が出したのか、自民党が出したのかとびっくりしたのですけれども、この道路特定財源は、今、非常にもめていますが、ここの入り口までまだ行っていないようでございますけれども、このことについて、土木行政をつかさどっている大野部長にちょっとお聞きをしたいのですが、今の時点で、やはり一般県民、一般国民には、民主党が言っている１リットル当たり25円を安くしますと言う方が聞こえがいいに決まっていますが、私は、ただ単に減税だけの議論ではなしに、やはりこの税はどういうことで必要なのだということをもっともっと訴えないと、やはり国民、県民というのは、このことについて認識をしないのではないかということで、このテレビを通じて思いを述べていただきたいと思います。
政府は、このたびまとめた道路建設計画の遂行に今後10年間で約59兆円ほど必要であると積算しており、そのためにも道路特定財源は欠かせないと訴えております。
そこで、県民にわかりやすく伝えるためには、それでは今、広島県が理想としている道路をつくるのに何年かかって幾らかかるのだということを明確に示す必要があると思うのですが、国土交通省から来られた大野部長、お答えを願いたいと思います。
8:
◯答弁（
土木部長） 道路特定財源は、受益者負担の考えに基づき、道路利用者が道路の建設や維持のために費用を負担するという制度であり、道路課題の解決のためには、現行制度上、必要不可欠な財源であると考えております。
本県では、中国横断自動車道尾道松江線などの高規格道路を初め、中山間地域の生活道路の整備や都市部の渋滞対策、合併支援道路の整備、あるいは橋梁等の老朽化対策など、まだまだ多くの課題があり、これらを解決するためには相当の期間と費用が必要であります。
現在、このような道路整備に対応するため、まずは平成20年度から県土の骨格をなす中国横断自動車道尾道松江線などの幹線道路が概成する平成25年までの６年間を計画期間とした新たな道路整備計画を策定しております。この計画期間全体の財政状況が不透明なため、当面、前半３年間の実施計画を策定し、県が行う道路整備に約1,130億円を投資する予定としております。
今なお道路への県民ニーズは高く、今後とも引き続き、さらなる
選択と集中により事業箇所を厳選し、コスト縮減を図りながら道路整備の推進に努めてまいります。
9:
◯質疑（
高山委員） 次に、私なりに道路と車の問題をちょっと調べてみたのですが、今、全国で道路を利用して走っている自動車が約8,000万台あります。これは平成17年の数字なのですが、もし暫定税率が延長されなかったら減収となる、暫定税率の国税分約１兆7,000億円との関係を少し調べてみましたら、暫定税率分の税収が最も投資されている都道府県は島根県で、約54万台余りの自動車に209億円、１台当たりに換算すると、３万8,500円の税金が使われております。次いで、秋田県、岩手県、何と東京都が４番目、ついで石川県の順となっておりますが、最も少ないのが、モノレールはありますが、鉄道のない沖縄県の１万3,800円でした。
驚くことに、１人当たり一番揮発油税を払っていない東京都が４番目なのです。だから、石原
知事が一生懸命この特定財源は要るのだというように言われるのですが、多分、用地買収や工事代金が高いからそうなっているのです。テレビでコメンテーターが田舎の道路はつくらなくていいとよく言いますが、それでは必要な道路と必要でない道路をだれが見きわめるのかということになってくるのではなかろうかと思います。
そして、ちなみに広島県は全国で真ん中あたりの26番目でございまして、今184万台保有しています。そして１台当たり約２万5,000円ほどの暫定税率分の税金がガソリン代から還元されて道路事業がなされているわけですが、１台の車が１年間１万キロメートル走るとしたら、リッター10キロメートル走るとすると、暫定税率は１リットル当たり25円ですから、２万5,000円ほど税金を払っている計算となります。
そうなりますと、本県では支払った税金25円分と、できた道路とがぴったり一緒になるのです。都市や地方にかかわらず、だから一生懸命この問題については気持ちが入るのだと思うのですが、この県民だよりによりますと、「道路事業だけでなく、さまざまな住民サービスへの影響も想定されます」とありますが、具体的にどのように影響が出るのか、
土木部長にお伺いいたします。
10:
◯答弁（
土木部長） 本県における道路事業は、道路特定財源における地方税分だけでなく、国からの補助金や交付金、さらには、県の一般財源や借入金を組み合わせて実施しております。
３月末において暫定税率が廃止されれば、本県の道路予算は平成19年度予算ベースで暫定税率上乗せ分が125億円、地方道路整備臨時交付金が66億円、合わせて191億円が減収となります。
その結果、道路特定財源本則分と一般税収の合計額は420億円となり、義務的経費である県債の償還や維持補修費に充当されるのみとなり、補助金の受け入れや新たな借入金の調達が困難なことから、結果的に560億円もの道路予算が組めなくなります。
こうした中、必要な道路整備を引き続き進めていこうとすれば、さらなる一般財源を充当して財源確保を図る必要があり、県が行うほかの行政サービスの事業執行に影響が生じることが懸念されます。
11:
◯質疑（
高山委員） よくわかりました。
最後の質問ですが、県民の病気に対する負担についてお伺いいたします。
きのうもちょっと吉井委員からこの質問があったのですが、国立社会保障・人口問題研究所の資料によりますと、まず１人当たりの国民所得が10年間で3.5％減り、288万円となっている。そのかわり、逆に１人当たりの社会保障給付費は33.5％ふえて、69万円となっております。
このペースでいきますと、医療費が上がって保険料も上がってしまう、さらなる国民、県民の負担になるのではなかろうかというものですが、必要に応じ、国に対して問題点を是正していくよう強く求めていくべきだと思いますが、このような実態について、どのように認識され、どのように行動されるつもりなのか、
知事にお伺いいたします。
12:
◯答弁（
知事） 保険料は、医療費を基本として算定されますことから、今後、高齢者人口の増加等により、医療費が伸びれば保険料もふえていくことが見込まれるところでございます。
このため、医療費の伸びを適正なものとしますよう、効率的な医療提供体制の構築や中高年の健康づくりの推進などの施策を、県民、市町等と連携して実施をいたしますとともに、制度の施行状況を見守りながら、必要に応じて対応策を国に提案するなどの措置を検討してまいりたいと考えております。
13:
◯質疑（
高山委員） 以上３点お聞きしまして、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
14: （
小島委員）
◯質疑（
小島委員） 皆さん、おはようございます。自民党広島県議会立志議員会の小島でございます。
今次定例会に提案をされました平成20年度の当初予算案につきましては、厳しい財政状況であっても、今後の県政発展のために特に重要な分野と位置づけられるものについて重点配分をするという説明でありました。
その中でも三本の柱、新たな過疎対策、人づくり、中枢拠点性の強化について可能な限り財源を確保したという説明でありました。私は、この三本の柱を念頭に置きまして質問を行いたい、このように思う次第でございます。
まず初めに、先ほどもありましたけれども、道路特定財源の暫定税率廃止による本県道路整備への影響についてお伺いいたします。
道路特定財源制度につきましては、さまざまな議論がありますけれども、ここで一つ御紹介申し上げたいと思うのですが、東京大学公共政策大学院の教授は次のように論調されております。
道路サービスの供給は、鉄道、電気、通信、電力、ガス、空港といったインフラサービスの一環として仕組みづくりをする必要があり、これらはいずれもサービスの利用者を特定できるため、利用者負担を原則とすべきである。また、道路建設には長時間を要するし、橋梁やトンネルの維持・改修投資についても長期的な視野が必要であり、一般会計では単年度ごとの予算決定になり、長期的な視野からの財源確保が困難であるという論調であります。私は、この考えに基本的に賛成でございます。すべてを一般財源化するとなりますと、道路利用者への課税根拠がなくなると考えます。
また、暫定税率を廃止すべきとの主張がありますけれども、暫定税率が廃止されますと、先ほども議論がありましたが、道路整備に大きな支障を来しまして、特に本県におきましても、教育や福祉面で多大の影響があるわけであります。
きょうも午後から国会で、衆議院で議論があるという記事でありますけれども、国におきましての議論では、暫定税率廃止による地方特定財源の減収分への穴埋めとして、国直轄事業地方負担金の廃止と、地方道路整備臨時交付金の交付額を維持することによって対応するという案が示されておりますが、本当にこの案で本県の道路整備に支障はないのか、まず
知事にお伺いいたします。
15:
◯答弁（
知事） 現在、県内の道路事業におきましては、国の直轄事業から県事業、市町事業に至るまで、それぞれの役割のもと、バランスをとりながら道路投資がなされております。
道路特定財源の暫定税率廃止に伴う代替案につきましては、さまざまな検討課題がございますが、とりわけ市町におきましては、直轄事業負担金そのものが存在しないため、代替案では道路財源は確保されず、生活道路の整備などに支障が生ずることとなります。
また、国の直轄事業におきましては、その財源がこれまでの１兆5,000億円から4,000億円程度にまで縮小され、除雪や維持管理に係る費用にしか充当することができなくなると言われております。
その結果、体系的な道路整備が困難となり、とりわけ都市部の渋滞対策である国道２号バイパスや広島空港へのアクセス強化となる東広島呉自動車道、道州制を見据えた中国横断自動車道尾道松江線の整備など、県の発展に欠くことのできない重要な直轄事業の進捗に大きな影響を及ぼすことになりかねないと危惧をいたしております。
16:
◯質疑（
小島委員） 全く同感でございまして、ちょっと簡単に申し上げますけれども、国から地方への道路関係の補助金が5,581億円となっております。また、地方道路整備臨時交付金につきましては6,825億円ということで、トータル１兆2,406億円であります。
一方、国の方の税収を見てみますと、本則分が１兆6,000億円余ということで、まさしく4,000億円しか予算がない。特に広島県におきましては国直轄事業が多くございます。本当にこれでいいのかと、私も感じております。
そこで、ひとつ話を特化しまして、きょうは尾道松江線沿線の活性化と振興方策につきまして議論をしてみたいと思います。
中国横断自動車道尾道松江線は、現在、平成20年代後半の全線供用開始を目指しまして、尾道ジャンクションから三刀屋木次インターチェンジ間の111キロメートルの整備が国によって行われております。山陽と山陰を結ぶ動脈として、また、地域活性化の起爆剤として早期の完成が待たれております。
中国横断自動車道尾道松江線の整備効果について考えてみますと、まず、この路線が完成をいたしますと、山陽と山陰は約２時間半で結ばれます。お互いに完全な日帰り圏でございます。恐らく活発な交流が推進されると思っております。
また、尾道や松江、そして出雲は知名度が高い観光地でもあります。県外客にも広域観光ルートを提供できるでありましょうし、沿線地域が持ちます多様な観光文化資源を有機的にネットワークすることによりまして、広域的な観光圏を形成することも可能であると考えます。
また、経済圏や商圏で見てみますと、山陽側の中核をなします備後経済圏は約90万人を擁しております。一方、山陰側の中核をなします中海・宍道湖経済圏は約70万人を擁しておりまして、この両圏域の一体化を促進し、さらには、四国方面へ向けた広域的な経済圏、商業圏の形成も視野に入ってまいるものと考えます。
物流面におきましても、瀬戸内しまなみ海道と一体となりまして、中国・四国地域を結ぶ新たな広域連携の軸も形成されると期待されるところであります。
さらには、本県におきましては、広島空港の機能強化を図っております。中央フライトロードの整備を初め、拠点性を高める事業を展開されております。尾道松江線の整備と相まって、中国地方における広島空港のグローバルゲートウェーとしての重要性は、今後、ますます高まってまいります。
今後、国や県など関係団体が連携して、新たな地域計画であります広域地方計画─国土形成計画は、今、策定が本格的に始まっておりますが、中国地方における尾道松江線の意義をどのように認識されているのか、プレ広域地方計画協議会の会長を務めておられます小中
政策企画部長にお伺いいたします。
17:
◯答弁（
政策企画部長） 中国横断自動車道尾道松江線は、中国ブロックにおきまして南北方向の地域連携軸を形成し、さらには四国ブロックとの圏域を超えた交流圏の形成につながる重要な骨格道路であるとともに、沿線地域の多くを占める中山間地域の振興に大きな貢献をするものと認識いたしております。
この路線が開通いたしますと、環日本海交流の拠点である松江市、米子市、出雲市を中心とする宍道湖・中海地域と瀬戸内海沿岸地域におけるものづくりや物流、観光の拠点であります福山市を中心とする備後都市圏、あるいは広島都市圏との間の時間距離が大幅に短縮され、本県と山陰両県の経済交流や観光交流などの、より一層の活性化が期待されているところでございます。
また、この路線の整備は、広島中央フライトロードの整備などと相まって、広島空港への山陰や四国からのアクセスの改善につながり、国際航空路線の拡充とともに、中国・四国ブロックの地域拠点空港としての広島空港の役割を高め、本県の中枢拠点性の向上に資するものと考えております。
このように、中国横断自動車道尾道松江線は、地域の多様性を生かしながら、ブロックの内外における交流・連携を通じた中国ブロックの持続的な発展にとって不可欠なものであり、広域地方計画の策定に当たりましては重要なプロジェクトとして位置づけられ、早期整備が図られるよう努めてまいります。
18:
◯要望・
質疑（
小島委員） 先般、ある新聞の記事を見ておりまして、国土形成計画の中で、中山間地域の基本方向が見えないと、別に文句を言おうとは思わないのですけれども、この記事を読んでみますと、中山間地域を初めとする農村地域をどうするのか、この基本方向が見えないという記事がありまして、今後、
知事、また部長はこの国土形成計画を詰めていかれると思うのですけれども、その辺のところ、ひとつお含みいただきまして、よろしくお願いいたします。
話を進めますが、中国横断自動車道尾道松江線は内陸部振興にも大変大きな役割を果たすものと考えます。この路線の沿線の大半は中山間地域あるいは過疎地域であります。少子・高齢化や人口減少が進むこうした地域では、医療の確保が喫緊の課題であります。この路線が整備されますと、備後都市圏や広島都市圏にある高次医療機関へのアクセス時間の短縮をもたらしまして、三次救急医療の確保など、まさに生活の安心につながると期待をいたしております。
また、沿線には、野菜、リンゴ、ナシなどの特産品も多くありまして、大消費地への販路拡大も促進され、農林水産業など地場産業の振興にもつながるでありましょうし、昨年には三次工業団地の第３期造成工事が着手されまして、今後、企業誘致とともに地元の雇用も出てまいりましょう。そして、地域の活性化につながってくると期待をしております。
こうした内陸部、中山間地域の振興に向けた中国横断自動車道尾道松江線の役割をどのように考えておられるのか、
地域振興部長にお伺いいたします。
19:
◯答弁（
地域振興部長） 中国横断自動車道尾道松江線の開通によりまして、アクセス時間が短縮されることなどによります効果は、１つは観光交流人口の拡大でございます。このことによりまして、島根、広島、四国を結ぶ広域観光交流が実現し、これまで整備されております、せら夢公園や奥田元宗・小由女美術館など、各種の広域的な集客拠点施設の活用や地域の伝統文化など、地域資源の活用が図られてまいります。これが、期待される一つのことではないかと思います。
２つ目は、物流など経済交流が活発になることでございます。このことによりまして、この地域の農業特産品などの販路拡大や内陸部への企業誘致など、農林水産業を初めとする産業振興や雇用の拡大が期待されます。
３つ目は、生活圏が拡大し、通院・通学などの生活利便性の向上や、農村と都市との交流や定住志向の高まりなどが期待されております。
この道路の役割につきましては、こうした効果が発揮されるよう、地域が一体となって多彩な交流等をつくり出していくことが重要であると考えており、今後、道路の開通を見越しまして、沿線市町や島根県などと連携して、内陸部を中心とした沿線地域の活性化方策を検討してまいります。
20:
◯質疑（
小島委員） この路線は、広島県側でいいますと、尾道市、世羅町、三次市、庄原市の３市１町、そして島根県側では、松江市、雲南市の２市でございます。合わせまして、５市１町が沿線の市町でございまして、さっきも話がありましたけれども、どうか、広島県側だけではなくて、やはり島根県側も含めまして、私はそういう沿線の活性化方策を検討する組織をつくってはどうかと思うわけでございます。
そのことをまずお伺いいたしますし、さらに、この路線が完成しますと、一般道について、今、私が非常に心配しますのは、国道54号のうち三次から北が域内交通が主流になりまして交流が激減するのではないかというふうに心配するわけで、このことも、やはり沿線の活性化とあわせて検討する必要があると、考えますが、部長いかがでしょうか。
21:
◯答弁（
地域振興部長） 沿線地域の活性化を図るためには、沿線市町や関係団体が中心となりまして、伝統文化や特産品などの地域資源を活用した地域の自主的な取り組みを進めることが大切であると考えております。
こうした観点から、平成11年に開通いたしました、しまなみ海道につきましては、開通の５年前から、広島・愛媛両県の沿線市町村や経済団体などを中心とした協議会を設置いたしまして、地域の活性化方策の検討を行っており、県といたしましても、必要に応じて支援・協力を行った経緯がございます。
中国横断自動車道尾道松江線の開通は、平成20年代後半と予定されておりますので、沿線自治体が中心となりまして、こうした取り組みを検討していく必要があるのではないかと考えております。
また、国道54号への影響につきましては、この地域の通過交通量が減少し、日常生活圏を支える主要な道路としての役割に一定の変化をもたらすのではないかと考えておりますので、今後、沿線市町の取り組みなどを見ながら対応を考えてまいります。
22: （山木委員）
◯質疑（山木委員） 自由民主党刷新議員会・県民会議の山木でございます。
まず、広島都市圏の政策等について御質問したいと思います。
最初に、広島高速道路の進捗状況と予算措置についてでございますが、広島の都市づくりというのは、原点として昭和42年、ＨＡＴＳ計画というのが立てられまして、これは高速道路網あるいは公共輸送機関の整備でありますが、全国の手本になるような計画だったというふうに思っております。それから40年経過いたしますが、一部やっとできたというような感じでありまして、広島の都市計画は大変貧弱であったというように思っております。
この広島高速道路については、平成25年度を目途に全線の整備が進められておりますが、一応25年にはネットワーク化ができるというように計画されております。
それで、平成16年９月９日に整備プログラムの見直し案について県と広島市が合意して、国等の関係者と調整を図ることとされたところでありますが、その後、現在において計画どおり進捗しているのか、また予算措置もされているのか、お伺いいたします。
23:
◯答弁（
土木部長） 広島高速道路の整備につきましては、平成16年９月の県、広島市の合意に基づき、平成18年２月に国の整備計画変更許可を受け、平成25年度の全線約29キロメートルのネットワーク完成を目指しております。
この整備計画に基づき、これまで高速１号線、高速３号線１期、高速４号線の約14キロメートルが供用したところでございます。平成20年度は、事業費270億円を予定しており、残る高速２号線、高速３号線及び高速５号線について、計画的に用地買収や工事の進捗を図ることとしております。
今後とも、国や広島市、広島高速道路公社と十分連携を図りながら、広島市が事業主体となった太田川放水路渡河部を含めた広島高速道路ネットワークの平成25年度完成に向けて、全力を尽くしてまいる所存でございます。
24:
◯質疑（山木委員） 特に、太田川放水路渡河部についてはおくれないように、西部の商工センターあたりは一日も早い完成を求めておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
続いて、それと関連いたしまして、今、商工センターと西風新都の流通団地との関連が、非常に強くなってきております。
そういう中で、草津沼田道路、これは有料道路になっているわけでありますが、これをぜひ無料化してはどうか、無料化する予定にはなっておりますが、これを商工センター地区の広域的な流通機能の強化を図るという意味で、無料化を前倒ししてはどうかというように思いますが、その点どのようにお考えになりますか。
25:
◯答弁（
土木部長） 草津沼田有料道路は、広島市が管理運営する延長1.7キロメートルの有料道路で、現在の事業計画では、平成22年３月までが料金の徴収期間となっております。平成15年度に実施した有料道路の社会実験で、草津沼田有料道路の料金を朝ピーク時に無料化し、一定の効果があったと伺っております。
しかしながら、早期無料化には広島市の財政負担が必要となることから、計画どおり平成22年３月まで料金を徴収することとし、早期の無料開放は困難であるとお聞きしております。
26:
◯要望・
質疑（山木委員） そういうところを県が少し応援するという姿勢が、県と市の信頼関係を深めるということになるのだと私は思っておりますので、ぜひ検討してください。
次に、何回も質問しているわけでありますが、アストラムラインの延伸についてであります。
これは、都市政策の上でも大変重要な路線であると私は言い続けておりまして、特に
知事が昨年４月の定例記者会見で、サンフレッチェの試合における交通機関の問題としてアストラムラインを取り上げ、ＪＲ西広島駅までの延伸が必要である、早くやるべきだというように
発言しておられます。地元住民も、この話を聞いて非常に喜んでおりまして、今、西広島駅北口の区画整理もいろいろと計画されております。
そういう中で、約700億円という事業費も考えられておりますが、広島市の財政状況では、なかなか早期に着手の決断ができないというような状況が見受けられます。そこで、
知事もそう言っておられますので、県として少しでも早く手を差し伸べてできないものかと思いますが、いかがでございましょうか。
27:
◯答弁（
地域振興部長） アストラムラインの延伸につきましては、これまで事業主体として整備してまいりました広島市の判断が大事であると考えております。現在、市におきましては、社会情勢の変化や財政状況等を踏まえ、今後の利用者予測や収支計画を再検証した上で、将来の事業化時期を判断されると伺っております。
もちろん広島都市圏の中枢拠点性の向上のためには、こうした公共交通機関と高速道路など幹線道路を連携させた基幹的な都市交通基盤の充実強化は極めて重要な課題であると考えておりますので、このアストラムラインの整備につきましても、今後、広島市との適切な役割分担を考慮しながら、議論、検討してまいりたいというふうに考えております。
28:
◯要望・
質疑（山木委員） ぜひ前向きにお願いをしたいと思います。サンフレッチェの試合で、とにかく西広島と紙屋町と両方へ分かれれば時間は半分に短縮できるわけでありまして、今は帰るときも大混雑というのは、サンフレッチェのファンにとっては大変迷惑だということでございますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
次に、今、注目されておりますのが、東区の二葉の里三丁目地区におけるまちづくりだと思います。この広島駅周辺は、平成15年７月に国の都市再生本部から都市再生緊急整備地域の指定を受けております。
その後、新球場の建設地であります貨物ヤードの跡地、あるいは再開発地区でありますＢブロック、Ｃブロックの建設計画の推進、そして若草地区市街地再開発事業など、約1,000億円以上の事業がこれから起ころうとしており、現に進行しているわけであります。
広島市の都市計画マスタープランでは、この地区の国有地等、合わせて約13ヘクタールの有効利用を図ると、特に陸の玄関にふさわしいターミナル機能を中心とした広域的な拠点性を有する複合施設を整備し、これらを活用して業務機能を中心とした土地利用を進めるという計画になっております。
この二葉の里三丁目地区におけるまちづくりについて、
知事はどのように対処しようと考えておられるのか。また、現在、広島経済同友会が二葉の里三丁目地区の「街づくりデザイン」の提言をしておりますが、特に、その中には第二バスセンターを建設して、高速５号線と直結する計画となっております。これが実現すれば、空港アクセスとしては大きく時間短縮ができると考えられますので、あわせて御質問いたします。
29:
◯答弁（都市部長） 本県の中枢拠点性の向上を図るためには、広域交通の結節点である広島駅周辺におきまして、複合的な都市機能の集積と高度化を図ることが重要な課題であると認識しております。
二葉の里三丁目地区につきましては、中国財務局、広島市、ＪＲ西日本、県の四者で構成する二葉の里三丁目地区まちづくり推進協議会におきまして、今月末に基本計画を策定することとしております。
策定に当たりましては、整備スケジュール及び民間を主体とした開発の誘導方法や各方面からの要望を踏まえた都市機能のあり方について検討してきたところでございます。
また、提言のありました第二バスセンターにつきましては、今後、民間事業者が主体的に参画し、採算性などの検討がなされる必要があると考えております。
県といたしましては、引き続き、まちづくりの主体である広島市を初めとする関係機関との連携・協力を図り、広島駅周辺の都市機能の強化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
30:
◯要望・
質疑（山木委員） 都市再生機構が乗り出して、あの地区の区画整理あるいは再開発等、今、手法をいろいろと検討しているようでありますので、ぜひ立派な計画を立てていただきたいと、お願いいたします。
この問題もそうでありますが、県と市の間には広島都市高速道路のネットワーク、あるいはＪＲ山陽本線・呉線の連続立体交差事業、あるいは広島西飛行場の問題、県と市の協力が不可欠な事業が山積しております。
このために、県と市の共通する重要課題について、ベクトルを合わせるための大切な場でありますトップ会談については、より積極的に開催をしていただきたいとお願いいたします。
また、公式的な会談だけではなく、県と市の意思疎通を図るために、日ごろから声をかけ合い話し合う関係もぜひつくってほしいと思います。
知事と市長が協力し合って努力する姿が、県民、市民に見えれば、もっと県全体が明るくなり、県民、市民のやる気も出てくると思います。
そこで、このような課題解決に向けて、
知事はトップ同士の話し合いをどのように進め、市との協力関係を構築されようと考えておられるのか、
知事のお考えをお聞かせください。
31:
◯答弁（
知事） 今後の本県の発展のためには、広島都市圏における中枢拠点性の向上に向けた取り組みの強化が必要であると考えておりまして、高次都市機能の強化などにつきまして、都市圏の中心的な役割を担う広島市との連携・協力体制の構築に努めております。
これまでも、広島市とは連携・協力して解決に取り組むべき課題につきまして、適宜適切な時期に市長との意見交換を初め、解決に向けた実務的な話し合いを行ってきたところでございます。
福祉医療公費負担事業に係る県の補助率の見直しにつきましても、従前から継続的に広島市と協議を重ねてまいりましたけれども、なかなか合意に至ることができませんでしたことから、昨年12月に、非公開ではございましたけれども、県・市のトップ会談を開催いたしまして一応の決着を見たところでございます。
今後とも、重要な課題につきましては、私自身が適切な時期をとらえまして、広島市長との意見交換を行うなど、より一層広島市との連携・協力に努めてまいりたいと考えております。
32:
◯要望（山木委員） ぜひ県と市、トップ同士の話し合いを頻繁に行っていただきまして、広島市が少しでもよくなるように御協力をお願いしたいと思います。
33: （冨永委員）
◯質疑（冨永委員） 自由民主党刷新議員会・県民会議の冨永でございます。引き続いて質問させていただきます。教育長に、またお伺いをいたします。
きのうは、小中学生の学力状況についてお聞きしたわけでありますけれども、この際、本県の高校生の学力状況についてもお聞きしておきたいと思います。
ちょうど国公立大学前期試験の合格発表も、もう終わっているころではないかと思いますけれども、本県でも、高等学校で平成14年度から、小中学校と同様に高等学校共通学力テストというのを、すべての公立高校１年生、２年生を対象として実施しております。また、進学指導拠点校や進学指導重点校などを指定した学力向上対策にも取り組んでこられました。
そうしたことから、現在、本県高校生の学力をどのようにとらえておられるのか、そして今後、本県高校生のさらなる学力向上に向けて、どのような取り組みや施策を考えておられるのか、お伺いをいたします。
34:
◯答弁（教育長） 高等学校共通学力テストにおきましては、正答率60％以上の生徒の割合が、平成14年度と比べて増加するなど、全体的に基礎的・基本的な学力が定着しているところでございます。
また、大学入試センター試験で全国平均点以上得点する者の数が、平成12年の797名から本年は1,613名に倍増し、卒業生に占める割合も、平成12年には全国の半分にも満たなかったものが、本年は全国と同水準となっております。
今後とも、各学校における一層の授業改善や、学習意欲の向上に効果のある学習合宿、大学教授等による模擬授業を実施するとともに、進学指導拠点校・重点校の指定など、引き続き総合的な学力向上対策に取り組んでまいります。
35:
◯要望・
質疑（冨永委員） 確かに、本県の児童生徒の学力は、かつてに比べれば大きく向上したと思います。これは、高く評価をいたしたいと思います。
しかし、全国的に見た場合には、今もありましたけれども、まだまだやっと互角に渡り合える、そういうスタートラインに立てたと、そう言ってもいいのではないかと思うわけでありまして、一層の御努力をお願いしておきたいと思います。
それでは、続きまして、教職員に関する、いわゆる定数削減計画についてお聞きをいたします。
この議会に提案をされております定数条例改正案を見ますと、教職員定数は192人減となっております。年々、教職員定数が減少している中で、一部を除けば大多数の教職員、先生方は大変熱心に教育活動に取り組んでおられまして、先ほども取り上げました学力の向上を初めとして、多くの成果を上げてきていることに対しまして、私は敬意を表したいと思っております。
しかし、きのう田川委員からの御指摘もございましたように、いわゆるモンスターペアレントへの対応といった新たな教育課題が生じたり、また教育改革への対応、あるいは保護者や地域との連携など、そういったことで先生たちが大変忙しくなっているということも聞くわけであります。先生たちにある程度の余裕がないと、よい教育活動はできないのではないかと思うわけであります。
この教職員定数については、平成12年の行政システム改革推進計画や平成16年の第二次行政システム改革推進計画で、平成21年度までに約3,300人の教職員を減らすこととされております。
しかし、きのうの答弁にもございましたように、平成19年度、本年度までで約2,600人を削減し、来年度は192人分、これを加えても約2,800人ということになります。とても計画どおりに進んでいるとは言えないと思います。
第二次行政システム改革推進計画では、教職員定数の削減の方策として、今後見込まれる児童生徒数の減少に伴い、県立学校の適正配置に努めるとともに、市町立小中学校について、適正な学級規模、学校規模となるよう、統廃合等を促進させながら教職員数の見直しを実施するとされているわけですけれども、そこでお聞きしますが、学校統廃合による削減がうまく進んでいないのか、あるいは他の要因もあるのか、定数削減が計画通りに進んでいない要因についてお聞きをいたします。
36:
◯答弁（教育長） 教職員の定数は、法令により学級数に基づき措置することが基本となっております。
教職員定数の削減につきましては、主に児童生徒数の減に伴う学級数の減や、学校統廃合による学級数の減などにより行ってきているところでございます。しかしながら、近年、特別支援教育の対象となる子供たちがふえ、小中学校における特別支援学級や特別支援学校の学級数が増加している状況でございます。
また、本県では、中山間地域などを中心に、既に１学年１学級以下となっている小学校が既に県全体で約５割を占める状況になっているなど、児童生徒数の減が直ちに学級数の減に結びつく状態となっておりません。
こうしたことから、児童生徒数の減少が必ずしも教職員定数の削減につながらず、その結果、教職員定数の削減が計画どおり進んでいない状況になっていると認識しております。
37:
◯質疑（冨永委員） 県の財政が大変逼迫をしている中で、定数削減計画を達成することは、もちろん大変に重要な課題であると思います。
しかし、その対応が統廃合に応じた教職員定数の削減ということであるならば理解できるわけでありますけれども、子供たちを取り巻く教育環境を悪化させるような形で行われるとするならば、これは問題であると私は思います。教育委員会として、この教育条件を悪化させることなく削減計画の達成を図るべきであると考えますけれども、その実現の見込みについて教育長にお伺いをいたします。
38:
◯答弁（教育長） 先ほど説明しました事情により、必ずしも計画どおりの学級数減につながらない状況となっております。
このため、国の定数改善計画に基づく増員分の非常勤化に加え、少人数指導及び生徒指導などのために特例的に配置される加配教員の抑制・非常勤化などにより常勤の教職員定数の削減に努めているところでございます。
しかしながら、現時点での進捗状況を踏まえますと、計画の最終年度に当たる平成21年度には約500人の教職員定数を削減しなくてはならない状況となっており、現在把握している学校統廃合見込みなどを踏まえても、その達成は大変厳しい状況にあるものと考えております。
教育委員会といたしましては、子供たちの教育環境が悪化しないよう十分に配慮しながら、教職員定数の削減に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
39:
◯質疑（冨永委員） 大変厳しい状況にあるけれども、引き続き努力するというふうにおっしゃったと思うのですけれども、その最終年度に単純に計算すれば500人、これを教育環境を悪化させることなく削減するということは、私は不可能だと思います。
もしそうだとするならば、例えば削減計画の期限を延長するとか、そういったことも考えるべき時期ではないかと思うわけですけれども、もう一度、教育長にそのあたりいかがか、お聞きしたいと思います。
40:
◯答弁（教育長） 先ほど申しました状況を踏まえながら、関係当局の理解を得て、近年は計画どおりではない、いわゆるそれを下回る削減を行っていっているところであります。
今後とも、関係部局と協議しながら、教育環境の維持、それから計画削減数の達成、到達年度、この３つの折り合いをどのようにしていくかということを考えていかなければいけないというふうに認識しております。
41:
◯要望・
質疑（冨永委員） 困難な課題だと思いますが、しっかり取り組んでください。
それでは、途中までになるかもしれませんが、ひろしまの森づくり事業について、お聞きをしておきたいと思います。
来年度予算案には、ひろしまの森づくり事業に10億3,000万円余の予算が計上されております。昨年導入されました、ひろしまの森づくり県民税が平年度化をするために大幅な増額になったものでありますけれども、これについてお伺いをいたします。
申し上げるまでもございませんけれども、本県の森林は手入れのされていない杉やヒノキの人工林が、全人工林14万ヘクタールのうち、約６万ヘクタールにも上っております。また、十分に管理されていない里山林も年々増加しておりまして、災害の発生や水源涵養機能の低下などが危惧されているところであります。
ひろしまの森づくり事業は、こうした手入れをされずに放置された人工林や里山林を対象として、森林の公益的機能を持続的に維持し発揮させることができるように森林づくりを進めていこうとするものであります。
しかし、これは県民や企業の皆さんから納めていただく県民税を財源としておりますだけに、より効果的で成果の上がる事業実施がなされるように、しっかりとした取り組みを、まず強く要請しておきたいと思います。
一方で、こうした手入れ不足の森林のすべてを、ひろしまの森づくり事業だけで整備することはもちろん不可能でありまして、この事業の大きな目的の一つに、県民一人一人に森林の重要性を理解していただいて、できるだけ多くの県民が森づくりに参加する、そういう機運を醸成していくということもあると思います。
そのためには、どのような森づくりに取り組んでいくのかを広く県民の皆さんに知ってもらうことが大変重要ではないかと考えますので、お伺いをいたします。
昨年４月から開始したこの事業の中で、農林水産部長から見られて、これはなかなかいい取り組みだと、こういうことをやりたかったのだというような特徴的な事例がございましたら２～３紹介をしていただきたいと思います。また、あわせて県民の皆さんへのＰＲ、広報についてはどのように考えておられるのか、お聞きをいたします。
42:
◯答弁（農林水産部長） 特徴的な取り組みといたしましては、庄原市における都市の児童を招いて行う森林・林業体験活動や、東広島市の周辺市町の住民や企業との連携によります山火事跡地の植林活動、あるいは尾道市の住民や児童によります下草刈りなどの里山林の整備や炭焼き体験活動、また、広島市におきましては間伐材を使用した小学校の机の製作などがございます。
この事業は、より多くの県民の皆様の参加をいただきながら実施することにしておりまして、市町が設置する住民や森林ボランティア団体の代表者などで構成いたします協議会で十分検討していただき、地域のアイデアを生かした森づくりが広く進められることを期待しております。
県におきましては、この協議会での議論を踏まえた特色のある取り組みを積極的に広報し、県内に波及させることにより、県民参加の森づくりの機運醸成に努めてまいりたいと考えております。
43: （松浦委員）
◯質疑（松浦委員） それでは、本県最大の課題であります財政健全化について何点か御質問を申し上げたいと思います。
まず、新たな具体化方策の目標達成の可能性についてでありますけれども、本県では、平成９年に財政健全化計画を策定して以来、10年を超えて財政の健全化に取り組み、また平成16年には第二次行政システム改革推進計画を策定し、平成17年から21年の５カ年で、
知事部局1,200人、教育委員会1,600人、合わせて2,800人の職員数削減を目標として取り組んでいるところでありますけれども、依然として本県の財政は危機的な状況に直面しているところでございます。
一昨年の末には、平成21年度までの３カ年計画といたしまして、財政健全化に向けた新たな具体化方策を策定して、総額で900億円程度の財源不足額の圧縮に努めるとしております。
ただし、計画初年度の平成19年度から、一般職員の３％給与カットの見送りや企業収益の伸び悩み等による県税収入の減などにより、計画どおりには進んでおらず、また、今後も600億円という高水準で財源不足が推移するとされています。
職員の給与カットについては、平成20年度におきまして一般職の給与カットを3.75％とし、加えて管理職のカット率も上乗せされましたが、平成19年度の見送りが大きく影響し、計画額からは25億円の乖離が依然として生じているわけであります。
このような状況の中で、来年度当初予算は、平成14年度以降７年連続のマイナス予算となっております。この当初予算編成で、果たして新たな具体化方策の計画額である900億円の達成が、給与カットの見送りにより生じている25億円の穴埋めも含めて可能かどうか、大変疑問に思っているところであります。
そこで、今次定例会での下原議員からの質問に、平成20年度当初予算案の編成に当たっては、さらなる内部努力の徹底や一層の歳入確保の取り組みなどを実施し、また、年度中途においてもさらなる内部管理経費の削減努力を引き続き行っていくとの答弁があったわけでありますけれども、この答弁では、新たな具体化方策が明確に達成できるという言葉は聞くことができませんでした。
再度、私の方から質問させていただきますけれども、来年度当初予算編成を踏まえて、新たな具体化方策の計画額である900億円の達成は可能なのかどうか、改めて総務部長にお答え願いたいと思います。
44:
◯答弁（総務部長） 依然として多額の財源不足が見込まれます中で、健全な財政基盤の確立に道筋をつけるためには、まずは、財政健全化に向けた具体化方策に定める規模の財政健全化対策を確実に実施しなければならないというのが、私どもの基本的な考えでございます。
平成20年度の当初予算を編成したただいまの時点で申しますと、具体化方策に定める平成21年度までの３年間で、総額900億円という規模の財政健全化対策を達成するめどが完全についたという状況には残念ながらございません。
しかしながら、さらなる内部管理経費の削減や一層の歳入確保を図ることなどによりまして、その達成を図ってまいりたいと考えているところでございます。
45:
◯質疑（松浦委員） 公共事業の削減も含めた事務事業の見直しを行い、本来は避けるべきである職員の給与まで手をつけられて、最後の手段として徹底した内部管理経費の削減を行うとしておられますけれども、景気変動に影響されやすい法人税収入の動向や、国の歳出・歳入一体改革などの不透明さが多い中で、今後も引き続き必要な財源が確保できない可能性は、私は高いと思っております。
仮に、今後も新たな具体化方策で計画されている必要な財源が確保できなくなった場合には、最後の手段である内部管理経費の削減の次の手を考えなければなりませんけれども、何かいいお考えがあるのでしょうか。
46:
◯答弁（総務部長） 御案内のとおり、本県におきましては、これまでにも増して厳しい内容の具体化方策を策定いたしまして、今、懸命に財政健全化に取り組んでいるところでございます。
しかしながら、現行の地方財政制度のもとでは、歳入歳出の両面にわたりまして国の強い関与が存在しており、地方が自主的に財政運営を行うには、極めて大きい制約があるというのが実態でございまして、したがって、県としてやれる財政健全化の取り組みについても一定の限界があるというのが、これは偽らざる事実であると考えております。
このため、今後の税収動向や国の歳出・歳入一体改革の見通し等が不透明な状況もございますけれども、これ以上の財源不足が拡大することがないように、まずはしっかりと所要の地方財源の措置、こういったものが確実になされる、これが大事でございますので、こういったことを国に強く求めていかざるを得ないと考えております。
その上で、私どもとしましては、現段階では県民サービスにこれ以上の影響を与えることがありませんように、一層内部管理経費の削減や歳入確保などに全庁を挙げて取り組んでいくことこそが、今まさに私どものなすべきことであると考えております。
47:
◯質疑（松浦委員） 19年度の予算を国が示唆する率で計算して、３月補正で130億円欠ということになったわけです。そこでまた、ことしも同じように国の指導の中で、これぐらい税収がいくだろうということでお考えになって予算を組んでおられる。
しかし、そういう中で国は自分のところのお金が足りない、何とかしたいというので、東京都や愛知県とかの法人事業税の組み替えをやって、もともと国が金を出したわけではない、そういう状況で乗り越えてきた。
そういう中で、また新たな予算を編成する中で、ちょっとお金が足りないというので、28億円を庁舎の建設基金から充当しているわけです。そういう小手先だけではもうやっていけない、特に庁舎の場合には長年かかって積み立ててきて、そして機が来たらやろうということを、そこへちょっと貸してちょうだいと、中小企業のお父さんが、ちょっと会社のお金が足りないから母さんへそくりを出せというようなことでは、なかなか健全化へ向けていけないのではないかと思うわけで、非常に厳しい状況が依然として続くと思うわけです。
そこで、次に財政健全化を踏まえた財政状況の説明についてお願いしたいのでありますけれども、夕張市の財政破綻を契機に、昨年６月、地方公共団体財政健全化法が公布されたところでありますけれども、これまでの地方財政再建促進特別措置法にかわりまして、今回は財政健全化法に基づく地方公共団体の新しい財政再建制度が整備されることになります。
これは、従来の再建法とは異なりまして、財政破綻が手おくれになる前に、イエローカードに相当する早期健全化措置法が盛り込まれているわけでありますけれども、早期健全化と財政再生の二段階で財政健全化を図ろうという法律だと思っております。
そのための判断指標といたしまして、普通会計の実質赤字比率、公営企業まで含めた連結実質赤字比率、これまで地方債の発行管理で行われておりました実質公債費比率、そして公社や第三セクターまで含めた将来的な税負担を示す将来負担比率の四つが定められたわけでありますけれども、これらの指標につきましては、連結実質赤字比率の赤字の意味するところが不明確であるなど、さまざまな問題点も指摘されているところでありますが、各自治体の指標の公表については平成19年度決算から、また、法による財政健全化の取り組みについての義務づけについては平成20年度決算から適用され、公表されることになっております。
これらの新たな財政指標が公表されることによりまして、どの程度の団体が早期健全化段階や財政再生段階にあるのかはもとより、この指標による個別団体の差にも注目が集まることは間違いないと思うわけでありますけれども、そのため、各団体の財政状況が県民の関心を呼ぶこととなり、それによって県民が県の財政状況の監視を強めることになれば、それは財政健全化法の目的に合ったものと言えるわけであります。
ただし、本県の財政状況を県民に正しく理解してもらうためには、新たな財政指標の意味や数値の背後にある財政状況などをわかりやすく説明して、指標の数値の高低のみに目を奪われることがないようにすることが重要になってくると思うわけであります。そこで、本県ではどういった方法で県民に対して財政状況などをわかりやすく説明されようとしているのか、お尋ねをしたいと思います。
48:
◯答弁（総務部長） 本県の財政状況や財政健全化に向けた取り組みなどを県民の皆様にできる限りオープンにし、適切かつわかりやすい内容でお示しすることは、非常に重要であると考えております。
この考えに沿って、これまでも県の広報紙やホームページなど、さまざまな手段や機会を活用いたしまして、本県の財務情報の開示や財政健全化に向けた取り組みなどを説明してまいったところでございます。
しかしながら、県民の皆様方にとりまして必要な情報が本当にわかりやすくお伝えできているのかという点におきましては、まだまだ改善の余地があるのではないかと考えております。
こうした中で、おっしゃっていただきましたように、地方公共団体の財政の健全化に関する法律が施行されることに伴いまして、新たに平成19年度決算から実質赤字比率など四つの財政指標の公表が求められることになります。
このため、今後、新たな財政指標のその意味するところは何なのか、こういったものですとか、そこで出てきた数値の評価の仕方、こういったことなども含めまして、本県の財政状況の実態を県民の皆様方に、よりわかりやすく情報提供できますように努めてまいりたいと考えております。
49:
◯質疑（松浦委員） 次に、新たな指標による財政状況の試算についてお伺いをしたいと思います。
実質赤字比率における都道府県の早期健全化基準が3.75％とされるなど、四つの指標のうち三つの指標については、国から具体的な基準が示されているものの、将来負担比率については詳細な部分が、まだ不明確であると聞いております。
そこで、現時点で判明している三つの指標について、国が示した基準と本県の試算による数値の関係についてはどうなっているのか、また、早期健全化団体となる危険性が高いのかどうか、お伺いします。さらに、本県は、全国的にどれくらいの位置にあると考えるべきなのか、あわせてお尋ねをいたします。
50:
◯答弁（総務部長） お尋ねのありました将来負担比率以外の三つの指標につきまして、平成18年度決算に基づいて試算を行ってみました。この結果、実質赤字比率と連結実質赤字比率の二つにつきましては、県のすべての会計において、現在、キャッシュフローの赤字が生じておりませんので、これは0.0％になります。
また、実質公債費比率は15.6％でございまして、いずれも現在国が定めております早期健全化基準を下回っているという状況でございます。
ちなみに、この早期健全化基準、御承知だと思いますけれども、県の場合では、実質赤字比率がそのラインで3.75％、連結実質赤字比率が8.75％、実質公債費比率につきましては25.0％という基準になっております。
なお、現在のところ、この実質赤字比率と連結実質赤字比率につきましては、これは全国比較ができるデータがまだ公表されておりませんので、本県が全国的にどの程度の位置にあるのかというのは、ただいまの段階で申し上げるのは困難でございますけれども、現時点で全国比較が可能な実質公債費比率についてのみ見てみますと、その数値の低い方がいいわけでございますので、低い方から数えまして本県は33番目、真ん中よりもやや悪い順位ということになっておりまして、全国的に見ても厳しい状況に位置しているということが言えるのではないかというふうに認識しております。
51:
◯質疑（松浦委員） 次に、連結決算による財政実態の全体把握についてお伺いいたします。
新たな指標は、自治体の隠れ負債を見逃さないように、普通会計だけではなく、公営企業も含め、さらには公社、第三セクターまで連結させてチェックされることが大きな特徴であります。
このため、特に市町村においては、公社や第三セクターに対する債務保証や損失補てんが、財政規模に比べ多額な団体も多く見受けられ、全国的に問題となっております。
国の調べによりますと、昨年の３月末現在で、こうした隠れ負債が健全化の基準であります標準財政規模を超えている団体が、青森県の大鰐町を筆頭として全国で11市町あるとの新聞記事がありました。
また、これらの団体では、塩漬けの土地を抱える土地開発公社向けに保証しているケースが多いため、自治体が負債の肩がわりを迫られることになれば、財政運営に支障を来すわけでありますけれども、住民サービスの低下につながる可能性もあると言われます。
幸い県内の市町においては、今次定例会の川上議員からの質問に対して、「地方交付税の削減等により極めて厳しい状況にあるが、早期健全化団体に該当するような団体はないものと見込んでいる」との答弁があり、多少安心をしているところでありますけれども、本県でも恒常的に運営赤字がある病院事業などの公営企業、土地開発公社や高速道路公社など、さまざまな事業や団体を抱えており、多くの債務保証等も行っております。
国においては、一時、厳しい財政事情の中で財源などをどのように工面するかという根深い問題がある中、霞が関の埋蔵金の所在をめぐっていろいろ論争があったわけでありますけれども、本県においても、連結決算によりまして財政実態の全体把握を図っていくことが重要であると考えております。
そこで、各種会計の連結を行った場合に大きな負荷となりそうなものは何であり、また内部留保金など、いわゆる埋蔵金のようなものがあるのかどうか、総務部長にお尋ねをいたします。
52:
◯答弁（総務部長） 安定的な財政運営を行っていくためには、一般会計のみならず、他の会計や県出資法人を含めました県の財政状況の全体像を把握することが、重要であるというふうに考えております。
現在、県の各会計の財務状況、あるいは県出資法人の経営状況などにつきましては、個々の状況について毎年度議会への報告等を通じまして、絶えずその正確な把握に努めているところでございます。
今後は、先ほど申しました地方公共団体の財政の健全化に関する法律によりまして、一般会計と他の会計や出資法人等を連結いたしました財政指標等の公表が求められることになりまして、本県といたしましても、これらに適切に対応してまいりたいと考えております。
なお、いわゆる連結を行った場合に大きな負荷となりそうなもの、あるいは逆に、いわゆる埋蔵金のようなものがあるのかというお尋ねでございますが、委員の御質問のねらいとするところは、恐らく厳しい財政状況のもとで、こういった県出資法人などの資産の活用なども図っていくべきではないかと、こういうような思いでお尋ねになっておられるのではないかと思います。
例えば、県出資法人と一口に申しましても、これに対する県の関与の度合いはさまざまでございまして、県の一存で、法人の意向なりも確認しない段階で、その資産を県が財政運営に活用できるかどうかなどというのは、これはなかなか適当ではないのではないかと思いますので、ここで個別に申し上げるのは、ただいまの時点では差し控えさせていただきたいと思います。
ただ、御案内のとおり、例えば県出資法人の中には一定程度の現金や預金などの資産を有している法人もございますし、一方で、逆に多額の負債を抱えるなど、厳しい経営状況のもとで計画的に健全化に取り組んでいる法人もございまして、プラス・マイナスの両面あるということを申し添えておきたいと思います。
いずれにいたしましても、現在、第二次行政システム改革推進計画等を踏まえまして、県出資法人のあり方などを検討しているところでございまして、この中で法人の経営状況も見きわめつつ、経営のさらなる健全化を図りますのは、これは当然ですけれども、こうした中で県として活用が可能な資産がどの程度あって、あるいは負荷となる債務がどの程度あるのかと、こういった問題についても整理していくべきものと考えております。
53:
◯質疑（松浦委員） それでは、幾つか余裕資金があるのではないかと目星をつけているわけでありますけれども、広島県の場合には土地開発公社の内部留保金がかなりある。ほかにもあるのではないかと思いますけれども、18年度の土地開発公社の貸借対照表を見ますと、流動資産の現金及び預金が約140億円あるわけであります。私は、これは埋蔵金の一種ではないか、このように思っているわけであります。
この土地開発公社の内部留保金の取り扱いについては、総務省との協議や運用上の制限はあるものの、平成12年度に公有地の拡大の推進に関する法律の施行についてが一部改正されたことに伴いまして、土地開発公社において当面資金需要が予想されず、また、利益の還元によって、中長期的に土地開発公社の経営基盤を害するおそれがない場合には、国と事前に十分協議の上、寄附等の方法によって、設立団体に対して還元することができるというようになっているわけであります。
そこで、現金及び預金の140億円というお金があるわけでありますけれども、県に対して還元することができるものに該当するのか、また、これを踏まえて、私が考えている埋蔵金になり得るのかどうか、
土木部長にお尋ねをしたいと思います。
54:
◯答弁（
土木部長） 平成18年度の貸借対照表に計上されている現金及び預金約140億円のうち、未払い金として公有用地取得費などの支払いなどに充てるものなどが一部ございますが、大半は土地開発公社がみずから実施しました土地造成事業に係る収益を内部留保しているものでございます。
これを県に還元することにつきましては、御指摘の平成12年の国の通知では、設立団体による関連公共施設の整備等当該利益の発生について、設立団体に寄与が認められることという条件もあわせて示されております。このため、土地開発公社が実施しました過去の土地造成事業における県のかかわりなども整理した上で、国とも十分協議する必要がございます。
こうした協議を経る必要がございますが、現在、土地開発公社の業務の見直しなどについて検討しているところでございますので、この内部留保金の活用につきましては、まずはこの検討の中で整理していくべきものと考えております。
55:
◯質疑（松浦委員） そこで、埋蔵金の活用でございますけれども、平成９年に財政健全化計画を作成して以来、10年にわたってやってきたわけでありますけれども、なかなか日暮れて道遠しであります。
そういう意味で、今後も地方財政制度のもとでは先行きが非常に不透明なわけで、また世界的規模で考えれば、アメリカのサブプライムローンの問題とか原油価格、あるいは鉄鉱石、あるいは穀物の価格の上昇というようなことから、今後もますます税収は細ってくるのではないか、このように思うわけです。
人件費の抑制についてですが、本来、市町への事務・権限移譲に伴う人員の削減による適正化を図っていくべきものでありますが、本県の財政状況は、こうした取り組みだけで許されず、職員の給与カットが続けられているわけでありますけれども、職員の給与に手をつけるというのは本来避けるべきものであるわけでございまして、緊急避難的に、これで済むということならともかく、ずっと削減しているというのは、経営者として非常にまずいやり方ではないか。
ただ、私どもは
知事がそうしますと言っているから、何でやらないのかということをお尋ねしているだけのことでございまして、そういった意味で、今回の法律改正で連結決算をしていくということになるわけでありますから、私はいろいろなことを考えて、長年言われている決算ベースでのプライマリーバランスの黒字化をすると、何とか近づいてきているとはいえ、非常に厳しい状況にあります。
そういう意味で、この広島県の財政のすべてを明らかにしなければならないことになったわけでありますから、そういった土地開発公社が内部留保金として持っていると言われるお金を改めて一般会計へ繰り入れて、そして一般会計が明らかに黒字で進んでいくと、そういうことでこの財政健全化をしていくことが王道ではないかと、このように思うわけでございます。
そこで、私が申し上げておりますドラスチックな財政健全化の断行について、そういう時期に来ていると、こういうふうに思うわけでありますけれども、東京から来られている副
知事に、改めてこのことについていかがか、お尋ねをしておきたいと思います。
56:
◯答弁（副
知事） 本県の財政健全化のための方策には、さまざまなものがございます。委員から御指摘のあった土地開発公社の資産の活用などにつきましては、先ほど総務部長、
土木部長から答弁申し上げましたとおり、今後、さらに課題を整理する必要があると考えております。
しかしながら、いち早く堅固な財政基盤を構築するための取り組みを、常に我々は求めていかなければならないという気持ちでございます。そうしたことで、給与等の抑制措置、あるいは職員数の見直し、そして、事務事業の総点検等を通じました事業の廃止・縮減など、大幅な見直しにこれまでも取り組んできたところでございます。
こうした取り組みでございますけれども、これはいわば本来的な行財政改革というものに属するというふうに思いますけれども、もう少し行財政改革、財政構造改革というものを広くとらえれば、税収の安定的な確保が我が県の財政構造改革のための大きな柱になるのではないかと思っている次第でございます。
私自身、本県に赴任しまして、何度も申し上げておりますけれども、本県が非常に活発な製造業を中心にして、県全体としてバランスのとれた産業構造を形成しているというふうに感じているわけでございまして、県といたしましても、これを育てる、そして、さらには企業誘致を行うということで、他の県と比較するのがいいかどうかはありますけれども、私の感覚といたしましては、本県は他県と比べて相当程度の税収、特に法人関係の税については相当程度の水準にあると考えている次第でございます。
これからも、先ほど申しました事業の見直し等の行政改革を進めていかなければなりませんけれども、あわせまして税源の涵養という言葉がございますけれども、まずは産業振興を進めることによって、これら全体が相まって元気な広島県の実現につながっていくのではないかと考えている次第でございます。
そのためにも、各部が連携をして今までの施策をさらに発展させていくということを目指すつもりでございます。そのためにも、私は、事務執行の取りまとめ役として職責を果たしてまいりたいと考えております。
(4) 休憩 午後０時８分
(5) 再開 午後２時
57: （小林委員）
◯質疑（松浦委員） 自由民主党広島県議会良政議員会の小林でございます。
今の日本を見るときに、例えばサブプライムローン問題による世界的な金融不安、原油高による食料、飼料その他の物価高騰、地球温暖化による生命体への危機などの外的要因により国民の生活・経済に不安が広がり、日本は現在危機的状況にあると思われます。平成20年度は、それらに対し広島県としても真正面から向き合い、県民生活、県経済に対して具体な施策を実施する必要がある年であろうと考えます。
その中で、私は現在国民の最大の関心事の一つである地球温暖化対策に関連した質問をさせていただきます。
先般、暮らしと地球環境をテーマに朝日新聞が実施した調査の結果、９割以上の人が温暖化が始まっていると感じ、そして達成が危ぶまれている京都議定書の約束についても、８割が必ず達成すべきと答えております。そのような状況を踏まえ、どうか明快で前向きな答弁をお願いいたします。
それでは、質問に入ります。
初めに、地球温暖化対策について質問いたします。
先日の桑木委員の質問にもありましたが、地球温暖化の危機が目前に迫っております。深刻な被害を食いとめるためには、世界全体で温室効果ガスの排出を2050年までに半減、日本も含めた先進国では、60～80％減らす必要があります。
地球温暖化対策には、個人ですぐにできるものもありますが、まちづくりや交通機関の整備などのように、長い年月がかかるものもあります。行動に移すのがおくれればおくれるほど、低炭素社会の実現は難しいと言われ、また、お金がかかるとも言われております。
確かに、地球温暖化は、一国、一地域だけが部分的に努力しても防止できることはできない問題であります。そして、国益、経済的負担を乗り越え、各国の協調なしには成立しない地球規模での問題でもあります。
しかし、難しいからといって、そのまま放置する時間はもはや残されていない状況であり、世界や国の施策を受動的に待つのではなく、広島県に住む私たちに何ができるかを考えて行動していくことが大切になっていると考えます。
こうした中、我が県は平成20年度も幾つかの地球温暖化対策関連事業を実施することになっておりますが、平成20年度は、2012年までしか定めがない京都議定書の13年以降の枠組み、いわゆるポスト京都をどうするかが最大の焦点となっている洞爺湖サミットが開催される、地球温暖化対策にとって大きな節目の年であります。
そこで、このような節目の年に実施する本県の地球温暖化対策における
知事の意気込みを、まずお伺いいたします。
58:
◯答弁（
知事） 地球温暖化の現状を考えますと、その対応といたしましては、これまでの温暖化の防止策に加えて、一定の温暖化の進行を前提とした適応策の取り組みが大きな課題であると認識をいたしております。
このため、新年度におきましては、防止策の強化とあわせ、こうした適応策について、本年５月ごろに国が取りまとめる予定となっております中間報告や、学識経験者の意見も踏まえながら、温暖化による影響の把握、県民の皆様への情報提供、そして、影響に応じた対策の調査・検討などに取り組んでまいります。こうした防止策と適応策の両面からの取り組みによりまして、この問題に対する県民意識がさらに高まり、取り組みが進むものと考えております。
地球温暖化は、県民生活にも影響を及ぼす重要な課題でございますので、今後とも、市町、県民、事業者など関係者と一体となって、さらなる温暖化対策を推進してまいる所存でございます。
59:
◯質疑（松浦委員） 続きまして、二酸化炭素の国内排出量取引制度について質問をいたします。
私は、平成19年９月定例会において、広島県は全国に比べ産業部分からの二酸化炭素排出量が多いという特色があるため、二酸化炭素の国内排出量取引制度の創設を検討してはどうかと質問いたしました。
中国新聞によりますと、広島市において、二酸化炭素排出量取引を行う計画が検討されているようでありますが、具体に市内の大規模事業者が温室効果ガス排出量の削減目標を定めるとともに、市内で排出量が取引できるようにし、町内会単位などで市民も参加できる仕組みづくりを目指す独自の新制度を平成21年度に導入する方針を明らかにしております。実現すれば全国初となる試みと聞いておりますが、実現するにはさまざまな問題がありそうです。例えば、広島市内だけの排出量取引で事業者が削減目標を達成できるかどうかという問題もあると思います。
そこで、私が提案した、排出者である事業者が森林の保全整備のための資金を提供し森林吸収源を支援することで、一定量の排出量削減を行ったのと同等であると認める排出量取引制度を組み合わせてはどうかということであります。そのためには、当然、県、広島市はもちろんのこと、県内各市町との連携・協力が必要不可欠であります。
さらに、将来的には、こうした取り組みはできるだけ広い範囲で実施することが望ましいことであり、現在、道州制が検討されている中、広島県がリーダーシップを発揮し、中国各県に働きかけ、いわば中国地方版国内排出量取引を実現するというのも一つの手段ではないでしょうか。
国の方でも、このたび設置された地球温暖化問題に関する懇談会の中で、本格的な検討に入っているようでありますが、国の方針を待たず、広島県として国内排出量取引制度について、今後、どのような立場をとっていかれるのか、改めて
知事にお伺いをいたします。
60:
◯答弁（
知事） 国内排出量取引につきましては、ＥＵなどにおいて企業に排出枠を設定し、これを上回る削減量を排出枠の一部として取引する、いわゆるキャップ・アンド・トレード方式が導入されており、温室効果ガスを削減するための一つの手法であると考えております。
しかしながら、こうしたＥＵ型の排出量取引につきましては、排出枠の設定による事業活動の制約や企業の域外への流出、排出枠の公平な設定に対する懸念などの課題も指摘されているところでございます。
このため、県といたしましては、現在、国で検討されております国内排出量取引制度について、さらなる国民的議論が必要でありますことから、検討の経緯や関連する情報を適宜適切に公表するよう、国に求めてまいりたいと考えております。
61:
◯質疑（松浦委員） 続きまして、環境教育の充実について質問をいたします。
地球温暖化対策を県民レベルで考えていくと、一人一人の取り組みが大切になってくることは当然であります。一人一人が温暖化への危機感を高め、草の根運動を広げて、地域から県へ、県から地方へ、地方から国へ、国から世界へ働きかける原動力になっていくことが大切であります。
先般開催された、暮らしの安全・安心対策特別委員会において、参考人の国立環境研究所の野沢 徹氏は、国民一人一人ができることから行動に移していけば、まだまだ二酸化炭素の排出量を減らすことができるとおっしゃっておりました。
一人一人の意識を高めるためには、小中学校における環境教育を充実させることが重要だと考えられます。子供が学校で環境問題について学び、そのことを家庭で話し行動に移すことで、親である大人も環境問題に目を向け、実際に行動に移すはずであります。
ちなみに、子供から親へ何かを伝える場合、家族団らんの場での会話が重要になり、せめて食事中はテレビを消した方がよいでしょう。省エネにもつながり、環境問題の意識の高揚にもつながり、家族のきずなも深まる、まさに一石三鳥となります。
そこで、今後、小中学校での環境教育の充実を図っていく必要性について、どのように考えておられるのか、教育長にお尋ねいたします。
62:
◯答弁（教育長） 21世紀に生きる子供たちに環境問題に関する理解を深めさせるとともに、環境の保全や、よりよい環境の創造に向け主体的に行動する態度や資質を育成することは、極めて重要であると考えております。
現在、学校においては、理科や社会科、総合的な学習の時間を中心に、例えば省エネルギーに対する意識を高める取り組みや、身近な河川の環境を守る体験学習を行うなど、教育活動全体を通じて環境教育が進められているところであります。
改正教育基本法においても、環境の保全に寄与する態度を養うことが教育の目標の一つに掲げられたところであり、引き続き環境教育を充実し、子供たちにみずから環境問題の解決のために行動する実践的な態度の育成を図ってまいりたいと考えております。
63:
◯質疑（松浦委員） 続きまして、平成19年９月定例会においても質問をさせていただきました地球温暖化への適応策についてお伺いをしたいと思います。
温室効果ガスの排出削減などは当然行うべき対策でありますが、効果が出るのは10年、20年先であります。既にあらわれている地球温暖化による影響に対し、野菜や果物の高温障害に対する処方せんの研究や、海面上昇対策としての海岸整備、熱中症予防用の避難場所をつくるなどの適応策が急務と考えます。
こうした中、本県は新年度当初予算案において、地球温暖化に適応するための施策の検討を始める地球温暖化適応策検討事業を計上しております。農林水産、防災、保健衛生などの行政分野ごとに温暖化の影響を把握し、被害を抑えるための対策や技術開発につなげるということでありますが、都道府県レベルでは珍しいと聞いております。本県が定めた温室効果ガスの削減目標の達成が厳しい状況の中、排出削減に努める施策だけではなく、気温や水温の上昇を前提とした取り組みを行っていくことは、まさに英断であると思います。
しかし、地球温暖化への適応策を検討する場合、広範な分野にわたる議論が必要になってくると思います。そこで、事業を進めていく上で、どのように全庁的に議論を深め、今後、どのように具体的施策につなげていこうとされているのか、環境部長にお伺いいたします。
64:
◯答弁（環境部長） 温暖化の影響につきましては、さきの暮らしの安全・安心対策特別委員会での参考人の意見にもありましたが、西日本での気温の上昇や雨量の減少による水不足、そして、台風の大型化や高潮の被害などが懸念されておりまして、御指摘の温暖化への適応策は地域にとりまして避けて通れない重要な課題であると考えております。
このため、新年度におきましては、国の検討成果や学識経験者の意見なども踏まえながら、温暖化の影響と思われる県内の事例をできるだけ幅広く収集いたしまして、こうした情報を整理して広く県民の皆様に伝えてまいりたいと考えております。
その後、こうした成果をもとにいたしまして、個々の影響に関する調査や影響に応じた対策の調査・検討などに取り組んでまいります。
なお、適応策は、御指摘もございましたように、防災、健康、水資源、食料など幅広い分野にわたることから、全庁的な取り組みが必要でございます。このため、適応策への取り組みに当たりましては、全庁的に情報を共有化し、関係部局が連携して調査・検討を行ってまいりたいと考えております。
65:
◯質疑（松浦委員） 続きまして、環境基本計画等推進事業について質問をいたします。
この事業は、市町の環境基本計画、温暖化対策実行計画、地域新エネルギービジョン等の策定を支援し、これらの計画に基づいた県、市町による総合的な地域環境施策を推進するものとなっているようでありますが、広島県内の市町の環境基本計画等の策定状況を見ますと、全国調査の結果と比べればよい方でありますが、計画策定率は県内全体平均で半分以下となっており、満足できる状況とは言えません。
地球温暖化対策の推進のためには、行政の第一線にある市町との連携が必要不可欠でありますが、そこで、こうした状況となっている原因をどのように分析し、計画策定の推進に向けて来年度どのような工夫をして取り組んでいこうとされているのか、環境部長にお伺いいたします。
66:
◯答弁（環境部長） 市町における環境基本計画の策定状況につきましては、既に計画を策定済みのもの、そして、策定する予定の団体を合わせまして11市町、率で48％となっております。
策定が進まない要因といたしましては、これまで合併後の調整業務などを優先して取り組んでこられたこと、それから、小規模な市町におかれましては、専門職員が十分配置されていないことなどが要因として考えられます。
このため、新年度におきましては、まず、法定計画であり市町がみずから事業者として温室効果ガスの削減に取り組むための温暖化対策実行計画の策定を促進いたします。
次に、これまで全県的に管理してきた二酸化炭素の排出量などの各種の環境データを、市町ごとに分けて算定して活用してまいりたいと考えております。
また、市町への技術的支援や計画策定へ積極的に県も参画をいたすなど、市町におきまして環境基本計画の策定が進むよう積極的に支援してまいりたいと考えております。
67:
◯要望（松浦委員） 最後に、時間がございませんが、要望として上げておきたいと思います。
県民エコ運動支援事業について意見を申し上げておきたいと思います。この事業の中に、地域で地球温暖化問題やごみ問題、環境保全活動に取り組む地球温暖化対策地域協議会の設立の支援がありますが、この協議会は、地方公共団体、地球温暖化防止活動推進員、事業者、住民等の幅広い層が構成員となり、それぞれが連携して温室効果ガスの排出抑制等の具体な行動を実践する組織であり、まさに県民みずからが地球温暖化対策を行うきっかけづくりをするものと認識をしております。
ただし、設立の支援だけではなく、この協議会が有効に機能するように、今後努めていただきたいということを要望して質問を終わります。
68: （梶川委員）
◯意見・
質疑（梶川委員） 皆さん、こんにちは。私は、昨年の統一地方選挙におきまして、広島市安佐南区選挙区から広島県議会議員に初当選させていただきました広島県議会民主県政会の梶川幸子でございます。
初めての
予算特別委員会ではございますが、まず最初に道路特定財源及び暫定税率の問題について、率直な意見を
知事に申し上げたいと思います。
３月１日の県民だよりには、道路特定財源は地方自治体にとって欠くことのできない財源です、暫定税率の延長が必要ですと掲載されておりました。この件に関しまして、地元の方から県税を特定の政党の宣伝に使うとは何事だとおしかりを受けました。
道路特定財源について、県民の理解を深めるために広報活動を行っていくことは必要です。しかしながら、県民の中には日々のガソリン代、灯油代の高騰に困っている方々もたくさんいます。県民目線で考えますと、暫定税率が廃止をされ、消費者物価、物流コストが軽減されることも必要なことです。
一方、県民生活に必要な生活道路や、平成20年度の予算で既に組み込まれている事業は実行される必要があります。もし暫定税率が廃止となった場合、広島県では道路財源約200億円が減収となりますが、この減収額を一般財源として政府に求めていくべきだというふうに私は考えます。
また、地方分権、道州制を推進していく立場から、道路特定財源の改革の声を地方からも上げていくべきだというふうに考えます。私の地元では、なぜ県議会では道路特定財源の改革について、権限移譲についての意見書を決議しないのかとも言われております。
こちらの県民だよりのように、まず最初に結論ありきで、道路特定財源の地方分権化も求めず、暫定税率の延長しかないという方向に県政を導いていくことは、県民にとって大きな不満があるという地元の声を一言
知事に申し上げまして、最初の質問に入らせていただきます。
初めに、発達障害について質問いたします。
発達障害児は、早期に発見し、適切な指導、教育を行っていけば、社会に違和感なく溶け込めるということが言われております。もっと早く発達障害児だとわかっていればという声も各方面から聞かれます。
本県には、発達障害児であるかどうかを認定する基準もなければ、また認定ができる専門医もほとんどいないことから、基準の策定と体制整備は喫緊の課題となっております。
そこで、発達障害児の認定基準をいつまでに策定され、認定が可能な専門医をどう確保されるのか、福祉保健部長にお伺いいたします。
69:
◯答弁（福祉保健部長） 発達障害は、自閉症等の脳機能の障害でありますが、福祉施策の制度上、その具体的な認定基準は示されておりません。
このため、発達障害児に対する児童デイサービスなど、各種の援護施策の実施に当たりましては一定の認定基準が必要と考えておりますが、このような基準が都道府県で異なることは混乱を生じることから、全国一律の基準として定められるよう、国に対して要望しているところでございます。
また、発達障害の専門医が不足していることについてでございますが、来年度から新たに県立障害者療育支援センターにおいて、指導医のもとで実際に患者の診療を行う実地研修によりまして専門医の養成を図り、可能な限り地域的偏在の緩和に努めてまいりたいと考えております。
70:
◯質疑（梶川委員） 発達障害の子供が自立し、社会の一員として働くことが、発達障害を持つ子供の親の希望であり、また反面、大きな悩みでもあります。
他県では、職業教育が充実している高等特別支援学校を設置する動きがあり、本県でも早急な設置が望まれております。特別支援学校の今後のあり方を検討する委員会では、軽度の知的障害のある生徒を対象とした高等特別支援学校の必要性が論議されていると伺っています。
そこで、高等特別支援学校の設置を進めていくべきだと考えますが、まず教育長の御所見をお伺いいたします。
71:
◯答弁（教育長） 昨年12月に、広島県特別支援教育基本構想策定委員会から、軽度の知的障害のある生徒を対象とし、職業教育を中心とした教育課程を編成する、いわゆる高等特別支援学校の設置を初め、特別支援教育の充実について答申が出されたところでございます。
教育委員会といたしましては、この答申を踏まえ、職業教育の充実を図るなど、知的障害のある生徒の就職状況を改善するための具体的な方策について検討してまいりたいと考えております。
72:
◯要望・
質疑（梶川委員） 高等特別支援学校の設置に向け、タイムスケジュールを決め、具体策を策定していただきますことを強く要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。
続きまして、家庭内暴力（ＤＶ）の防止につきまして質問いたします。
昨年、宇品にありますこども家庭センターに視察に行きました。家庭内暴力の被害者は、身一つで子供と一緒に逃げてこられるなど、家庭内暴力は昼夜を問わない緊急対応が多く、職員の方々は大変な御苦労をしておられました。相談件数も増加傾向にあるほか、その内容は深刻化、複雑化しており、現在の職員数では、もう限界に来ているのではないかと感じました。
幸いにも、県内には家庭内暴力の相談に当たっている非営利団体があります。そういう地域の団体の方を研修するなどして、県のサポーターに認定し、こども家庭センターで相談員として活用してはどうかと考えます。
そこで、非営利団体の活用も含め、今後、こども家庭センターにおける相談体制の強化にどう取り組んでいかれるのか、福祉保健部長にお伺いいたします。
73:
◯答弁（福祉保健部長） ＤＶ被害者からの相談が増加傾向にある中で、こども家庭センターは緊急性が高く、相談、保護・ケア、自立までの一貫した専門的な支援が必要な事例を中心に対応してきており、そのための人材を育成するなど、体制の強化に努めているところでございます。
一方で、ＤＶ相談は、相談者のさまざまなニーズに応じて柔軟できめ細かな対応が必要であることから、こども家庭センターに加えまして、市町や警察、さらには、ＮＰＯ法人などの民間支援団体等の相談窓口の充実が必要であると考えております。
このため、引き続きまして、ＮＰＯ法人など、民間支援団体が行う相談員等研修会や、被害者の心のケアに対する支援を通じまして民間支援団体を育成し、さまざまな相談窓口の充実を推進するとともに、地域における人材育成にも努めるなど、被害者支援に取り組んでまいりたいと考えております。
74:
◯質疑（梶川委員） 前向きに取り組んでいただきますよう、お願い申し上げます。
近年、家庭内暴力、ストーカーなどにかかわる深刻な事件も多いことから、地域の安心・安全を守るため、平成20年度から女性警官を交番に配置する女性安全ステーションが始まります。そうなりますと、こども家庭センターと女性安全ステーションが連携して問題解決に当たるケースが出てくると思います。
そこで、家庭内暴力を根絶するため、今後、こども家庭センターと女性安全ステーションがどう役割分担をし、また、連携した取り組みを進めていかれるのか、
知事の御所見をお伺いいたします。
75:
◯答弁（
知事） こども家庭センターと警察は、従来から密接な連携をとりながら、ＤＶ対策に取り組んでおりまして、こども家庭センターにおける被害者の一時保護につきましては、現在、警察署を通じたものが全体の約４割を占めております。
このような中、来年度から女性警察官が24時間態勢で相談に応じ、一時的な保護も可能な設備を整えた女性安全ステーションを主要な交番に創設することで、ＤＶ被害の防止と保護がより一層図られるものと考えております。
今後とも、相互の連携を強化し、警察はＤＶ被害の未然防止と被害者の安全確保、こども家庭センターは保護から自立までの支援を行い、被害者の安全と、安心して自立した生活が確保できますよう努めてまいりたいと考えております。
76:
◯要望・
質疑（梶川委員） 家庭内暴力の問題は、広島県の女性が島根県など山陰地方に逃げていかれたり、また他県の方が広島県に逃げ込んでこられるというふうに伺っております。
その意味で、広域連携が必要な問題でもあり、本県が他県をリードするような取り組みを行っていただきますことを要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。
続きまして、労働格差について質問いたします。
知事は、元気な広島県づくりを進めるという言葉をよく使われますが、労働格差の拡大が広島経済を下支えしている消費者の購買力を二極化し、一部の労働者は元気どころか、やる気すら失っております。
県内の非正規雇用のアルバイト、パートタイマー、派遣社員は、労働者の約35％を占めており、正社員との賃金格差がそのまま購買力の格差になっております。不安定な仕事についている人々だけではなく、正社員の人たちも、いつ解雇されるかわからないという不確実な時代であることが、県民の消費に影を落としています。
安心・安定して働き続けられる労働環境から、景気変動の調整に利用される非正規雇用の人々がふえ続けているという現状に対し、非正規雇用の解消に向け、どう取り組んでいかれるのか、商工労働部長にお伺いいたします。
77:
◯答弁（商工労働部長） パートタイム労働者や契約社員など、いわゆる非正規労働者は全国的に増加傾向にございます。こうした中、安定就労を希望いたします若者あるいは女性の方々の正規雇用の促進が重要な課題であると考えております。
県では、これまで、ひろしま若者しごと館での就業支援や企業ニーズに応じました職業訓練の実施、さらには企業誘致などを通じました雇用機会の拡大、経済団体に対します正社員の雇用拡大に向けた協力要請などに取り組んでまいりました。
来年度は、新たにひろしましごと館におきまして、求人・求職のデータベースを構築いたしましてマッチング機会の充実を図りますとともに、正社員への転換を行います企業に対する制度融資の要件緩和などにも取り組むことといたしております。
78:
◯要望・
質疑（梶川委員） 格差是正に向け、しっかりと取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。
現在、本県の最低賃金は時給669円ですが、イギリス、フランスの労働者の最低賃金の時給は1,200円になっております。広島県はこれらと比べますと531円も低く、日給で4,000円、月収で８万円も低くなっております。日本のビジネスの競争力を考えますと、非正規雇用をふやし最低賃金を抑えることで、本当に競争力は強くなるのでしょうか。
ヨーロッパでは、特に労働者の権利が守られており、行政主導で経営者に変革を求め、賃金水準を上げ、労働生産性を高めていくことを求めております。労働行政は国の機関で行うので、県としては直接何の対策も打てないという受け身のままで広島は本当に元気になるのでしょうか。県においても、労働生産性を高める取り組みが必要であると考えます。
雇用労働行政は、日々の県民生活に密接に結びついていることから、国からの権限移譲を強く求め、県主導で地域の実情に合った雇用労働政策を進めていくべきだと考えますが、国と地方の間の雇用労働行政のあり方について、
知事の御所見をお伺いします。
79:
◯答弁（
知事） 雇用労働行政につきましては、本県におきましても、これまで若年者や障害者に対する就業支援、職業能力開発など、地域の実情に応じたさまざまな取り組みを実施してまいりました。
しかしながら、雇用労働行政を総合的に推進するためには、県が独自に実施しているこうした施策と、現在国が行っている職業安定業務を県において一体的に展開していくことが望ましいと考えております。
このため、主要事業提案などを通じ、職業安定業務を都道府県に移管することを国に提案しているところでございます。
今後とも、住民に身近なサービスは、できるだけ身近な地方公共団体において自主的かつ総合的に提供していくことを基本とし、地域の実情に沿った雇用労働行政の実現に向けて国に働きかけてまいります。
80: ◯意見（梶川委員）
知事は、県の事務の約６割を市町に移譲するなど、全国でも最も地方分権を推進しておられます。労働行政に関しましても、地方への権限移譲、また道路特定財源の地方財源化、一般財源化などに指導力を強く発揮されますことを県民は望んでいるということを申し上げまして、本日の質問を終わります。どうもありがとうございました。
81: （田辺副委員長）
◯質疑（田辺副委員長） きょうは、ゆっくりとしゃべってみたいと思います。昨年の新聞で、予算編成を取り扱った記事に、財務省原案、四苦八苦の八方美人という記事が載っておりまして、早速、私も四苦八苦とは何ぞやということで辞書を調べてみました。
４つの苦しみ、８つの苦しみ、最初の四つが生老病死、その後が愛別離苦、怨憎会苦などという言葉ですけれども、１つが生苦、生まれる苦しみ、生きることそれ自体の苦しみということ、２つ目が老苦、老いの苦しみ、老衰によって受ける苦悩、３つ目が病苦、病の苦しみ、病のときに身と心に受ける苦しみのこと。４番が死苦、死ぬ苦しみ、死ぬときの苦悩をいう。ここは生老病死という四つの苦しみがあります。その後５番目が愛別離苦、愛する者との別れる苦しみ、６番が怨憎会苦、怨み憎んでいる者と会う苦しみ、これは、私もよく経験していることでありますけれども、７番目が求不得苦、求めても得ることができない苦しみ、８番目が五蘊盛苦と、これが人生の模様だと思うのです。
私は、この一つ一つの苦悩を取り除いていくというのが、一つの大きな政治の役目ではないかと思います。きょうは、その中の一部であります生と死について質問をしてみたいと思います。
広島県の不妊治療患者は、約１万2,000人と言われておりまして、私もかつて一人の女性から陳情を受けまして、保険適用という署名活動をやったことを思い出します。今回、広島県立広島病院では、平成19年９月から生殖医療科を開設し、顕微鏡を使った体外受精の胚凍結を初め、全国トップクラスの高度な医療を提供できる体制をスタートされました。高く評価をしたいと思います。悩める家庭、夫婦の希望をかなえるためにも、一人でも多く妊娠から出産に結びつくよう、さらに頑張っていただきたいと思うわけであります。
それに続きまして、まず妊婦健診に対する市町への助成について質問いたします。
健やかな妊娠・出産を迎えるためには、かかりつけ医による定期的な妊婦健診は重要であり、妊娠初期から分娩まで大体13～14回程度受けることが望ましいとされております。
また、妊娠は病気ではないため、医療保険がきかずに自己負担であることから、おおよそ１回の健診では5,000～１万円の費用負担がかかります。
昨年、奈良県において搬送先が見つからず死産した妊婦の例にも見られるように、かかりつけ医を持たず、妊婦健診を一度も受けないで出産する、いわゆる飛び込み出産が増加しております。
奈良県立医科大学の緊急調査では、飛び込み出産した妊婦、新生児には異常が多く、日本医科大学多摩永山病院では、1,000グラム未満の超低出生体重児も多いという結果でした。
このようなことから、母子ともに危険な状態となるため高度な医療が必要となり、結果的に医師の負担がふえるとともに、医療費が増大すると考えられます。
また、平成19年８月の厚生労働省調査によると、妊婦健診の公費負担回数は、全国平均でも2.8回にとどまっており、都道府県では、秋田県が10回、大阪府が1.2回と、自治体間でのばらつきが見られます。
秋田県では、県が市町村に対して補助しており、兵庫県においては妊婦１人１回を補助していることから、本県においても、兵庫県のように、せめて１回でも市町に助成する制度を創設すれば、各市町の少子化対策として妊婦健診の公費負担回数の増加が図られると考えます。
そこで、本県も市町に対する助成を行い、妊婦健診の拡大に取り組むとともに、受診の重要性について広く訴えていくことが大切と考えますが、県としてどのように対応しようとしているのか、福祉保健部長の御所見をお伺いいたします。
82:
◯答弁（福祉保健部長） 妊婦が安全な出産を迎えるためには、妊娠中の健康管理が極めて重要であり、妊婦にとって積極的に健診が受診できる環境づくりを進める必要があると考えております。
このため、国では平成19年１月に、公費負担５回程度という方針を示し、県も市町に対し妊婦健診の充実を要請するなどの取り組みを行いました結果、平成20年度からは、県内全市町において妊婦健診の公費負担が５回以上に拡充される見込みとなったところでございます。
また、妊娠中の健康管理の重要性や定期健診を受けない出産の危険性について、ホームページなどの広報媒体により広く県民に周知を図るとともに、市町や医療関係者を通じて、妊婦に対する受診勧奨を一層促進するため、講演会を開催するなど、必要な支援を行うことといたしております。
83:
◯要望・
質疑（田辺副委員長）
知事も、かつて県で一番大事なのは人口政策だと言われて、私もそのとおりだと思います。すべての政策の根幹は少子化対策、これがなければどんな政策も砂上の楼閣になるのではないかと思います。私は、打てるべき手はすべて打っていくのが、この少子化対策ではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、今度は死の問題につきましてお伺いいたします。
まずは、自殺対策についてであります。
我が国における近年の自殺者数の推移は、平成10年に３万人を超えて以来、高い水準が続いております。広島県においても、平成18年に652人と、平成10年以降、毎年600人を超える方が自殺で命を落とされており、深刻な事態が続いております。
こうした中、平成18年10月に自殺対策基本法が施行され、平成19年６月に自殺総合対策大綱が示されました。大綱の中に、自殺対策の基本認識として、自殺は追い込まれた末の死であり、適切な対策を講じることで防ぐことができるとされております。
私は、自殺が多い秋田県に行き、自殺対策の現状を聞いてまいりました。平成12年から自殺予防対策に取り組んでおり、普及啓発や相談体制の充実、うつ病対策等を全県的に実施するとともに、市町村予防モデル事業により、孤立を防ぐための世代間交流の場づくりや孤立しがちな方への声かけや傾聴を行うボランティアの育成など、趣向を凝らした事業を展開しておりました。住民活動も活発に行われ、これらの取り組みにより確実に自殺者が減少する効果が出てきております。
東京にあるＮＰＯ法人自殺対策支援センター「ライフリンク」の清水代表からは、自殺はあらゆる社会的問題が最も深刻化した末に生じたものであり、社会的な取り組みにより避けることができる死であるということを伺いました。
また、自殺された方の遺族の方々は精神的なダメージも大きく、自殺のリスクが高いとされており、これら自死遺族への支援についても非常に重要であると伺いました。
自殺の背景・原因は、健康問題、経済問題、生活問題等多岐にわたるため、自殺対策を推進していく上では、社会的要因を踏まえて総合的な取り組みが必要であり、また、自殺の事前予防、危機対応に加え、未遂者や遺族への事後対応にも取り組んでいく必要があると考えております。
県は、今年度、厚生労働省の自殺防止モデル自治体として指定され、民間を含む関係機関と連携した自殺対策連絡協議会を設置したと聞いておりますが、これまでどのような取り組みを行い、今後、どのような取り組みを行おうとしているのか、
知事にお伺いいたします。
84:
◯答弁（
知事） 本県における自殺者の現状につきましては、毎年600人を超える方が亡くなられており、社会的にも大きな損失をもたらす重要な課題であると認識をいたしております。
このため、社会全体で自殺対策に取り組んでいく必要があり、昨年７月には、関係者、関係団体から成る自殺対策連絡協議会を設置し、本県における自殺の現状及び総合的な自殺対策について協議を進めますとともに、一昨日に自殺対策推進計画中間報告を取りまとめていただいたところでございます。
今後は、この中間報告に基づき、これまでの取り組みに加えまして、自殺死亡率が高い地域における声かけ・見守り運動の実施、地域の実情に合わせた自殺対策推進を目的とした地域自殺対策連絡会議の設置、遺族の方々が孤立しないよう遺族のための支援など、総合的な自殺対策をより一層推進してまいりたいと考えております。
85:
◯質疑（田辺副委員長） 続きまして、もう一つの死でありますけれども、携帯電話のメールやインターネットを利用したいじめによる死について質問したいと思います。
自殺の一つの要因として挙げられるいじめの問題で、児童生徒が学校や友人の話題を自由に書き込める非公式のインターネット掲示板、いわゆる学校裏サイトが問題となっております。
本人の知らない間に、メールやインターネットの掲示板で悪口やデマが不特定多数に広がっていくというもので、中には「死ね」といったメールが送信されたり、ブログの掲示板に、いじめ対象の生徒の顔写真とアダルト画像を組み合わせたものを掲載されるなどといった悪質なものまであるそうであります。
文部科学省も、学校裏サイトがいじめの温床になりかねないと警鐘を鳴らす一方で、実態調査に乗り出すようであります。インターネットを基盤とする情報社会は、私たちの生活を便利なものにしてくれる反面、こういった新たな問題を引き起こしてしまう危険性もはらんでいるのであります。
そこで、県教育委員会でも、こういったインターネット等によるいじめの実態を調査し、必要な対策をとる必要があると考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。
86:
◯答弁（教育長） 生徒指導上の諸問題に関する調査の中で、昨年度分から新たに携帯電話やインターネットを利用したいじめの実態についても把握しているところでございます。
教育委員会におきましては、昨年10月、携帯電話などを悪用したいじめの現状や未然防止及び早期発見、早期対応など、家庭や学校における指導のポイントを示した生徒指導資料を策定したところであり、生徒指導主事研修などを通して、さらに指導の徹底を図ってまいります。
また、本県教育委員会が働きかけたことにより、全国都道府県教育委員会連合会として、18歳未満に対する有害サイトへの接続規制やフィルタリングの設定の義務づけなどを国に要望したところでございます。
87:
◯質疑（田辺副委員長） 先日、新聞報道で大変驚いたのですけれども、現職の校長が元教え子に、校長室のパソコンから人を殺すことは平気との脅迫メールを送っていたと見られ、勤務時間中に送信をした疑いが持たれ逮捕されたという記事が出ておりました。校長室が、犯罪の出発点でありました。
また、先ほど教育長も言われましたように、きょうの新聞には、18歳未満の未成年者を有害サイト閲覧による被害から守るため、接続を制限するフィルタリング機能の導入を携帯電話会社やインターネットカフェに義務づけ、さらに全国で初めて違反事業者を公表する規定を設けるという記事がありました。インターネット環境が整備されるとともに、今後、ますます未成年者が詐欺的な料金請求を受けるなどの被害に遭うケースがふえていくのではないかと、危惧しております。
そこで、県としても何らかの法的規制を含めて検討する必要があるのではないかと考えますが、これは県民生活部長に御所見をお伺いしたいと思います。
88:
◯答弁（県民生活部長） 県では、平成18年に青少年健全育成条例を改正し、インターネット上の有害情報から青少年を保護するよう努める規定を新設いたしました。
これまで、インターネットカフェ等への立入調査を行うほか、携帯電話事業者やパソコン販売店に対して、フィルタリングソフトの導入を要請してきたところでございます。
なお、全国的には国からの要請を受け、携帯電話各社が青少年へのフィルタリングサービスの導入を開始したところでございます。
県といたしましては、引き続き、フィルタリングソフトの導入促進や青少年の情報モラル育成についての啓発に取り組むとともに、法的規制につきましては、国において検討の動きもあることから、そうした動向も踏まえ適切に対応してまいります。
89:
◯要望・
質疑（田辺副委員長） 青少年健全育成条例に法的規制で名前を公表するとか、そういうことを先行的に、そういう事態まで来ているのではないか。事例を見ますと、一つあると、その裏に数多くの事例があるのではないかと思いますので、そういう時代になったと、いいか悪いかは別として、緊急な対応をよろしくお願いしたいと思います。
３つ目の死についてお伺いいたします。孤独死の問題について質問いたします。
近年、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯が増加している中で、地域から孤立した状態で高齢者が死亡する事例が社会問題となっています。本県においても、都市部の集合住宅などで、だれにもみとられることなく亡くなられた事例があることが報道されています。
これら亡くなられた方々は、日ごろから近所づき合いがなかったり、近所に親族がいないなど地域から孤立しており、その状況や意思が理解されないまま、その結果として孤独死と呼ばれるような悲惨な事例に至るということは、本人及びそれを取り巻く地域にとって大変不幸なことであります。
ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯数は、今後も増加することが予想されますが、地域のコミュニティー意識の希薄化が進む中で、だれの世話にもなりたくないとして、地域社会との関係づくりを拒否する高齢者がいるという指摘もあります。
国においては、昨年８月から、高齢者等がひとりでも安心して暮らせるコミュニティーづくり推進会議を立ち上げ、孤独死ゼロを目指して議論を進めているところであります。
孤独死は、人間の尊厳にかかわる極めて重要な課題であります。本県における孤独死の現状と課題をどう認識しているのか、また、孤独死を減らしていくために、どのような取り組みをしていかれるのか、福祉保健部長にお伺いいたします。
90:
◯答弁（福祉保健部長） いわゆる孤独死につきましては、明確な定義もないことから、具体的な人数を把握することは困難でございますが、今後、高齢化の進展や地域社会とのかかわりの希薄化などによりまして、地域や家族から孤立した高齢者がふえることは大きな問題であると認識をいたしております。
このようなことから、これまで地域においては高齢者が孤立することのないよう、老人クラブによる、ひとり暮らしの高齢者への声かけ運動や社会福祉協議会による交流の場づくり、あるいは、民生委員による相談支援などを行ってきたところでございます。
しかしながら、こうした取り組みは団体ごとの活動が中心でございまして、高齢者の抱える問題やニーズ等の情報が共有化されていないなどの課題があることから、今後は、これらの団体間の連携を強め、より実効性のある体制づくりを進めることが必要であると考えております。
このため、来年度から新たに市町と連携して、地域の住民や団体だけではなくて、郵便局やコンビニなどの民間事業者も加わった見守りネットワークを構築することにより、孤独死の減少につなげていきたいと考えております。
91:
◯要望・
質疑（田辺副委員長）
知事は、日本一住みやすい広島県と掲げられておりますけれども、私はその対極にあるのが、先ほど申しました自殺であり、いじめによる死であり、孤独死であると思います。不条理な死であります。人生の最期をどのように迎えるか、大事な点だと思います。まず、「臨終のことをなろうて」という言葉もありますように、荘厳にして安らかな死を迎える、それこそ日本一住みやすい広島県ではないかと思います。先ほど、最初の生、生まれる。やはり子供を安心して産み育てられる社会、そして荘厳な死を迎えられること、ここに尽きるのではないかと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
続きまして、地元福山の問題について何点か質問させていただきます。
産業団地の造成についてお伺いいたします。
昨年の２月の本会議におきまして、私も備後地域に産業団地をという要望をいたしまして、素早い対応で提案をされました。本県経済の活性化を図るには、既存産業の潜在成長力を高めていくことはもとより、新産業を創出することにより産業構造の高度化を達成しなければなりません。
さらに、少子化対策として若者定住対策を充実することはもちろんのこと、熟年労働力の活用、また、他県あるいは諸外国にも視野を広げ、産業人材を確保していかなければならないという大きな課題も解決していかなければなりません。
広島県の若者の実に６割が、県外に流出している現状であります。お母様方が教育を施していくと、皆、人材は他県に取られているのが広島県の状態であります。私は、その歯どめの第一歩は、主要産業団地への企業誘致だと考えます。企業が積極的に地方に移ってくるには、地方の側も基盤づくりの努力をする必要があります。福山市に立地している企業からの要望の中で最も多いのも、産業団地の整備についてであります。
備後地域は、中国四国地域の陸の十字路を形成する地域で、福山港に新たに水深12ｍの第３バースが計画されております。広島空港、それに中国横断自動車道尾道松江線が完成することによって、陸・海・空のインフラが見事に整うのであります。この好機に乗じて産業団地を造成し、どんどんセールスしていくべきで、そのためには知恵を絞ることの努力を惜しんではなりません。
一方で、新たな産業団地の整備をしようにも、この厳しい財政事情のもとでは、多額の造成費を捻出するのは困難と言わざるを得ません。そういった財政難にも対応し得る有効な手法として、民間資金活用による社会資本整備、いわゆるＰＦＩ方式というものがありますけれども、本県もＰＦＩ方式など民間活力を活用した産業団地の造成について調査・検討費を平成20年度当初予算案に計上されております。
新聞報道もされまして、かなりの情報提供があったといううわさを聞いておりますけれども、その見通しはどうか、また、その調査・検討費は、全県下ではなく備後地域に限定されておりますが、その理由について、あわせて商工労働部長にお尋ねいたします。
92:
◯答弁（商工労働部長） 備後地域は、本県の中でも企業の設備投資が非常に活発な状況でございます。しかしながら、分譲可能な公的団地が残り６ヘクタール余りと逼迫している状況にございます。
県といたしましても、新たな企業用地につきまして独自に調査を進めてまいりました。しかしながら、現在のところ、残念ながら具体的な候補地がない状況にございます。
このため、来年度は開発可能な用地や民間活力を活用いたしました開発手法の導入に係る調査・検討を、専門知識を有します民間企業への委託により実施をいたしまして、できるだけ早期に県としての方針を取りまとめてまいりたいと考えております。
93:
◯要望・
質疑（田辺副委員長） 予算の中では備後地域と限定されているのですから、私も備後の人間としてはうれしいのですけれども、別にＰＦＩ方式を備後だけに絞らず、今、大朝とか、廿日市とか、いろいろなところの反応があるわけで、ぜひともこれは全県下で対応されるのがいいのではないかと思います。
今、揮発油税の暫定税率や道路特定財源の問題がありますが、備後の方では、中国横断自動車道尾道松江線の開通とともに、日本海から瀬戸内海、太平洋、関西経済圏と九州経済圏のその真ん中にあるのが尾道インターチェンジとなってきますと、この地域の価値は一気に上がってくるのではないか。今から手を打っておかないと、できたときにはもう遅い、こういう状況になると思いますので、このＰＦＩ方式を、備後は重点的にやってほしいのですけれども、全県下で、特に中国横断自動車道尾道松江線沿線というのも一つの焦点ではないかと思いますので、ぜひともよろしくお願い申し上げたいと思います。
福山市は、先月、福山北産業団地の分譲率が９割を超えたことを受けて、駅家町の福山北産業団地の隣接地に、平成24年度完成予定の新たな産業団地を整備する方針を決定したという報道がありました。大変うれしいことであります。
備後圏の中核市にふさわしい企業誘致の新たな受け皿が必要という判断があったものと想定されます。福山市は、新年度予算案に、基本設計費、実施設計費、測量費など約１億5,000万円を計上し、計画区域は北産業団地の北側に広がる山林の一帯で、分譲面積は北産業団地より若干狭く、20ヘクタール前後というものであります。この新団地には、概算事業費として60億円もの資金を投入するわけですから、私は備後圏の産業活性化のためにも、ぜひとも成功させたいと思っております。
そこで、この新団地は福山市が整備するわけですが、県としても、この中国横断自動車道尾道松江線の早期完成などの交通アクセスの基盤整備の支援をお願いしたいのですが、
知事の御所見をお伺いいたしたいと思います。
94:
◯答弁（
知事） 本県におきましては、産業活動を支える物流機能の強化を図るため、広域的な高速交通ネットワークの構築にあわせて、産業団地と港湾施設や高速インターチェンジを結ぶ幹線道路網の整備を計画的に進めております。
備後地域におきましても、中国横断自動車道尾道松江線の整備はもとより、福山港や山陽自動車道と産業団地を結ぶ物流ネットワーク構築のための道路整備が重要であると考えております。
このため、来年度におきましても、高速道路基盤などに予算を重点配分し、引き続き、中国横断自動車道尾道松江線、福山道路や入江大橋などの早期整備に取り組んでいくことといたしております。
今後とも、国や福山市と協力し、備後地域の産業活性化に寄与する交通ネットワークの整備に努めてまいります。
95:
◯要望・
質疑（田辺副委員長） ぜひ、よろしくお願いいたします。今は、絶好のチャンスではないかと思っております。
続きまして、後山公園の今後の整備について質問いたします。
内港の埋め立て架橋の問題がある鞆から帰りまして、南のところからグリーンラインへ上がったところにある後山公園というのは瀬戸内海が一望できる大変きれいなところであります。福山市が一望できます。ＪＦＥの産業活力、それと瀬戸内海の優美さ、そして舞いおりるがごとく鞆におりると伝統的な建物、そして宮城道雄の「春の海」を生んだ瀬戸内海が見えるわけです。それが分断されているという意味で、鞆と後山公園がセットでつながればいい。私はこの後山公園が最も福山市の景観を見られる一番いいところだと思います。私の女房のおふくろさんが福山はどういうところか見たいと言ったので、福山のどこを見せるかが一番大事に思い、鞆の浦だと。鞆の浦へ行くときに下の道を通ると何の色気もないわけで、グリーンラインへ行く。何年か前にグリーンラインを登って後山公園に行ったときに出迎えてくれたのは野良犬と野良猫とカラスでありまして、怖くて出られなかったという状態でした。それをこの数年、県の皆さんの御尽力によって今は桜が咲く。先日の新聞を見ると、100本を超える桜が植えられたそうで、これは満山の桜の公園になるのではないかと思っているわけです。本当に皆様の御労苦に対して心より敬意を表したいと思うわけですけれども、もう一つちょっと足りないもの、画竜点睛を欠いているものがあると、こう思うわけでございまして、それが展望台でございます。この瀬戸内海が最も見えるところが、手すりがもうがたがたにさびて、コンクリートづくりなのです。環境省が所轄しているけれども、環境に配慮しない建物が堂々と建っているというのが不思議なわけでありまして、ぜひともこれは高齢化社会のバリアフリーをにらんだ、そして、その後山公園という瀬戸内海国立公園の風光明媚な環境に最もマッチしたものが建つといいのだがと、それがずっと私の夢でございまして、そして今回の鞆の架橋問題とこれがリンクすると、福山というのは一気に、しかし駅前がまだ残っております。駅におりるとどうなるかというと、御承知のとおり、今、それがとまっているのです。鞆がとまり、駅前がとまる、とまって、とまって、とまっているのが福山でございまして、私は何とかこの夢をかなえたい。
後山公園の今後の整備見通しについて、環境部長の御所見をお伺いしたいと思います。
96:
◯答弁（環境部長） 自然公園の整備につきましては、安全対策や地域の要望などを踏まえながら計画的に施設の整備を行っております。
御指摘のございました後山公園につきましては、ＮＰＯ団体など地元の皆様が、施設の維持管理活動に熱心に取り組んでおられることはよく承知をいたしております。後山公園の展望台の建てかえにつきましては、こうした地元の皆様の取り組みや福山市からの要望も踏まえながら、今後の整備のあり方について検討を行ってまいります。
97:
◯質疑（田辺副委員長） ぜひよろしくお願いいたします。
もう一つ、福山の活性化のポイントは、福山平成大学前の新駅設置です。きょう松岡先生も後ろにおられるのでちょっとしゃべりにくいのでありますけれども、神辺町が合併しまして、そのちょうど真ん中のところに福塩線が通っております。ビッグ・ローズがあるところです。ここは、最近、ビッグ・ローズができまして、産業交流館、それと福山平成大学があります。そして、フジグランがありまして、今度は警察署が４月１日に開署ということで、その後、スーパーが来るとか、合併した神辺も含めて加茂町、あるいは御幸町、このあたりが福山の活性化の一つのキーポイントである。
しかし、この交通機関といえばＪＲ福塩線の万能倉駅と道上駅、あるいはバスを利用するしかないということで、この地域ではこの万能倉駅から歩いても20分かかるということで、お年寄りが駅からタクシーを使わなければ中国中央病院などに行けないというところでございます。
それと、もう一つ、先ほど言った北の産業団地、ここの労働者のこと、福山平成大学の学生、中央病院の患者さん、そういったことを考えると、ぜひともここに福山平成大学前駅を設けていただきたいと思うわけです。
地元では、福山平成大学前駅（仮称）設置研究会を設けまして、新駅を利用するかどうかのアンケート、駅の早期設置を求める署名活動、企業、団体を対象にした寄附集めや募金活動を進めていこうとするなど地域での盛り上がりを見せております。
これからも高齢化が一層進んでいく中で、現在の車中心の生活様式では対応できない状況になってくると思いますので、地球温暖化防止の環境保護対策にもなるため、公共交通の利便性を向上していく上でも有効であると考えます。このような福山平成大学前に新駅を設置するためには県の支援がぜひとも必要であると考えますが、その認識について
地域振興部長にお伺いいたします。
98:
◯答弁（
地域振興部長） ＪＲ福塩線の道上駅と万能倉駅との間の新駅の設置につきましては、現状では非常に厳しいと地元福山市や関係者から聞いております。
それは、２つの駅の間の距離が非常に短く、約2.1キロメートルということでございます。それから、新駅ができましても、現在の両駅の利用者のほかに大幅な利用者の増加が見込めないということなどの現状を踏まえまして判断いたしたものと考えております。
しかしながら、一方で、このたび地域の住民の皆さんが中心になりまして新駅設置を求める研究会を設置されるなど、地元の動向もございますので、県といたしましても、今後の福山市の意向等を踏まえながら、その対応を考えてまいりたいと考えております。
99:
◯要望・
質疑（田辺副委員長） きょうは、生老病死、人生の根本です。老については介護の問題、支える人がいなくなっている。これから高齢化社会にどんどんなるけれども、その支える人が、例えば介護福祉士養成学校の定員がだんだん充足率が低くなって64％となっている。支える人がいないのに、この高齢化社会はどうなるのだろうか。
医師不足、病気ということについては、
知事を初め皆さんが医師確保に、先進的に取り組まれていると思います。
生老病死という一つの人生のテーマ、この問題についてやらなければいけないと思います。それと、備後の今のチャンス、私はさっきの駅も、次の時代、産業団地とかスーパーも来るとか、そういうときになると必要だからやるというよりも、これは先手を打たなければいけない。産業団地もそのとおりであって、じっと待っていたら、みんな取られてしまうわけで、そのニーズがあったら来るというよりも、やはり先見性を持って、決断力を持って私は活力というものを生み出していくことが必要ではないかと思います。ぜひともよろしくお願い申し上げたいと思います。
(6) 閉会 午後３時10分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...