広島県議会 2006-06-01
平成18年６月定例会［ 資料 ］
廃棄物対策 橋 本 久 夫
福祉保健部 横 山 泉
総 括 監
総務管理局長
保健医療局長 河 良 俊 昭
社会福祉局長 早 川 正
病院事業局長 小 田 哲 生
立地政策審議官 重 岡 哲 郎
商工労働部 宇都宮 健
産業振興局長 小 林 和 雄
総務管理局長
農林水産部 香 川 哲 三 農水産
振興局長 山 口 泰 治
総務管理局長
農林整備局長 渕 上 和 之
技術総括監 下 垣 雅 史
技 監 岡 崎 修 嗣 土 木 部 松 田 實
総務管理局長
土木整備局長 中 川 道 弘 都市事業局長 栗 栖 繁
空港港湾 谷 岡 隆 公営企業部次長 赤 木 稔 明
事業局長
公営企業部次長 乗 本 幸 雄 出納総務室長 中 村 民 男
審査指導室長 中 田 憲 光 用度室長 住 吉 和 彦
総務室長 木 村 伸 雄
文書法制室長 小 川 紀 之
人事室長 冨 永 嘉 文 行政管理室長 木 原 健
福利室長 原 衛 職員健康 松 本 隆太郎
推進室長
財政室長 重 徳 和 彦 財産管理室長 中 山 雅 文
営繕室長 柳 謙 二 税務室長 平 出 伸 二
税務システム 郷 田 俊 雄 情報政策室長 久保田 泰 秀
管理室長
秘書室長 泉 水 直 国際室長 脇 本 修 自
広報室長 中 宮 潤 行政情報室長 和 田 行 司
企 画 監 岡 田 照 史 企 画 監 橋 本 康 男
企 画 監 荒 木 敏 明 研究開発 熊 野 良 樹
推進室長
地域振興 嘉 本 雄 二 交通対策室長 川 埜 亮
総務室長
統計管理室長 永 本 廣 統計調査室長 佃 建 五
市町行財政室長 大 西 博 臣 権限移譲 寳 来 伸 夫
推進室長
地域づくり 芥 川 雅 利
交流定住 古 矢 久 雄
推進室長 促進室長
県民生活 槇 原 晃 二 文化・県民 大 原 節 雄
総務室長 協働室長
消費生活室長 井出之上 博 人権・男女共同 原 和 男
参画室長
青少年・地域 寺 岡 英 一 大学企画 花 元 孝 二
安全室長 管理室長
私学振興室長 松 本 雄 吉 危機管理室長 佐 渡 忠 典
保安室長 松 下 数 男 通信管理室長 福 本 喜 弘
子どもの犯罪 竹 内 真 澄 環境政策室長 黐 池 昭二三
被害防止
対策室長
環境対策室長 町 美恵子 環境調整室長 黒 川 一 司
自然環境 中 重 和 郎 循環型社会 住 吉 龍 彦
保全室長 推進室長
産業廃棄物 山 本 誠 福祉保健 糸 山 幸 一
対策室長 総務室長
健康増進・ 馬 場 年 之 国保医療室長 山 下 勝 義
歯科保健室長
こども夢プラン 宮 原 洋 治 こども家庭 濱 井 誠
推進室長 支援室長
医務看護室長 日 野 尚 子 医療対策室長 大 年 博 隆
保健対策室長 伯 野 春 彦 生活衛生室長 田 中 啓 一
食品衛生室長 水 羽 和 成 被爆者・毒 片 山 賢 治
ガス障害者
対策室長
薬務室長 村 上 行 雄 地域福祉室長 岡 田 克 博
社会援護室長 村 上 哲 也 障害者支援室長 小 西 哲 郎
高齢者支援室長 美 川 早 苗 介護保険 奥 和 彦
指導室長
県立病院室長 三 宅 靜 香 商工労働 抹 香 尊 文
総務室長
商工金融室長 鷹 橋 道 雄 経営支援室長 寺 田 美志雄
計量検定室長 畑 村 英 司 労働福祉室長 芦 田 雅 春
雇用対策室長 八津川 和 義 職業能力 山 田 幸 博
開発室長
産業技術 岡 田 泰 雄 新産業振興室長 沖 田 清 治
振興室長
地域産業 北 林 満 立地・物流 野 北 和 彦
振興室長 推進室長
国際ビジネス 新 林 睦 士 観光振興室長 宮 本 寛 子
促進室長
農林水産 吉 村 浩 司 農業活性化 向 井 泰 治
総務室長 推進室長
団体検査室長 小田原 勝 好 技術振興室長 積 山 豊 通
農業経営室長 鈴 木 正 則 食品流通 森 本 浩 正
安全室長
農産振興室長 土 井 輝 夫 畜産振興室長 奥 山 博
水産振興室長 長谷川 恭 三 漁業調整室長 西 本 和 也
漁港漁場 藤 原 節 雄 農林整備 原 和 生
整備室長 管理室長
土地改良室長 熊 谷 和 男 農業基盤室長 藤 本 隆 文
農村基盤室長 岩 崎 常 雄 林業振興室長 池 田 博 行
森林保全室長 川 野 惣 司 治山室長 小 松 光二郎
土木総務室長 岡 崎 勝 己 建設産業室長 延 藤 照 章
用地室長 前 田 寛 技術企画室長 井 上 徳 宣
技術指導室長 甲 斐 雅 和 道路河川 河 久 博 夫
総務室長
道路企画室長 沖 本 文 雄 道路整備室長 岩 佐 哲 也
道路保全室長 光 元 圓 二 道路河川 岡 崎 俊
管理室長
河川企画 芥 川 省 三 ダム室長 村 上 泰 嗣
整備室長
砂防室長 草 野 愼 一 都市総務室長 山 上 秀壽美
都市企画室長 向 下 武 雄 都市整備室長 渡 橋 誠
下水道室長 嶋 末 明 建築指導室長 中 川 英 治
住宅室長 井手原 稔 空港振興室長 竹 島 一 雄
港湾管理室長 横 山 修 三 港湾企画 大 内 千 秋
整備室長
企業総務室長 石 井 正 朗 土地管理室長 万 徳 良 男
開発整備室長 宮 田 宏 昭 水道管理室長 新 田 輝 樹
水道整備室長 西 山 淳 作 財政室調整監 石 田 文 典
財 政 室 新 山 信 夫
主任主計員
教 育 委 員 会
教 育 長 関 靖 直 教育次長 榎 田 好 一
管理部長 平 田 光 章 教育部長 下 崎 邦 明
生涯学習部長 山 田 穂 積 参 与 半 田 光 行
総務課長 岡 田 圭 史 教育政策室長 木 谷 健
法務室長 内 田 健 二 教職員課長 常盤木 祐 一
施設課長 西 田 憲 博 健康福利課長 宮 中 頼 克
学校経営課長 瓜 生 八百実 指導第一課長 奥 典 道
指導第二課長 梶 川 宏 特別支援 竹林地 毅
教育室長
指導第三課長 平 盛 吉 昭 生涯学習課長 高 杉 良 知
文化課長 山 本 貴美子 スポーツ 出 店 信 治
振興課長
公 安 委 員 会
警察本部長 片 岡 義 篤
総務部長 野 間 一 志
警務部長(兼) 入 谷 誠 生活安全部長 佐 藤 輝 保
広島市警察
部 長
地域部長 豊 田 貢 刑事部長 水 田 邦 成
交通部長 西 村 進 警備部長 橋 本 良 三
総務部参事官 藤 川 富 雄 総務部参事官 山 根 正 幸
(兼)総務課長 (兼)会計課長
警務部参事官 戸 川 泰 生活安全部参 中 川 法 幸
(兼)警務課長 事官(兼)生活
安全企画課長
地域部参事官 平 石 廣 司 刑事部参事官 中 林 雅 文
(兼)地域課長 (兼)刑事総務
課 長
交通部参事官 石 橋 英 治 警 備 部 増 田 武 志
(兼)交通企画 公安課長
課 長
選 挙 管 理 委 員 会
事務局長 大 西 博 臣
監 査 委 員
事務局長 佐 藤 均 主任
監査監 枝 廣 繁
主任
監査監 寺 澤 義 信
人 事 委 員 会
事務局長 寺 川 衛 総務審査室長 稲 田 英 明
公務員室長 石 垣 正 誠
労 働 委 員 会
事務局長 梶 田 愼 二 事務局次長 石 岡 博 之
総務調整室長 久 保 幸 也 審査室長 谷 口 擴
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
説明員の異動
知 事（七月一日）
（新）
秘書広報局長 木 村 伸 雄 （旧）
秘書広報局長 笹 岡 秀 人
総務室長 大 原 節 雄 総務室長 木 村 伸 雄
（新） （旧）
文化・県民 大 北 和 幸 文化・県民 大 原 節 雄
協働室長 協働室長
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
2: 請願の審査結果表（
委員会）
平成十八年六月
定例会
新規付託の請願
┏━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━┯━━━━━━┓
┃請 願 番 号│ 件 名 │ 付託
委員会 │ 審査結果 ┃
┠───────┼─────────────────────────────┼───────┼──────┨
┃ 一八─一 │小児医療の充実を求める請願 │生活福祉 │不 採 択 ┃
┃ │ │保健
委員会 │ ┃
┗━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━┷━━━━━━┛
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
3:
県議第二
号議案
広島
県議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数を定める条例等の一部を改正する
条例案
広島
県議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数を定める条例等の一部を改正
する条例
（広島
県議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数を定める条例の一部改正）
第一条 広島
県議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数を定める条例（昭和五十七年広
島県条例第二十四号）の一部を次のように改正する。
第一条中「七十人」を「六十六人」に改める。
第二条中「並びに第二百七十一条第二項」を削り、同条の表中
「┌───────┬────────────┬───────────┐
│呉 市│呉市の区域 │ 五人│
├───────┼────────────┼───────────┤
│竹 原 市│竹原市の区域 │ 一人│
├───────┼────────────┼───────────┤
│三 原 市│三原市の区域 │ 二人│
├───────┼────────────┼───────────┤
│尾 道 市│尾道市の区域 │ 二人│
├───────┼────────────┼───────────┤
│因 島 市│因島市の区域 │ 一人│
├───────┼────────────┼───────────┤
│福 山 市│福山市及び沼隈郡の区域 │ 十人│
│沼 隈 郡│ │ │
└───────┴────────────┴───────────┘」
を
「┌───────┬────────────┬───────────┐
│呉 市│呉市の区域 │ 六人│
├───────┼────────────┼───────────┤
│竹 原 市│竹原市及び豊田郡の区域 │ 一人│
│豊 田 郡│ │ │
├───────┼────────────┼───────────┤
│三 原 市│三原市及び世羅郡の区域 │ 三人│
│世 羅 郡│ │ │
├───────┼────────────┼───────────┤
│尾 道 市│尾道市の区域 │ 四人│
├───────┼────────────┼───────────┤
│福 山 市│福山市及び神石郡の区域 │ 一一人│
│神 石 郡│ │ │
└───────┴────────────┴───────────┘」
に、
「┌───────┬────────────┬───────────┐
│東 広 島 市│東広島市の区域 │ 二人│
├───────┼────────────┼───────────┤
│廿 日 市 市│廿日市市の区域 │ 一人│
├───────┼────────────┼───────────┤
│安 芸 郡│安芸郡の区域 │ 四人│
└───────┴────────────┴───────────┘」
を
「┌───────┬────────────┬───────────┐
│東 広 島 市│東広島市の区域 │ 四人│
├───────┼────────────┼───────────┤
│廿 日 市 市│廿日市市の区域 │ 二人│
├───────┼────────────┼───────────┤
│安芸高田市 │安芸高田市の区域 │ 一人│
├───────┼────────────┼───────────┤
│江 田 島 市│江田島市の区域 │ 一人│
├───────┼────────────┼───────────┤
│安 芸 郡│安芸郡の区域 │ 三人│
└───────┴────────────┴───────────┘」
に改め、
同表佐伯郡の項、高田郡の項、賀茂郡の項、豊田郡の項、御調郡の項、世羅郡の項、深安郡の項、神石郡 甲奴郡の項、双三郡の項及び比婆郡の項を削る。
（広島
県議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数を定める条例の一部を改正する条例
の一部改正）
第二条 広島
県議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数を定める条例の一部を改正する
条例（平成十四年広島県条例第五十二号）の一部を次のように改正する。
附則第二項を削り、附則第一項の項番号を削る。
附 則
（施行期日）
１ この条例は、次の一般選挙から施行する。ただし、次項の規定は、この条例の公布の際現に在任する広島
県議会の
議員の任期が終わる日の翌日から施行する。
（市町村合併に伴う広島
県議会議員の選挙区の特例に関する条例の廃止）
２ 次に掲げる条例は、廃止する。
一 呉市と安芸郡下蒲刈町の合併に伴う広島
県議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の
数を定める条例の特例に関する条例（平成十四年広島県条例第四十二号）
二 福山市と芦品郡新市町の合併に伴う広島
県議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の
数を定める条例の特例に関する条例（平成十四年広島県条例第四十三号）
三 廿日市市と佐伯郡佐伯町及び同郡吉和村の合併に伴う広島
県議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において
選挙すべき議員の数を定める条例の特例に関する条例（平成十四年広島県条例第四十四号）
四 市町村の合併に伴う広島
県議会議員の選挙区の特例に関する条例（平成十五年広島県条例第五十七号）
（提案理由）
県内市町村合併の状況や行財政改革等を考慮して、広島
県議会議員の定数を削減するとともに、市町村合併による郡
市の区域の変更及び平成十七年十月一日実施の国勢調査の速報値に基づき、選挙区及び各選挙区において選挙すべき議
員の数を改正するため、この条例案を提出するものである。
提 出 者
砂 原 克 規 岡 崎 哲 夫 下 原 康 充
杉 原 秀 明 大 井 哲 郎 石 田 幹 雄
多 賀 五 朗 宇 田 伸 宮 本 新 八
松 浦 幸 男 城 戸 常 太 小 島 敏 文
藤 井 正 已 冨野井 利 明 児 玉 浩
河 井 案 里 沖 井 純 緒 方 直 之
安 井 裕 典 坪 川 禮 巳 松 井 直 資
檜 山 俊 宏 山 田 利 明 杉 西 加代子
木 山 耕 三 石 橋 良 三 川 上 征 矢
高 山 博 州 天 満 祥 典 河 原 実 俊
奥 原 信 也
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
4:
県議第三
号議案
広島
県議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数を定める条例等の一部を改正する
条例案
広島
県議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数を定める条例等の一部を改正
する条例
（広島
県議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数を定める条例の一部改正）
第一条 広島
県議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数を定める条例（昭和五十七年広
島県条例第二十四号）の一部を次のように改正する。
第一条中「七十人」を「六十六人」に改める。
第二条中「並びに第二百七十一条第二項」を削り、同条の表中
「┌───────┬────────────┬───────────┐
│呉 市│呉市の区域 │ 五人│
├───────┼────────────┼───────────┤
│竹 原 市│竹原市の区域 │ 一人│
├───────┼────────────┼───────────┤
│三 原 市│三原市の区域 │ 二人│
├───────┼────────────┼───────────┤
│尾 道 市│尾道市の区域 │ 二人│
├───────┼────────────┼───────────┤
│因 島 市│因島市の区域 │ 一人│
├───────┼────────────┼───────────┤
│福 山 市│福山市及び沼隈郡の区域 │ 十人│
│沼 隈 郡│ │ │
├───────┼────────────┼───────────┤
│府 中 市│府中市の区域 │ 一人│
└───────┴────────────┴───────────┘」
を
「┌───────┬────────────┬───────────┐
│呉 市│呉市の区域 │ 六人│
├───────┼────────────┼───────────┤
│竹 原 市│竹原市及び豊田郡の区域 │ 一人│
│豊 田 郡│ │ │
├───────┼────────────┼───────────┤
│三 原 市│三原市及び世羅郡の区域 │ 三人│
│世 羅 郡│ │ │
├───────┼────────────┼───────────┤
│尾 道 市│尾道市の区域 │ 四人│
├───────┼────────────┼───────────┤
│福 山 市│福山市の区域 │ 一一人│
├───────┼────────────┼───────────┤
│府 中 市│府中市及び神石郡の区域 │ 一人│
│神 石 郡│ │ │
└───────┴────────────┴───────────┘」
に、
「┌───────┬────────────┬───────────┐
│東 広 島 市│東広島市の区域 │ 二人│
├───────┼────────────┼───────────┤
│廿 日 市 市│廿日市市の区域 │ 一人│
├───────┼────────────┼───────────┤
│安 芸 郡│安芸郡の区域 │ 四人│
└───────┴────────────┴───────────┘」
を
「┌───────┬────────────┬───────────┐
│東 広 島 市│東広島市の区域 │ 四人│
├───────┼────────────┼───────────┤
│廿 日 市 市│廿日市市の区域 │ 二人│
├───────┼────────────┼───────────┤
│安芸高田市 │安芸高田市の区域 │ 一人│
├───────┼────────────┼───────────┤
│江 田 島 市│江田島市の区域 │ 一人│
├───────┼────────────┼───────────┤
│安 芸 郡│安芸郡の区域 │ 三人│
└───────┴────────────┴───────────┘」
に改め、
同表佐伯郡の項、高田郡の項、賀茂郡の項、豊田郡の項、御調郡の項、世羅郡の項、深安郡の項、神石郡 甲奴郡の項、双三郡の項及び比婆郡の項を削る。
（広島
県議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数を定める条例の一部を改正する条例の
一部改正）
第二条 広島
県議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数を定める条例の一部を改正する
条例（平成十四年広島県条例第五十二号）の一部を次のように改正する。
附則第二項を削り、附則第一項の項番号を削る。
附 則
（施行期日）
１ この条例は、次の一般選挙から施行する。ただし、次項の規定は、この条例の公布の際現に在任する広島
県議会の
議員の任期が終わる日の翌日から施行する。
（市町村合併に伴う広島
県議会議員の選挙区の特例に関する条例の廃止）
２ 次に掲げる条例は、廃止する。
一 呉市と安芸郡下蒲刈町の合併に伴う広島
県議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の
数を定める条例の特例に関する条例（平成十四年広島県条例第四十二号）
二 福山市と芦品郡新市町の合併に伴う広島
県議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の
数を定める条例の特例に関する条例（平成十四年広島県条例第四十三号）
三 廿日市市と佐伯郡佐伯町及び同郡吉和村の合併に伴う広島
県議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において
選挙すべき議員の数を定める条例の特例に関する条例（平成十四年広島県条例第四十四号）
四 市町村の合併に伴う広島
県議会議員の選挙区の特例に関する条例（平成十五年広島県条例第五十七号）
（提案理由）
県内市町村合併の状況や行財政改革等を考慮して、広島
県議会議員の定数を削減するとともに、市町村合併による郡
市の区域の変更及び平成十七年十月一日実施の国勢調査の速報値に基づき、選挙区及び各選挙区において選挙すべき議
員の数を改正するため、この条例案を提出するものである。
提 出 者
林 正 夫 間 所 了 山 木 靖 雄
蒲 原 敏 博 大曽根 哲 夫 芝 清
宮 政 利 神 川 正 紀 門 田 峻 徳
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
5:
新田篤実広島県議会議長の不信任に関する
決議案
決議案を別紙のとおり提出する。
平成１８年７月３日
広島
県議会議長 新 田 篤 実 殿
提 出 者
山 田 利 明 松 浦 幸 男 宮 本 新 八
城 戸 常 太 小 島 敏 文 宇 田 伸
木 山 耕 三 松 井 直 資 下 原 康 充
岡 崎 哲 夫 大 井 哲 郎 緒 方 直 之
沖 井 純 河 井 案 里 杉 西 加代子
児 玉 浩 高 山 博 州 杉 原 秀 明
安 井 裕 典 多 賀 五 朗 砂 原 克 規
冨野井 利 明 坪 川 禮 巳 石 田 幹 雄
川 上 征 矢 藤 井 正 已 檜 山 俊 宏
奥 原 信 也 河 原 実 俊 石 橋 良 三
天 満 祥 典
新田篤実広島県議会議長の不信任に関する
決議案
新田議長は，広島
県議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数を定める条例等の一部を
改正する条例案の採決において，議長自らが発案し議決を得て設置された法定の特別
委員会の結論を無視し，この条例
案を否決した。
この議長の行為は，議会における意思決定のあり方を逸脱した不適切な議会運営といわざるを得ず，この責任は極め
て重大である。
よって，我々は新田議長不信任
決議案を提出するものである。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
6:
発議第五号
地方分権推進につながる歳出・歳入一体改革を求める意見書
平成十八年度までの三位一体改革では、国から地方への三兆円規模の税源移譲がなされたものの、その内容が国の財
政再建につながる改革にしかなっていないことは誠に残念である。
今後の歳出・歳入一体改革においては、地方交付税の見直しなどが予定されているが、市町村合併による行政組織の
再編統合や人件費の抑制、事務事業の見直しなど、これまで地方において大幅な歳出削減努力を行ってきた経緯を無視
し、国・地方を通じた一体的な改革の名のもとに、国の赤字の地方への転嫁が一方的に行われようとしていることは、
極めて問題である。
現在、地方は未曾有の財政危機に直面しており、今後、地方交付税の大幅な削減が進められれば、地方財政はさらに
深刻な事態に陥り、住民生活や地域経済に重大な影響を及ぼすだけでなく、地方自治の運営そのものが立ち行かなくな
るのではないかと危惧する。
よって、国におかれては、歳出・歳入一体改革に当たり、真の地方自治の確立に向け、地方が責任を持って自立した
行財政運営を行うことを可能とするため、次の
事項について特段の配慮がなされるよう強く要望する。
一 地方に対する国の関与や国の事業について見直し、国と地方の役割分担を明確にした上で、それに応じた権限と税
財源を地方に移譲すべきであること。
二 地方の歳出は国が関与する経費が大半であり、これらに係る具体的な見直しを行わないまま、一方的な地方交付税
の削減は決して行わないこと。
三 地方交付税の配分方法の見直しに当たっては、自然・社会条件の異なる各地域の実情に配慮し、各団体の行政需要
を適切に反映したものとすること。
四 これまでの景気対策、政策減税、財政対策、市町村合併等に関し、国が後年度において対応するとした交付税措置
については、確実に履行すること。
五 今後の改革の推進に当たっては、その内容をできるだけ早い段階で明らかにし、住民生活に重大な影響を及ぼさな
いよう、地方の意見が尊重され、施策などに反映されるための仕組みを構築すること。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
提 出 者
平 田 修 己 下 原 康 充 宮 本 新 八
砂 原 克 規 藤 井 正 已 杉 西 加代子
中 本 隆 志 吉 井 清 介 日 下 美 香
田 川 寿 一 中 原 好 治 渡 壁 正 徳
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
7:
発議第六号
郵便局再編について国の適切な対応を求める意見書
日本郵政公社においては、来年十月の郵政民営化を控え、今秋実施予定の全国的な郵便局の再編について、現在、具
体的な検討がなされているところである。
これまで、国においては、民営化における郵便事業は公共性や社会的役割の重要性を考慮し、地域の利便性を低下さ
せないとしてきたが、本県においては、窓口業務だけを担う無集配局への移行となるものが、計画では四十六局にも及
ぶとのことである。
無集配局への移行は、配達回数や配達の遅延などの面でサービスの低下となるおそれがあるとともに、過疎地域にお
ける高齢者世帯の生活状況把握など、これまで郵便局が果たしてきた公共的な役割も担えなくなるおそれがある。
また、民営化後の将来においても、コスト面から、さらなる再編がなされるのではないかと強く危惧される。
よって、国におかれては、郵便局再編について、こうした懸念を踏まえ、過疎に拍車をかけることのないよう、地域
の実情や意向を十分に配慮し適切な対応がなされることを強く要望する。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
提 出 者
平 田 修 己 下 原 康 充 渡 壁 正 徳
中 原 好 治 田 川 寿 一 日 下 美 香
吉 井 清 介 中 本 隆 志 杉 西 加代子
藤 井 正 已 砂 原 克 規 宮 本 新 八
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
8:
発議第七号
農業経営安定対策の段階的実施と集落機能の維持を求める意見書
広島県の四分の三を超える区域が中山間地域であり、農家は急傾斜、小規模・分散といった土地条件のもとで、創意
工夫しながら、多種多様な特色ある農産物を生産している。農村は、農業を支える生産基盤であると同時に、農業従事
者の生活の場でもあり、これまで農業生産活動を通じて幅広い年齢層の住民がそれぞれの役割を担いながら、農村地域
を維持してきた。
しかしながら、過疎化・高齢化の進行や国の内外を問わない産地間競争の激化による農産物価格の低迷などにより、
農業生産活動や集落機能が低下して農村地域の活力が失われつつある。
こうした状況の中、本県においては、小規模な農家を集団化し、効率的で安定的な経営が可能となる「集落農場型農
業生産法人」の設立・育成を進めることにより、農村地域の活性化に努めてきたところである。
国においては、「経営所得安定対策等大綱」を示して「農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する
法律」などを整備し、「価格政策から所得政策」への転換という基本理念のもと、危機的状況にある農業や農村の構造を
抜本的に見直して大規模農家や集落法人などの「担い手」を中心とする生産構造に再編し、これらの担い手へ施策を集
中することとしている。
国は、地域の実態を踏まえて施策を推進するとしているが、農業者の理解を得て担い手を中心とする地域農業へ転換
していくためには、段階的な取り組みが必要であり、小規模農家の意欲喪失を招くおそれのある性急な制度移行は、避
けなければならない。
よって、国におかれては、新たな農業経営安定対策の具体化に当たり、次の
事項について適切に対応されるよう強く
要望する。
一 担い手への施策集中は、地域の実情に応じ、段階的に実施すること。
二 集落機能を活性化し、集落を維持するための集落活動を支援すること。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
提 出 者
平 田 修 己 下 原 康 充 宮 本 新 八
砂 原 克 規 藤 井 正 已 杉 西 加代子
中 本 隆 志 吉 井 清 介 日 下 美 香
田 川 寿 一 中 原 好 治 渡 壁 正 徳
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
9:
発議第八号
地方の道路整備の促進と財源の確保に関する意見書
道路は、国民生活や経済・社会活動を支える最も基礎的なインフラであり、その整備は全国民が長年にわたり熱望し
ているところである。
本県においても、広域ネットワークの骨格となる高規格道路や市町村合併を支援する道路の整備、都市部の渋滞対策
などに対する県民の期待は依然として大きく、地域内外の交流と連携を支える道路網の整備は、極めて重要な課題となっ
ている。
こうした中、国においては、行政改革推進法に基づき、道路特定財源の一般財源化を基本方針とする見直しの議論が
なされているところであるが、受益者負担を旨とする道路特定財源を、暫定税率を維持したままで一般財源化し、道路
整備以外の用途へ充当することについては、納税者の理解を得ることは到底できない。
よって、国におかれては、道路整備に対する国民の要望が依然として強いことを踏まえ、引き続き道路整備の推進が
強力に図られるよう、次の
事項について配慮されるよう強く要望する。
一 道路特定財源が設けられている趣旨や地方の道路整備状況等を十分勘案し、道路整備のための財源が安定的に確保
されるよう必要な措置を講ずること。
二 安心・安全な生活の確保や経済活動の発展を支えるため、中国横断自動車道尾道松江線をはじめとする地方の高速
道路の整備を推進し、一日も早い完成に努めること。
三 自動車による二酸化炭素の排出抑制に不可欠な渋滞対策を進め、市町村合併を支援するため、地方の道路整備を強
力に推進すること。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
提 出 者
平 田 修 己 下 原 康 充 渡 壁 正 徳
中 原 好 治 田 川 寿 一 日 下 美 香
吉 井 清 介 中 本 隆 志 杉 西 加代子
藤 井 正 已 砂 原 克 規 宮 本 新 八
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
10:
発議第九号
高金利引き下げに関する意見書
平成十七年の自己破産申立件数は十八万人を超え、経済的理由によって自殺する者も後を絶たず、深刻な社会問題と
なっているが、それは、貸金業者の高金利による過剰融資によって借り入れを重ねる多重債務と、それに対する過酷な
督促や取立てが要因として考えられる。
高金利を抑制する法的な制限としては、利息制限法では最高金利を年二〇％と定めているが、貸金業者については、
貸金業規制法によって、一定の要件のもとに任意に支払った場合には、みなし弁済として、出資法の上限金利である年
二九・二％まで認められている。
しかし、出資法の上限金利は、返済能力を超える過大な金利であり、さらに、先般、最高裁判所は、貸金業規制法の
みなし弁済の規定について、任意性等を厳格に解釈した判決を示し債務者を救済している。
また、出資法の特例規定により年五四・七五％という超高金利を適用することが許されている日賦貸金業者による被
害も全国的に多発しており、また、電話加入権も実質的な財産的価値を失っており、電話担保金融の特例を認める必要
性もなくなっている。
よって、国におかれては、国民生活における不安を解消し、その安定を図るため、次の
事項について早急に実施され
るよう強く要望する。
一 出資法の上限金利を、利息制限法の制限金利まで引き下げること。
二 貸金業規制等に関する法律第四十三条のみなし弁済規定を廃止すること。
三 出資法に定める日賦貸金業者及び電話担保金融に対する特例金利を廃止すること。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
提 出 者
平 田 修 己 下 原 康 充 宮 本 新 八
砂 原 克 規 藤 井 正 已 杉 西 加代子
中 本 隆 志 吉 井 清 介 日 下 美 香
田 川 寿 一 中 原 好 治 渡 壁 正 徳
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
11:
発議第十号
脳脊髄液減少症の研究・治療等の推進に関する意見書
脳脊髄液減少症は、交通事故、スポーツ障害、落下事故、暴力などによる頭部や全身への強い衝撃によって脳脊髄液
が慢性的に漏れ続け、頭痛、首や背中の痛み、腰痛、目まい、吐き気、視力低下、耳鳴り、思考力低下、うつ症状、睡
眠障害、極端な全身倦怠感・疲労感等のさまざまな症状が複合的に発現する病気であり、難治性のいわゆる「むち打ち
症」の原因の一つとして注目されている。
しかし、この病気は、これまで原因が特定されない場合が多く、「怠け病」あるいは「精神的なもの」と判断された
ため、患者の肉体的・精神的苦痛はもとより、患者の家族等の苦労もはかり知れなかった。
近年、この病気に対する認識が徐々に広がり、本症の研究に取り組んでいる医師らにより新しい診断法・治療法（ブ
ラッドパッチ療法など）の有用性が
報告されている。そのような中、医学会においても脳脊髄液減少症に関して本格的
な検討を行う機運が生まれつつあり、長年苦しんできた患者にとってこのことは大きな光明となっている。
しかしながら、この病気の一般の認知度はまだまだ低く、患者数など実態も明らかになっておらず、全国的にもこの
診断・治療を行う医療機関が少ないため、患者・家族等は大変な苦労を強いられている。
よって、国におかれては、以上の現状を踏まえ、次の措置を講じられるよう強く要望する。
一 交通事故等の外傷による脳脊髄液減少症患者実態調査を実施するとともに、患者・家族に対する相談体制を確立す
ること。
二 脳脊髄液減少症についてさらに研究を推進するとともに、診断法並びにブラッドパッチ療法を含む治療法を早期に
確立すること。
三 脳脊髄液減少症の治療法の確立後、ブラッドパッチ療法等の新しい治療法に対して早期に保険を適用すること。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
提 出 者
平 田 修 己 下 原 康 充 渡 壁 正 徳
中 原 好 治 田 川 寿 一 日 下 美 香
吉 井 清 介 中 本 隆 志 杉 西 加代子
藤 井 正 已 砂 原 克 規 宮 本 新 八
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
12: 議 員 派 遣 の 件（案）
平成十八年七月三日
次のとおり議員を派遣する。
一 団 名
広島
県議会中東欧行政視察団
二 目 的
本県の世界貢献・国際協力への取り組み、戦争・紛争後の都市復興状況、都市づくりのあり方（世界遺産の管理・
観光資源への活用状況・活用方策、歴史・芸術・文化都市としての状況）、社会経済状況等を調査し、本県行政施策
の立案等の参考とする。
三 訪問国及び主な視察内容
１ ポーランド共和国
経済貿易動向調査、戦後の都市復興等状況調査、世界遺産の管理・観光資源への活用状況等調査
２ ウクライナ
チェルノブイリ原発事故被曝者医療等、本県の世界貢献・国際協力への取り組み状況調査、社会経済状況調査
３ クロアチア共和国
紛争後の都市復興等状況調査、世界遺産の管理・観光資源への活用状況等調査
四 期 間
平成十八年七月六日（木）から平成十八年七月十四日（金）まで（九日間）
五 派遣者
広島
県議会議員 （団長）林 正 夫
〃 平 浩 介
〃 中 本 隆 志
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
13: 【閉会中における各
常任委員会調査事件】
総 務 委 員 会
一 県政の総合的振興対策調査の件
二 県勢の活性化対策及び
地域振興対策調査の件
三 組織及び財政の管理運営状況調査の件
四 地方交通対策及び情報化対策調査の件
五 広報・広聴及び国際化対策調査の件
生活福祉保健
委員会
一 県民生活及び県民文化対策調査の件
二 社会福祉及び社会保険対策調査の件
三 保健医療対策調査の件
四 生活環境及び自然環境保全対策調査の件
五 青少年及び女性対策調査の件
農 林 委 員 会
一 農林水産業の生産基盤整備対策調査の件
二 農林水産物の生産及び流通対策調査の件
三 農林水産業の担い手育成対策調査の件
四 農山漁村地域の生活環境基盤整備対策調査の件
五 森林保全及び森林資源活用対策調査の件
建 設 委 員 会
一 土木公共施設の整備及び維持管理状況調査の件
二 都市計画及び都市基盤整備対策調査の件
三 住宅対策及び建築行政調査の件
四 空港・港湾振興対策調査の件
五 公営企業（病院事業を除く。）の経営状況調査の件
文 教 委 員 会
一 学校教育振興対策調査の件
二 生涯学習振興対策調査の件
三 芸術文化の振興及び文化財の保護対策調査の件
四 体育・スポーツ振興対策調査の件
五 私立学校振興対策調査の件
警察商工労働
委員会
一 交通指導取締り及び交通安全施設整備対策調査の件
二 青少年の非行防止及び各種犯罪の取締り対策調査の件
三 産業の振興対策調査の件
四 企業誘致及び観光振興対策調査の件
五 人材確保及び雇用労働対策調査の件
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
【閉会中における議会運営
委員会調査事件】
一 議会運営に関する調査の件
二 次期議会の会期日程等に関する件
三 議会の会議規則、
委員会条例等に関する調査の件
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
14: 【六月
定例会委員会議案付託表】
総 務 委 員 会
県第七一
号議案 平成十八年度広島県一般会計補正予算（第一号）中所管
事項
（参 考）
第 一条 歳入歳出予算の補正
（歳 入）
第一二款 繰 入 金
（歳 出）
第 二款 総 務 費
県第七二
号議案 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例案
県第七四
号議案 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例案
県第七六
号議案 広島県税条例の一部を改正する条例案
県第七七
号議案 電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律施行条例の一部を改正する条例案
報 第 四 号 広島県税条例等の一部改正について
報 第 五 号 広島県保健環境センターの利用等に関する条例等の一部改正について中所管
事項
（参 考）
第 一条 広島県保健環境センターの利用等に関する条例の一部改正
生活福祉保健
委員会
県第七一
号議案 平成十八年度広島県一般会計補正予算（第一号）中所管
事項
（参 考）
第 一条 歳入歳出予算の補正
（歳 入）
第一五款 県 債
（歳 出）
第一一款 災 害 復 旧 費
第 二条
県第七五
号議案 広島県手数料条例の一部を改正する条例案中所管
事項
（参 考）
「介護保険法」、「臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律」に関する部分
県第七八
号議案 広島県立大野寮設置及び管理条例等の一部を改正する条例案
県第九一
号議案 公の施設の指定管理者の指定について
報 第 五 号 広島県保健環境センターの利用等に関する条例等の一部改正について中所管
事項
（参 考）
第 三条 県立病院使用料及び手数料条例の一部改正
第 四条 広島県立身体障害者リハビリテーションセンター設置及び管理条例の一部改正
第 五条 広島県立福山若草園設置及び管理条例の一部改正
第 六条 広島県立心身障害者コロニー設置及び管理条例の一部改正
第 七条 広島県立総合精神保健福祉センター設置及び管理条例の一部改正
農 林 委 員 会
県第八三
号議案 広島県立因島フラワーセンター設置及び管理条例を廃止する条例案
県第八九
号議案 財産の無償譲渡について
県第九〇
号議案 和解に応じることについて
建 設 委 員 会
県第七五
号議案 広島県手数料条例の一部を改正する条例案中所管
事項
（参 考）
「宅地造成等規制法」に関する部分
県第七九
号議案 広島県建築基準法施行条例の一部を改正する条例案
県第八四
号議案 工事請負契約の締結について
県第八五
号議案 工事請負契約の締結について
県第八六
号議案 工事請負契約の締結について
県第八七
号議案 工事請負契約の締結について
県第八八
号議案 工事請負契約の締結について
県第九二
号議案 沼田川流域下水道白市地区の設置費用の一部を受益市に負担させることについて
文 教 委 員 会
県第七一
号議案 平成十八年度広島県一般会計補正予算（第一号）中所管
事項
（参 考）
第 一条 歳入歳出予算の補正
（歳 出）
第一〇款 教 育 費
報 第 五 号 広島県保健環境センターの利用等に関する条例等の一部改正について中所管
事項
（参 考）
第 二条 県立広島大学保健福祉学部附属診療所使用料及び手数料条例の一部改正
警察商工労働
委員会
県第八一
号議案 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例の一部を改正する条例案
県第八二
号議案 「減らそう犯罪」ひろしま安全なまちづくり推進条例の一部を改正する条例案
合併後の地域づくり対策特別
委員会
県第七三
号議案 広島県の事務を市町が処理する特例を定める条例の一部を改正する条例案
県第八〇
号議案 広島県教育
委員会の事務を市町が処理する特例を定める条例の一部を改正する条例案
15: 【六月
定例会に提出された
議案及び議決の結果】
┏━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━┯━━━━━┯━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━┓
┃議 案 番 号│ 件 名 │付託
委員会 │議 決 別│ 提出年月日 │ 議決年月日 ┃
┠───────┼────────────────────────┼──────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃ │ │総務
委員会 │ │ │ ┃
┃県第七一
号議案│平成十八年度広島県一般会計補正予算（第一号） │生活福祉 │原案可決 │平一八、六、二二 │平一八、七、三 ┃
┃ │ │保健
委員会 │ │ │ ┃
┃ │ │文教
委員会 │ │ │ ┃
┠───────┼────────────────────────┼──────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃県第七二
号議案│職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条│総務
委員会 │ 〃 │ 〃 │ 〃 ┃
┃ │例案 │ │ │ │ ┃
┠───────┼────────────────────────┼──────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃県第七三
号議案│広島県の事務を市町が処理する特例を定める条例の一│合併後の地域│ │ │ ┃
┃ │部を改正する条例案 │づくり対策 │ 〃 │ 〃 │ 〃 ┃
┃ │ │特別
委員会 │ │ │ ┃
┠───────┼────────────────────────┼──────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃県第七四
号議案│議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関│総務
委員会 │ 〃 │ 〃 │ 〃 ┃
┃ │する条例の一部を改正する条例案 │ │ │ │ ┃
┠───────┼────────────────────────┼──────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃ │ │生活福祉 │ │ │ ┃
┃県第七五
号議案│広島県手数料条例の一部を改正する条例案 │保健
委員会 │ 〃 │ 〃 │ 〃 ┃
┃ │ │建設
委員会 │ │ │ ┃
┠───────┼────────────────────────┼──────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃県第七六
号議案│広島県税条例の一部を改正する条例案 │総務
委員会 │ 〃 │ 〃 │ 〃 ┃
┠───────┼────────────────────────┼──────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃県第七七
号議案│電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律│ 〃 │ 〃 │ 〃 │ 〃 ┃
┃ │施行条例の一部を改正する条例案 │ │ │ │ ┃
┠───────┼────────────────────────┼──────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃県第七八
号議案│広島県立大野寮設置及び管理条例等の一部を改正する│生活福祉 │ 〃 │ 〃 │ 〃 ┃
┃ │条例案 │保健
委員会 │ │ │ ┃
┠───────┼────────────────────────┼──────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃県第七九
号議案│広島県建築基準法施行条例の一部を改正する条例案 │建設
委員会 │ 〃 │ 〃 │ 〃 ┃
┠───────┼────────────────────────┼──────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃県第八〇
号議案│広島県教育
委員会の事務を市町が処理する特例を定め│合併後の地域│ │ │ ┃
┃ │る条例の一部を改正する条例案 │づくり対策 │ 〃 │ 〃 │ 〃 ┃
┃ │ │特別
委員会 │ │ │ ┃
┠───────┼────────────────────────┼──────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃県第八一
号議案│風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施│警察商工 │原案可決 │平一八、六、二二 │平一八、七、三 ┃
┃ │行条例の一部を改正する条例案 │労働
委員会 │ │ │ ┃
┠───────┼────────────────────────┼──────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃県第八二
号議案│「減らそう犯罪」ひろしま安全なまちづくり推進条例│ 〃 │ 〃 │ 〃 │ 〃 ┃
┃ │の一部を改正する条例案 │ │ │ │ ┃
┠───────┼────────────────────────┼──────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃県第八三
号議案│広島県立因島フラワーセンター設置及び管理条例を廃│農林
委員会 │ 〃 │ 〃 │ 〃 ┃
┃ │止する条例案 │ │ │ │ ┃
┠───────┼────────────────────────┼──────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃県第八四
号議案│工事請負契約の締結について │建設
委員会 │ 〃 │ 〃 │ 〃 ┃
┠───────┼────────────────────────┼──────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃県第八五
号議案│工事請負契約の締結について │ 〃 │ 〃 │ 〃 │ 〃 ┃
┠───────┼────────────────────────┼──────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃県第八六
号議案│工事請負契約の締結について │ 〃 │ 〃 │ 〃 │ 〃 ┃
┠───────┼────────────────────────┼──────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃県第八七
号議案│工事請負契約の締結について │ 〃 │ 〃 │ 〃 │ 〃 ┃
┠───────┼────────────────────────┼──────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃県第八八
号議案│工事請負契約の締結について │ 〃 │ 〃 │ 〃 │ 〃 ┃
┠───────┼────────────────────────┼──────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃県第八九
号議案│財産の無償譲渡について │農林
委員会 │ 〃 │ 〃 │ 〃 ┃
┠───────┼────────────────────────┼──────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃県第九〇
号議案│和解に応じることについて │ 〃 │ 〃 │ 〃 │ 〃 ┃
┠───────┼────────────────────────┼──────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃県第九一
号議案│公の施設の指定管理者の指定について │生活福祉 │ 〃 │ 〃 │ 〃 ┃
┃ │ │保健
委員会 │ │ │ ┃
┠───────┼────────────────────────┼──────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃県第九二
号議案│沼田川流域下水道白市地区の設置費用の一部を受益市│建設
委員会 │ 〃 │ 〃 │ 〃 ┃
┃ │に負担させることについて │ │ │ │ ┃
┠───────┼────────────────────────┼──────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃県第九三
号議案│広島県公安
委員会委員の任命の同意について │付託省略 │同意する │ 〃 │平一八、六、二八 ┃
┃ │ │ │ことに可決│ │ ┃
┠───────┼────────────────────────┼──────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃県第九四
号議案│広島県人事
委員会委員の選任の同意について │ 〃 │ 〃 │ 〃 │ 〃 ┃
┠───────┼────────────────────────┼──────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃報 第 四 号│広島県税条例等の一部改正について │総務
委員会 │承認するこ│ 〃 │平一八、七、三 ┃
┃ │ │ │とに可決 │ │ ┃
┠───────┼────────────────────────┼──────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃ │ │総務
委員会 │ │ │ ┃
┃報 第 五 号│広島県保健環境センターの利用等に関する条例等の一│生活福祉 │ 〃 │ 〃 │ 〃 ┃
┃ │部改正について │保健
委員会 │ │ │ ┃
┃ │ │文教
委員会 │ │ │ ┃
┠───────┼────────────────────────┼──────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃ │広島
県議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区にお│ │ │ │ ┃
┃
県議第二
号議案│いて選挙すべき議員の数を定める条例等の一部を改正│付託省略 │原案否決 │平一八、七、三 │ 〃 ┃
┃ │する条例案 │ │ │ │ ┃
┠───────┼────────────────────────┼──────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃ │広島
県議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区にお│ │ │ │ ┃
┃
県議第三
号議案│いて選挙すべき議員の数を定める条例等の一部を改正│ 〃 │原案可決 │ 〃 │ 〃 ┃
┃ │する条例案 │ │ │ │ ┃
┠───────┼────────────────────────┼──────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃ │
新田篤実広島県議会議長の不信任に関する
決議案 │ 〃 │原案否決 │ 〃 │ 〃 ┃
┠───────┼────────────────────────┼──────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃
発議第五号 │地方分権推進につながる歳出・歳入一体改革を求める│ 〃 │原案可決 │ 〃 │ 〃 ┃
┃ │意見書 │ │ │ │ ┃
┠───────┼────────────────────────┼──────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃
発議第六号 │郵便局再編について国の適切な対応を求める意見書 │ 〃 │ 〃 │ 〃 │ 〃 ┃
┠───────┼────────────────────────┼──────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃
発議第七号 │農業経営安定対策の段階的実施と集落機能の維持を求│ 〃 │ 〃 │ 〃 │ 〃 ┃
┃ │める意見書 │ │ │ │ ┃
┠───────┼────────────────────────┼──────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃
発議第八号 │地方の道路整備の促進と財源の確保に関する意見書 │ 〃 │ 〃 │ 〃 │ 〃 ┃
┠───────┼────────────────────────┼──────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃
発議第九号 │高金利引き下げに関する意見書 │ 〃 │ 〃 │ 〃 │ 〃 ┃
┠───────┼────────────────────────┼──────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃
発議第十号 │脳脊髄液減少症の研究・治療等の推進に関する意見書│ 〃 │ 〃 │ 〃 │ 〃 ┃
┗━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━┷━━━━━┷━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━┛
16: 【
監査結果
報告並びに
出納検査報告】
自平成十八年二月
定例会┐
│の間の県報掲載分
至平成十八年六月
定例会┘
┏━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━┓
┃
監査、検査年月日 │ 対 象 機 関 │ 県報掲載年月日 ┃
┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨
┃平一八、 三、二四 │出 納 長 室 出 納 総 務 室 │平一八、 四、 六 ┃
┃ （例月出納検査） │総 務 企 画 部 税 務 室 │ ┃
┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨
┃平一八、 四、二五 │出 納 長 室 出 納 総 務 室 │平一八、 五、 一五 ┃
┃ （例月出納検査） │総 務 部 税 務 室 │ ┃
┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨
┃平一八、 五、二五 │出 納 長 室 出 納 総 務 室 │平一八、 六、 二九 ┃
┃ （例月出納検査） │総 務 部 税 務 室 │ ┃
┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨
┃平一七、一二、 一 │財団法人 広島県農林振興センター │平一八、 六、 一五 ┃
┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨
┃平一八、 一、一八 │広 島 県 道 路 公 社 │平一八、 四、 一二 ┃
┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨
┃平一八、 一、二七 │広 島 県 住 宅 供 給 公 社 │平一八、 三、 二四 ┃
┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨
┃平一八、 二、 一 │呉 養 護 学 校 │ 〃 ┃
┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨
┃平一八、 二、 二 │財団法人 県民センター │平一八、 四、 一二 ┃
┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨
┃ │尾 道 警 察 署 │平一八、 三、 二四 ┃
┃平一八、 二、 三 ├───────────────────────────────┼───────────┨
┃ │広 島 病 院 │平一八、 四、 一二 ┃
┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨
┃平一八、 二、 六 │財団法人 広島県体育協会 │平一八、 三、 二四 ┃
┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨
┃平一八、 二、 八 │広 島 中 央 警 察 署 │ 〃 ┃
┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨
┃平一八、 二、 九 │福山高等技術専門校 │ 〃 ┃
┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨
┃平一八、 二、一〇 │大阪情報センター │ 〃 ┃
┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨
┃平一八、 二、一三 │財団法人 広島県シルバー人材センター連合会 │ 〃 ┃
┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨
┃平一八、 二、一四 │沼 隈 養 護 学 校 │ 〃 ┃
┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨
┃ │広 島 ろ う 学 校 │ 〃 ┃
┃平一八、 二、一六 ├───────────────────────────────┼───────────┨
┃ │瀬 戸 田 病 院 │平一八、 四、 一二 ┃
┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨
┃平一八、 二、二二 │可 部 警 察 署 │平一八、 三、 二四 ┃
┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨
┃ │尾 道 ろ う 学 校 │ 〃 ┃
┃ ├───────────────────────────────┼───────────┨
┃平一八、 三、 七 │社会福祉法人 泰 清 会 │ 〃 ┃
┃ ├───────────────────────────────┼───────────┨
┃ │学校法人 賢忠寺学園 │ 〃 ┃
┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨
┃ │小瀬川ダム管理事務協議会 │平一八、 四、 一二 ┃
┃平一八、 三、二九 ├───────────────────────────────┼───────────┨
┃ │医療法人 緑 風 会 │ 〃 ┃
┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨
┃平一八、 四、二〇 │広島西飛行場事務所 │平一八、 六、 一五 ┃
┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨
┃ │歴史民俗資料館 │ 〃 ┃
┃平一八、 四、二一 ├───────────────────────────────┼───────────┨
┃ │みよし風土記の丘 │ 〃 ┃
┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨
┃平一八、 四、二五 │広島障害者職業能力開発校 │ 〃 ┃
┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨
┃平一八、 四、二六 │動物愛護センター │ 〃 ┃
┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨
┃ │環 境 部 │平一八、 六、 三〇 ┃
┃平一八、 六、 六 ├───────────────────────────────┼───────────┨
┃ │農 林 水 産 部 │ 〃 ┃
┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨
┃ │県 立 図 書 館 │ 〃 ┃
┃平一八、 六、 八 ├───────────────────────────────┼───────────┨
┃ │警 察 本 部 │ 〃 ┃
┗━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━┛
17: 【
包括外部監査結果
報告】
平成十八年三月三十日県報掲載
┏━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ 監 査 期 間 │ テ ー マ │ 監 査 の 対 象 及 び 範 囲 ┃
┠──────────┼──────────────────┼────────────────────────┨
┃ │ │
監査対象項目を所管している全部署 ┃
┃ │ │
監査対象項目 ┃
┃ │ │（未利用土地、建物） ┃
┃ │ │ ア 行政財産のうち平成十七年四月一日現在、供 ┃
┃ │ │ 用又は利用されていない状態が一年以上続い ┃
┃ │ │ ている土地・建物（建物敷地の場合、建物が ┃
┃ │ │ 本来の目的に従って供用又は利用されていな ┃
┃ │ │ い状態が一年以上続いているものも含む。） ┃
┃ │ │ イ 普通財産 ┃
┃ │ │ ウ 平成十七年四月一日現在、県の有する基金に ┃
┃ │ │ 属する土地 ┃
┃ 平一七、 四 │県が保有している未利用の土地・建 │ ただし、ア・イのうち、企業会計に属する土地・ ┃
┃ ～ │物（企業会計を除く。）の管理及び処 │ 建物、普通財産の職員公舎、山林、広島県公有財 ┃
┃ 平一八、 三 │分並びに県が締結している借地・借 │ 産管理規則第六十八条により財産台帳の作成を要 ┃
┃ │家契約について │ しないものは対象外とした。 ┃
┃ │ │（借地・借家契約） ┃
┃ │ │ 平成十七年四月一日現在、県が締結している借地・┃
┃ │ │ 借家契約 ┃
┃ │ │対象期間 ┃
┃ │ │ 未利用土地・建物となった時点から平成十七年四 ┃
┃ │ │ 月一日までの期間 ┃
┃ │ │ ただし、
包括外部監査人が必要と認めた範囲内に ┃
┃ │ │ おいて、当該土地等の取得時点からも一部
監査の ┃
┃ │ │ 対象とした。 ┃
┃ │ │ 平成十六年度現在で締結している借地・借家契約 ┃
┃ │ │ については、契約締結から平成十七年四月一日ま ┃
┃ │ │ での期間 ┃
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発言が指定されていません。 広島
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