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  1. 広島県議会 2006-12-01
    平成18年12月定例会[ 資料 ]


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-07
    2006年12月18日:平成18年12月定例会[ 資料 ] ▼最初のヒット個所へ(全 0 ヒット) 1       【朗読を省略した事項】  説 明 員      知      事            副 知 事   有 岡   宏      出 納 長   河 野 二六夫            総務部長    城 納 一 昭      政策企画部長  小 中 正 治            地域振興部長  石 原 照 彦      県民生活部長  山 本 航 三            環境部長    中 川 清 久      福祉保健部長  迫 井 正 深            商工労働部長  三 島 裕 三      農林水産部長  妹 尾 幸太郎            土木部長    高 野 匡 裕      都市部長    河 村   康            空港港湾部長  塩 崎 正 孝      公営企業部長  中 村   博            副出納長    小田上 博 夫      総 務 部   光 本 和 臣                                 総務管理局長            財務局長    松 田 浩 樹      情報システム  中 山   章                                 総 括 監            秘書広報局長  木 村 伸 雄      企画調整局長  津 浦   実            研究開発局長  定 藤 敏 文      地域振興    橘   道 憲                                 対策局長            分権・交流定住 松 岡 修 士      県民生活部   郷 力 和 晴            総 括 監                総務管理局長            危機管理局長  渡 邉 利 幸      環境対策局長  田 邉 昌 彦
               廃棄物対策   橋 本 久 夫      福祉保健部   横 山   泉            総 括 監                総務管理局長            保健医療局長  河 良 俊 昭      社会福祉局長  早 川   正            病院事業局長  小 田 哲 生      立地政策審議官 重 岡 哲 郎            商工労働部   宇都宮   健      産業振興局長  小 林 和 雄            総務管理局長            農林水産部   香 川 哲 三      農水産振興局長 山 口 泰 治            総務管理局長            農林整備局長  渕 上 和 之      技術総括監   下 垣 雅 史            技   監   岡 崎 修 嗣      土 木 部   松 田   實                                 総務管理局長            土木整備局長  中 川 道 弘      都市事業局長  栗 栖   繁            空港港湾    谷 岡   隆      公営企業部次長 赤 木 稔 明            事業局長            公営企業部次長 乗 本 幸 雄      出納総務室長  中 村 民 男            審査指導室長  中 田 憲 光      用度室長    住 吉 和 彦            総務室長    大 原 節 雄      文書法制室長  小 川 紀 之            人事室長    冨 永 嘉 文      行政管理室長  木 原   健            福利室長    原     衛      職員健康    松 本 隆太郎                                 推進室長            財政室長    重 徳 和 彦      財産管理室長  中 山 雅 文            営繕室長    柳   謙 二      税務室長    平 出 伸 二            税務システム  郷 田 俊 雄      情報政策室長  久保田 泰 秀            管理室長            秘書室長    泉 水   直      国際室長    脇 本 修 自            広報室長    中 宮   潤      行政情報室長  和 田 行 司            企 画 監   岡 田 照 史      企 画 監   橋 本 康 男            企 画 監   荒 木 敏 明      研究開発    熊 野 良 樹                                 推進室長            地域振興    嘉 本 雄 二      交通対策室長  川 埜   亮            総務室長            統計管理室長  永 本   廣      統計調査室長  佃   建 五            市町行財政室長 大 西 博 臣      権限移譲    寳 来 伸 夫                                 推進室長            地域づくり   芥 川 雅 利      交流定住    古 矢 久 雄            推進室長                 促進室長            県民生活    槙 原 晃 二      文化・県民   大 北 和 幸            総務室長                 協働室長            消費生活室長  井出之上  博      人権・男女共同 原   和 男                                 参画室長            青少年・地域  寺 岡 英 一      大学企画    花 元 孝 二            安全室長                 管理室長            私学振興室長  松 本 雄 吉      危機管理室長  佐 渡 忠 典            保安室長    松 下 数 男      通信管理室長  福 本 喜 弘            子どもの犯罪  竹 内 真 澄      環境政策室長  黐 池 昭二三            被害防止            対策室長            環境対策室長  町   美恵子      環境調整室長  黒 川 一 司            自然環境    中 重 和 郎      循環型社会   住 吉 龍 彦            保全室長                 推進室長            産業廃棄物   山 本   誠      福祉保健    糸 山 幸 一            対策室長                 総務室長            健康増進・   馬 場 年 之      国保医療室長  山 下 勝 義            歯科保健室長            こども夢プラン 宮 原 洋 治      こども家庭   濱 井   誠            推進室長                 支援室長            医務看護室長  日 野 尚 子      医療対策室長  大 年 博 隆            保健対策室長  伯 野 春 彦      生活衛生室長  田 中 啓 一            食品衛生室長  水 羽 和 成      被爆者・毒   片 山 賢 治                                 ガス障害者                                 対策室長            薬務室長    村 上 行 雄      地域福祉室長  岡 田 克 博            社会援護室長  村 上 哲 也      障害者支援室長 小 西 哲 郎            高齢者支援室長 美 川 早 苗      介護保険    奥   和 彦                                 指導室長            県立病院室長  三 宅 靜 香      商工労働    抹 香 尊 文                                 総務室長            商工金融室長  鷹 橋 道 雄      経営支援室長  寺 田 美志雄            計量検定室長  畑 村 英 司      労働福祉室長  芦 田 雅 春            雇用対策室長  八津川 和 義      職業能力    山 田 幸 博                                 開発室長            産業技術    岡 田 泰 雄      新産業振興室長 沖 田 清 治            振興室長            こども夢プラン 宮 原 洋 治      こども家庭   濱 井   誠            推進室長                 支援室長            医務看護室長  日 野 尚 子      医療対策室長  大 年 博 隆            保健対策室長  伯 野 春 彦      生活衛生室長  田 中 啓 一            食品衛生室長  水 羽 和 成      被爆者・毒   片 山 賢 治                                 ガス障害者                                 対策室長            薬務室長    村 上 行 雄      地域福祉室長  岡 田 克 博            社会援護室長  村 上 哲 也      障害者支援室長 小 西 哲 郎            高齢者支援室長 美 川 早 苗      介護保険    奥   和 彦                                 指導室長            県立病院室長  三 宅 靜 香      商工労働    抹 香 尊 文                                 総務室長            商工金融室長  鷹 橋 道 雄      経営支援室長  寺 田 美志雄            計量検定室長  畑 村 英 司      労働福祉室長  芦 田 雅 春            雇用対策室長  八津川 和 義      職業能力    山 田 幸 博                                 開発室長            産業技術    岡 田 泰 雄      新産業振興室長 沖 田 清 治            振興室長            地域産業    北 林   満      立地・物流   野 北 和 彦            振興室長                 推進室長            国際ビジネス  新 林 睦 士      観光振興室長  宮 本 寛 子            促進室長            農林水産    吉 村 浩 司      農業活性化   向 井 泰 治            総務室長                 推進室長            団体検査室長  小田原 勝 好      技術振興室長  積 山 豊 通            農業経営室長  鈴 木 正 則      食品流通    森 本 浩 正
                                    安全室長            農産振興室長  土 井 輝 夫      畜産振興室長  奥 山   博            水産振興室長  長谷川 恭 三      漁業調整室長  西 本 和 也            漁港漁場    藤 原 節 雄      農林整備    原   和 生            整備室長                 管理室長            土地改良室長  熊 谷 和 男      農業基盤室長  藤 本 隆 文            農村基盤室長  岩 崎 常 雄      林業振興室長  池 田 博 行            森林保全室長  川 野 惣 司      治山室長    小 松 光二郎            土木総務室長  岡 崎 勝 己      建設産業室長  延 藤 照 章            用地室長    前 田   寛      技術企画室長  井 上 徳 宣            技術指導室長  甲 斐 雅 和      道路河川    河 久 博 夫                                 総務室長            道路企画室長  沖 本 文 雄      道路整備室長  岩 佐 哲 也            道路保全長室  光 元 圓 二      道路河川    岡 崎   俊                                 管理室長            河川企画    芥 川 省 三      ダム室長    村 上 泰 嗣            整備室長            砂防室長    草 野 愼 一      都市総務室長  山 上 秀壽美            都市企画室長  向 下 武 雄      都市整備室長  渡 橋   誠            下水道室長   嶋 末   明      建築指導室長  中 川 英 治            住宅室長    井手原   稔      空港振興室長  竹 島 一 雄            港湾管理室長  横 山 修 三      港湾企画    大 内 千 秋                                 整備室長            企業総務室長  石 井 正 朗      土地管理室長  万 徳 良 男            開発整備室長  宮 田 宏 昭      水道管理室長  新 田 輝 樹            水道整備室長  西 山 淳 作      財政室調整監  石 田 文 典            財 政 室   新 山 信 夫            主任主計員      教 育 委 員 会            教 育 長   関   靖 直      教育次長    榎 田 好 一            管理部長    平 田 光 章      教育部長    下 崎 邦 明            生涯学習部長  山 田 穂 積      参   与   半 田 光 行            総務課長    岡 田 圭 史      教育政策室長  木 谷   健            法務室長    内 田 健 二      教職員課長   常盤木 祐 一            施設課長    西 田 憲 博      健康福利課長  宮 中 頼 克            学校経営課長  瓜 生 八百実      指導第一課長  奥   典 道            指導第二課長  梶 川   宏      特別支援    竹林地   毅                                 教育室長            指導第三課長  平 盛 吉 昭      生涯学習課長  高 杉 良 知            文化課長    山 本 貴美子      スポーツ    出 店 信 治                                 振興課長      公 安 委 員 会            警察本部長   飯 島 久 司      総務部長    野 間 一 志            警務部長(兼)  堀 金 雅 男      生活安全部長  佐 藤 輝 保            広島市警察            部    長            地域部長    豊 田   貢      刑事部長    水 田 邦 成            交通部長    西 村   進      警備部長    橋 本 良 三            総務部参事官  藤 川 富 雄      総務部参事官  山 根 正 幸            (兼)総務課長               (兼)会計課長            警務部参事官  戸 川   泰      生活安全部参  中 川 法 幸            (兼)警務課長               事官(兼)生活                                 安全企画課長            地域部参事官  平 石 廣 司      刑事部参事官  永 井   覚            (兼)地域課長               (兼)刑事総務                                 課    長            交通部参事官  宇 塚 良 治      警 備 部   新 島 健太郎            (兼)交通企画               公安課長            課    長      選 挙 管 理 委 員 会            事務局長    大 西 博 臣      監 査 委 員            事務局長    佐 藤   均      主任監査監   枝 廣   繁            主任監査監   寺 澤 義 信      人 事 委 員 会            事務局長    寺 川   衛      総務審査室長  稲 田 英 明            公務員室長   石 垣 正 誠      労 働 委 員 会            事務局長    梶 田 愼 二      事務局次長   石 岡 博 之            総務調整室長  久 保 幸 也      審査室長    谷 口   擴              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 2       請願の審査結果表(委員会)                                         平成十八年十二月定例会  新規付託の請願 ┏━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━┯━━━━━━┓ ┃請 願 番 号│      件             名      │ 付託委員会 │ 審査結果 ┃ ┠───────┼───────────────────────────┼───────┼──────┨ ┃ 一八─三  │広島市北部に小児科夜間救急診療体制を求める請願    │生活福祉   │ 継続審査 ┃ ┃       │                           │保健委員会  │      ┃ ┠───────┼───────────────────────────┼───────┼──────┨ ┃ 一八─四  │理容師法施行条例の改正に関する請願          │生活福祉   │ 採  択 ┃ ┃       │                           │保健委員会  │      ┃ ┠───────┼───────────────────────────┼───────┼──────┨ ┃ 一八─五  │すべての子どもたちにゆきとどいた教育をすすめるための │文教委員会  │不 採 択 ┃ ┃       │請願                         │       │      ┃ ┠───────┼───────────────────────────┼───────┼──────┨ ┃ 一八─六  │裏金・買収問題の解明を求める請願           │総務委員会  │ 継続審査 ┃ ┃       │                           │       │      ┃ ┗━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━┷━━━━━━┛              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 3    追県第二十一号議案「市町立学校職員の給与の特例に関する条例案」に対する修正案                                          平成十八年十二月十四日                                          文 教 委 員 会  市町立学校職員の給与の特例に関する条例案を次のように修正する。  第一条第一項中「のうち次の各号に掲げる職員(以下「対象職員」という。)」を削り、「、対象職員」を「、次の各号 に掲げる職員」に改め、同項に次の一号を加える。  三 前二号に掲げる職員以外の職員 百分の三  第一条第二項中「対象職員」を「市町立学校職員給与等条例第三条第一項各号に掲げる給料表の適用を受ける職員」 に改める。  第二条中「対象職員に」を削る。
     第三条中「対象職員に」を削り、「)の額」の下に「並びに県立及び市町立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に 関する特別措置条例(昭和四十六年広島県条例第六十七号)第三条第一項に規定する教職調整額」を加える。  附則第三項中「対象職員に」を削る。              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~          追県第20号議案「職員の給与の特例に関する条例案」に対する修正動議  上記の修正案を別紙のとおり地方自治法第115条の2及び会議規則第16条の規定により提出します。  平成18年12月15日  広島県議会議長 新 田 篤 実 殿                 提 出 者                      宮 本 新 八                 賛 成 者                      沖 井   純    緒 方 直 之    河 井 案 里                      安 井 裕 典    杉 西 加代子    大 井 哲 郎                      杉 原 秀 明    高 山 博 州    児 玉   浩                      藤 井 正 已    下 原 康 充    松 井 直 資                      川 上 征 矢    砂 原 克 規    木 山 耕 三                      冨野井 利 明    坪 川 禮 巳    城 戸 常 太                      松 浦 幸 男    宇 田   伸    小 島 敏 文                      檜 山 俊 宏    奥 原 信 也    山 田 利 明              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~    追県第二十号議案「職員の給与の特例に関する条例案」に対する修正案  職員の給与の特例に関する条例案を次のように修正する。  第一条の見出し中「給料」を「職員の給料」に改め、同条第一項中「のうち次の各号に掲げる職員(以下「対象職員」 という。)」を削り、「、対象職員」を「、次の各号に掲げる職員」に改め、同項に次の一号を加える。  四 前三号に掲げる職員以外の職員 百分の三  第一条第二項中「対象職員(前項第一号に掲げる職員を除く。次条において同じ。)」を「前項第二号から第四号まで に掲げる職員」に改める。  第三条中「前二条」を「第一条から前条まで」に、「及び職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和二十六年広島県条例 第二十四号)」を「、職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和二十六年広島県条例第二十四号)、任期付研究員条例及び 任期付職員条例」に改め、「対象職員に」を削り、「)の額」の下に「並びに県立及び市町立の義務教育諸学校等の教育 職員の給与等に関する特別措置条例(昭和四十六年広島県条例第六十七号)第三条第一項に規定する教職調整額」を、 「第十七条の三第二項の規定」の下に「、任期付研究員条例第五条の規定並びに任期付職員条例第六条の規定」を加え、 同条を第五条とする。  第二条中「対象職員に」を削り、同条を第四条とし、第一条の次に次の二条を加える。  (任期付研究員の給料の特例) 第二条 一般職の任期付研究員の採用等に関する条例(平成十四年広島県条例第一号。以下「任期付研究員条例」とい  う。)第三条の規定により任期を定めて採用された職員の給料月額は、特例期間において、任期付研究員条例第五条の  規定にかかわらず、同条の規定により定められた給料月額からその額に百分の三を乗じた額(その額に一円未満の端  数を生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。  (特定任期付職員の給料の特例) 第三条 一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成十五年広島県条例第一号。以下「任期付職員条例」という。)  第二条第一項の規定により任期を定めて採用された職員(地方公営企業法(昭和二十七年法律第二百九十二号)第十  五条第一項に規定する職員を除く。)の給料月額は、特例期間において、任期付職員条例第六条の規定にかかわらず、  同条の規定により定められた給料月額からその額に百分の三を乗じた額(その額に一円未満の端数を生じたときは、  これを切り捨てた額)を減じた額とする。  附則第二項中「給与条例附則第五項」を「給与条例附則第五項の技術員等については第一条、第四条及び第五条の規 定を、同項」に改め、「(昭和二十七年法律第二百九十二号)」を削り、「、この条例」を「第一条及び第三条から第五条 まで」に改める。  附則第四項中「同表第三条の項及び第四条の項を削り、同表第五条の項中「第五条」を「第二条」に改め、同表第六 条の項上欄中「第六条」を「第三条」を「同表第三条の項中「第三条」を「第二条」に改め、同表第四条の項中「第四 条」を「第三条」に改め、同表第五条の項中「第五条」を「第四条」に改め、同表第六条の項上欄中「第六条」を「第 五条」に改め、「、「の規定、任期付研究員条例第五条の規定並びに任期付職員条例第六条」を削り」及び「、任期付研 究員条例第五条の規定及び任期付職員条例第六条の規定」を削る。              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 4 県議第六号議案    ひろしま観光立県推進基本条例案      ひろしま観光立県推進基本条例 目次  前文  第一章 総則(第一条─第六条)  第二章 基本的施策   第一節 ひろしま観光立県推進基本計画等(第七条・第八条)   第二節 魅力ある観光地の形成(第九条─第十一条)   第三節 観光産業の競争力の強化及び観光の振興に寄与する人材の育成(第十二条・第十三条)   第四節 国際観光の振興(第十四条・第十五条)   第五節 観光旅行の促進のための環境の整備(第十六条─第二十二条)  第三章 広島県観光立県推進会議(第二十三条─第二十七条)  附則  観光は、訪れる人々と地域の人々の相互理解と交流の促進や、地域における雇用の増大とサービス業、農林水産業、 製造業など幅広い分野にわたる地域経済の活性化に寄与するとともに、潤いのある豊かな生活環境の創造等を通じて県 民生活の安定向上に貢献するものである。  また、少子高齢社会の到来の中で、観光は、地域の住民が誇りと愛着を持つことのできる活力に満ちた地域社会の実 現を促進し、本県の文化、歴史等に関する理解を深めるものとして、将来の定住につながる交流人口の拡大に重要な役 割を担っていくものである。  本県においては、厳島神社と原爆ドームの二つの世界遺産をはじめとする地域の特色ある歴史や文化、伝統等がはぐ くまれ、瀬戸内海という国際級の観光資源や中国山地など豊かな自然と、四季の変化に富んだ気候に恵まれるなど、多 彩な観光資源が集積している。  しかし、観光立県の実現に向けた基盤の整備及び環境の形成は、いまだ不十分な状態であり、本県を来訪する国内外 の観光旅行者等の状況は、世界に通用するヒロシマの知名度にふさわしいものとは言えず、また、ゆとりや安らぎを求 める志向など観光旅行に対する需要の高度化、少人数による観光旅行の増加など近年の観光をめぐる様々な状況変化へ の的確な対応も求められている。  これらに適切に対処し、観光立県を実現するためには、観光をリーディング産業として更に発展させ、国内外の誘客 競争に打ち勝つことのできる「魅力ある観光地」を形成していくことが不可欠であり、このためには、広く県民が観光 立県に対する理解を深め、一人ひとりがその担い手としての認識をはぐくむことが重要である。  ここに、県、市町、県民、観光事業者、観光関係団体等が協働して、観光立県の実現に関する施策を総合的かつ計画 的に推進するため、この条例を制定する。    第一章 総則  (目的) 第一条 この条例は、観光立県を実現するための基本理念を定め、県の責務並びに県民、観光事業者(主として観光旅  行者を対象として事業を行う事業者その他観光に関連する事業を行う事業者をいう。以下同じ。)及び観光関係団体  (観光事業者で組織される団体並びに観光の振興を目的として観光事業者及び行政機関等で組織される団体をいう。以  下同じ。)の役割を明らかにするとともに、観光立県の実現に関する施策の基本となる事項を定めることにより、観光  立県の実現に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって活力ある地域づくり、本県経済の持続的な発展及び県  民生活の向上に資することを目的とする。  (基本理念) 第二条 観光立県の実現に関する施策は、地域における創意工夫を生かした主体的な取組を尊重しつつ、魅力ある観光  地の形成を図るとともに、県内外からの観光旅行を促進することが、県民が誇りと愛着を持つことができる豊かで活  力に満ちた地域社会の形成及び潤いのある県民生活の実現のため重要であるとの認識の下に講じられなければならな  い。 2 観光立県の実現に関する施策は、県内外の観光旅行者への快適なサービスを提供できる環境を整備するとともに、
     地域の歴史、文化、伝統等に関する理解を深め、観光振興の担い手となる人材の育成及び地域のおもてなしの向上が  図られるよう講じられなければならない。 3 観光立県の実現に関する施策は、本県が被爆県として世界の恒久平和のために果たすべき役割にかんがみ、国際平  和及び国際相互理解の増進の観点に立って講じられなければならない。 4 観光立県の実現に関する施策を講じるに当たっては、観光が、県及び地域の経済社会において重要な役割を担って  いることにかんがみ、県、市町、県民、観光事業者、観光関係団体等による相互の連携が確保されるよう配慮されな  ければならない。  (県の責務) 第三条 県は、前条に規定する基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、観光立県の実現に関する施策を総合  的に策定し、及び実施する責務を有する。 2 県は、市町が当該地域の特性を生かした観光立県の実現に関する施策を講じるに当たって必要な助言及び調整を行  うとともに、市町が参画し、及び実施する広域的な観光振興施策に関して総合調整を行うことにより、市町相互の連  携を図るものとする。 3 県は、市町、県民、観光事業者及び観光関係団体が、相互に連携して観光の振興に関する取組を進められるよう総  合調整を行うものとする。  (県民の役割) 第四条 県民は、観光立県の意義に対する理解及び関心を深め、魅力ある観光地の形成に積極的な役割を果たすよう努  めるものとする。 2 県民は、観光旅行者を温かく迎え、地域における観光の振興に関する取組に参画するよう努めるものとする。  (観光事業者の役割) 第五条 観光事業者は、基本理念にのっとり、事業活動を通じて観光旅行者に快適なサービス及び環境を提供するとと  もに、地域における他の産業と連携することにより、地域の活性化に努めるものとする。 2 観光事業者は、県及び市町が実施する観光立県の実現に関する施策に協力するよう努めるものとする。  (観光関係団体の役割) 第六条 観光関係団体は、基本理念にのっとり、業界及び業種の枠を超えた連携を図りながら事業活動を行うよう努め  るとともに、観光情報の発信、観光旅行者の誘致、おもてなしの向上など受入れの体制の整備等に取り組むよう努め  るものとする。 2 観光関係団体は、県及び市町が実施する観光立県の実現に関する施策に協力するよう努めるものとする。    第二章 基本的施策     第一節 ひろしま観光立県推進基本計画等  (ひろしま観光立県推進基本計画) 第七条 知事は、観光立県の実現に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、ひろしま観光立県推進基本計画  (以下「基本計画」という。)を定めなければならない。 2 基本計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。  一 観光立県の実現に関する施策についての基本的な方針  二 観光立県の実現に関する目標  三 観光立県の実現に関し、県が総合的かつ計画的に講じるべき施策  四 前三号に掲げるもののほか、観光立県の実現に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項 3 知事は、基本計画を定めるに当たっては、あらかじめ、県民等の意見が反映されるよう必要な措置を講じるととも  に、第二十三条に定める広島県観光立県推進会議の審議を経るものとする。 4 知事は、基本計画を定めたときは、遅滞なくこれを公表するものとする。 5 前二項の規定は、基本計画の変更について準用する。  (財政上の措置) 第八条 県は、観光立県の実現に関する施策を推進するため、必要な財政上の措置を講じるよう努めるものとする。     第二節 魅力ある観光地の形成  (国際競争力及び国内競争力の高い魅力ある観光地の形成) 第九条 県は、国際競争力及び国内競争力の高い魅力ある観光地の形成を図るため、市町、観光事業者その他の関係者  との連携による観光地の特性を生かした良質なサービスの提供の確保並びに宿泊施設、食事施設、案内施設その他の  旅行に関連する施設(以下「旅行関連施設」という。)及び公共施設の整備等に必要な施策を講じるものとする。  (観光資源の活用による魅力ある観光地の形成) 第十条 県は、自然、文化、歴史、産業等に関する観光資源の活用による地域の特性を生かした魅力ある観光地の形成  を図るため、史跡、名勝、天然記念物等の文化財、歴史的風土、優れた自然の風景地、良好な景観、温泉その他文化、  産業等に関する観光資源の保護、育成及び開発に必要な施策を講じるものとする。 (観光旅行者の来訪の促進に必要な交通施設の総合的な整備) 第十一条 県は、観光旅行者の国際競争力及び国内競争力の高い観光地への来訪の促進に必要な交通施設の総合的な整  備を図るため、空港、港湾、鉄道、道路、駐車場その他の観光の基盤となる交通施設の整備等に必要な施策を講じる  ものとする。     第三節 観光産業の競争力の強化及び観光の振興に寄与する人材の育成  (観光産業の競争力の強化) 第十二条 県は、県内観光産業の競争力の強化を図るため、観光事業者相互の有機的な連携の促進、観光旅行者の需要  の高度化及び観光旅行の形態の多様化に対応したサービスの提供の確保、工場、産業体験施設等を活用した産業観光  など地域の産業との連携の促進等に必要な施策を講じるものとする。  (観光の振興に寄与する人材の育成) 第十三条 県は、観光の振興に寄与する人材の育成を図るため、観光事業に従事する者等の知識及び能力の向上、地域  の固有の文化、歴史等に関する知識の普及の促進等に必要な施策を講じるものとする。     第四節 国際観光の振興  (外国人観光旅客の来訪の促進) 第十四条 県は、外国人観光旅客の来訪の促進による国際観光の振興を図るため、本県の伝統、文化等を生かした海外  における観光宣伝活動の重点的かつ効果的な実施、県内における交通、宿泊その他の観光旅行に関する情報の提供、  国際会議等の誘致の促進、通訳案内のサービスの向上その他外国人観光旅客の受入れの体制の確保等に必要な施策を  講じるものとする。  (国際相互交流の促進) 第十五条 県は、本県と外国との間における経済交流、青少年による国際交流等を通じて、国際観光の振興を図るため  に必要な施策を講じるものとする。     第五節 観光旅行の促進のための環境の整備  (観光旅行者の本県への来訪の促進) 第十六条 県は、観光旅行者の本県への来訪の促進を図るため、県内の観光地に関する広報宣伝活動及び観光情報の提  供を行うとともに、県内外における広域的に連携した観光の振興に関する取組など必要な施策を講じるものとする。  (観光旅行者に対する接遇の向上) 第十七条 県は、観光旅行者に対する接遇の向上を図るため、接遇に関する教育の機会の提供、旅行関連施設の整備、  本県の優れた伝統芸能、食文化、映像文化その他の文化芸術、産業等の紹介の強化、地域の特色を生かした魅力ある  商品の開発等に必要な施策を講じるものとする。  (観光旅行者の利便の増進) 第十八条 県は、観光旅行者の利便の増進を図るため、高齢者、障害者、外国人等が円滑に利用できる旅行関連施設及  び公共施設の整備並びにこれらの利便性の向上等に必要な施策を講じるものとする。 2 県は、情報通信の技術を活用した観光に関する情報の提供等に必要な施策を講じるものとする。  (観光旅行の安全の確保) 第十九条 県は、観光旅行の安全の確保を図るため、観光における事故の発生の防止等に必要な施策を講じるものとする。  (新たな観光旅行の分野の開拓) 第二十条 県は、新たな観光旅行の分野の開拓を図るため、自然体験活動、農林水産業に関する体験活動等を目的とす  る観光旅行、心身の健康の保持増進のための観光旅行、食文化への理解を深めるための観光旅行、将来の定住につな  がる滞在型観光旅行その他の多様な観光旅行の形態の普及等に必要な施策を講じるものとする。  (観光地における環境及び良好な景観の保全) 第二十一条 県は、観光地における環境及び良好な景観の保全を図るため、観光旅行者による自然体験活動を通じた環  境の保全に対する理解の増進、屋外広告物に関する制限等に必要な施策を講じるものとする。  (広報等) 第二十二条 県は、県民の観光立県に対する意識の高揚、おもてなしの心の醸成及び地域における観光の振興に関する  取組への参画を促進するため、広報、啓発及び情報の提供に努めるものとする。    第三章 広島県観光立県推進会議  (広島県観光立県推進会議)
    第二十三条 県は、基本計画について審議し、及びその実施を推進するため、広島県観光立県推進会議(以下「推進会  議」という。)を設置する。  (組織等) 第二十四条 推進会議は、会長及び委員三十人以内をもって組織する。 2 会長は、知事をもって充てる。 3 委員は、県議会の議員、市町の長、観光事業者、観光関係団体の長、観光に関する学識経験を有する者、関係行政  機関の職員その他知事が必要と認める者のうちから、知事が任命する。 4 委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。 5 委員は、再任されることができる。  (会長) 第二十五条 会長は、会務を総理し、推進会議を代表する。 2 会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。  (会議) 第二十六条 推進会議の会議は、会長が招集し、会長がその議長となる。 2 推進会議の会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。 3 推進会議の会議の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。  (委任) 第二十七条 この章に定めるもののほか、推進会議の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。    附 則  この条例は、平成十九年一月一日から施行する。 (提案理由)  観光が、地域経済の活性化に寄与し、地域の住民が誇りと愛着を持つことのできる活力に満ちた地域社会の実現等に 重要な役割を果たしていることにかんがみ、観光立県を実現するための基本理念を定め、県の責務並びに県民、観光事 業者及び観光関係団体の役割を明らかにするとともに、施策の基本となる事項を定めることにより、観光立県の実現に 関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、この条例案を提出する。                 提 出 者                      林   正 夫    山 田 利 明    蒲 原 敏 博                      安 木 和 男    窪 田 泰 三    松 浦 幸 男                      平 田 修 己    石 田 幹 雄    門 田 峻 徳                      河 原 実 俊    石 橋 良 三    辻   恒 雄              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 5                  藤田知事の辞職勧告に関する決議案  別紙のとおり提出する。  平成18年12月18日 広島県議会議長 新 田 篤 実 殿                 提 出 者                      山 田 利 明    城 戸 常 太    松 浦 幸 男                      河 原 実 俊    石 田 幹 雄    石 橋 良 三                      檜 山 俊 宏    宮 本 新 八    松 井 直 資                      藤 井 正 已    宇 田   伸    川 上 征 矢                      多 賀 五 朗    緒 方 直 之    沖 井   純                      大 井 哲 郎    河 井 案 里    児 玉   浩                      小 島 敏 文    木 山 耕 三    砂 原 克 規                      冨野井 利 明    杉 原 秀 明    安 井 裕 典                      下 原 康 充    杉 西 加代子                   藤田知事の辞職勧告に関する決議案  昨年十一月,藤田知事の後援会の政治資金規正法に基づく政治資金収支報告書への虚偽記載で後援会事務局長が逮捕・ 起訴されて以来,知事は真相の解明と県民への説明責任を果たすことについて,真摯に取り組むと表明された。  この事件については,四月二十七日に元事務局長に対する判決がなされ,有罪が確定したが,これまでの間,知事自 ら元事務局長本人や元秘書などの関係者に対し事情聴取を行うなど,事実解明に向けた努力をなされたとのことである。  しかしながら,現在に至るまで,結果的に新たな事実は何ら明らかとなっておらず,本会議での答弁や議会に設置し た調査会での陳述においても,知事自身による本件の事実解明に対する積極姿勢は見受けられず,県民の県政に対する 不信は全く払拭されないばかりか,増大する運びとなっている。  このことは,先般実施された新聞社による世論調査の結果において,知事の辞職を求める意見が実に四割強を占めて いることからも明らかである。  このたびの事件により,県政への信頼の失墜と,一年以上の長きにわたり,県政の停滞・混迷を招いた知事の道義的, 政治的責任は免れがたいものがあり,まことに遺憾のきわみである。  よって,本県議会は藤田知事に対して,知事を辞職されることを勧告する。  以上,決議する。              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 6           地方自治法第100条に基づく知事後援会の政治資金規正法違反等に関する調査           を行うための委員会の設置を求める決議案  別紙のとおり提出する。  平成18年12月18日 広島県議会議長 新 田 篤 実 殿                 提 出 者                      山 田 利 明    城 戸 常 太    松 浦 幸 男                      河 原 実 俊    石 田 幹 雄    石 橋 良 三                      檜 山 俊 宏    奥 原 信 也    宮 本 新 八                      松 井 直 資    藤 井 正 已    天 満 祥 典                      宇 田   伸    川 上 征 矢    多 賀 五 朗                      緒 方 直 之    沖 井   純    大 井 哲 郎                      河 井 案 里    児 玉   浩    小 島 敏 文                      木 山 耕 三    砂 原 克 規    冨野井 利 明                      杉 原 秀 明    安 井 裕 典    下 原 康 充                      杉 西 加代子    高 山 博 州           地方自治法第100条に基づく知事後援会の政治資金規正法違反等に関する調査           を行うための委員会の設置を求める決議案  知事後援会の政治資金規正法違反事件については,知事の平成15年12月政治資金パーティーの収支報告書虚偽記 載に端を発し,昨年11月の後援会事務局長の逮捕・起訴,本年4月の判決,有罪の確定,その後訴訟記録の開示とい う過程を経て,現在に至るまで,県政への県民の不信はますます深まる状況にある。  また,昨年12月定例議会において「知事の説明責任を求める議会決議」をし,これまで本会議などの場において, 各会派,各議員の質問などにより,真相解明への知事の積極的な対応を求めてきたが,事実は一向に明らかにならず, 県民の政治不信は増大するばかりである。  県議会としても,本年3月に調査会を設置し,真相解明に向け努力してきたところであるが,先般取りまとめられた 調査報告書の結果は調査会の限界を示すものとなっている。  現在の県政の混迷を考えると,真相解明による県民の信頼回復が最大の課題であり,議会としてより積極的な対応が 必要と考えられ,地方自治法第100条に基づき調査する委員会を設置し,より県民に開かれた公正で権威をもつ万全 の体制で,真相の解明を行う必要がある。  よって,我々は,地方自治法第100条に基づく知事後援会の政治資金規正法違反等に関する調査を行うための委員 会の設置を決議する。              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 7        知事後援会の政治資金規正法違反事件に関する訴訟記録における実名開示請求に係る決議案  別紙のとおり提出する。  平成18年12月18日 広島県議会議長 新 田 篤 実 殿                 提 出 者                      安 木 和 男    田 辺 直 史    浅 野 洋 二
                         栗 原 俊 二    日 下 美 香    田 川 寿 一                      渡 壁 正 徳    大曽根 哲 夫    中 原 好 治                      蒲 原 敏 博    小 島 逸 雄    芝     清                      宮   政 利    東   保 幸    高 橋 雅 洋                      木 曽 真理行      知事後援会の政治資金規正法違反事件に関する訴訟記録における実名開示請求に係る決議(案)  我々広島県議会議員は,県民の厳正なる信託により,県政に携わる議員としての役割を深く認識し,厳しい政治倫理 を実践することを基本として,公正で健全な議員活動に努めてきたところである。  しかしながら,このたびの知事後援会元事務局長の政治資金規正法違反事件において,その訴訟記録に,我々県議会 議員の氏名が記載されていることが判明し,県政及び県議会に対する県民の政治不信がより一層高まったことは,誠に 遺憾である。  そのため,本県議会として,知事後援会の政治資金規正法違反問題等に関して真相を解明するとともに,一日も早く 県議会に対する県民の信頼を回復する必要があることから,この訴訟記録における,現在県議会議員の職にある者の実 名開示を広島地方検察庁へ求め,県民の負託に応えていくことを決議する。               ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 8  発議第十六号    特定疾患治療研究事業の充実を求める意見書  国の難病対策として実施されている特定疾患治療研究事業は、患者の医療費の負担軽減を図るとともに、病態の把握 や治療法の研究に大きな役割を果たしてきており、患者や家族の支えとなっている。  この事業により医療費の公費負担の対象に指定されている特定疾患のうち、パーキンソン病と潰瘍性大腸炎について は、患者数が五万人を大幅に超え、希少性の要件を満たさなくなったことを主な理由に、公費負担の対象範囲を重症患 者に絞り込む方向で見直しが進められている。  これらの疾患は若年で発症することもあり、患者やその家族は、病気の慢性化により長期療養を余儀なくされている。 見直しが実施された場合、除外された患者においては、医療費の自己負担の増加に伴い受診が抑制され、病状の悪化を 来すことが懸念される。  また、事業対象への新たな指定が要望されている特定疾患もあるが、財政事情などにより、平成十五年十月以降追加 指定は行われていない。効果的な治療法が確立されないまま、厳しい闘病生活を強いられている難病患者を支援するた め、一刻も早い指定が望まれる。  よって、国におかれては、難病に苦しむ患者が適切な医療を受け、患者や家族が安心して生活できる状況を維持・実 現するため、パーキンソン病等について現行の公費負担対象者の範囲を堅持するとともに、特定疾患治療研究事業の対 象疾患を積極的に追加されるよう強く要望する。  以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。                 提 出 者                      平 田 修 己    藤 井 正 已    宇 田   伸                      下 原 康 充    高 山 博 州    杉 原 秀 明                      河 井 案 里    佐々木 弘 司    武 田 正 晴                      田 川 寿 一    中 原 好 治    渡 壁 正 徳               ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 9  発議第十七号    総合的災害対策の充実強化に関する意見書  本年七月の梅雨前線の影響による大雨や、九月に来襲し、九州から中国地方を経て北海道まで日本列島を縦断した台 風第十三号により、全国各地で甚大な被害が発生し、本県においても、河川、道路、海岸などの公共土木施設から家屋 や農作物に至るまで、多くの被害が発生したところである。  このように、最近の我が国においては、台風の大型化、ゲリラ的な集中豪雨や竜巻の発生、異常潮位による高潮など、 異常気象が続いており、その被害も拡大する傾向にある。また、地形的にも山林、崖地、河川などが多く、土砂災害等 の危険性が高いことから、異常気象の影響が深刻化する中、災害対策を強化する必要性がさらに高まっている。  よって、国におかれては、近年の異常気象の状況を勘案した上で、河川や海岸における堤防の強化や特性に応じた維 持管理レベルの設定など、抜本的な防災対策を推進するとともに、災害時における人命救助、二次的災害の発生防止、 被災者支援に関する施策、さらには同一箇所における災害の再発を防止するための改良復旧の実施など、総合的な災害 対策を充実・強化されるよう強く要望する。  以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。                 提 出 者                      平 田 修 己    藤 井 正 已    渡 壁 正 徳                      中 原 好 治    田 川 寿 一    武 田 正 晴                      佐々木 弘 司    河 井 案 里    杉 原 秀 明                      高 山 博 州    下 原 康 充    宇 田   伸               ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 10  発議第十八号    高齢者等の再チャレンジ支援に関する意見書  本格的な少子高齢・人口減少社会が到来する中、いわゆる団塊の世代や高齢者(以下「高齢者等」という。)は、貴重 な労働力や地域を支える人材として、引き続き活躍することが求められている。  特に、国土の約七割、県土の四分の三を占める中山間地域においては、高齢化と過疎化が進み、地域の主要産業であ る農林水産業の担い手や、高齢者の生活を支援する福祉や介護の働き手が著しく不足していることから、こうした分野 における高齢者等の活躍に対する期待が極めて大きい。  一方、退職後の第二の人生の生きがいを求め、農山漁村に移住して地域貢献などに取り組みたいと希望する高齢者等 も多くなっている。  国においては、人生の各段階で多様な機会が与えられ、再チャレンジを可能とする社会の仕組みの構築が進められて いるところであるが、中山間地域を抱える地方においては、故郷にUターンする高齢者等が、地域において再び活躍で きる環境づくりが強く求められている。  よって、国におかれては、再チャレンジ支援策の実施に当たり、次の措置が講じられるよう強く要望する。 一 高齢者等が退職後に仕事で培った能力等を生かして農林水産業に就業するに当たり、情報提供・個別相談から定着  までの体系的な就農支援体制の整備などの支援を行うこと。 二 福祉・介護の分野において、豊富な経験やノウハウを有するベテラン人材をはじめとする高齢者等の能力活用の場  の拡大を図ること。 三 退職した教員、技術者、警察官等が、その経験を生かして学校や地域における子どもの教育や安全確保に参画する  ことができるよう支援を行うこと。  以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。                 提 出 者                      平 田 修 己    藤 井 正 已    宇 田   伸                      下 原 康 充    高 山 博 州    杉 原 秀 明                      河 井 案 里    佐々木 弘 司    武 田 正 晴                      田 川 寿 一    中 原 好 治    渡 壁 正 徳              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 11       【十二月定例会委員会議案付託表】                                      総  務  委  員  会 県第一二二号議案 平成十八年度広島県一般会計補正予算(第四号)中所管事項  (参 考)  第一条  歳入歳出予算の補正     (歳入)   第一二款  繰   入   金 県第一二四号議案 ひろしまの森づくり県民税条例案 県第一二九号議案 公立大学法人県立広島大学の設立に伴う関係条例の整備に関する条例案中所管事項  (参 考)  第一条  職員の給与に関する条例の一部改正  第二条  職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正  第三条  職員の退職手当に関する条例の一部改正  第四条  学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部改正  第六条  広島県情報公開条例の一部改正  第七条  公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正
     第八条  一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の一部改正  第九条  一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正  第一〇条  広島県個人情報保護条例の一部改正 県第一三一号議案 住民基本台帳法施行条例の一部を改正する条例案 県第一四四号議案 当せん金付証票の発売総額について 追県第二〇号議案 職員の給与の特例に関する条例案 追県第二二号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案 追県第二三号議案 職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例案 追県第二四号議案 特別職の職員等の給与の特例に関する条例案 追県第二五号議案 知事の給与の特例に関する条例案                                      生活福祉保健委員会 県第一二二号議案 平成十八年度広島県一般会計補正予算(第四号)中所管事項  (参 考)  第一条  歳入歳出予算の補正     (歳 入)   第一五款  県       債     (歳 出)   第二款  総   務   費  第四条  地方債の補正 県第一二七号議案 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第三十八条の二第三項に規定する任意入院者の症状等の          報告に関する条例案 県第一三三号議案 工事請負契約の締結について 県第一三九号議案 財産の取得について 県第一四〇号議案 権利の放棄について中所管事項  (参 考)  身体障害者リハビリテーションセンター使用料に関する部分  心身障害者扶養共済事業負担金に関する部分 県第一四二号議案 損害賠償の額を定めることについて 県第一四五号議案 広島県総合行政通信網整備工事事業費の一部を受益市町に負担させることについて                                      農  林  委  員  会 県第一二二号議案 平成十八年度広島県一般会計補正予算(第四号)中所管事項  (参 考)  第二条  繰越明許費の補正   第六款  農林水産業費 県第一二三号議案 平成十八年度広島県港湾特別整備事業費特別会計補正予算(第一号)中所管事項  (参 考)  第一条  繰越明許費   第一款  港湾特別整備事業費  第二条  地方債の補正 県第一二八号議案 ひろしまの森づくり基金条例案 県第一四〇号議案 権利の放棄について中所管事項  (参 考)  農業改良資金貸付金元利収入に関する部分  農業改良資金貸付金に係る違約金及び延納利息に関する部分                                      建  設  委  員  会 県第一二二号議案 平成十八年度広島県一般会計補正予算(第四号)中所管事項  (参 考)  第一条  歳入歳出予算の補正     (歳入)   第七款  分担金及び負担金   第九款  国 庫 支 出 金   第一五款  県       債     (歳出)   第八款  土   木   費   第一一款  災 害 復 旧 費  第二条  繰越明許費の補正   第八款  土   木   費   第一一款  災 害 復 旧 費  第三条  債務負担行為の補正  第四条  地方債の補正 県第一二三号議案 平成十八年度広島県港湾特別整備事業費特別会計補正予算(第一号)中所管事項  (参 考)  第一条  繰越明許費   第一款  港湾特別整備事業費  第二条  地方債の補正 県第一三四号議案 工事請負契約の締結について 県第一三五号議案 工事請負契約の締結について 県第一四〇号議案 権利の放棄について中所管事項  (参 考)  工業用水道の料金に関する部分 県第一四六号議案 県営坂地区住宅整備事業(第二期)における特定事業に係る契約の締結について 報 第 二一 号 控訴の提起について                                      文  教  委  員  会 県第一二五号議案 公立大学法人県立広島大学の重要な財産を定める条例案 県第一二六号議案 公立大学法人県立広島大学への職員の引継ぎに関する条例案 県第一二九号議案 公立大学法人県立広島大学の設立に伴う関係条例の整備に関する条例案中所管事項  (参 考)  第五条  広島県学校職員定数条例の一部改正  第一一条  県立学校の授業料等に関する条例の一部改正  第一二条  県立広島大学保健福祉学部附属診療所使用料及び手数料条例等の廃止   一 県立広島大学保健福祉学部附属診療所使用料及び手数料条例の廃止   二 県立広島大学設置及び管理条例の廃止 県第一三七号議案 財産の無償譲渡について 県第一三八号議案 財産の無償貸付けについて 県第一四〇号議案 権利の放棄について中所管事項  (参 考)  高等学校授業料に関する部分 県第一四一号議案 公立大学法人県立広島大学に承継させる権利を定めることについて 追県第二一号議案 市町立学校職員の給与の特例に関する条例案                                      警察商工労働委員会 県第一三六号議案 工事請負契約の締結について 県第一四三号議案 損害賠償の額を定めることについて 県第一四七号議案 坂地区警察職員宿舎等整備事業における特定事業に係る契約の締結について                                 合併後の地域づくり対策特別委員会 県第一三〇号議案 広島県の事務を市町が処理する特例を定める条例の一部を改正する条例案 県第一三二号議案 広島県教育委員会の事務を市町が処理する特例を定める条例の一部を改正する条例案               ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 12    【十二月定例会に提出された議案及び議決の結果】 ┏━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━┯━━━━━┯━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━┓ ┃議 案 番 号 │      件          名       │付託委員会 │議 決 別│  提出年月日  │  議決年月日  ┃
    ┠────────┼─────────────────────────┼──────┼─────┼─────────┼─────────┨ ┃        │                         │総務委員会 │     │         │         ┃ ┃        │                         │生活福祉  │     │         │         ┃ ┃県第一二二号議案│平成十八年度広島県一般会計補正予算(第四号)   │保健委員会 │原案可決 │平一八、一二、六 │平一八、一二、一八┃ ┃        │                         │農林委員会 │     │         │         ┃ ┃        │                         │建設委員会 │     │         │         ┃ ┠────────┼─────────────────────────┼──────┼─────┼─────────┼─────────┨ ┃県第一二三号議案│平成十八年度広島県港湾特別整備事業費特別会計補正 │農林委員会 │  〃  │    〃    │    〃    ┃ ┃        │予算(第一号)                  │建設委員会 │     │         │         ┃ ┠────────┼─────────────────────────┼──────┼─────┼─────────┼─────────┨ ┃県第一二四号議案│ひろしまの森づくり県民税条例案          │総務委員会 │  〃  │    〃    │    〃    ┃ ┠────────┼─────────────────────────┼──────┼─────┼─────────┼─────────┨ ┃県第一二五号議案│公立大学法人県立広島大学の重要な財産を定める条例案│文教委員会 │  〃  │    〃    │    〃    ┃ ┠────────┼─────────────────────────┼──────┼─────┼─────────┼─────────┨ ┃県第一二六号議案│公立大学法人県立広島大学への職員の引継ぎに関する │  〃   │  〃  │    〃    │    〃    ┃ ┃        │条例案                      │      │     │         │         ┃ ┠────────┼─────────────────────────┼──────┼─────┼─────────┼─────────┨ ┃        │精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第三十八条 │生活福祉  │     │         │         ┃ ┃県第一二七号議案│の二第三項に規定する任意入院者の症状等の報告に関 │保健委員会 │  〃  │    〃    │    〃    ┃ ┃        │する条例案                    │      │     │         │         ┃ ┠────────┼─────────────────────────┼──────┼─────┼─────────┼─────────┨ ┃県第一二八号議案│ひろしまの森づくり基金条例案           │農林委員会 │  〃  │    〃    │    〃    ┃ ┠────────┼─────────────────────────┼──────┼─────┼─────────┼─────────┨ ┃県第一二九号議案│公立大学法人県立広島大学の設立に伴う関係条例の整 │総務委員会 │  〃  │    〃    │    〃    ┃ ┃        │備に関する条例案                 │文教委員会 │     │         │         ┃ ┠────────┼─────────────────────────┼──────┼─────┼─────────┼─────────┨ ┃        │広島県の事務を市町が処理する特例を定める条例の一 │合併後の地域│     │         │         ┃ ┃県第一三〇号議案│部を改正する条例案                │づくり対策 │  〃  │    〃    │    〃    ┃ ┃        │                         │特別委員会 │     │         │         ┃ ┠────────┼─────────────────────────┼──────┼─────┼─────────┼─────────┨ ┃県第一三一号議案│住民基本台帳法施行条例の一部を改正する条例案   │総務委員会 │  〃  │    〃    │    〃    ┃ ┠────────┼─────────────────────────┼──────┼─────┼─────────┼─────────┨ ┃        │広島県教育委員会の事務を市町が処理する特例を定め │合併後の地域│     │         │         ┃ ┃県第一三二号議案│る条例の一部を改正                │づくり対策 │  〃  │    〃    │    〃    ┃ ┃        │                         │特別委員会 │     │         │         ┃ ┠────────┼─────────────────────────┼──────┼─────┼─────────┼─────────┨ ┃県第一三三号議案│工事請負契約の締結について            │生活福祉  │  〃  │    〃    │    〃    ┃ ┃        │                         │保健委員会 │     │         │         ┃ ┠────────┼─────────────────────────┼──────┼─────┼─────────┼─────────┨ ┃県第一三四号議案│工事請負契約の締結について            │建設委員会 │  〃  │    〃    │    〃    ┃ ┠────────┼─────────────────────────┼──────┼─────┼─────────┼─────────┨ ┃県第一三五号議案│工事請負契約の締結について            │  〃   │  〃  │    〃    │    〃    ┃ ┠────────┼─────────────────────────┼──────┼─────┼─────────┼─────────┨ ┃県第一三六号議案│工事請負契約の締結について            │警察商工  │  〃  │    〃    │    〃    ┃ ┃        │                         │労働委員会 │     │         │         ┃ ┠────────┼─────────────────────────┼──────┼─────┼─────────┼─────────┨ ┃県第一三七号議案│財産の無償譲渡について              │文教委員会 │  〃  │    〃    │    〃    ┃ ┠────────┼─────────────────────────┼──────┼─────┼─────────┼─────────┨ ┃県第一三八号議案│財産の無償貸付けについて             │  〃   │  〃  │    〃    │    〃    ┃ ┠────────┼─────────────────────────┼──────┼─────┼─────────┼─────────┨ ┃県第一三九号議案│財産の取得について                │生活福祉  │  〃  │    〃    │    〃    ┃ ┃        │                         │保健委員会 │     │         │         ┃ ┠────────┼─────────────────────────┼──────┼─────┼─────────┼─────────┨ ┃        │                         │生活福祉  │     │         │         ┃ ┃        │                         │保健委員会 │     │         │         ┃ ┃県第一四〇号議案│権利の放棄について                │農林委員会 │  〃  │    〃    │    〃    ┃ ┃        │                         │建設委員会 │     │         │         ┃ ┃        │                         │文教委員会 │     │         │         ┃ ┠────────┼─────────────────────────┼──────┼─────┼─────────┼─────────┨ ┃県第一四一号議案│公立大学法人県立広島大学に承継させる権利を定める │文教委員会 │  〃  │    〃    │    〃    ┃ ┃        │ことについて                   │      │     │         │         ┃ ┠────────┼─────────────────────────┼──────┼─────┼─────────┼─────────┨ ┃県第一四二号議案│損害賠償の額を定めることについて         │生活福祉  │  〃  │    〃    │    〃    ┃ ┃        │                         │保健委員会 │     │         │         ┃ ┠────────┼─────────────────────────┼──────┼─────┼─────────┼─────────┨ ┃県第一四三号議案│損害賠償の額を定めることについて         │警察商工  │  〃  │    〃    │    〃    ┃ ┃        │                         │労働委員会 │     │         │         ┃ ┠────────┼─────────────────────────┼──────┼─────┼─────────┼─────────┨ ┃県第一四四号議案│当せん金付証票の発売総額について         │総務委員会 │  〃  │    〃    │    〃    ┃ ┠────────┼─────────────────────────┼──────┼─────┼─────────┼─────────┨ ┃県第一四五号議案│広島県総合行政通信網整備工事事業費の一部を受益市 │生活福祉  │  〃  │    〃    │    〃    ┃ ┃        │町に負担させることについて            │保健委員会 │     │         │         ┃ ┠────────┼─────────────────────────┼──────┼─────┼─────────┼─────────┨ ┃県第一四六号議案│県営坂地区住宅整備事業(第二期)における特定事業 │建設委員会 │原案可決 │平一八、一二、六 │平一八、一二、一八┃ ┃        │に係る契約の締結について             │      │     │         │         ┃ ┠────────┼─────────────────────────┼──────┼─────┼─────────┼─────────┨ ┃県第一四七号議案│坂地区警察職員宿舎等整備事業における特定事業に係 │警察商工  │  〃  │    〃    │    〃    ┃ ┃        │る契約の締結について               │労働委員会 │     │         │         ┃ ┠────────┼─────────────────────────┼──────┼─────┼─────────┼─────────┨ ┃県第一四八号議案│広島県公害審査会委員の任命の同意について     │付託省略  │同意する │    〃    │平一八、一二、一三┃ ┃        │                         │      │ことに可決│         │         ┃ ┠────────┼─────────────────────────┼──────┼─────┼─────────┼─────────┨ ┃県第一四九号議案│広島県収用委員会委員及び予備委員の任命の同意につ │  〃   │  〃  │    〃    │    〃    ┃ ┃        │いて                       │      │     │         │         ┃ ┠────────┼─────────────────────────┼──────┼─────┼─────────┼─────────┨ ┃報第 二 一 号│控訴の提起について                │建設委員会 │承認する │    〃    │平一八、一二、一八┃ ┃        │                         │      │ことに可決│         │         ┃ ┠────────┼─────────────────────────┼──────┼─────┼─────────┼─────────┨ ┃追県第二〇号議案│職員の給与の特例に関する条例案          │総務委員会 │原案可決 │平一八、一二、一一│    〃    ┃ ┠────────┼─────────────────────────┼──────┼─────┼─────────┼─────────┨ ┃追県第二一号議案│市町立学校職員の給与の特例に関する条例案     │文教委員会 │  〃  │    〃    │    〃    ┃ ┠────────┼─────────────────────────┼──────┼─────┼─────────┼─────────┨ ┃追県第二二号議案│職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案   │総務委員会 │  〃  │    〃    │    〃    ┃ ┠────────┼─────────────────────────┼──────┼─────┼─────────┼─────────┨ ┃追県第二三号議案│職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例案│  〃   │  〃  │    〃    │    〃    ┃ ┠────────┼─────────────────────────┼──────┼─────┼─────────┼─────────┨ ┃追県第二四号議案│特別職の職員等の給与の特例に関する条例案     │  〃   │  〃  │    〃    │    〃    ┃ ┠────────┼─────────────────────────┼──────┼─────┼─────────┼─────────┨ ┃追県第二五号議案│知事の給与の特例に関する条例案          │  〃   │  〃  │    〃    │    〃    ┃ ┠────────┼─────────────────────────┼──────┼─────┼─────────┼─────────┨
    ┃        │平成十七年度広島県歳入歳出決算認定の件      │普通会計決算│認定する │平一八、九、二一 │    〃    ┃ ┃        │                         │特別委員会 │ことに可決│         │         ┃ ┠────────┼─────────────────────────┼──────┼─────┼─────────┼─────────┨ ┃        │平成十七年度広島県公営企業決算認定の件      │企業会計決算│  〃  │    〃    │    〃    ┃ ┃        │                         │特別委員会 │     │         │         ┃ ┠────────┼─────────────────────────┼──────┼─────┼─────────┼─────────┨ ┃        │藤田知事の辞職勧告に関する決議案         │付託省略  │原案可決 │平一八、一二、一八│    〃    ┃ ┠────────┼─────────────────────────┼──────┼─────┼─────────┼─────────┨ ┃        │地方自治法第百条に基づく知事後援会の政治資金規正 │      │     │         │         ┃ ┃        │法違反等に関する調査を行うための委員会の設置を求 │  〃   │  〃  │    〃    │    〃    ┃ ┃        │める決議案                    │      │     │         │         ┃ ┠────────┼─────────────────────────┼──────┼─────┼─────────┼─────────┨ ┃        │知事後援会の政治資金規正法違反事件に関する訴訟記 │  〃   │  〃  │    〃    │    〃    ┃ ┃        │録における実名開示請求に係る決議案        │      │     │         │         ┃ ┠────────┼─────────────────────────┼──────┼─────┼─────────┼─────────┨ ┃県議第六号議案 │ひろしま観光立県推進基本条例案          │  〃   │  〃  │    〃    │    〃    ┃ ┠────────┼─────────────────────────┼──────┼─────┼─────────┼─────────┨ ┃発議第十六号  │特定疾患治療研究事業の充実を求める意見書     │  〃   │  〃  │    〃    │    〃    ┃ ┠────────┼─────────────────────────┼──────┼─────┼─────────┼─────────┨ ┃発議第十七号  │総合的災害対策の充実強化に関する意見書      │  〃   │  〃  │    〃    │    〃    ┃ ┠────────┼─────────────────────────┼──────┼─────┼─────────┼─────────┨ ┃発議第十八号  │高齢者等の再チャレンジ支援に関する意見書     │  〃   │  〃  │    〃    │    〃    ┃ ┗━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━┷━━━━━┷━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━┛ 13     【十二月定例会において採択した請願】 ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ ┃                                        生 活 福 祉 保 健 委 員 会┃ ┠────┬──────────────┬─────────────┬─────┬────────┬────────┨ ┃請願番号│  件        名  │  請   願   者  │紹介議員 │ 受理年月日  │ 採択年月日  ┃ ┠────┼──────────────┼─────────────┼─────┼────────┼────────┨ ┃    │              │             │窪田泰三 │        │        ┃ ┃    │              │             │砂原克規 │        │        ┃ ┃    │              │             │奥原信也 │        │        ┃ ┃    │              │             │竹鶴寿夫 │        │        ┃ ┃    │              │             │佐々木弘司│        │        ┃ ┃    │              │広島市中区河原町一番二六号│山崎正博 │        │        ┃ ┃    │理容師法施行条例の改正に関す│広島県理容生活衛生同業組合│宇田  伸│18.12.11│18.12.18┃ ┃18-4│る請願           │  理事長 三 住  武 │川上征矢 │        │        ┃ ┃    │              │          外二名│吉井清介 │        │        ┃ ┃    │              │             │平田修己 │        │        ┃ ┃    │              │             │山田利明 │        │        ┃ ┃    │              │             │安井裕典 │        │        ┃ ┃    │              │             │沖井  純│        │        ┃ ┃    │              │             │宮本新八 │        │        ┃ ┗━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━┷━━━━━━━━┷━━━━━━━━┛ 14      【監査結果報告並びに出納検査報告】                                   自平成十八年九月定例会 ┐                                               │の間の県報掲載分                                   至平成十八年十二月定例会┘ ┏━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━┓ ┃ 監査、検査年月日 │      対     象     機     関      │  県報掲載年月日  ┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃平一八、 九、二五 │出 納 長 室 出 納 総 務 室              │平一八、一〇、一〇  ┃ ┃(例月出納検査)  │総 務 部 税 務 室                    │           ┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃平一八、一〇、二五 │出 納 長 室 出 納 総 務 室              │平一八、一一、 九  ┃ ┃(例月出納検査)  │総 務 部 税 務 室                    │           ┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃平一八、 七、一二 │公  営  企  業  部                  │平一八、一〇、一六  ┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │地  域  振  興  部                  │     〃     ┃ ┃平一八、 七、一三 ├───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │選 挙 管 理 委 員 会 事 務 局            │     〃     ┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │警   察   本   部                  │     〃     ┃ ┃平一八、 七、一八 ├───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │警   察   学   校                  │     〃     ┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │総     務     部                  │     〃     ┃ ┃          ├───────────────────────────────┼───────────┨ ┃平一八、 七、二〇 │文     書     館                  │     〃     ┃ ┃          ├───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │政  策  企  画  部                  │     〃     ┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃平一八、 七、二一 │福  祉  保  健  部                  │     〃     ┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │教 育 委 員 会 事 務 局                │     〃     ┃ ┃平一八、 七、二四 ├───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │埋 蔵 文 化 財 セ ン タ ー              │     〃     ┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃平一八、 七、二五 │商  工  労  働  部                  │平一八、一〇、一六  ┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │県  民  生  活  部                  │     〃     ┃ ┃平一八、 七、二六 ├───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │環     境     部                  │     〃     ┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │農  林  水  産  部                  │     〃     ┃ ┃          ├───────────────────────────────┼───────────┨ ┃平一八、 七、二七 │広島海区漁業調整委員会事務局                 │     〃     ┃ ┃          ├───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │内水面漁場管理委員会事務局                  │     〃     ┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃平一八、 八、 一 │議  会  事  務  局                  │     〃     ┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │出   納   長   室                  │     〃     ┃ ┃平一八、 八、 二 ├───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │監 査 委 員 事 務 局                  │     〃     ┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │土     木     部                  │     〃     ┃ ┃          ├───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │都     市     部                  │     〃     ┃
    ┃平一八、 八、 三 ├───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │空  港  港  湾  部                  │     〃     ┃ ┃          ├───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │収  用  委  員  会                  │     〃     ┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃平一八、 九、二九 │労 働 委 員 会 事 務 局                │     〃     ┃ ┗━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━┛ 15       【行政監査結果報告】                                          平成十八年十二月六日県報掲載 ┏━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ ┃監 査 期 間│     テ   ー   マ     │    監 査 の 対 象 及 び 範 囲     ┃ ┠───────┼───────────────────┼──────────────────────────┨ ┃平一八、 六 │県立広島大学の情報システムの調達につ │                          ┃ ┃   ~   │いて                 │県民生活部、県立広島大学              ┃ ┃平一八、一一 │                   │                          ┃ ┗━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ 広島県議会...