今回の問題により、
県民の
皆様に多大な
政治不信を招いたことにつきまして、
県議会を初め、
県民の
皆様に大変申しわけなく思っており、改めて、心からおわびを申し上げます。
後援会元
事務局長が起訴された昨年末以来、
判決文の内容、元
事務局長との面談、
訴訟記録の閲覧などを通じ、私自身、事実
解明に向けて真摯に
努力してまいりました。今回の問題は、私を支援する
団体に関して
法律違反が生じたものであり、このことを真摯に反省するとともに、私自身、
説明責任を十分に果たすことができなかったこと、さらには、
県民の
皆様方に多大な
政治不信を招いたことにつきまして、きちんとけじめをつけねばならないと考えております。このことにつきまして、早急にみずから判断し、今次
定例会においてお示ししたいと考えております。
今後、一日も早い
県民の
皆様の
信頼回復に向けて全力を傾注してまいる所存でございます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
6:
◯議長（
新田篤実君） 諸般の報告がありますので、書記をして朗読いたさせます。
【書 記 朗 読】
平成１８年１２月６日
広 島 県 議 会 議 長 殿
広 島 県 知 事
（財 政 室）
１２月定例
県議会の議案及び報告事項並びに
説明書について
平成１８年１２月定例
県議会の議案及び報告事項並びに
説明書を別冊のとおり提出します。
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平成１８年１０月５日
広島
県議会議長 新 田 篤 実 殿
広島県人事委員会委員長 丸 山 明
職員の給与等について
地方公務員法第８条及び第２６条の規定に基づき，一般職の職員の給与について別紙１のとおり報告し，併せて，
給与の改定について，別紙２のとおり勧告するとともに，人事行政における当面の諸課題について別紙３のとおり報
告します。
この勧告に対し，その実現のために所要の措置を講じられるとともに，報告の中で触れた諸課題について，解決に
向けた取組を進められることを希望します。
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平成１８年１２月６日
各 議 員 殿
広島
県議会議長 新 田 篤 実
説明員の委任について
１２
月定例会における
説明員として，
知事，教育委員会委員長及び公安委員会委員長等から別紙の者を委任した旨
の通知があったので，お知らせする。
7:
◯議長（
新田篤実君） 別紙別冊はお手元に配付しておりますので、朗読は省略いたします。
ただいま報告いたしました議案中、県第一二九号議案は職員に関する条例でありますので、
地方公務員法の規定に
基づき、人事委員会の意見を、また、県第一三二号議案は教育委員会の事務の一部を市町に委任する条例であります
ので、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定に基づき、教育委員会の意見をそれぞれ求めておりますので、
御了知願います。
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第一 会期決定の件
8:
◯議長（
新田篤実君） これより日程に入ります。日程第一、会期決定の件を議題といたします。
お諮りいたします。十二
月定例会の会期は、本日から十二月十八日までの十三日間といたしたいと思いますが、さよう決するに御
異議ありませんか。
【「
異議なし」と言う者あり】
9:
◯議長（
新田篤実君） 御
異議なしと認めます。よって、会期は十三日間と決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
第二
会議録署名者決定の件
10:
◯議長（
新田篤実君） 次は日程第二、
会議録署名者決定の件を議題といたします。
本件は、
会議規則第九十九条の規定により、議長から指名いたします。
日 下 美 香 君
高 山 博 州 君
小 林 秀 矩 君
石 田 幹 雄 君
以上四人の諸君にお願いいたします。
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自第 三 県第一二二号議案
至第三十五 報第二五号
11:
◯議長（
新田篤実君） 次は日程第三、県第一二二号議案
平成十八年度広島県
一般会計補正予算から日程第三十五、報第二五号 損害賠償額の決定についてまでの各案を一括上程議題といたします。
この場合、
知事から提案理由の
説明を求めます。
知事藤田雄山君。
【
知事藤田雄山君登壇】
12:
◯知事（
藤田雄山君） 十二月定例
県議会の開会に当たり、ただいま提出いたしました議案の
説明に先立ちまして、当面する
県政の課題などについて御報告申し上げます。
去る十月二十二日、県立中央森林公園において、
皇太子殿下をお迎えして開催いたしました第三十回
全国育樹祭は、「緑いっぱい 育てる人の和 世界の輪」を大会テーマに、県内外から約三千人の参加を得て、盛大のうちに終えることができました。
また、森林ボランティア
団体により県内四市のサテライト会場で開催された育樹イベントにも多くの方々が参加され、
県民参加による広島らしい育樹祭として、広く全国へアピールできたと確信しております。
この大会の開催に当たり、
県議会や地元三原市を初め、
県民の
皆様の御協力を賜りましたことに対し、深く感謝申し上げます。県といたしましては、この大会を契機に、
県民参加による森林づくり活動が一層推進されるよう努めてまいります。
次に、北米航路ポートセールス・ミッションについてであります。
先月七日から、広島港と北米を結ぶ直行航路の拡充を目的に、アメリカ合衆国ワシントン州を訪問し、主な荷主であるボーイング社や船会社に対し、この航路の利用拡大などを要請してまいりました。
また、航路開設一周年に当たり、アメリカ側の港であるエバレット港の港湾局との間で、新規航路の誘致や荷主の開拓などについて相互協力協定を締結いたしました。今後とも、北米航路を初めとした国際定期航路の拡充に努めてまいります。
次に、
地方分権
改革及び
行財政改革の推進についてであります。
真の
地方分権を推進するためには、国からの権限や税財源の移譲が不可欠でありますが、
平成十八年度までの三位一体
改革では、国の
財政再建に軸足が置かれ、
地方の自由度の拡大という点においては、分権
改革の理念とはほど遠い、極めて不十分な結果に終わっています。
こうした中、今国会において、今後の国と
地方の役割分担の見直しに向けた手続等を定める
地方分権改革推進法案が審議され、分権
改革は新たな局面を迎えておりますが、一方で、来年度以降の
地方交付税のさらなる圧縮に向けた議論がなされるなど、極めて厳しい状況が続いております。
このため、先月六日、広島県
自治体代表者会議及び広島県
地方分権推進連盟において、
地方交付税の総額確保を求める
緊急決議を採択したほか、先月二十四日に開催された政府主催の全国
知事会議においても、安倍総理大臣に対して、
知事会の総意として
地方税財源の充実強化を求めたところであります。
また、先月二十七日には、
地方六
団体等による
地方分権改革推進全国大会を開催し、
地方が一致団結し、国等への要請活動を行ったところであります。
一方、
本県におきましては、
平成十六年度に、分権
改革と行政システム
改革、財政
改革から成る分権
改革推進プログラムを策定し、広島型分権
改革や財政の健全化に鋭意取り組んでまいりました。
しかしながら、この間の三位一体
改革による
地方交付税の大幅な削減などにより、この三年間の厳しい取り組みにもかかわらず、引き続き多額の財源不足額が見込まれる状況にあります。
こうしたことから、現在、事務事業総点検を通じて、事務事業の見直しや人件費の抑制、普通建設事業費等の削減などを内容とする
財政健全化のための新たな具体化方策を策定しているところであります。
今後、早急にこの具体化方策を成案とし、歳出の削減・抑制などについて計画的かつ着実に実行するとともに、引き続き、国に対して
地方税財源の充実強化について働きかけるなど、持続可能な財政構造の構築を目指して全力で取り組んでまいります。
次に、広島郵便貯金ホールにつきましては、本年八月上旬に、日本郵政公社に対して、県として購入意思があることを回答し、取得に向けた具体的な協議を進めてまいりました。
その結果、日本郵政公社と同ホールの取得について一定の調整を終え、停止されていた
平成十九年四月以降の利用申し込みの受け付けを、本年十月二十六日から再開したところであります。
また、当ホールの土地及び建物等の取得に要する費用について、今次
定例会に補正予算案を提出しており、
平成十九年四月からの運営開始に向けた準備を進めてまいります。
次に、ひろしまの森づくりについてであります。
森林は、木材の供給に加え、県土の保全、水源涵養など、安全で豊かな
県民生活を支える重要な役割を担っております。
しかしながら、近年、このような森林の持つ公益的機能の低下が懸念されており、森林の整備・保全に関する
本県独自の取り組みを進めていく必要があります。
このため、ひろしまの森づくり
県民税を導入し、森林を
県民の財産として守り育て、次の世代に引き継いでいくことを目的として、森林の公益的機能の維持増進を図るとともに、緑豊かな県土の形成に資する施策に活用するため、今次
定例会に関係の
条例案を提出しております。
次に、経済情勢と産業・雇用対策についてであります。
我が国経済は、消費に弱さが見られ、原油価格の動向が内外経済に与える影響等にも留意する必要があるものの、企業収益は改善し設備投資も増加するなど、景気は引き続き回復基調にあります。
一方、県内経済は、輸出、生産が引き続き増加する中で、設備投資も高水準の計画をさらに上方修正する動きが広がるなど、回復を続けております。
こうした中、マツダ株式会社の本年九月の中間決算は、北米とヨーロッパでの販売が増加したことなどにより、売上高、営業利益とも過去最高を記録したほか、本年十月には、ダイセル化学工業株式会社が大竹工業団地で新工場の建設に着手するなど、引き続き活発な企業活動や設備投資が続いております。
また、
本県の雇用情勢につきましては、こうした状況を反映して、来春卒業を予定する高校生の就職内定率が、十月末で七三・四％に上り、
平成十一年以降の同時期では最高の内定状況となるとともに、その求人倍率も、
平成七年以降最高となる二・三九倍となり、改善傾向にあります。しかしながら、フリーターやニートの数は依然高い水準にあり、引き続き若年者の就業支援を積極的に推進してまいります。
次に、新たな総合計画の四つの重点プログラムに沿って推進している施策について、その主な取り組み状況を申し述べます。
第一に、明日を拓く人づくりについてであります。
まず、児童生徒のいじめの問題への取り組みについてであります
昨今、いじめにより児童生徒がみずからの命を絶つという大変痛ましい事件が全国的に相次いで発生しております。このような状況の中、
本県では、いじめの問題の重要性を再認識し、小・中・高等学校等において、いじめに対する取り組みの総点検を実施するとともに、児童生徒が発する危険信号を見逃さないよう、取り組みの徹底を進めております。
引き続き、いじめの
未然防止や早期発見・早期対応ができるよう、生徒指導体制を一層充実してまいります。
次に、県立広島大学の公立大学法人化につきましては、設立準備委員会を中心として、
平成十九年四月の法人設立に向けた諸準備を進めているところであります。
とりわけ、来年初めには、国に法人設立認可申請を行う必要があることから、それに伴う関係議案を今次
定例会に提出しております。法人設立まで三カ月余りとなりますが、法人化のメリットを最大限に生かした自律的かつ効率的な大学運営により魅力ある大学づくりが実現するよう、万全の準備を進めてまいります。
第二に、新たな
活力づくりについてであります。
まず、国土形成計画についてであります。
これまでの全国総合開発計画にかわる国土形成計画の中国ブロック版である広域
地方計画を検討する協議会が、先月六日に設置され、
平成二十年中ごろに予定されている計画策定に向けた基礎的な検討に着手することとしております。
本県といたしましては、この計画に、
本県の中枢拠点性向上に資する主要な施策や、県境を超えた広域的な見地から戦略的に取り組むべき施策などが盛り込まれるよう積極的に提案を行い、自立した地域ブロックの形成に向け、先導的な役割を発揮してまいります。
次に、観光産業の振興についてであります。
まず、国際観光については、韓国、中国、台湾からの旅行商品の企画・販売を促進するため、中国五県が連携して旅行業者などを対象とした視察ツアーや商談会を内容とする国際観光ビジネスフォーラムを、先月末から今月初めに開催いたしました。
また、首都圏等から中国
地方への宿泊旅行客の増加を図るため、本年五月に、中国五県とＪＲ西日本で設立したディスカバーウエスト連携協議会において、山陽・山陰をめぐる広域の視察コースを設け、来年三月にかけて旅行会社を対象とした現地研修会を実施してまいります。
さらに、新規キャンペーン「ええじゃん冬の広島県」を来年二月に実施し、広島の冬を主要テーマに、観光施設等の特別割引やイベントなどをパッケージで宣伝・提供し、
本県への観光客が減少する冬季の県内観光地の活性化を図ってまいります。
今後とも、こうした近隣県との広域的な連携や観光地としての認知度を高める取り組みを強化し、国内外からの観光客の増加と観光関連産業の活性化を図ってまいります。
次に、交流・定住の促進についてであります。
本県への交流・定住人口の拡大を図るため、これまでに不動産関係
団体と包括協定を結ぶとともに、全市町に相談窓口を開設し、住まいや定住支援制度などの情報提供を行っております。
また、今月下旬には、広島県交流定住ポータルサイト「広島暮らし」を立ち上げ、住んでみたいと思える
本県の魅力を全国に向けて積極的に発信してまいります。
第三は、暮らしの安心づくりについてであります。
まず、子育て支援体制の充実についてであります。
社会全体で子育てを応援する環境づくりの一環として、先月二十一日、経済
団体や県などで構成する「こども未来づくり・ひろしま応援隊」が結成されたところであります。
現在、来年二月からの事業開始に向けて、買い物料金の割引や店舗等における子供に優しい施設の提供など、子育て家庭に優しい取り組みを行う企業等の募集を開始いたしました。
今後は、この応援隊を中心に、官民一体となって、社会全体で子育てを応援する機運醸成や環境づくりに取り組んでまいります。
次に、新型インフルエンザ対策についてであります。
新型インフルエンザの流行に備え、治療に必要な抗インフルエンザ薬を来年一月を目途に備蓄し、
県民の健康被害を最小限にとどめることとしております。
次に、地域ケア整備構想についてであります。
いわゆる医療制度
改革関連法の施行に伴う療養病床の再編成に当たり、療養を必要とする方々のニーズに応じた県内各地域での受け入れ体制の整備について検討を行うため、先月十五日に有識者や関係
団体の代表などで構成する委員会を設置いたしました。
今後は、この委員会での検討を踏まえ、
平成十九年度中に、再編成の基本方針となる地域ケア整備構想を策定し、療養病床の介護施設等への円滑な転換に努めてまいります。
次に、「減らそう犯罪」
県民総ぐるみ運動についてであります。
この運動のさらなる推進のため、先月、安全・安心な
まちづくり、安心をもたらす警察活動を内容とする新たな「減らそう犯罪」ひろしまアクション・プランを策定いたしました。
また、子供の安全確保に関する新たな防犯指針を策定するとともに、公園や駐車場などの照度の確保を初め、エレベーター内の防犯カメラの設置等を内容とした道路や公園、住宅などに関する防犯指針を改定したところであります。
今後は、このアクション・プラン及び防犯指針に基づき、
県民、事業者、市町等と協働・連携した取り組みを展開し、本年から五年間で刑法犯認知件数をピーク時から半減させるという行動目標の達成に努めてまいります。
次に、災害に強い県土づくりにつきましては、国土交通省が三次、庄原の両市において建設を進めておりました
灰塚ダムが、昭和四十年に予備調査に着手して以来、四十二年の歳月を経て完成し、先月十一日に竣工式が行われました。
このダムの完成によりまして、江の川上流部及び馬洗川の洪水調節機能が強化されるとともに、三次、庄原両市における生活用水の安定的な確保が図られることとなります。
第四に、新しい自治づくりについてであります。
県から市町への事務・権限の移譲については、県内二十三のすべての市町との間で
平成十九年度の移譲項目を決定し、今次
定例会に関係条例の改正案を提出しております。中でも、旅券事務につきましては、
平成十九年六月から、県内のすべての市町で取り扱うこととしております。
引き続き、市町が住民に身近な行政サービスを自主的、総合的に実施できるよう、円滑な移譲に努めてまいります。
次に、今回提出いたしました議案につきまして、その概要を御
説明申し上げます。
まず、補正予算案についてであります。
広島郵便貯金ホールの土地・建物及び必要備品の取得にかかる経費九億三千万円余、台風第十三号の接近に伴う秋雨前線の豪雨で被災した公共施設等の復旧のための補助公共事業及び災害復旧事業に要する経費二十四億九千万円余を計上しております。
また、公共事業等のうち、工事に相当の期間を要すると見込まれるものについては、国の翌年度にわたる債務負担の承認申請に必要となる繰越明許費を、また、災害関連事業を行う箇所のうち、
早期復旧のために一括発注が必要なものについて債務負担行為予算を計上しております。
以上の結果、一般会計の歳入歳出補正予算額は三十四億二千万円余となり、本年度予算額の累計額は九千八百三十一億九千万円余となります。
この財源としましては、国庫支出金十六億三千万円余、県債十七億二千万円余などを充当しております。
予算以外の議案といたしましては、ひろしまの森づくり
県民税条例などの
条例案九件、人事案件として、広島県公害審査会委員の任命の同意についてなど二件、その他の議案では、工事請負契約の締結についての議案など十六件を提出しております。あわせて、専決処分報告を提出しております。
どうぞ、慎重に御審議いただいた上、適切な御議決をくださるよう希望いたします。
13:
◯議長（
新田篤実君） お諮りいたします。明七日及び八日は、議案調査のため、本
会議は休会とするに御
異議ありませんか。
【「
異議なし」と言う者あり】
14:
◯議長（
新田篤実君） 御
異議なしと認めます。よって、さよう決します。
次回の本
会議は十二月十一日午前十時三十分から
会議を開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午前十一時八分散会
発言が指定されていません。 広島
県議会 ↑
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