広島県議会 2007-12-05
平成19年12月定例会（第５日） 本文
以上、審査の概要を申し述べ、農林水産委員会の報告といたします。（拍手）
5:
◯議長（林
正夫君） 次は建設委員会の報告を求めます。建設委員長
栗原俊二君。
【建設委員長
栗原俊二君登壇】
6:
◯建設委員長（
栗原俊二君） 皆さん、おはようございます。建設委員会における付託議案の審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
本委員会に審査を付託されました議案は、補正予算十一件、条例案二件、その他の議決案件十二件の合計二十五件であります。
審査の結果、付託議案は、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、審査の過程におきまして各委員から指摘された事項のうち、その主要なものを申し上げますと
第一に、広島港国際コンテナターミナルの利用に係る特別料金の導入については、コンテナ貨物取扱量の増加に一定の効果があったことから、今後も低料金を継続するなど他港との競争力を確保し、機能の強化と利用の促進に取り組まれたいこと。
第二に、公の施設の指定管理者の指定に当たっては、選定委員会における評価方法などを応募業者に十分周知される必要があること。
また、受託業者にとっては三年ごとの選定のため、従業員雇用が不安定になるなどの課題もあることから、今後とも運用等における改善を続けていく必要があること。
第三に、人事委員会勧告の実施による職員給与費の増額については、財政調整基金の取り崩しによって財源が捻出されており、公共事業が削減されつつある中で、県民の理解を得るためには、さらなる内部管理経費の節減や一層の歳入の確保に努める必要があること。
第四に、道路、住宅及び港湾施設などの管理瑕疵による損害賠償については、必要な維持修繕が徹底されていないために発生したものや、今後大きな事故につながる可能性があるものが見受けられることから、必要な予算を確保して適正な管理に努められたいこと。
このほか、県営福島住宅二号館建設工事請負契約変更の経緯、県営ダムの貯水率の現状と今後の対応、新道路整備計画の改定に係る県民への周知などについて問いただされたところであります。
以上、審査の概要を申し述べ、建設委員会の報告といたします。（拍手）
7:
◯議長（林
正夫君） 次は文教委員会の報告を求めます。文教委員長
冨永健三君。
【文教委員長
冨永健三君登壇】
8:
◯文教委員長（
冨永健三君） 文教委員会における付託議案及び請願の審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
本委員会に審査を付託されました議案は、補正予算一件、条例案三件、その他の議決案件四件の合計八件であります。
審査の結果、追県第三三号議案 訴えの提起については賛成多数をもって、また、追県第三三号議案を除くその他の付託議案七件は、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、審査の過程におきまして各委員から指摘された事項のうち、その主要なものを申し上げますと
第一に、公の施設の指定管理者の選定に当たっては、経費削減の面だけではなく、総合的に判断する必要があるとともに、指定管理者との連携を図り、提案された事業内容を着実に実行させる必要があること。
第二に、いわゆる破り年休の実態調査に伴う処分に関し、団体交渉に応ずべき旨の中央労働委員会の命令の取り消しを求める訴えの提起については、労働委員会制度の趣旨及び訴えの提起に係る経費や期間等を考慮し、中央労働委員会の命令を尊重されたいこと。
第三に、教員の超過勤務については、調査報告等の事務的業務、生徒指導及び部活動指導などの業務がふえたことにより大幅に増加しているため、事務の簡素化等により縮減に努めるとともに、教員の精神性疾患を減少させるため、労働安全衛生法に定められた健康管理システムの構築に取り組む必要があること。
第四に、学校におけるいじめや不登校については、個々の児童生徒の実情を把握し、関係機関との連携により適切な対応を行うとともに、教員の指導力を向上させることなどにより、減少に努められたいこと。
また、中学校一年生の不登校が増加していることから、小学校と中学校の連携強化に努められたいこと。
このほか、本県中学生の学力実態の認識について、県立高等学校長の公募制度、本県における人づくりのあり方、ことし一年の本県教育の総括などについて問いただされたところであります。
次に、請願の審査につきましては、お手元に配付されております「請願の審査結果表」のとおり決定いたしました。
以上、審査の概要を申し述べ、文教委員会の報告といたします。（拍手）
9:
◯議長（林
正夫君） 次は警察商工労働委員会の報告を求めます。警察商工労働委員長
河井案里君。
【警察商工労働委員長
河井案里君登壇】
10:
◯警察商工労働委員長（
河井案里君） 警察商工労働委員会における付託議案の審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
本委員会に審査を付託されました議案は、補正予算二件、条例案二件、その他の議決案件五件の計九件であります。
審査の結果、付託議案は、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、審査の過程におきまして各委員から指摘された事項のうち、その主要なものを申し上げますと
第一に、中小企業支援資金制度は、中小企業の経営環境の改善や経営の効率化という重要な役割を果たしており、今後とも、制度の周知により利用の促進を図るとともに、適切な経営診断等により滞納の未然防止に努めること。
第二に、原油高騰により中小企業に影響が生じているため、経営相談窓口や緊急経営基盤強化資金融資などの積極的な利用促進を図るとともに、影響の実態の十分な把握を行い、早期に今後の対策を検討する必要があること。
第三に、福山北警察署の新設に伴う管轄区域の変更については、安全で安心な住民生活の維持を図るため、地域住民等への周知を徹底して行い、混乱が生じないように万全な体制での円滑な移行に努められたいこと。
第四に、自転車の交通違反は死亡事故につながる場合もあり、交通安全の広報や安全教育に努めるとともに、危険性の高い違反事案に対しては、今後も適切な指導や警告を実施し、重点的に取り締まること。
このほか、建築基準法改正により建設業が受けている影響に対する関係部との緊密な連携、わかりやすい道路交通標識の設置の検討、スーパー防犯灯の設置による効果と活用事例、身体障害者等に係る交通法規の除外規定の運用などについて問いただされたところであります。
以上、審査の概要を申し述べ、警察商工労働委員会の報告といたします。（拍手）
11:
◯議長（林
正夫君） 次は総務委員会の報告を求めます。総務委員長
高橋雅洋君。
【総務委員長
高橋雅洋君登壇】
12:
◯総務委員長（
高橋雅洋君） 総務委員会における付託議案の審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
本委員会に審査を付託されました議案は、補正予算三件、条例案六件、その他の議決案件一件の合計十件であります。
審査の結果、付託議案は、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、審査の過程におきまして各委員から指摘された事項のうち、その主なものを申し上げますと
第一に、県職員の給与抑制措置について、今年度、一般職員に対する措置を見送っていることから、財政健全化に向けた新たな具体化方策の計画実施に影響が生じており、財源不足の解消に向けた取り組みを早急に明らかにし、県民の理解を得ていく必要があること。
また、厳しい財政状況にもかかわらず、人事委員会の勧告に伴う職員給与費の増額補正を行い、基金の取り崩しにより財源不足を補てんし続けることや、毎年の職員団体との交渉により給与抑制措置が左右されることは問題であり、財政健全化の取り組みに支障を来さないよう、引き続き行財政改革を推進すること。
なお、県職員の給与抑制措置に伴う県の出資法人等への対応は、個々の給与体系に配慮し慎重にされたいこと。
第二に、県の財政健全化について、今年度予算に対する県税の大幅な減収が見込まれ、減収補てん債の発行が避けられない状況にあるが、引き続き取り組みを強化するとともに、まずはプライマリーバランスの黒字化に一層努力する必要があること。
第三に、公営企業会計等における高金利の起債については、早期の繰り上げ償還を行うなど、適正管理に努められたいこと。
このほか、デマンド交通に対する県の支援、県職員の育児休業制度の普及とセクハラ対策、現在、国で検討されている地方法人特別税の課題と本県への影響などについて問いただされたところであります。
以上、審査の概要を申し述べ、総務委員会の報告といたします。（拍手）
13:
◯議長（林
正夫君） 次は生活福祉保健委員会の報告を求めます。生活福祉保健委員長
安井裕典君。
【生活福祉保健委員長
安井裕典君登壇】
14:
◯生活福祉保健委員長（
安井裕典君） 生活福祉保健委員会における付託議案の審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
本委員会に審査を付託されました議案は、補正予算四件、条例案五件、その他の議決案件十六件の合計二十五件であります。
審査の結果、付託議案は、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、審査の過程におきまして各委員から指摘された事項のうち、その主要なものを申し上げますと
第一に、中山間地域の衰退が問題となっている中、自然公園等の施設の利用者の増加は地域の活性化につながるものであり、利用者サービスの向上に向け、適切な委託金額の設定や指定管理者と緊密な連携を図りながら、施設の機能の充実についても検討していく必要があること。
第二に、今後、高齢化が一層進展する中で、高齢者医療提供体制や介護システムの効率化を図るとともに、高齢者が安心して暮らしていくために、市町や医師会などの関係機関と緊密な連携のもと、療養病床の円滑な転換や地域の実情を踏まえた医療と介護の連携の推進など、地域ケア体制の整備・充実に取り組む必要があること。
第三に、本県は、ウイルス性肝炎が主要な原因であるとされている肝がんによる死亡率が他県に比較しても高い状況にあることから、肝がん撲滅に向け、国との連携によりウイルス性肝炎の総合的な対策の推進に努める必要があること。
第四に、インターネットや携帯電話に関連した青少年の犯罪被害が増加していることから、フィルタリングソフトの普及や中・高校生や保護者に対する啓発など、積極的な被害防止対策に努める必要があること。
このほか、広島県心身障害者扶養共済制度の改正の背景、子供の視点に立った行政施策の推進、被虐待児童等のための自立援助ホームの設置、多重債務者対策協議会による取り組みの現状と今後の対策の充実、県立安芸津病院の患者数減少の原因とその対応策などについて問いただされたところであります。
以上、審査の概要を申し述べ、生活福祉保健委員会の報告といたします。（拍手）
15:
◯議長（林
正夫君） 以上をもちまして各常任委員長の報告は終わりました。
これより採決に入ります。この場合、ただいま上程中の公の施設の指定管理者の指定に係る議案中、県第一三九号議案、県第一四一号議案、県第一四二号議案、県第一四三号議案、県第一四五号議案及び県第一五二号議案の六件は、これを分離して先に一括して採決いたします。
右各案は、常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君は御起立願います。
【賛成者起立】
16:
◯議長（林
正夫君） 起立多数であります。よって、右各案はいずれも常任委員長報告のとおり決しました。
次は、追県第三三号議案 訴えの提起についてを分離して採決いたします。本案は、常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君は御起立願います。
【賛成者起立】
17:
◯議長（林
正夫君） 起立多数であります。よって、本案は常任委員長報告のとおり決しました。
次は、ただいま分離議決いたしました七件を除く各案並びに請願を一括して採決いたします。右各案並びに請願は、各常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君は御起立願います。
【賛成者起立】
18:
◯議長（林
正夫君） 起立多数であります。よって、右各案並びに請願は、いずれも各常任委員長報告のとおり決しました。
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第六十九 県第一一五号議案
第 七十 県第一二一号議案
19:
◯議長（林
正夫君） 次は、日程第六十九、県第一一五号議案 広島県の事務を市町が処理する特例を定める条例の一部を改正する条例案及び日程第七十、県第一二一号議案 広島県教育委員会の事務を市町が処理する特例を定める条例の一部を改正する条例案を一括上程議題といたします。
地方分権改革推進特別委員長報告
20:
◯議長（林
正夫君） ただいま上程の各案は、地方分権改革推進特別委員会に審査を付託しておりますので、この際、審査の経過並びに結果について地方分権改革推進特別委員会の報告を求めます。地方分権改革推進特別委員長
中津信義君。
【地方分権改革推進特別委員長
中津信義君登壇】
21:
◯地方分権改革推進特別委員長（
中津信義君） 地方分権改革推進特別委員会における付託議案の審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
本委員会に審査を付託されました議案は、県及び教育委員会の事務の一部を市町が処理する特例を定めるための条例案二件であります。
審査の結果、付託議案は、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、審査の過程におきまして各委員から指摘された事項のうち、その主要なものを申し上げますと
第一に、現在検討中の県の地域事務所再編に当たっては、市町への権限移譲の状況を十分に踏まえる必要があるとともに、県の体制が非効率なものとならないよう、権限移譲が進んでいない市町に積極的に働きかけ、可能な限り早急に全県的な移譲が実現するよう努められたいこと。
第二に、市町への権限移譲については、県が一元的に処理していたものが各市町による個別の処理となり、非効率となるおそれがあるため、移譲に当たっては十分な検討が必要であること。
第三に、国の地方分権改革については、将来の道州制を含め、極めて不透明な情勢にあることから、国の動向を見きわめながら市町への権限移譲を進めていく必要があること。
また、国の地方分権改革が進むよう、政府や国会議員に強く働きかけるとともに、積極的な世論形成に取り組んでいく必要があること。
このほか、一部の町に見られる権限移譲の取り組みのおくれ、文化財保護に関する事務の移譲に係る県教育委員会の体制などについて問いただされたところであります。
以上、審査の概要を申し述べ、地方分権改革推進特別委員会の報告といたします。（拍手）
22:
◯議長（林
正夫君） 委員長の報告は終わりました。
直ちに一括して採決いたします。上程中の各案は、委員長報告のとおり決するに賛成の諸君は御起立願います。
【賛成者起立】
23:
◯議長（林
正夫君） 起立総員であります。よって、右各案はいずれも委員長報告のとおり決しました。
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第七十一 平成十八年度広島県歳入歳出決算認定の件
24:
◯議長（林
正夫君） 次は、日程第七十一、平成十八年度広島県歳入歳出決算認定の件を議題といたします。
普通会計決算特別委員長報告
25:
◯議長（林
正夫君） 本件は、本年九
月定例会において普通会計決算特別委員会に審査を付託し、閉会中の継続審査といたしておりますので、この際、審査の経過並びに結果について普通会計決算特別委員会の報告を求めます。普通会計決算特別委員長宮 政利君。
【普通会計決算特別委員長宮 政利君登壇】
26: ◯普通会計決算特別委員長（宮 政利君） 普通会計決算特別委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
本委員会は、去る九
月定例会において設置され、平成十八年度広島県歳入歳出決算認定の件について審査の付託を受けました。以来、部局別審査に加え、知事の出席を得て総括審査を行うなど、九回にわたり委員会を開催してまいりました。その間、当局から提出資料について詳細な説明を聴取するなど、慎重かつ厳正な審査が行われたところであります。
さて、平成十八年度は、国の三位一体改革の影響や公債費など義務的経費の増加などにより、引き続き厳しい財政状況となっております。このため、基金の取り崩しや行政改革推進債の発行などの財源対策を講じるとともに、内部管理経費を初め、すべての分野において歳出の削減に取り組まれました。
その一方で、新たな総合計画「元気挑戦プラン」のスタートの年であり、先導的・集中的に取り組むべき課題に対応した新展開施策を実施計画に位置づけ、予算の重点配分を行い、集中的な事業の展開が図られたところであります。
平成十八年度決算の概要でありますが、まず一般会計は、歳入決算額九千八百十四億円余に対し、歳出決算額九千七百六十七億円余で、歳入歳出差引額は四十六億円余の黒字となりました。翌年度への繰越財源を控除した実質収支は二十三億円余の黒字となり、単年度収支は十七億円余の黒字となりました。
しかし、この単年度収支の黒字は、決算統計における繰越金の処理方法が変更されたことによるものであり、従来の方法で算出すると一億一千万円余の赤字となっております。
次に、特別会計は、証紙等特別会計など十四会計で、歳入決算額二千五百七十二億円余に対し、歳出決算額二千五百十八億円余で、歳入歳出差引額は五十四億円余の黒字となりました。翌年度への繰越財源を控除した実質収支は五十三億円余の黒字となりましたが、単年度収支は六億円余の赤字となりました。
本委員会としては、予算執行の適否や行政効果等について、今後の県政に反映できるよう慎重な審査を行ってまいりました。その結果、一般会計、特別会計とも、その執行はおおむね所期の目的を達成しているものと認められましたので、平成十八年度広島県歳入歳出決算認定の件については、全会一致でこれを認定すべきものと決定いたしました。
なお、審査の過程において各委員から指摘された事項のうち、その主なものを申し上げ、これに対する当局の適切かつ積極的な対応を強く要請するものであります。
第一に、本県の財政は、財政健全化に向けた具体化方策に基づく三年間の集中的な努力にもかかわらず、国の一方的な地方交付税の削減などにより、依然として厳しい状況にある。このため、今後の見通しや歳出削減の取り組みなどについて県民に説明し、幅広い理解を得ながら、財政悪化の主たる要因と言うべき国の姿勢が改まるよう国に強く働きかけるとともに、決算ベースでのプライマリーバランスの黒字化に努めるなど、引き続き財政健全化に取り組む必要があること。
なお、厳しい財政健全化の取り組みの中にあっても、本県の活力や行政サービスの低下が生じることがないよう努めること。
第二に、本県は全国トップレベルで市町村合併が進み、市町への事務・権限移譲を積極的に推進しているが、国からの抜本的な権限移譲や道州制の動向が不透明な状況を踏まえ、地方分権型社会に向けた今後の広域自治体としての県のあり方や、担うべき役割について検討を深める必要があること。
第三に、地球温暖化問題は将来の問題ではなく、現在直面している問題であるとの認識のもと、産業界のみの対応ではなく、伸びの著しい家庭部門などの二酸化炭素排出削減に向け、温暖化が身近な環境問題として認識されるよう、県が積極的に関与するなど、県民運動等の取り組みを推進すること。
第四に、県民が地域で安心して暮らしていくためには、医療体制の充実は不可欠であり、都市部と中山間地域の医療サービスの格差是正に向け、産科医師の確保などについて早急に効果的な対策を検討するとともに、国に対し抜本的な対策を講ずるよう要望すること。
第五に、農業振興のためには担い手確保が大きな課題であるため、業の自立に向けては集落法人の設立・育成が急務であり、一方で地域の実情に合った手法により集落法人の設立や農業外企業の参入促進を図るとともに、農業経営の効率化に資する生産基盤の整備を進めること。
第六に、森林の団地化を進め、経営の集約化等を行う低コスト林業経営を推進し、県産材の安定供給と消費拡大に向け積極的に取り組むとともに、二酸化炭素吸収源などの公益的機能が十分発揮されるよう、産業界と連携した取り組みやひろしまの森づくり県民税等を活用して森林の整備を行うこと。
第七に、広島西飛行場の管理運営収支は赤字が続いており、今後、広島南道路の高架建設により滑走路が短縮されて運航されることになれば、老朽施設の更新などに要する追加投資等が見込まれ、また、九州新幹線全通により航路縮小も懸念されることから、厳しい財政状況の中、もはや方針決定を先送りすることは県民の理解を得られない。このため、期限を定めて早急に広島市や経済界と協議を行われたいこと。
第八に、鞆地区の埋立・架橋問題は、環境や景観を初め、県行政の多方面にかかわる総合的な課題であり、また、知事が埋立・架橋事業者としての埋立免許申請と公有水面管理者としての審査を行うという仕組みになっていることから、説明責任を果たすことができるよう、公有水面埋立法に基づいて厳正に判断すること。
第九に、全日制高等学校に併置した定時制課程の多くが一学年一学級規模であり、現状では生徒の多様な学習ニーズに対応することは限界にあり、定通教育の充実のため、定時制課程と通信制課程を統合した定通併置校の広島地域への早期の設置について具体的な検討を行うこと。
第十に、国民体育大会の総合成績八位以内入賞を目指し、さらなる選手強化に努めるとともに、選手強化費の増額を図ること。
また、上位入賞のためにはジュニア選手の強化が喫緊の課題であり、日ごろの練習を行う学校運動部で継続的な強化を図る必要があるため、指導者である教員の同一校在職期間の弾力的な運用ができるよう配慮されたいこと。
第十一に、観光振興を図るためには、長期的視点に立って地域の主体性を引き出すことのできる観光プロデューサーの設置が必要であること。
また、観光ＰＲはイメージ戦略が重要であり、トップセールスやキャラクターなどを活用した戦略の強化に取り組むとともに、新しい観光資源の掘り起こしに努められたいこと。
第十二に、女性が被害者となる事件が増加しており、女性が安心して相談や被害の届け出ができる体制づくりが必要であることから、女性警察官の交番への配置に努めるとともに、女性の心情やプライバシーにも配慮した施設環境整備が必要であること。
このほか、ユニタールの活動と支援のあり方、中山間地域と都市との共生の仕組みづくり、研究開発・技術支援機能の強化、合併建設計画における県事業の見通し、これまでの県政運営の成果と今後の活力向上に向けた決意、妊婦や育児中の母親に対するメンタルケアの充実、新型インフルエンザ対策の推進、がん対策の推進、中国・四国災害支援協定の実効性の確保、水産業の構造改革と水産資源の増大対策、食の安全・安心対策、農地・水・環境保全向上対策事業の取り組み、広島牛の増産に向けた取り組み、子供の多い世帯に配慮した住宅施策の展開、建設業に係る新分野進出チャレンジ企業支援事業の取り組み、台風等により被害を受けた公共土木施設の早期復旧、瀬戸内海の環境保全と再生への取り組み、不登校児童生徒への対策、いじめ相談体制の充実、教職員人事異動の柔軟な取り組み、文化財の保護に係る関係機関との連携、障害者や若者の雇用促進、開発部門と誘致部門との連携による企業立地の推進、有害サイトに係る児童被害への対応、自主防犯組織の活動支援などが議論されたところであります。
以上、審査の概要を申し述べ、普通会計決算特別委員会の報告といたします。（拍手）
27:
◯議長（林
正夫君） 委員長の報告は終わりました。
直ちに採決いたします。平成十八年度広島県歳入歳出決算認定の件は、委員長報告のとおり決するに賛成の諸君は御起立願います。
【賛成者起立】
28:
◯議長（林
正夫君） 起立多数であります。よって、本件は委員長報告のとおり決しました。
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第七十二 平成十八年度広島県公営企業決算認定の件
29:
◯議長（林
正夫君） 次は、日程第七十二、平成十八年度広島県公営企業決算認定の件を議題といたします。
企業会計決算特別委員長報告
30:
◯議長（林
正夫君） 本件は、本年九
月定例会において企業会計決算特別委員会に審査を付託し、閉会中の継続審査といたしておりますので、この際、審査の経過並びに結果について企業会計決算特別委員会の報告を求めます。企業会計決算特別委員長松浦幸男君。
【企業会計決算特別委員長松浦幸男君登壇】
31: ◯企業会計決算特別委員長（松浦幸男君） 企業会計決算特別委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
本委員会は、去る九
月定例会において設置され、平成十八年度広島県公営企業決算認定の件について審査の付託を受けました。以来、主要事業を中心に現地調査を実施するとともに、当局から詳細な説明を聴取し、部局別審査に加え、知事の出席を得て総括審査を行うなど、慎重かつ厳正な審査を行ったところであります。
さて、平成十八年度の企業会計における決算状況であります。
まず、病院事業では、広島病院における診療報酬包括支払制度の導入などにより、診療報酬の大幅な減額改定による影響を最小限にとどめるとともに、未利用資産の売却などにより収益の確保に努めたこともあり、当年度の純損失は十一億二千万円余と、前年度に比べて二億円余り減少しております。この結果、未処理欠損金は、前年度からの繰越欠損金二百四十五億円余を加えて二百五十七億円余となっております。
次に、工業用水道事業では、当年度は六百万円余の純利益となり、この結果、十六億円余の未処分利益剰余金を計上いたしております。
土地造成事業では、分譲努力と景気の回復基調を背景に、大竹工業団地などの分譲が好調で、分譲面積は三十八ヘクタール余となりましたが、土地分譲価格が土地造成原価を下回っていることもあり、当年度は五十三億五千万円余の純損失となり、この結果、百三十七億九千万円余の未処理欠損金を計上いたしております。
水道用水供給事業では、平成十八年八月に発生した送水トンネル崩落事故に伴う応急給水や緊急点検のための費用が増加したことなどにより、当年度の純利益は昨年度を一億八千万円余り下回る十九億二千万円余となり、この結果、三十七億七千万円余の未処分利益剰余金を計上いたしております。
以上のような状況を踏まえ、審査の過程におきましては、公営企業の公共性と経済性の両面を考慮に入れながら、各事業のあり方、経営の状況、将来の見通しなどをめぐって活発な論議が展開されたところであります。
以下、その主要なものを申し上げます。
第一は、病院事業についてであります。
まず、十一月に公表された病院事業経営計画中間見直し案の中間まとめにおいて、広島病院と安芸津病院については、地方公営企業法の全部適用に移行する方向性が示されたところでありますが、自律性の向上、経営責任の明確化、職員の意識改革を図るため、できるだけ早期の移行を図るとともに、実質的な効果を確保する仕組みづくりが重要であること。
次に、勤務医の確保が全国的な課題となっている中、県立病院においても医師の労働環境の整備や処遇の改善に努め、優秀な医師の確保に努める必要があること。
また、効率的かつ適切な未収金対策を推進するため、引き続き、法的措置など債権回収のための取り組みを積極的に進めるとともに、クレジットカード払いの導入や今年度から税務室に設置された債権回収指導担当とも連携して、専門的な知識を持った民間事業者等の活用について検討する必要があること。
さらに、瀬戸田病院、神石三和病院の地元移管については、県立病院の地域における役割や地元の意向を十分考慮し、慎重に対応する必要があること。
第二は、土地造成事業についてであります。
土地造成事業は、将来の道州制をにらみ、広島都市圏や備後都市圏の経済圏や産業集積を拡大していく取り組みが必要であり、企業ニーズの強い地域を基本とした積極的な企業誘致戦略が必要であること。
また、企業誘致に取り組むに当たっては、公営企業会計のみが大きなリスクを抱えるのではなく、県全体の課題としてとらえ、一般会計との連携のあり方や民間のノウハウを活用した新たな手法の導入などを検討されたいこと。
なお、企業の設備投資意欲が強い備後地域の事業用地の確保に向けて、積極的な取り組みを求める意見があったこと。
さらに、昨今の企業誘致における地域間競争は激化しており、企業誘致のためには事業用地の確保だけでなく、関連インフラ整備、設備投資補助金、税制面での優遇措置などの各種支援策において、弾力的な対応を検討する必要があること。
第三は、工業用水道事業及び水道用水供給事業についてであります。
県営水道事業については、平成十八年八月の送水トンネル崩落事故を教訓に、送水トンネルの内部点検の実施や老朽管路の更新等に引き続き積極的に取り組むこと。
災害時等の断水については、迅速かつ適切な対応が図られるよう、関係機関と連携して危機管理対策の充実強化に努められたいこと。
また、水道事業の業務の効率化を図るため、水道施設運転管理業務の外部委託などを進めるに当たっては、危機管理対応の面や県職員の技術力低下が懸念されることから、現場実務研修を初め体系的な研修を実施するなど、その維持・向上に取り組む必要があること。
このほか、町立病院への支援、患者サービスの向上、広島病院のがん医療機能の特徴と強化、成育医療センター整備に向けた取り組み、病床利用率の向上対策、土地造成事業会計の資産の時価評価、分譲の進まない団地や未着手用地の活用、広島空港県営駐車場の利便性向上、市町からの要望を踏まえた水道料金の見直しなどについて意見が述べられたところであります。
これらの指摘または意見については、当局として重く受けとめ、今後の事業執行において十分留意する姿勢がうかがえたところであります。また、予算の執行は、議決の趣旨に沿っておおむね適切に行われているものと認められました。よって、本委員会といたしましては、平成十八年度広島県公営企業決算認定の件について、賛成多数をもって、これを認定すべきものと決定いたしました。
以上をもちまして企業会計決算特別委員会の報告といたします。（拍手）
32:
◯議長（林
正夫君） 委員長の報告は終わりました。
直ちに採決いたします。平成十八年度広島県公営企業決算認定の件は、委員長報告のとおり決するに賛成の諸君は御起立願います。
【賛成者起立】
33:
◯議長（林
正夫君） 起立多数であります。よって、本件は委員長報告のとおり決しました。
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県議第六号議案 広島県政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例案
県議第七号議案 特別職の職員等の給与、旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案
34:
◯議長（林
正夫君） この場合、議案の提出がありますので、書記をして朗読いたさせます。
【書 記 朗 読】
県議第六号議案
広島県政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例案
右別紙の通り提出する。
平成十九年十二月十八日
県議会議員 中 津 信 義
外十四人
県議会議長 林 正 夫 殿
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県議第七号議案
特別職の職員等の給与、旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案
右別紙の通り提出する。
平成十九年十二月十八日
県議会議員 中 津 信 義
外十二人
県議会議長 林 正 夫 殿
35:
◯議長（林
正夫君） 別紙はお手元に配付しておりますので、朗読は省略いたします。
お諮りいたします。ただいま朗読の県議第六号議案 広島県政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例案及び県議第七号議案 特別職の職員等の給与、旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案の二件を本日の日程に追加するに御異議ありませんか。
【「異議なし」と言う者あり】
36:
◯議長（林
正夫君） 御異議なしと認めます。よって、さよう決します。
それでは、県議第六号議案 広島県政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例案及び県議第七号議案 特別職の職員等の給与、旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案を一括上程議題といたします。
この場合、提出者より提案理由の説明を求めます。
中津信義君。
【
中津信義君登壇】
37: ◯
中津信義君 ただいま提案いたしました県議第六号議案 広島県政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例案並びに県議第七号議案 特別職の職員等の給与、旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案について、提案者を代表いたしまして御説明申し上げます。
地方分権時代に対応した県議会の機能強化及び活性化に向けて、県議会改革に関する事項について調査・検討を行うため、本年六月に議長の諮問機関として議会改革推進委員会が設置されました。
また、その内部機関として政務調査費等検討部会が設けられ、延べ十回にわたり政務調査費の透明性の向上及び費用弁償の見直しに関して検討を行ってまいりました。
その結果、まず政務調査費に関しましては、収支報告書に政務調査費によるすべての支出に係る領収書その他の証拠書類の写しを添付することを規定する条例改正案をここに提案するものであります。
一方、費用弁償に関しましては、議員が招集に応じ、または委員会に出席した場合に支給される日額旅費等を、交通手段及び経路の実態に応じた経費に見直すための条例改正案をここに提案するものであります。
私ども議員は、これら二件の条例改正を契機といたしまして、さらに政策立案機能、監視機能の強化に努め、地方分権の進展に対応した議会の活性化を図り、もって県民の負託にこたえたいと考えております。
議員各位の御賛同を賜りますようお願いいたしまして、提案理由の説明といたします。（拍手）
38:
◯議長（林
正夫君） 質疑の通告はありません。
お諮りいたします。この際、右各案は、委員会への審査の付託を省略し、直ちに本会議において議決するに御異議ありませんか。
【「異議なし」と言う者あり】
39:
◯議長（林
正夫君） 御異議なしと認めます。よって、さよう決します。
それでは、まず県議第六号議案 広島県政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例案を採決いたします。本案は、原案のとおり可決するに賛成の諸君は御起立願います。
【賛成者起立】
40:
◯議長（林
正夫君） 起立総員であります。よって、本案は原案のとおり可決いたしました。
次は、県議第七号議案 特別職の職員等の給与、旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案を採決いたします。本案は、原案のとおり可決するに賛成の諸君は御起立願います。
【賛成者起立】
41:
◯議長（林
正夫君） 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決いたしました。
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意見書案（国のさらなる行政改革を求める意見書外五件）
42:
◯議長（林
正夫君） この場合、意見書案の提出がありますので、書記をして朗読いたさせます。
【書 記 朗 読】
発議第十三号
発 議 書
国のさらなる行政改革を求める意見書
右別紙意見書の通り発議する。
平成十九年十二月十八日
県議会議員 山 木 靖 雄
外十一人
県議会議長 林 正 夫 殿
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発議第十四号
発 議 書
医師・看護職員の増員等を求める意見書
右別紙意見書の通り発議する。
平成十九年十二月十八日
県議会議員 山 木 靖 雄
外十一人
県議会議長 林 正 夫 殿
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発議第十五号
発 議 書
地方の道路財源の安定的な確保に関する意見書
右別紙意見書の通り発議する。
平成十九年十二月十八日
県議会議員 山 木 靖 雄
外十一人
県議会議長 林 正 夫 殿
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発議第十六号
発 議 書
原油価格高騰に対する緊急対策を求める意見書
右別紙意見書の通り発議する。
平成十九年十二月十八日
県議会議員 山 木 靖 雄
外十一人
県議会議長 林 正 夫 殿
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発議第十七号
発 議 書
メディカルコントロール体制の充実を求める意見書
右別紙意見書の通り発議する。
平成十九年十二月十八日
県議会議員 山 木 靖 雄
外十一人
県議会議長 林 正 夫 殿
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発議第十八号
発 議 書
地方議会議員の位置づけの明確化に関する意見書
右別紙意見書の通り発議する。
平成十九年十二月十八日
県議会議員 山 木 靖 雄
外十一人
県議会議長 林 正 夫 殿
43:
◯議長（林
正夫君） 別紙はお手元に配付しておりますので、朗読は省略いたします。
お諮りいたします。ただいま朗読の意見書案六件を、本日の日程に追加するに御異議ありませんか。
【「異議なし」と言う者あり】
44:
◯議長（林
正夫君） 御異議なしと認めます。よって、さよう決します。
それでは、発議第十三号 国のさらなる行政改革を求める意見書から発議第十八号 地方議会議員の位置づけの明確化に関する意見書までの六件を一括上程議題といたします。
お諮りいたします。この際、提案理由の説明は省略するに御異議ありませんか。
【「異議なし」と言う者あり】
45:
◯議長（林
正夫君） 御異議なしと認めます。質疑の通告はありません。
お諮りいたします。右意見書案六件は、この際、委員会への審査の付託を省略するに御異議ありませんか。
【「異議なし」と言う者あり】
46:
◯議長（林
正夫君） 御異議なしと認めます。よって、さよう決します。
直ちに一括して採決いたします。右意見書案六件は、原案のとおり可決するに賛成の諸君は御起立願います。
【賛成者起立】
47:
◯議長（林
正夫君） 起立多数であります。よって、右各案は、いずれも原案のとおり可決いたしました。
【議長林
正夫君起立】
48:
◯議長（林
正夫君） 以上をもちまして、今次定例会に提出されました議案は、ここにすべて議了いたしました。
各位におかれましては、会期を通じ格段の御精励を賜り、各案いずれも適切妥当な結論を得られましたことは、県民福祉の向上と県勢伸展のため、まことに御同慶にたえません。
本年もいよいよ余すところわずかとなりました。各位におかれましては、何とぞ一層御自愛の上、新たな年の御活躍を心から祈念いたす次第であります。
これをもちまして十二
月定例会を閉会いたします。
午前十一時三十三分閉会
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...