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  1. 広島県議会 2007-03-07
    2007-03-07 平成18年度予算特別委員会[ 資料 ]


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-07
    2007年03月07日:平成18年度予算特別委員会[ 資料 ] ▼最初のヒット個所へ(全 0 ヒット) 1         予算特別委員会委員長報告(平成19年3月7日 本会議) ◯予算特別委員長(大曽根哲夫君) 皆さん、こんにちは。予算特別委員会委員長の大曽根でございます。  予算特別委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。  本委員会は、去る2月22日に設置され、平成19年度広島県一般会計、特別会計及び企業会計の各当初予算案17件について審査の付託を受け、慎重に審査を行ったところであります。  審査に当たりまして、まず、各常任委員会で部局別審査が行われ、その結果が3月1日に本委員会に報告されました。  次に、審査の参考とするため、5人の参考人の方々から、誘致企業の本県での事業展開と立地環境の課題、グローバルな観点からの人づくり、市町村合併後の現状と課題、知事と県議会との関係、国際的通用性のある人材の育成などについて、それぞれ貴重な御意見を拝聴いたしました。  これらを受けて本委員会は、知事を初め、説明員の出席を求め、3月2日から4日間にわたり総括審査を行い、県政の諸課題に対する基本的な考え方、具体的な取り組みの内容及び今後の方針などについて幅広く議論を行いました。  その結果、県第1号議案 平成19年度広島県一般会計予算など17件の付託議案は、いずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  審査の過程におきましては、各委員から貴重な意見や提言が述べられたところでありますが、その主要なものを申し上げ、今後の県政推進に当たって、当局の積極的な対応を要請するものであります。  まず第1に、知事後援会の政治資金規正法違反に関してであります。  この事件の発覚以来、1年3カ月余の時間が経過し、その結果として、県民の政治不信や県政の混迷が続いており、また、県議会議員の任期との関係もあり、一刻も早い真相の解明が強く求められていること。  特に、県議会内に設置した調査会への知事の後援会元事務局長の出席については、内諾を得たとの知事の本会議での答弁後に出席が撤回される結果となり、知事は答弁の重みを深く認識すべきであるとともに、期限を切った具体の行動が求められていること。  さらに、これまで真相解明が進まず、過去の知事選に係る疑惑も生じており、政治的、道義的責任を果たすため、知事の出処進退の決断が求められていること。  一方、我々議会としても、調査会により鋭意調査に努めるとともに、広島地裁へ準抗告の手続を進めているところである。真相の解明には元事務局長、元秘書の直接の証言が重要であるため、知事の粘り強い説得によってようやく内諾を得られた元事務局長の調査会への出席が撤回されたことは、極めて残念である。このため、出席要請を含めた真相解明に向けての知事の積極的な取り組みが引き続き必要であるとの意見があったこと。  なお、この問題に関する知事の答弁は、同じ言葉の繰り返しであり、明快な答弁を求めるという意見もありました。  第2は、財政健全化に向けた取り組みについてであります。  来年度当初予算では、プライマリーバランスの黒字化を達成しているが、引き続き黒字の維持に努めるとともに、政策や施策レベルで大胆な見直しを行うなど、抜本的な歳出削減が求められていること。  財政健全化に向けた新たな具体化方策に取り組んでいるが、県の目指す方向性を県民に対しわかりやすく示すため、事業の見直し内容等の情報開示を進め、県民の幅広い合意形成を図られたいこと。
     また、今年度の事務事業総点検により見直しをすることになった福祉医療費公費負担事業の政令市への補助の縮減や流域下水道特別会計の資本費への市町負担の導入などについては、広島市などとの協議が不調となっており、引き続き合意形成の取り組みが求められること。  なお、福祉医療費公費負担の見直しについては、福祉施策の後退を招くものであり、撤回すべきであるとの意見もありました。  第3は、人づくりについてであります。  新たな成長を生み出す人づくりを積極的に推進する必要があり、来年度策定される人づくりビジョンにおいて、地域社会全体が幅広く協働して取り組むシステムの構築を検討されたいこと。  また、本県教育は、国による是正指導以降、教育の自主性、自立性を基本とする適正な教育の再構築を図ってきたが、昨今のいじめの問題など深刻な課題が全国的に山積していることから、人を育てるという教育の果たすべき役割や責任を改めて見詰め直し、これまでの取り組みの成果を踏まえたさらなる教育改革の推進が求められること。  さらに、今後、教員の大量退職が見込まれるが、教員の指導力を継承していくためには、退職教員の再任用制度を積極的に推進するとともに、経験豊かな教員と若い教員とのバランスを保つよう、採用計画を見直す必要があること。  次に、労働力人口の減少や団塊の世代の大量退職を迎える中で、本県が中四国最大の産業集積を維持発展させていくためには、高等学校の職業教育の充実を図ることなどにより優秀な産業人材の育成と確保に努め、さらなる生産性の向上と技術革新を図る必要があること。  第4は、活力づくりについてであります。  これからの本県の経済の発展のためには、アジア諸国を初めとした海外との交流を一層促進するとともに、九州も視野に入れた瀬戸内海地域の連携が必要である。  また、国際物流拠点としての広島港の機能強化や瀬戸内海の観光振興が求められること。  次に、ひろしま観光立県推進基本計画の策定に当たっては、幅広い層から新鮮なアイデアを募り、地域の特性を生かした計画とするとともに、地域の観光スポットを結んだ広域的な観光地を創出するなど、観光立県の実現に努めること。  また、福山市鞆地区の埋立・架橋計画については、その必要性や歴史的景観を含めた文化遺産としての価値などについて十分な検討を行う必要があるとともに、この地区の観光資源の有効活用が求められること。  次に、本県の農山漁村は、過疎化の進行に加え、担い手の高齢化と減少により集落崩壊が進みつつあり、深刻な状況に直面しているが、農業・農村の振興については、個々の集落の実情など多様な地域性に配慮した農業改革を進め、自立できる農業を確立していく必要があること。  水産業においては、新品種開発やブランド化を推進し消費拡大に努めるとともに、地先定着型魚種の種苗放流とあわせて、魚の産卵・育成の場となる藻場などを再生していく必要があること。  また、全国的な人口減少の中で本県の活力を維持するため、県を挙げた重点的な対策が求められるとともに、交流・定住の促進について、地域間競争に打ち勝ち、本県への転入が増加するよう積極的な取り組みが求められること。  第5は、安心づくりについてであります。  少子化に歯どめをかけるため、次世代育成支援対策推進法の周知に努め、仕事と家庭が両立できる環境づくりに向け、特に中小企業における事業主行動計画の策定を促進する必要があること。  次に、がん医療については、がん診療連携拠点病院を中心に全県的な医療体制づくりを推進していく必要があるとともに、県立広島病院の緩和ケア支援センターを中心として、今後、一層重視される緩和ケアの推進に努められたいこと。  また、障害者が地域で安心して過ごせる社会の実現に向け障害者自立支援法が施行されたが、利用者負担の増加など課題が生じており、制度改善に係る国への積極的な提案に努めるとともに、市町における負担の格差解消に取り組まれたいこと。  次に、ひろしまの森づくり事業については、人工林や里山などの多面的機能を維持し、県土の保全や環境に貢献できる事業であるが、新たに県民の負担を求めるものであることから、県民の幅広い理解と適切な事業評価が必要であること。  また、毎年のように発生する集中豪雨や高潮などによる災害に対し、被災箇所の早期復旧と再度の災害を防ぐ改良復旧などの実施が望まれるとともに、県と市町における情報伝達体制の確保や、消防団、自主防災組織の育成・強化に努める必要があること。  さらに、広島都市圏の治安情勢を改善するため、佐伯警察署の整備が急がれるとともに、中山間地域の駐在所が安全・安心を守る機能を十分に発揮し、勤務する警察官が家族とともに生活できる環境を整備するため、老朽化した駐在所の整備を促進する必要があること。  最後は、自治づくりについてであります。  進展した市町村合併の効果を上げるため、市町への事務・権限移譲を推進する必要があり、市町における受け入れ体制の整備を支援するとともに、移譲済みの事業の検証を行うことなどにより、県民にとってメリットのあるものとなるよう努める必要があること。  また、県、市町とも厳しい財政状況にあるが、合併に当たっての地域住民との約束である合併建設計画の着実な推進を図る必要があること。  さらに、道州制に向けた県のリーダーシップが求められており、県の進むべき方向を見据え、県全体が一丸となった県政の推進が図られるよう、将来の県のあるべき姿について知事の明確な姿勢が求められること。  公共工事に係る一般競争入札の拡大に当たっては、総合評価方式の拡充などにより品質低下やダンピングの防止に努めるとともに、雇用の場の確保や災害時の対応力の維持などを図るため、中山間地域における建設業者の育成に配慮する必要があること。  このほか、一般職員の給与カット見送りに伴う職員の士気、生活排水処理施設に対する助成、乳幼児医療費の助成制度の拡充、県立広島病院の機能強化、住民組織との協働による公共施設の管理、送水トンネルの緊急点検と危機管理コストのあり方、時宜をとらえた産業団地の提供、障害者の雇用促進、小中学校の少人数授業プロジェクトの課題と今後の取り組み、教職員の健康管理などについて問いただされたところであります。  以上、審査の概要を述べ、予算特別委員会の報告といたします。 2            広島県議会予算特別委員会運営大綱                          (平成19年1月19日 議会運営委員会決定) 1 趣 旨   この大綱は,広島県の平成19年度当初予算を総合的に審査するため,広島県議会に設置する予算特別委員会(以下「委員会」という。)の運営に関し,必要な事項を定めるものとする。 2 付託事件   平成19年広島県議会2月定例会に提案される平成19年度広島県一般会計予算,平成19年度広島県特別会計予算及び平成19年度広島県企業会計予算を審査する。 3 委員会の組織 (1) 委員会は,委員17人をもって構成し,委員会に,委員長及び副委員長2人を置く。 (2) 委員の会派別割り振りは,自由民主党広島県議会議員会7人,自由民主党広島県議会刷新議員会3人,広島県議会民主県政会3人,公明党広島県議会議員団1人,自由民主党広島県議会良政議員会1人,自由民主党広島県議会広政議員会1人,日本共産党1人とする。 4 審査の方法 (1) 審査は,部局別審査,総括審査,採決の順で行うものとする。 (2) 部局別審査は,委員長から議長を通じて調査依頼を受けた各常任委員会が行う調査をもって代えるものとする。 (3) 各常任委員会は,調査終了後,議長を通じ,調査報告書を委員会に提出するものとする。 (4) 総括審査は4日間とし,各常任委員会の調査報告書の提出があった後に行うものとする。 (5) 各会派の質疑時間(答弁時間を含む。)は,次のとおりとする。   ┌─────┬─────┬─────┬─────┬─────┬─────┬─────┬─────┐   │ 自 民 │ 自 民 │民主県政会│ 公明党 │ 自民党 │ 自民党 │ 共 産 │ 総質疑 │   │     │ 刷新会 │     │     │ 良政会 │ 広政会 │     │ 時 間 │   ├─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤   │4時間40分│ 2時間 │ 2時間 │  40分 │  40分 │  40分 │  40分 │11時間20分│   └─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┘ 5 参考人の意見聴取 (1) 委員会の審査に資するため,学識経験者(以下「参考人」という。)の意見を聴取するものとする。 (2) 参考人は,各交渉会派が推薦する5人(自民2人,自民刷新会,民主県政会,公明党各1人)とする。 (3) 参考人の意見発表時間は,1人当たり30分以内とする。 (4) 意見の内容は,次の事項について行うものとする。   ア 新年度予算案,予算執行に対する助言・要望等の意見   イ 本県行政の課題と望まれる政策提言   ウ その他 (5) 参考人に対する質疑は,行わないものとする。 6 その他   この大綱に定めるもののほか,委員会の運営に関し必要な事項は,委員会において定める。 3            予 算 特 別 委 員 会 委 員                       (平成19年2月22日設置、委員選任)     委  員  長          大曽根   哲  夫     副 委 員 長          山  崎  正  博        〃             児  玉     浩     委     員          沖  井     純        〃             東     保  幸        〃             大  井  哲  郎        〃             武  田  正  晴        〃             宮     政  利        〃             下  原  康  充        〃             浅  野  洋  二        〃             門  田  峻  徳        〃             辻     恒  雄        〃             冨野井   利  明        〃             松  浦  幸  男        〃             多  賀  五  朗        〃             林     正  夫        〃             窪  田  泰  三 4            参   考   人   名   簿     シャープ株式会社 代表取締役副社長                               まつもとまさふみ                               松 本 雅 史     広島大学大学院国際協力研究科 教授                         マハラジャン,ケシャブ・ラル                   MAHARJAN Keshav Lall     庄原市長                               たきぐちすえひこ                               滝 口 季 彦     広島大学大学院国際協力研究科 助教授                               こいけせいいち                               小 池 聖 一     広島大学副学長(国際担当)                               にのみやあきら
                                  二 宮   皓 5           総 括 審 査 質 疑 発 言 順 位  3月2日     午前  松浦委員・下原委員・松浦委員     午後  武田委員・東委員  3月5日     午前  浅野委員・窪田委員・大井委員・山崎副委員長     午後  門田委員・辻委員・沖井委員  3月6日     午前  沖井委員・大井委員・山崎副委員長・武田委員・宮委員     午後  宮委員・児玉副委員長  3月7日     午前  冨野井委員・林委員・東委員・宮委員・浅野委員     午後  窪田委員・門田委員・辻委員・多賀委員 広島県議会...