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  1. 広島県議会 2005-09-01
    平成17年9月定例会[ 資料 ]


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-07
    2005年10月05日:平成17年9月定例会[ 資料 ] ▼最初のヒット個所へ(全 0 ヒット) 1       【朗読を省略した事項】  説 明 員        知      事            副 知 事  田 口 尚 文      出 納 長  河 野 二六夫            総務企画部長 城 納 一 昭      政策企画局長 小 中 正 治            地域振興部長 玉 川 博 幸      環境生活部長 吉 村 幸 子            環境局長   中 川 清 久      福祉保健部長 新 木 一 弘            商工労働部長 三 島 裕 三      農林水産部長 中 川 日出男            土木建築部長 高 野 匡 裕      空港港湾局長 塩 崎 正 孝            都市局長   河 村   康      企業局長   中 村   博            副出納長   常 光 秀 夫      総務企画部  佐 藤   均                                管理総室長            財務総室長  松 田 浩 樹      秘書広報   石 本 秀 紀                                総 室 長            情報総室長  日 當 康 典      総括企画監  山 本 航 三            分権改革   津 浦   実      研究開発   宇都宮   健            総 括 監               総 括 監            地域振興部  橘   道 憲      地域分権   松 岡 修 士            管理総室長               総 室 長            環境生活部  天 野 千 秋      危機管理   井 尻   勝
               管理総室長               総 室 長            環境創造   山 縣 芳 雄      廃棄物対策  郷 力 和 晴            総 室 長               総 室 長            福祉保健部  横 山   泉      保健医療   川 崎 正 典            管理総室長               総 室 長            衛生・被爆者 河 良 俊 昭      福祉総室長  早 川   正            総 室 長            長寿社会   山 地 俊 二      病院事業局長 城 川   貢            総 室 長            立地政策   平 田   修      商工労働部  下 見 景 福            審 議 官               管理総室長            産業振興   重 岡 哲 郎      雇用労働   米 家   隆            総 室 長               総 室 長            農林水産部  妹 尾 幸太郎      農業経営   木 原 政 弘            管理総室長               総 室 長            農水産総室長 長谷川 博 章      農村整備   横 田 正 秀                                総 室 長            林務総室長  上 野 司 郎      土木建築部  山 本 敏 昭                                管理総室長            技術管理   岡 崎 修 嗣      道路総室長  中 川 道 弘            総 室 長            河川砂防   余 川 順 三      空港港湾   森 下 幾 三            総 室 長               総 室 長            港湾技術   三 上 博 國      都市総室長  国 岡 敏 文            総 括 監            建築総室長  吉 川 澄 生      企業局次長  藤 井   学            企業局次長  畠 山 和 憲      出納総務室長 小田上 博 夫            企画指導室長 半 田 和 志      出納審査室長 原   和 男            用度室長   住 吉 和 彦      総務室長   清 水 秀 樹            文書法制室長 松 井 泰 樹      人事室長   冨 永 嘉 文            行政管理室長 木 原   健      福利室長   天 野 哲 治            職員健康   松 本 隆太郎      財政室長   光 本 和 臣            推進室長            財産管理室長 藤 井 良 人      施設管理室長 市 原   誨            税務室長   平 出 伸 二      税務システム 郷 田 俊 雄                                管理室長            秘書室長   赤 木 稔 明      国際交流室長 中 宮   潤            国際企画室長 古 矢 久 雄      広報室長   渡 辺 和 子            行政情報室長 和 田 行 司      情報政策室長 原   和 生            情報ネット  田 中 泰 治      企 画 監  岡 田 照 史            ワーク管理            室   長            企 画 監  脇 本 修 自      企 画 監  住 吉 龍 彦            研究開発   嘉 本 雄 二      地域振興   定 藤 敏 文            推進室長                総務室長            地域調整室長 芥 川 雅 利      交通対策室長 川 埜   亮            統計管理室長 永 本   廣      生活統計室長 佃   建 五            経済統計室長 天 本 賢 三      地域行政室長 大 西 博 臣            地 域 税  重 徳 和 彦      権限移譲   寳 来 伸 夫            財政室長                推進室長            地域づくり  篠 原 卓 志      環境生活   渡 邉 利 幸            推進室長                総務室長            県民文化室長 大 原 節 雄      消費生活室長 結 城 隆 治            人権施策室長 嶋 末 初 美      青少年室長  寺 岡 英 一            男女共同参画 西 田 憲 博      大学企画   花 元 孝 二            推進室長                管理室長            私学振興室長 松 本 雄 吉      危機管理室長 佐 渡 忠 典            消防室長   中 田 憲 光      保安室長   山 本   誠            通信管理室長 能 地 和 裕      子どもの犯罪 竹 内 真 澄                                被害防止対策                                室    長            環境政策室長 田 口   哲      環境対策室長 黐 池 昭二三            環境調整室長 稲 田 英 明      自然環境   中 重 和 郎                                保全室長            循環型社会  久保田 泰 秀      一般廃棄物  松 下 数 男            推進室長                対策室長            産業廃棄物  橋 本 久 夫      福祉保健   小 田 哲 生            対策室長                総務室長            企画管理室長 金 岡 峰 夫      援護恩給室長 小 川 猛 央            医務看護室長 日 野 尚 子      医療対策室長 掘 益 弘 明            保健対策室長 中 村 泰 久      健康増進・  三 宅 靜 香                                歯科保健室長            生活衛生室長 田 中 啓 一      食品衛生室長 水 羽 和 成            被爆者・毒  佐々木   宰      原爆被爆者  奥   和 彦            ガス障害者               援護室長            対策室長            薬務室長   村 上 行 雄      地域福祉室長 岡 田 克 博            福祉指導室長 増 村   栄      身体障害者  小 西 哲 郎                                福祉室長            知的障害者  宮 原 洋 治      児童支援室長 濱 井   誠            福祉室長            家庭支援室長 山 田 恭 子      長寿社会室長 中 山 伸 也            高 齢 者  糸 山 幸 一      介護保険   金 本 和 己            福祉室長                指導室長            国保医療室長 山 下 勝 義      県立病院室長 大 年 博 隆            商工労働   谷 村 敏 明      商工金融室長 鷹 橋 道 雄            総務室長            経営支援室長 寺 田 美志雄      計量検定室長 畑 村 英 司            産業技術   岡 田 泰 雄      新 産 業  田 邉 昌 彦            振興室長                振興室長            地域産業   抹 香 尊 文      立地・物流  野 北 和 彦            振興室長                推進室長            国際ビジネス 新 林 睦 士      観光振興室長 宮 本 寛 子            促進室長            労政管理室長 芦 田 雅 春      勤 労 者  中 元 明 弘                                福祉室長            雇用対策室長 八津川 和 義      職業能力   山 田 幸 博                                開発室長            農林水産   香 川 哲 三      企画調整室長 吉 村 浩 司            総務室長
               技術振興室長 西 山 健 一      経営企画室長 小 林 修 二            経営構造室長 向 井 泰 治      団体検査室長 小田原 勝 好            農地保全室長 廣 兼 俊 明      食品流通   山 口 泰 治                                安全室長            農産振興室長 土 井 輝 夫      畜産振興室長 積 山 豊 通            畜産環境室長 奥 山   博      水産振興室長 丸 山 和 利            漁業調整室長 西 本 和 也      漁港漁場   吉 国 澄 雄                                整備室長            土地改良室長 下 垣 雅 史      生産基盤室長 塚 本 博 人            生活基盤室長 岩 崎 常 雄      技術管理室長 大 伴 正 行            林務管理室長 沼   彰 彦      林業振興室長 池 田 博 行            森林保全室長 川 野 惣 司      森林整備室長 中 村 和 夫            治山室長   小 松 光二郎      土木建築   松 田   實                                総務室長            建設産業室長 岡 崎 勝 己      用地指導室長 久 保   修            用地管理室長 鈴 木 精 二      技術総務室長 原     衛            技術調整室長 高 垣 広 徳      技術指導室長 澤   博 海            道路総務室長 山 上 秀壽美      道路企画室長 沖 本 文 雄            道路整備室長 井 上 徳 宣      道路保全室長 光 元 圓 二            河川管理室長 松 田 康 良      河川企画   渡 辺 英 正                                整備室長            ダム室長   栗 原 正 春      砂防室長   浦     真            空港振興室長 竹 島 一 雄      港湾管理室長 岡 崎   俊            港湾企画   大 内 千 秋      港湾振興室長 横 山 修 三            整備室長            都市総務室長 橘 高 隆 司      都市企画室長 芥 川 省 三            都市整備室長 渡 橋   誠      開発指導室長 新 宅 快 野            下水道室長  長 沼 孝 之      建築総務室長 卯 野 和 夫            住宅企画室長 末 廣 文 男      住宅管理室長 上垣内 由 文            住宅整備室長 井手原   稔      建築指導室長 栗 栖   繁            営繕室長   山 口 邦 良      設備工事室長 岡 村 喜 弘            企業総務室長 笹 岡 秀 人      土地管理室長 石 井 正 朗            開発整備室長 宮 田 宏 昭      水道管理室長 新 田 輝 樹            水道整備室長 西 山 淳 作      財政室調整監 泉 水   直            財 政 室  新 山 信 夫            主任主計員      教 育 委 員 会            教 育 長  関   靖 直      教育次長   榎 田 好 一            管理部長   平 田 光 章      教育部長   下 崎 邦 明            生涯学習部長 山 田 穂 積      参   与  半 田 光 行            総務課長   岡 田 圭 史      教育政策室長 梅 木 敏 明            法務室長   内 田 健 二      教職員課長  田 中 聡 明            施設課長   井手之上  博      健康福利課長 宮 中 頼 克            学校経営課長 榊 原 恒 雄      指導第一課長 二 見 吉 康            指導第二課長 大 下 隆 司      障 害 児  竹林地   毅                                教育室長            指導第三課長 平 盛 吉 昭      生涯学習課長 高 杉 良 知            文化課長   小松原 康 樹      スポーツ   安 田 芳 彦                                振興課長      公 安 委 員 会            警察本部長  片 岡 義 篤      総務部長   竹 本 芳 基            警務部長(兼) 入 谷   誠      生活安全部長 野 間 一 志            広島市警察            部   長            地域部長   佐 藤 輝 保      刑事部長   水 田 邦 成            交通部長   七 尾 英 弘      警備部長   三 藤 賢 二            総務部参事官 迫 平 喜三夫      総務部参事官 中 林 雅 文            (兼)総務課長              (兼)会計課長            警務部参事官 小笠原 尋 文      生活安全部参 坂 本 郷 史            (兼)警務課長              事官(兼)生活                                安全企画課長            地域部参事官 久 文 憲 一      刑事部参事官 中 林 雅 文            (兼)地域課長              (兼)刑事総務                                課   長            交通部参事官 山 根 正 幸      警備部参事官 増 田 武 志            (兼)交通企画              (兼)公安課長            課   長      選挙管理委員会            事務局長   大 西 博 臣      監  査  委  員            事務局長   佐々木 芳 則      主任監査監  枝 廣   繁            主任監査監  寺 沢 義 信      人 事 委 員 会            事務局長   寺 川   衛      総務審査室長 河 野   平            公務員室長  石 垣 正 誠      労 働 委 員 会            事務局長   梶 田 愼 二      事務局次長  石 岡 博 之            総務調整室長 久 保 幸 也      審査室長   谷 口   擴              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 2 議席の一部変更                              変更前の        変更後の           氏        名         議席番号        議席番号           緒  方  直  之           一           三           河  井  案  里           二           四           安  井  裕  典           三           五           杉  西  加代子            四          一三           大  井  哲  郎           五          一四           杉  原  秀  明          一三          一五           高  山  博  州          一四          一六           児  玉     浩          一五          一七           藤  井  正  已          一六          一八           藏  田  義  雄          一七          二五           下  原  康  充          一八          二六           松  井  直  資          二五          二七           川  上  征  矢          二七          二八           砂  原  克  規          二八          二九           木  山  耕  三          二九          三〇           冨野井   利  明          三〇          三一           門  田  峻  徳          二六          三二           冨  永  健  三          三二          三三
              竹  鶴  寿  夫          三三          三四           中  本  隆  志          三四          三五           岡  崎  哲  夫          三一          三九           宮  本  新  八          三九          四〇           城  戸  常  太          四三          四二           松  浦  幸  男          四四          四三           多  賀  五  朗          四五          四四           宇  田     伸          四六          四五           中  津  信  義          三五          四六              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 3        請願の審査結果表(委員会)                                       平成十七年九月定例会  新規付託の請願 ┏━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━┯━━━━━━┓ ┃請 願 番 号│      件              名       │ 付託委員会 │ 審査結果 ┃ ┠───────┼─────────────────────────────┼───────┼──────┨ ┃一七-三   │障害福祉サービスを利用する利用者の負担増に反対する    │生活福祉   │不 採 択 ┃ ┃       │請願                           │保健委員会  │      ┃ ┠───────┼─────────────────────────────┼───────┼──────┨ ┃一七-四   │小児医療の充実を求める請願                │生活福祉   │不 採 択 ┃ ┃       │                             │保健委員会  │      ┃ ┗━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━┷━━━━━━┛              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 4  県議第三号議案     広島県議会委員会条例の一部を改正する条例案       広島県議会委員会条例の一部を改正する条例  広島県議会委員会条例(昭和三十四年広島県条例第十九号)の一部を次のように改正する。  附則を附則第一項とし、附則に次の一項を加える。 2 平成十七年九月二十日に招集された定例会において選任される常任委員及び議会運営委員の任期は、第三条第一項  (第三条の二第三項において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、九月とする。    附 則  この条例は、公布の日から施行する。  (提案理由)  平成十七年九月二十日に招集された定例会において選任される常任委員及び議会運営委員の任期について、一年を九 月とするため、この条例案を提出する。                 提 出 者                      平 田 修 己    川 上 征 矢    小 島 敏 文                      坪 川 禮 巳    宮 本 新 八    下 原 康 充                      高 山 博 州    大 井 哲 郎    冨 永 健 三                      田 川 寿 一    宮   政 利    芝     清             ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 5  発議第十二号     警察官の増員に関する意見書  本県では、安全で安心なまちづくりを推進するために、平成十五年から「減らそう犯罪」県民総ぐるみ運動を推進し ているが、刑法犯の認知件数は減少に転じてきているものの、昨年も四万四千件もの犯罪が発生しており、依然として 高い水準にある。  また、最近では、車上ねらいなどの身近に発生する犯罪や、融資保証金詐欺などの新手の犯罪が急増しているだけで なく、少年非行は低年齢化し、殺人などの凶悪事件も後を絶たないなど、県民の治安に対する不安は払拭されていない。  さらに、指定暴力団は、資金源を求めて、歓楽街に根を下ろし勢力を誇示し続けているのに加え、巧妙な金融詐欺事 件を繰り返し、健全な経済活動を阻害しており、暴力団に対する徹底した取り締まりと環境浄化が求められている。  このように多発し多様化する犯罪情勢の中で、警察官の業務量は著しく増大し深刻な状態であり、警察力を発揮する ためには、その負担の軽減を図る必要がある。  また、「減らそう犯罪」県民総ぐるみ運動を一層展開していくためにも、地域の安全を守る交番機能を強化し「空き 交番」を解消するなど、人的基盤の整備が求められている。  こうした中で、本県では、四年続けて警察官の増員措置がなされているが、警察官一人当たりの負担人口は全国平均 と比較しても高く、到底十分とは言えない。  よって、国におかれては、本県の実情を十分に踏まえて、県民生活の安全と安心を確保するために、警察官の増員に ついて引き続き特段の配慮をされるよう強く要望する。  以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。                 提 出 者                      平 田 修 己    川 上 征 矢    小 島 敏 文                      坪 川 禮 巳    宮 本 新 八    下 原 康 充                      高 山 博 州    大 井 哲 郎    冨 永 健 三                      田 川 寿 一    宮   政 利    芝     清             ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 6  発議第十三号     アスベストによる健康被害対策の強化を求める意見書  アスベスト関連製品を製造していた事業所の従業員や周辺住民の間で、中皮腫や肺がんなど、アスベストが原因と見 られる疾病死が多数発生するなど、アスベストによる健康被害が全国で相次いで表面化し、アスベスト被害への国民の 不安は非常に高まっており、正確な情報を求める声が強くなるとともに、健康被害を受けながら労災補償されていない 労働者や、家族・周辺住民などから救済を求める声が相次いでいる。  こうした事態を受け、国では、「アスベスト問題に関する関係閣僚会合」を設けて、被害の実態把握や相談窓口の設 置などの対策を決めたほか、労働災害補償を受けずに死亡した労働者や被害を受けた家族、周辺住民への補償について 特別立法の検討を始めたところである。  しかしながら、アスベストを原因とする疾病は、発症までの期間が数十年と長く、将来にわたって患者の発生が予測 されることから、国民の不安を軽減し安心できる社会にするためには、取り組みの一層の強化が必要である。  よって、国におかれては、アスベスト対策の推進に向け、次の措置が早急に講じられるよう強く要望する。 一 総理大臣を本部長とするアスベスト対策本部を設置し、政府を挙げてアスベスト対策を推進すること。 二 関係省庁が実施している各種相談窓口や自治体の窓口との相互連携を強化するとともに、専門的な相談支援体制を  充実すること。 三 アスベスト関連疾患の早期診断方法や治療法の確立に取り組むとともに、健康障害が救済されるような補償制度を  創設すること。 四 過去に事業を実施していた事業所を含むアスベスト取り扱い事業所のすべてに対して、取り扱い作業に従事した者  のアスベストによる健康被害の可能性などについて情報提供を行うよう事業者へ徹底すること。 五 周辺住民等の健康被害の実態調査を行い、健康被害を受けた周辺住民等に対する健診、医療費補助等の必要な措置  を講じること。 六 すべての建築物について、アスベスト利用状況の徹底した調査を行い、利用者への調査結果の開示を行うとともに、  建築物の解体・補修に伴うアスベストの飛散防止対策を一層推進するため、対象施設の規模要件の撤廃、建築材料の  範囲の拡大、敷地境界基準の設定など、大気汚染防止法等の規制を早期に拡充し、あわせて、解体・補修作業等の情  報開示体制の整備や、その監視体制の一層の強化を図ること。 七 国の責任において、アスベスト及び含有製品の製品名・製造期間・製造量・含有量などの情報を把握し、速やかに  国民に開示するとともに、アスベストについての環境基準や室内環境における許容基準を示すこと。 八 建築物における残存アスベストの調査、除去等の対策工事等に対する必要な財政措置を講じるとともに、アスベス  ト廃棄物処理の技術開発、処理体制の整備及び民間の施設整備に対する財政的支援措置について、国を挙げて取り組  むこと。  以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。                 提 出 者                      平 田 修 己    川 上 征 矢    芝     清                      宮   政 利    田 川 寿 一    冨 永 健 三                      大 井 哲 郎    高 山 博 州    下 原 康 充
                         宮 本 新 八    坪 川 禮 巳    小 島 敏 文             ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 7  発議第十四号     公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保に関する意見書  建設産業は、我が国の基幹産業として、今日までの経済活動と雇用機会の確保に貢献してきたが、重層的な関係の中 で、他の産業では常識とされる明確な賃金体系が現在も確立されず、仕事量の変動が直接、施工単価や労務費の引き下 げにつながるなど、建設労働者の生活を不安定なものにしている。  このような中、平成十三年四月に公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が施行され、「建設労働者の 賃金・労働条件の確保が適切に行われること」が衆・参両院で附帯決議されているが、諸外国では既に公契約に係る賃 金を確保する法律、いわゆる「公契約法」の制定が進んでいる。  よって、国におかれては、建設業を健全に発展させ、公共工事における安全や品質の確保とともに、雇用の安定や技 能労働者の育成を図るため、次の事項について特段の配慮をされるよう強く要望する。 一 公共工事において建設労働者の適正な賃金が確保されるよう、「公契約法」の制定を検討すること。 二 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に係る附帯決議に関し実効ある施策を講じること。  以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。                 提 出 者                      平 田 修 己    川 上 征 矢    小 島 敏 文                      坪 川 禮 巳    宮 本 新 八    下 原 康 充                      高 山 博 州    大 井 哲 郎    冨 永 健 三                      田 川 寿 一    宮   政 利    芝     清             ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 8  発議第十五号     私学助成の充実強化を求める意見書  私立学校は、建学の精神に立脚し、新しい時代に対応した特色ある教育を積極的に展開し、公教育の振興・発展に大 きな役割を果たしている。  しかしながら、私立学校の経営は、これまでにない厳しい状況に直面しており、少子化による児童・生徒数の大幅な 減少や社会情勢の変化は、私立学校の存続をも大きく揺るがしている。  現在、国においては真の地方自治の確立に向けて「三位一体改革」に係る具体化が検討されているところであるが、 公教育の将来を考えるとき、公私相まっての教育体制が維持されてこそ、健全な発展が可能となり、個性化、多様化と いう時代の要請にもこたえ得るものである。  そのためには、私立学校振興助成法第一条に規定するとおり、教育条件の維持向上と保護者の経済的負担の軽減を図 るとともに、私立学校の経営の健全性を高めていくことが強く求められている。  よって、国におかれては、「三位一体改革」の推進に当たり、私立学校教育の重要性とその現状を認識され、私学助 成制度に係る財源措置の一層の充実強化に努められるよう強く要望する。  以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。                 提 出 者                      平 田 修 己    川 上 征 矢    芝     清                      宮   政 利    田 川 寿 一    冨 永 健 三                      大 井 哲 郎    高 山 博 州    下 原 康 充                      宮 本 新 八    坪 川 禮 巳    小 島 敏 文             ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 9  発議第十六号     あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律並びに関係法令の遵守と指導の徹底強化を求める意     見書  あん摩マッサージもしくは指圧、はり又はきゅう(以下「あん摩等」という。)については、「あん摩マッサージ指 圧師、はり師、きゆう師等に関する法律」により、医師又は同法による免許を取得した者以外の者はこれを業として行 うことはできないとされている。  しかしながら、近年、これらの免許を取得せずに、整体、エステなどと称してあん摩等の類似行為を行う者が急増し、 これら無資格者による事故の発生が懸念されるとともに、これを放置すれば、免許を有する施術者に対する信用が失わ れ、あん摩等の施術に対し不安を抱かせる結果につながる。  よって、国におかれては、無資格者によるあん摩等の類似行為及びそれに起因する事故を未然に防止するとともに、 あん摩業、マッサージ業、指圧業の健全な発展と視覚障害者の就労の場を確保し、国民が安心して適切な施術を受けら れるようにするため、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律並びに関係法令の遵守と指導の徹底 強化を図られるよう強く要望する。  以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。                 提 出 者                      平 田 修 己    川 上 征 矢    小 島 敏 文                      坪 川 禮 巳    宮 本 新 八    下 原 康 充                      高 山 博 州    大 井 哲 郎    冨 永 健 三                      田 川 寿 一    宮   政 利    芝     清             ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 10  発議第十七号     「リフォーム詐欺」から高齢者等を守るための対策強化を求める意見書  認知症など判断能力の不十分な高齢者等をねらって不要なリフォーム工事を契約させ、法外な代金を請求し、だまし 取る「リフォーム詐欺」が大きな社会問題になっている。このような犯罪行為の横行を許さないため、関係機関が連携 した悪質業者の摘発や再発防止への早急な取り組みが求められている。  政府においては、本年七月、関係六省庁課長会議において、当面の対応策として、悪質業者に対する行政処分や取り 締まりの強化、関係業界に再発防止策を求めるなど、緊急対策を決定したところであるが、今後の課題として、成年後 見制度をより利用しやすくするための措置や、リフォーム工事に関する建設業法の見直しなどが挙げられている。  よって、国におかれては、高齢者等を「リフォーム詐欺」から守るため、次の事項について早急に実施されるよう強 く要望する。 一 成年後見制度の普及及び活用   制度趣旨への理解を含めた周知徹底のための広報活動を強化するとともに、成年後見申立時の費用や後見人への報  酬を助成する成年後見制度利用支援事業を拡充・周知すること。また、第三者後見人の人材を確保すること。 二 全国各地の窓口で気軽に法的サービスが受けられる「日本司法支援センター」が来秋スタートする予定であるが、  高齢者等に対する出張相談などを積極的に実施すること。 三 特定商取引法や消費者契約法、割賦販売法などを活用して被害者の早期救済を図るとともに、悪質リフォームを対  象とした取締法規の制定を検討すること。  以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。                 提 出 者                      平 田 修 己    川 上 征 矢    芝     清                      宮   政 利    田 川 寿 一    冨 永 健 三                      大 井 哲 郎    高 山 博 州    下 原 康 充                      宮 本 新 八    坪 川 禮 巳    小 島 敏 文             ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 11        【閉会中における各常任委員会調査事件】 総 務 委 員 会  一 県政の総合的振興対策調査の件  二 県勢の活性化対策及び地域振興対策調査の件  三 組織及び財政の管理運営状況調査の件  四 地方交通対策及び情報化対策調査の件  五 広報・広聴及び国際化対策調査の件 生活福祉保健委員会  一 県民生活及び県民文化対策調査の件  二 社会福祉及び社会保険対策調査の件  三 保健医療対策調査の件  四 生活環境及び自然環境保全対策調査の件  五 青少年及び女性対策調査の件 農 林 委 員 会  一 農林水産業の生産基盤整備対策調査の件
     二 農林水産物の生産及び流通対策調査の件  三 農林水産業の担い手育成対策調査の件  四 農山漁村地域の生活環境基盤整備対策調査の件  五 森林保全及び森林資源活用対策調査の件 建 設 委 員 会  一 土木公共施設の整備及び維持管理状況調査の件  二 都市計画及び都市基盤整備対策調査の件  三 住宅対策及び建築行政調査の件  四 空港・港湾振興対策調査の件  五 公営企業(病院事業を除く。)の経営状況調査の件 文 教 委 員 会  一 学校教育振興対策調査の件  二 生涯学習振興対策調査の件  三 芸術文化の振興及び文化財の保護対策調査の件  四 体育・スポーツ振興対策調査の件  五 私立学校振興対策調査の件 警察商工労働委員会  一 交通指導取締り及び交通安全施設整備対策調査の件  二 青少年の非行防止及び各種犯罪の取締り対策調査の件  三 産業の振興対策調査の件  四 企業誘致及び観光振興対策調査の件  五 人材確保及び雇用労働対策調査の件             ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~        【閉会中における議会運営委員会調査事件】 一 議会運営に関する調査の件 二 次期議会の会期日程等に関する件 三 議会の会議規則、委員会条例等に関する調査の件             ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 12        【九月定例会委員会議案付託表】                                      総  務  委  員  会  県第一一二号議案 平成十七年度広島県一般会計補正予算(第三号)中所管事項  (参 考)   第 一条  歳入歳出予算の補正     (歳 入)    第一二款  繰   入   金    第一三款  繰   越   金     (歳 出)    第 二款  総   務   費    第 六款  農林水産業費    第 七款  商   工   費   第 二条  債務負担行為の補正  県第一一九号議案 広島県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例案  県第一二〇号議案 広島県民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する条例案  県第一二三号議案 特別職等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例案  県第一二四号議案 広島県吏員恩給条例等の一部を改正する条例案中所管事項  県第一三〇号議案 住民訴訟に係る弁護士報酬の負担について  追県第一八号議案 平成十七年度広島県一般会計補正予算(第四号)中所管事項  (参 考)   第 一条  歳入歳出予算の補正     (歳 入)    第一二款  繰   入   金                                       生活福祉保健委員会  県第一一二号議案 平成十七年度広島県一般会計補正予算(第三号)中所管事項  (参 考)   第 一条  歳入歳出予算の補正     (歳 入)    第 九款  国 庫 支 出 金    第一四款  諸   収   入     (歳 出)    第 三款  民   生   費    第 四款  衛   生   費  県第一一五号議案 平成十七年度広島県病院事業会計補正予算(第一号)  県第一二一号議案 広島県国民健康保険調整交付金の交付に関する条例案  県第一二四号議案 広島県吏員恩給条例等の一部を改正する条例案中所管事項  追県第一八号議案 平成十七年度広島県一般会計補正予算(第四号)中所管事項  (参 考)   第 一条  歳入歳出予算の補正     (歳 入)    第一五款  県       債     (歳 出)    第一一款  災 害 復 旧 費   第 三条  地方債の補正                                      農  林  委  員  会  県第一一二号議案 平成十七年度広島県一般会計補正予算(第三号)中所管事項  (参 考)   第 一条  歳入歳出予算の補正     (歳 入)    第 七款  分担金及び負担金    第 九款  国 庫 支 出 金    第一四款  諸   収   入    第一五款  県       債     (歳 出)    第 六款  農林水産業費   第 三条  地方債の補正  県第一三二号議案 漁港管理事務の事務委託の廃止に関する協議について  県第一三三号議案 漁港管理事務の委託事務の変更に関する協議について  追県第一八号議案 平成十七年度広島県一般会計補正予算(第四号)中所管事項  (参 考)   第 一条  歳入歳出予算の補正     (歳 入)    第 九款  国 庫 支 出 金    第一五款  県       債     (歳 出)    第 六款  農林水産業費    第一一款  災 害 復 旧 費   第 三条  地方債の補正                                      建  設  委  員  会  県第一一二号議案 平成十七年度広島県一般会計補正予算(第三号)中所管事項  (参 考)   第 一条  歳入歳出予算の補正
        (歳 入)    第 七款  分担金及び負担金    第 九款  国 庫 支 出 金    第一五款  県       債     (歳 出)    第 八款  土   木   費   第 二条  債務負担行為の補正   第 三条  地方債の補正  県第一一三号議案 平成十七年度広島県流域下水道事業費特別会計補正予算(第一号)  県第一一四号議案 平成十七年度広島県県営住宅事業費特別会計補正予算(第一号)  県第一一六号議案 平成十七年度広島県工業用水道事業会計補正予算(第一号)  県第一一七号議案 平成十七年度広島県土地造成事業会計補正予算(第二号)  県第一一八号議案 平成十七年度広島県水道用水供給事業会計補正予算(第一号)  県第一二五号議案 広島県建築基準法施行条例の一部を改正する条例案  県第一二七号議案 工事請負契約の締結について  県第一二八号議案 工事請負契約の締結について  県第一二九号議案 工事請負契約の締結について  県第一三一号議案 訴えの提起について  県第一三四号議案 港湾管理事務の事務委託の廃止に関する協議について  県第一三五号議案 港湾管理事務の事務委託に関する協議について  県第一三六号議案 港湾管理事務の事務委託の廃止に関する協議について  県第一三七号議案 港湾管理事務の事務委託の廃止に関する協議について  県第一三八号議案 港湾管理事務の委託事務の変更に関する協議について  県第一三九号議案 公の施設の指定管理者の指定について  追県第一八号議案 平成十七年度広島県一般会計補正予算(第四号)中所管事項  (参 考)   第 一条  歳入歳出予算の補正     (歳 入)    第 七款  分担金及び負担金    第 九款  国 庫 支 出 金    第一五款  県       債     (歳 出)    第 八款  土   木   費    第一一款  災 害 復 旧 費   第 二条  繰 越 明 許 費    第 八款  土   木   費    第一一款  災 害 復 旧 費   第 三条  地方債の補正  追県第一九号議案 平成十七年度広島県港湾特別整備事業費特別会計補正予算(第一号)                                      文  教  委  員  会  県第一一二号議案 平成十七年度広島県一般会計補正予算(第三号)中所管事項  (参 考)   第 一条  歳入歳出予算の補正     (歳 入)    第一五款  県       債     (歳 出)    第一〇款  教   育   費   第 三条  地方債の補正                                      警察商工労働委員会  県第一一二号議案 平成十七年度広島県一般会計補正予算(第三号)中所管事項  (参 考)   第 一条  歳入歳出予算の補正     (歳 入)    第 八款  使用料及び手数料     (歳 出)    第 五款  労   働   費    第 七款  商   工   費    第 九款  警   察   費   第 二条  債務負担行為の補正  県第一二二号議案 広島県不当な街宣行為等の規制に関する条例案  県第一二六号議案 広島県警察関係手数料条例の一部を改正する条例案 広島県議会...