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1. 広島県議会 2006-03-17
   2006-03-17 平成17年度予算特別委員会［　資料　］

   
   取得元: 広島県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-05
   トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 （新しいウィンドウで開きます） 平成17年度予算特別委員会［　資料　］ 2006-03-17 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます） 別窓表示（新しいウィンドウで開きます） ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 5 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言の表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : 予算特別委員会委員長報告 選択 2 : 予算特別委員会運営大綱 選択 3 : 予算特別委員会委員 選択 4 : 参考人名簿 選択 5 : 総括審査質疑発言順位 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 　　　　　　　　予算特別委員会委員長報告（平成18年３月22日　本会議） ◯予算特別委員長（山木靖雄君）　予算特別委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 　本委員会は、去る３月６日に設置され、平成18年度広島県一般会計、特別会計及び企業会計の各当初予算案19件について審査の付託を受け、慎重に審査を行ったところであります。 　審査に当たりまして、まず、各常任委員会で部局別審査が行われ、その結果が３月13日に本委員会に報告されました。 　次に、審査の参考とするため、５人の参考人の方々から、半導体メーカーの経営方針と世界戦略、人口減少・少子高齢化から生じる諸課題と県の対応、子供の犯罪被害の未然防止のための行政の役割と地域連携、地方分権・官民連携と行財政改革、少子化時代における次世代育成支援などについて、それぞれ貴重な御意見を拝聴いたしました。 　これらを受けて本委員会は、知事を初め、説明員の出席を求め、３月14日から４日間にわたり総括審査を行い、県政の諸課題に対する基本的な考え方、具体的な取り組みの内容及び今後の方針などについて幅広く議論を行いました。 　その結果、県第１号議案　平成18年度広島県一般会計予算など19件の付託議案は、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　審査の過程におきまして、各委員から貴重な意見や提言が述べられたところでありますが、その主要なものを申し上げ、今後の県政推進に当たって、当局の積極的な対応を要請するものであります。 　まず第１に、知事後援会の政治資金規正法違反事件についてであります。 　この事件の初公判の検察側冒頭陳述において、平成５年の知事選挙以来、各種議員等へ多額の対策費が支払われたことなどが指摘され、県民の政治不信がより深まっていることから、知事みずから一日も早い真相解明に向けて最大限の努力をされるとともに、県民への説明責任を果たすため、誠意を持って対応することが強く求められていること。 　具体的には、後援会の元事務局長との面談を積極的に行い事実関係の聴取に努めることはもとより、その他の関係者からの聴取にも努める必要があること。 　また、知事後援会及び知事の関係する政党支部を所定の手続を終えた上で解散されたいこと。 　さらに、裁判が結審した後、知事みずから資料の収集を行い、公開するとともに、事実の解明への努力が必要であること。その際には、知事の責任についても明確にされたいこと。 　また、受注実績等からパーティー券を割り振ったと指摘された件についても、知事自身が調査して相関関係などを確認すべきであること。 　あわせて、議員に対する信頼の回復を図るため、県議会に設置した調査会において、調査等を力強く進めることが必要であること。また、知事は特段の協力をされたいこと。 　なお、この問題に関する一連の質問に対して、知事の答弁は同じ言葉の繰り返しで踏み込んだ説明がないなど、答弁が不十分であり、解明する意欲・努力が足りないのではないかという意見があったこと。 　一方、現時点では、公判中で対応が難しい中、知事は誠意を持って答弁していると受けとめているという意見があったこと。 　第２は、人づくりについてであります。
   　県の発展を担う人づくりを推進するため、総合的な人づくりビジョンの策定については、知事を先頭に積極的に取り組むとともに、幅広い分野からの参画を得て、さまざまな角度から検証しつつ、しっかりと検討していく必要があること。 　次に、指導力不足教員に対して、昇給延伸などの給与上の措置を講じるとともに、研修内容を民間企業的な発想から見直されたいこと。 　また、分限免職処分の実施についても検討されたいこと。 　次に、県立高校の再編整備に当たっては、学校規模による機械的な再編は避け、地元の意見を聞くとともに、長期的なビジョンを持って行われたいこと。 　第３は、活力づくりについてであります。 　先端的企業の立地を促進するために、知事が先頭に立って機動的・戦略的な誘致に尽力するとともに、新たに設置する部局横断的な推進体制では、東広島、三原を初めとする電機産業が集積する地域の工業用水や大規模宅盤用地の確保などの課題に迅速に対応されたいこと。 　また、誘致促進策として、全国に先駆けて制度化した間接リース方式の一層の活用や、さらに大きなメリットが考えられる不動産投資ファンドの県営産業団地への導入を図られたいこと。 　次に、日本銀行の量的金融緩和政策の解除による中小企業に対する資金供給への影響が懸念されることから、県費預託融資制度の運用に当たっては、柔軟な対応を行うとともに、国における信用補完制度の見直しの動向を勘案して、より一層利便性の向上に努められたいこと。 　また、中小企業にとって深刻な後継者問題を解決し、すぐれた技術や事業を継承するための新たな公的投資ファンドの創設を検討されたいこと。 　次に、中山間地域の農業の振興については、新たな就業機会の確保が図られることから、地域の実情を十分に考慮し、農業外企業の農業参入に積極的に取り組むとともに、地域就農者向けに農業技術大学校のカリキュラムを見直すなど、柔軟な対応をする必要があること。 　定住促進の取り組みについては、市町の圏域にとどまらない斬新な発想による施策展開など、県として主体的な役割を果たすことが求められるとともに、交流人口の増加に向けて意欲的に取り組む市町に対して、県の支援が求められること。 　次に、広島空港アクセス鉄道は、移動時間短縮や定時性にすぐれ、空港と広島市を直行便で結ぶことにより、将来の広島県の中枢拠点性の強化につながるなど、大変重要な施策であることから、その実現に向け、ＪＲ西日本の協力が得られるよう、今こそ知事の決断と実行力、政治力の発揮が強く求められること。 　また、広島駅周辺の再開発に当たっては、州都広島の顔となるよう、ＪＲや広島市との連携に努めるとともに、県としても積極的な支援をされたいこと。 　第４は、安心づくりについてであります。 　少子化は社会にとって重大な問題であり、希望を持って子供を産み育てることのできる環境づくりに努める必要があること。 　また、子供や家庭に関する問題が複雑、深刻化していることから、相談が集中する広島こども家庭センターについて、スタッフの増員など人員体制の強化とあわせ、広島市との連携強化に努める必要があること。 　次に、産科や小児科などの特定診療科における医師不足の状況は深刻化しており、県民がどこに住んでいても適切な医療サービスの提供が受けられるよう、医師の確保など医療体制の整備を行う必要があること。 　また、障害者自立支援法の施行に伴い、定率負担の導入など障害者の負担増加が見込まれることから、地域の実態を十分に踏まえ、負担軽減措置など、障害者に配慮した施策展開に取り組むとともに、就労支援の場である小規模作業所について、地域活動支援センターへの円滑な移行など、市町とも連携して経営基盤の強化に努める必要があること。 　アスベスト対策については、保健所での石綿救済新法による救済申請の受け付けなどの体制の整備や専門医の人材育成に努めるとともに、アスベスト除去作業時における飛散防止対策やアスベスト廃棄物の適正な処分対策の推進に努める必要があること。 　岩国基地への米空母艦載機部隊の移設問題については、県民の日常生活はもとより、本県産業や瀬戸内海の静穏な環境への影響に対する懸念がいまだ払拭されていないことから、最終報告に向けて、市長会、町村会や山口県などと緊密な連携を図り、地元調整を完了することが遵守されるよう、強く国に要請されたいこと。 　子供の安全な環境づくりについては、地域における自主的な活動が継続・定着するよう、保護者、地域住民と行政が共通の認識を持って連携・協力する必要があること。 　さらに、歓楽街に横行する客引き等を排除するため、いわゆる迷惑防止条例の改正内容を周知し、違反行為には厳正な取り締まりを行うなど、健全で魅力ある歓楽街の実現を図られたいこと。 　最後は、自治づくりについてであります。 　合併の効果を高めるために、合併建設計画を着実に推進していくことが重要であるが、合併後間もない市町においては体制の強化が図られていないことから、県による支援体制の整備が必要であること。 　給与制度の見直しについては、きめ細かな官民比較や職階差の大幅な拡大などの抜本的な改革を行うとともに、一職一級制度の適切な運用に努められたいこと。 　また、営繕室等の総務部への移管などの組織再編を初めとした行政事務の効率化については、職員の能力を高め、生産性を上げていくことが重要であり、県が持つべき技術力、企画力、調査力などが低下することのないよう留意して対応する必要があること。 　財政健全化の取り組みについては、決算におけるプライマリーバランスの黒字化、資産の売却促進や効率的な施設管理などに留意しつつ、新たな発想のもとで事務事業全般にわたる総点検を進めるなど、財政改革を断行すべきであること。 　このほか、新展開施策の取り組みに向けての決意、量的金融緩和政策解除の県財政への影響、食育の推進、県立広島病院の機能強化への取り組み、出島地区産業廃棄物処分場の閉鎖時期、浄化槽の適正な維持管理、ハード・ソフト両面からの防災対策の推進、広島市における一区一警察署体制の整備、犯罪被害者の救済に向けた全庁的な連携、推進体制、警察における情報流出防止対策などについて問いただされたところであります。 　以上、審査の概要を申し述べ、予算特別委員会の報告といたします。 2: 　　　　　　　　　　　広島県議会予算特別委員会運営大綱 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成18年１月19日議会運営委員会決定） １　趣　旨 　　この大綱は，広島県の平成１８年度当初予算を総合的に審査するため，広島県議会に設置する予算特別委員会（以下「委員会」という。）の運営に関し，必要な事項を定めるものとする。 ２　付託事件 　　平成１８年広島県議会２月定例会に提案される平成１８年度広島県一般会計予算，平成１８年度広島県特別会計予算及び平成１８年度広島県企業会計予算を審査する。 ３　委員会の組織 (1)　委員会は，委員１８人をもって構成し，委員会に，委員長及び副委員長２人を置く。 (2)　委員の会派別割り振りは，自由民主党広島県議会議員会７人，自由民主党広島県議会刷新議員会４人，広島県議会民主県政会３人，公明党広島県議会議員団１人，自由民主党広島県議会良政議員会１人，県民同志会１人，自由民主党広島県議会広政議員会１人とする。 ４　審査の方法 (1)　審査は，部局別審査，総括審査，採決の順で行うものとする。 (2)　部局別審査は，委員長から議長を通じて調査依頼を受けた各常任委員会が行う調査をもって代えるものとする。 (3)　各常任委員会は，調査終了後，議長を通じ，調査報告書を委員会に提出するものとする。 (4)　総括審査は４日間とし，各常任委員会の調査報告書の提出があった後に行うものとする。 (5)　各会派の質疑時間（答弁時間を含む。）は，次のとおりとする。 　　┌─────┬─────┬─────┬─────┬─────┬─────┬─────┬─────┐ 　　│　自　民　│　自　民　│民主県政会│　公明党　│　自民党　│県民同志会│　自民党　│　総質疑　│ 　　│　　　　　│　刷新会　│　　　　　│　　　　　│　良政会　│　　　　　│　広政会　│　時　間　│ 　　├─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ 　　│４時間40分│２時間40分│　２時間　│　　40分　│　　40分　│　　40分　│　　40分　│　12時間　│ 　　└─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┘ ５　参考人の意見聴取 (1)　委員会の審査に資するため，学識経験者（以下「参考人」という。）の意見を聴取するものとする。 (2)　参考人は，各交渉会派が推薦する５人（自民２人，自民刷新会，民主県政会，公明党各１人）とする。 (3)　参考人の意見発表時間は，１人当たり３０分以内とする。 (4)　意見の内容は，次の事項について行うものとする。 　　ア　新年度予算案，予算執行に対する助言・要望等の意見 　　イ　本県行政の課題と望まれる政策提言 　　ウ　その他 (5)　参考人に対する質疑は，行わないものとする。 ６　その他 　　この大綱に定めるもののほか，委員会の運営に関し必要な事項は，委員会において定める。 3: 　　　　　　　　　　　予　算　特　別　委　員　会　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成18年３月６日設置、委員選任） 　　　　委　　員　　長　　　　　　　　　　山　　木　　靖　　雄 　　　　副　委　員　長　　　　　　　　　　芝　　　　　　　　清 　　　　　　　〃　　　　　　　　　　　　　下　　原　　康　　充 　　　　委　　　　　員　　　　　　　　　　河　　井　　案　　里 　　　　　　　〃　　　　　　　　　　　　　小　　林　　秀　　矩 　　　　　　　〃　　　　　　　　　　　　　安　　木　　和　　男 　　　　　　　〃　　　　　　　　　　　　　大　　井　　哲　　郎 　　　　　　　〃　　　　　　　　　　　　　天　　満　　祥　　典 　　　　　　　〃　　　　　　　　　　　　　中　　原　　好　　治 　　　　　　　〃　　　　　　　　　　　　　松　　岡　　宏　　道 　　　　　　　〃　　　　　　　　　　　　　門　　田　　峻　　徳 　　　　　　　〃　　　　　　　　　　　　　川　　上　　征　　矢 　　　　　　　〃　　　　　　　　　　　　　岡　　崎　　哲　　夫 　　　　　　　〃　　　　　　　　　　　　　佐々木　　　弘　　司 　　　　　　　〃　　　　　　　　　　　　　城　　戸　　常　　太 　　　　　　　〃　　　　　　　　　　　　　松　　浦　　幸　　男 　　　　　　　〃　　　　　　　　　　　　　間　　所　　　　　了 　　　　　　　〃　　　　　　　　　　　　　木　　曽　　真理行 4: 　　　　　　　　　　　参　　　考　　　人　　　名　　　簿 　　　　広島エルピーダメモリ株式会社 　　　　代表取締役社長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　おおつかしゅういち 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大塚周一 　　　　中央大学経済学部　教授 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　おおぶちひろし 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大淵寛 　　　　ＮＰＯ法人子どもの危険回避研究所　所長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　よこやまり 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横矢真理 　　　　北海道大学大学院法学研究科　教授
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　みやわきあつし 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮脇淳 　　　　財団法人こども未来財団　理事長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　よこたよしお 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横田吉男 5: 　　　　　　　　　　　総　括　審　査　質　疑　発　言　順　位 　３月14日 　　　　午前　　河井委員・川上委員・河井委員 　　　　午後　　松岡委員・中原委員 　３月15日 　　　　午前　　安木委員・小林委員・岡崎委員・佐々木委員 　　　　午後　　天満委員・門田委員・大井委員 　３月16日 　　　　午前　　松浦委員・間所委員・下原副委員長 　　　　午後　　芝副委員長・佐々木委員・松岡委員・中原委員 　３月17日 　　　　午前　　城戸委員・間所委員・木曽委員・安木委員 　　　　午後　　小林委員・天満委員・門田委員・城戸委員 発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...