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  1. 広島県議会 2004-12-04
    平成16年12月定例会(第4日) 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-07
    2004年12月09日:平成16年12月定例会(第4日) 本文 ▼最初のヒット個所へ(全 0 ヒット) 1         午前十時三十一分開議 ◯議長(新田篤実君) 出席議員六十二名であります。これより会議を開きます。  この場合、知事、行政委員会の長並びに説明員の出席を求めるに御異議ありませんか。         【「異議なし」と言う者あり】 2 ◯議長(新田篤実君) 御異議なしと認めます。よって、直ちに出席を要求いたします。         【知事、行政委員会委員長並びに各説明員出席】              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~         自第  一 県第一三二号議案         至第五十九 報 第 二七 号 3 ◯議長(新田篤実君) これより日程に入ります。日程第一、県第一三二号議案 平成十六年度広島県一般会計補正予算から日程第五十九、報第二七号 損害賠償額の決定についてまでの各案を一括上程議題といたします。  昨日に引き続いて質問を行います。辻 恒雄君。         【辻 恒雄君登壇】 4 ◯辻 恒雄君 日本共産党の辻 恒雄です。早速質問いたします。  まず最初は、三位一体改革と地方財政について伺います。  政府・与党は、十一月二十六日、三位一体改革の全体像について決定しました。全体像は、義務教育費国庫負担金の削減、生活保護費の国庫負担金引き下げの検討を決め、地方交付税削減の方向を明確にしました。広島県への影響も大きいと思われますが、知事はどうお考えですか、お聞かせください。  三位一体改革は、地方の権限拡大の名で、福祉、教育などに対する国の責任を後退させ、地方財政の削減を進めるものであり、自治体が本来果たすべき住民福祉の仕事を困難にするものであって、その本質は地方の切り捨てだと言わざるを得ません。今必要な改革は、公共事業などのむだなひもつき補助金を改めることであり、国民の生活と権利を保障する義務教育や生活保護など、国庫負担金制度は堅持すべきです。そして、地方税財源を拡充し、地方交付税を堅持・拡充して、地方自治を真に前進させることだと考えますが、知事の御所見を伺います。  次に、災害対策についてであります。  十六号から連続した台風による被害総額は、十一月十二日現在、三百八十二億五千万円余に及び、大きな被害をもたらしました。特に高潮被害が大きく、十六、十八号台風による港湾・海岸関係の被害額は二十六億一千八百万円、床上浸水は二千三百八十七戸、床下浸水一万千九百四十戸に及んでいます。床上浸水被災者に対して、県は五万円の災害見舞金給付制度をつくり、四百戸分、二千万円の予算措置をしました。支給対象者は、十六、十八号の両台風で二度にわたり床上浸水した被災者で、床上浸水戸数のたった一六・七%だけであります。福井県では、床上浸水に見舞金として十万円、住宅再建補助金として五十万円、岡山県では、生活再建補助金として十万円を県単独で制度化しており、これらと比較して被災者に冷たい姿勢を見せつけるものとなっています。この災害見舞金は何戸に幾ら支給したのか、お聞きします。  私は、今回の見舞金制度の対象者を、床上・床下浸水被害者とし、支給金を十万円に引き上げるよう提案するものですが、知事の決断を求めるものです。  高潮対策について、広島港の護岸整備事業は極めておくれています。今年度の予算は四億六千万円、整備延長はたった五百メートルです。未整備区間は二十三・八キロメートルもあり、この進度で整備が行われると、約五十年間かかる計算になります。大型台風が来るたびにいつもつかる地域は今度もつかっており、人災であるとの声も上がっています。この四十年間で広島湾の海面は約二十センチメートル上昇していると言われています。不要不急の大型公共事業を見直し、県民の命と財産を守る護岸を優先して整備すべきであると考えるものですが、お答えください。
     十月二十二日に、新潟県中越地震が発生し、地震災害はもとより、土砂災害の恐ろしさを改めて見せつけるものとなりました。被災者に心からお見舞いを申し上げるものであります。安全・安心の県土づくりは本県にとっても重要課題であります。広島県の急傾斜地崩壊危険箇所数、土石流危険渓流数はいずれも全国第一位で、自然災害に弱い県土であります。ここ数年を見ても、厳しい財政状況の中、事業費は年々減少しておりますが、整備計画を前倒しし、一カ所でも多くの危険箇所を整備していくべきではないでしょうか。今後の土砂災害防止対策の進め方についてお答えください。  中小零細業者への支援について伺います。  日銀広島支店の十一月の金融経済月報によると、「県内景気は全体として回復している。個人消費は持ち直しの動きが見られる。」との認識を示していますが、全く実感はありません。確かに一部大企業はリストラなどで空前の利益を上げていますが、地域の中小業者はこれまで以上に厳しい経営を余儀なくされています。県下には、建設業就業者が十四万人いると言われ、多くの中小零細建設業者の経営は大変です。  そんな中、小規模工事の契約業者を登録する制度を創設して支援に乗り出す自治体がふえています。現在、三十三道府県の二百六十二自治体に広がっています。この制度は、県の建設工事の入札参加資格を持たない中小零細業者に、随意契約が可能である二百五十万円以下の小規模な公共事業を直接受注できる制度であります。埼玉県では八五%を超える七十七の市町村でこの制度が導入され、大きな経済効果を上げています。広島県でも、広島市が実施に踏み切りました。本県でもこの制度の創設を図り、中小零細建設業者へ配慮するよう知事に求めるものでありますが、お答えください。  もう一点、中小業者の仕事起こしについて提案します。それは、個人の住宅を修繕、改修するときに、一定程度行政が助成する住宅リフォーム助成制度です。この制度は、住宅の修繕、改修をする人に工事費の幾らかを助成するものです。制度を活用する人は大いに助かり、住宅リフォームは関連業者が広範囲にわたるため、大工さんなどの仕事がふえ、県や市が支出した金額以上の仕事をつくり、全体として地域経済の活力を引き出す効果をもたらします。例えば、兵庫県明石市は四年間で約一千件、八千万円を助成して、助成額の十六倍、十三億円の工事総額を生み出し、大きな経済効果を上げています。広島県でも、三次市が十一月から制度の実施を決めました。  県で実施を願うものですが、御所見を伺います。  湯来町大山地域に、牛・豚・鶏の骨、皮、臓物などの処理施設、いわゆる化製場を広島市西区福島町から移転する問題について質問します。  建設予定地は湯来町の分水嶺に当たるところで、建設については地元大山地区を初め、周辺住民から一万三千人余の反対署名が寄せられています。もともと地元住民から同意書の署名・捺印をとった経緯は、会社のだまし討ちとも言える強引なやり方がありました。会社は地元町内会長からの同意撤回の要求にも応じず、補助金申請を行いました。県農林水産部は反対運動があることを知りながら、それを正確に農畜産業振興機構に伝えず、年度内に間に合うように駆け込みで補助金申請を提出しました。地元の住民、関係者らは、県農林水産部へたびたび指導を要請するなど、あらゆる手だてをとって反対運動を進めています。化製場等に関する法律第四条第二号では、飲料水が汚染されるおそれのある場所には化製場の設置許可を与えないことができると規定しています。建設予定地は玖島川と八幡川の分水嶺で、下流には廿日市市玖島、湯来町杉並台など約二千世帯の水源井戸や、約六万世帯の水源である県営魚切ダムがあります。このような場所に工場を設置すること自体、この条文の趣旨に反すると考えますが、お答えください。  先日、湯来町長は建設許可を出しましたが、住民は、ここに至るまでの県農林水産部の指導について納得していません。県はこれまでどのような指導を行ってきたのか、お尋ねします。  BSE対策として、化製場を移転するのは必要なことです。問題は場所です。県は一たん補助金申請を取り下げる指導を業者に行い、設置を白紙に戻し、改めて他県の例に倣い、工業団地などの住民の反対がない場所を選定するなどの指導をすべきではないでしょうか、お答えください。  出島の産業廃棄物処分場建設に係る住民合意について伺います。  廃棄物の積み出し基地となる五日市住民の合意を全く無視した県のやり方に、出島廃棄物処分場への五日市積み出し港建設反対の署名運動が広がっています。これをどう受けとめているのか、また、搬入方法に住民の合意がとれるまで出島処分場建設事業はストップすべきだと考えますが、あわせてお答えください。  鞆港の埋め立て架橋問題について伺います。  先月二十日、羽田福山市長は、排水権同意を求める地元説得を断念して、すべての同意がなくても事業を推進したい旨の表明をされました。年内に知事と会い、二〇〇六年度の国の予算編成に間に合うよう協議を進めるようであります。  しかしながら、これまで国交省の港湾局は公有水面埋め立て申請をする際、権利者の同意を得てから出願するよう指導しているところであり、出願前に権利者の同意を求めておくのが妥当な手続であると指導しています。また、二〇〇一年十一月には、埋め立て用地の後背地の江之浦元町一町内会は反対を表明し、白紙撤回を求める百二十名の署名を、地域事務所や福山市に提出しています。排水権利者の同意は極めて重要であり、県としては、あくまでも排水権利者の全員同意を求める立場で福山市や関係住民に対応すべきであると考えるものですが、知事の御所見を伺います。  鞆地区の年間観光客は、昨年、百三万九千人で、ほぼ毎年百万人を超える福山市で屈指の観光地域です。鞆港の特徴は、中世から近世にかけて構築された港の施設がそのまま現在も使われ保存されている。船着場の雁木、常夜灯、修理などに使う焚場、さらに波止など、主要施設のほとんどが江戸末期までにつくられた。単に風光明媚で名所旧跡が残っているだけでない。暮らしと生業が息づいているのが鞆の歴史的景観の特徴であると指摘されています。これらが生かされた鞆のまちづくりにこそ力を注がなくてはなりません。  埋め立て架橋計画はこのような鞆の観光資源を壊してしまいます。この際、埋め立て架橋計画は白紙に戻してはいかがでしょうか。そして、世界遺産にも匹敵する鞆地区を世界に発信する町として、埋め立て架橋でないまちづくりに町民の合意形成を図りながら、県は積極的に支援してはいかがでしょうか、お答えください。  福山道路・福山西環状線の整備についてお尋ねします。  福山道路などの現地調査に関する意向調査で、関係住民から出された意見や質問に対して、国、県、福山市は連名で回答しています。その中で、幹線道路網整備の理由として、福山都市圏の幹線道路は朝夕を中心に慢性的な渋滞となっており、人口増加は平成三十年ごろがピークと予測され、交通量のピークは人口のピークの十数年先であり、このままでは交通渋滞がさらに悪化し、市民の安全性や利便性も損なわれ、産業活動の低下や地球環境の悪化を助長することが予測されると説明しています。  しかし、国立社会保障・人口問題研究所は、平成十八年に一億二千七百七十四万人でピークに達した後、以後、長期の人口減少過程に入る。平成二十五年にほぼ現在の人口規模に戻ると予測しています。人口増加のピークが平成三十年ごろであるとした根拠をお示しください。  福山道路など幹線道路網計画整備の目的・効果は、交通渋滞の解消・緩和による市民生活の安全性、利便性の向上、社会経済活動や都市間交流の活性化、大気に対する環境負荷の軽減等が主なものとなりますとも説明しています。交通渋滞については、今後長期にわたる人口増加で交通渋滞がさらに悪化し、その解消のために福山道路や福山環状道路などをつくると説明しています。国立社会保障・人口問題研究所の予測が正しいとすれば、この人口増加の前提そのものが崩れてくるわけですから、幹線道路整備計画そのものを見直さなければならないと考えますが、お答えください。  また、福山道路や福山西環状道路建設の地元説明会では、浮遊粒子状物質・SPM、NO2などの環境汚染物質の軽減対策、財政問題、人口減少問題、騒音対策など、十分な回答がなされていません。さらに、瀬戸町山北地区では三割近い地権者が反対しているのに、地形測量を行おうとしています。福山西環状線では、事業説明会が継続している地域があります。もともと事業説明会の終了後に測量に入ることが住民との間で確認されています。地形測量は事業説明が終わるまで行わないことを求めるものですが、お答えください。  ことし四月に、一都四県を環状に結ぶ首都圏中央連絡自動車道あきる野インターチェンジ建設反対の訴訟で、東京地裁は、大気汚染や騒音公害の可能性の高い瑕疵ある道路を建設するのは違法であるとの認識を示し、事業認定を取り消す判決を示しました。東京地裁の判決からしても、福山道路や福山西環状道路建設は見直すべきだと考えますが、御所見を伺います。  福山市の中心部、松浜町から住吉町、入舟町にかけての風俗営業取り締まり強化と環境浄化対策について伺います。  この地域は、住宅地と中国地方有数の歓楽街が重なり合い、住民が安心して暮らせる生活環境が著しく損なわれています。道路には客引きが居並び、平気で民家の前で客引きをしたり、裏路地や溝、壁への汚物の垂れ流し、散乱するごみ、夜間の違法駐車も絶えない実態となっています。住民が注意すると逆に脅される事態も起きています。この地域で働いていた青年は、「金さえ払えば何でもできるところだ」と語っています。福山市は、十二月一日、生活安全モデル地域に指定しました。関係住民は、警察や行政とも連携を図り、夜間パトロールやごみ掃除など、環境浄化対策を進めていますが、成果は十分とは言えません。  ことし七月一日、福山東署歓楽街対策プロジェクト本部を立ち上げていますが、この地域の環境浄化を促進するために、どのような対策をとってきたのか、お聞きします。  この地域は、住宅地と混在しているため、違法風俗店の取り締まり強化はもちろん、安全で住みよい地域づくりのために、福山市、市教委、県、町内会、関係団体や警察で構成する環境浄化対策協議会を設置してはいかがでしょうか。また、財政的にも特別な予算措置をし、総合的な環境浄化対策を打ち出すべきだと考えるものですが、あわせて県警本部長の御所見を伺います。  次に、子供病院建設について伺います。  一九九四年以来、県議会に、小児医療の充実を求める請願が提出され、署名累計は現在十六万人余に達しております。広島県は、地域の医療機関とも連携した総合的な小児医療体制の充実を図ることとし、県立広島病院をその中核施設と位置づけています。この間、少しずつの改善が見られるものの、全体的には小児医療体制は十分とは言えません。ヘリコプターを使って県外へ搬送した事例もあります。現に、難病の子供を治療するため、九州や大阪に行かざるを得ないと訴えるお母さんもいます。小児科の医療機関はここ十数年で二割も減少しており、地域の医療機関との連携も難しくなっています。  私は、六月の初め、宮城県立こども病院へ調査に行ってまいりました。ここでは、子供の視点に立った医療が行われており、チーム医療で医師同士の連携がスムーズに行われています。総合的な子供病院が東北地方の一つの大きな拠点として、宮城県の活性化、あるいは県民に希望を与えるものとなっています。医療面はもちろん、小児科医の確保と育成にも大きくつながっています。  広島県を中国地方の中枢拠点と位置づけている知事ですが、それにふさわしく、子供を大切にし、未来に投資を行うという県民に希望を持ってもらえるような施策として、独立型の子供総合病院の建設に踏み出すべきではないでしょうか。知事の御所見を伺います。  教育条件整備についてお尋ねします。  先日、小学校の教師から勤務実態についてのこんな手紙をいただきました。   子供たちのための超過勤務ならまだ納得もできます。「頑張らなくっちゃ」という気持ちにもなりますが、だれ  のための、何のためにと思いたくなるような超過勤務時間が多過ぎました。例えば、公開研究授業に向けて、これ  までの実践をまとめるのに、十回を超える書き直しがありました。学年で検討し、部会で検討し、指導主事を招い  ては指導を受け、やり直し、その繰り返しで、全員が同じ文字数、同じポイント、同じ形式、同じ展開、同じまと  めなど、学校としてのまとまりを強制されます。あしたへの子供たちの授業の準備をするのではなく、公開研究授  業、当日一時間の指導案のためだけに、何十時間という多くの時間を費やしてきたことに怒りを禁じ得ません。い  らついている子供たち、けんかをして思いを友達に伝えられなくて悲しんでいる子供たち、子供たちのその時々の  思いを受けとめられたら、落ち着いて学習に取り組むことができるのに、その時間が保障してもらえない。子供た  ちの思いを受けとめて授業したいという本当にやりたいことができないということは、毎日の仕事にしんどいとい  う思いしか残らないのです。子供たちは、学びたい、賢くなりたいという当たり前の願いを持っています。その願  いにこたえるのが教師の仕事なのです。 と訴えています。  多忙の中で、子供たちと向き合えない悩みを告発していると思います。それは、子供たちへのしわ寄せとなっています。  私は、これまで、超過勤務の解消を図り、子供たちに行き届いた教育が行えるよう改善を求めてまいりました。公開研究授業の取り組みの過程は、目的はどうであれ、教育現場の多忙化をつくり出す一因になっています。子供たちへの授業の準備や子供たちと充分向き合える時間を保障するためにも、公開研究授業のあり方や取り組みについて改善を求めるものです。お答えください。  また、勤務実態の調査を平成八年と十年に行い、長時間勤務の解消対策を打ち出していますが、実効あるものとなっていません。改めて勤務実態調査を行うべきだと考えますが、お答えください。  昨年五月一日現在、広島県の小中学校教員の充足率は九八・五%、定数一万四千百五十六人に対して二百十三人不足しています。一〇〇%充足していないのは全国でたった七県だけで、広島県は全国最下位です。ことし五月一日現在の状況は昨年よりさらに悪化し、二百五十六人の不足、充足率九八・二%となっています。教員の定数を定めた標準法さえ満たさない配置になぜなっているのか、これで県の教育行政の責任を果たしていると言えるのでしょうか、教育長のお答えを求めるものであります。  非常勤講師や臨時採用職員がふえているのは、財政悪化を口実に、同じ定数をつけても安上がりなものとの考え方を優先させ、その場しのぎの対応となっているところに原因があるのではないでしょうか。これで、計画を持った教育や持続性のある教育ができるでしょうか。子供たちに行き届いた教育を保障するために、身分の安定した教員配置による定数の充足を図ることを求めるものですが、教育長の御所見を伺います。  最後に、平和問題についてお尋ねいたします。  来年は、核兵器廃絶・被爆六十周年の節目の年です。ことし八月六日の平和記念式典で、藤田知事、あなたは、「こうした大きな節目に向けて核兵器廃絶や世界平和の実現に向けた道のりがより確実なものになるよう、世界中で機運を高めていかなくてはなりません。広島県としても、平和のメッセージを世界に発信するとともに、国際平和の実現に向け、積極的な役割を果たしてまいります。」とあいさつされました。来年五月には、NPT再検討会議も開かれます。被爆六十周年の来年、核兵器廃絶と国際平和の実現に向けて具体的に何をしようと考えているのか、お聞かせください。  在日米軍基地の再編計画にかかわって、米軍海兵隊厚木基地で実施されている空母艦載機の夜間離発着訓練・NLPの岩国基地への移設が協議されています。米軍機による超低空飛行訓練や暴騒音など、県民への被害を考えると、広島県も無関係ではありません。知事はこの移設についてどのように考えているのか、お尋ねします。  これに関連して、江田島市沖美町の大黒神島へのNLP施設の誘致を求める動きが再燃しています。日本側の動きだけではありません。アメリカのアワー元国防総省日本部長も、「NLP施設にふさわしい場所を見つけることは、日本の国益にかなうものだと思う。山口県の岩国が候補地として挙がったことがあるが、日本政府がメガフロートの発着場を建設し、住民に迷惑をかけない配慮をしていくならば、現実的な選択肢となると思う。」とも述べています。この地にNLP施設が誘致されると、その騒音被害は宮島町から廿日市市まで広範に及び、県民の平穏な生活を脅かすことは自明のことです。知事はこれまで米軍機の超低空飛行訓練やNLP施設建設に反対の意思を表明してきました。県民の安全と安心の暮らしを守る立場から、知事に改めてNLP施設の誘致反対の表明を求めるものですが、お答えください。  十月六日、米調査団は、昨年三月の開戦当時、フセイン政権はいかなる大量破壊兵器も保有せず、開発計画もなかったとする最終報告書を発表しました。ブッシュ政権によるイラク戦争の口実が完全に破綻したことを意味するものです。同時に、米国の言い分を鵜呑みにし、戦争を支持して、イラクに自衛隊を派兵した小泉政権の責任も厳しく問われるものであります。イラク情勢は、ファルージャへの米軍攻撃によって六千人以上の犠牲者の可能性が報じられています。この攻撃は、民間人、住民への攻撃の禁止、文民病院はいかなる場合も攻撃してはならないなど取り決めた国際人道法・ジュネーブ条約に違反するものです。さらに、イラク全土が戦闘地域となっており、サマーワの自衛隊宿営地にまでロケット弾が打ち込まれる事態になっています。非戦闘区域での人道復興支援の根拠は崩れ去っています。  知事、今こそ憲法第九条を持つ国の世界で最初の被爆県広島の知事として、自衛隊のイラク派兵に反対、自衛隊のイラクからの即時撤退をせよとの意思を明らかにして、政府に求めるべきではありませんか。知事の勇気ある明快な答弁を期待して、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 5 ◯議長(新田篤実君) 当局の答弁を求めます。知事藤田雄山君。         【知事藤田雄山君登壇】 6 ◯知事(藤田雄山君) 辻議員の御質問にお答えを申し上げます。  まず、三位一体改革と地方財政についてお尋ねがございました。  先般、三位一体改革の全体像が示されましたが、その内容は不透明な部分や先送りされた部分が多く、この改革の本県への影響は現時点では明らかになっておりません。また、国庫補助負担金改革では、将来、地方への、すなわち国民生活への負担転嫁につながる検討内容が含まれる一方で、税源移譲については、約束であった三兆円規模に達しないなど、地方六団体の改革案を真摯に受けとめた内容とは言えません。  本来の三位一体改革の目的は、国と地方の役割分担を抜本的に見直し、とりわけ住民に身近な基礎自治体に権限と財源を持たせることにより、国の関与やむだな行政コストを廃し、低コストでよりよいサービスを住民に提供することにございます。国庫補助負担金を廃止し、税源移譲を行わないということは、国家財政の負担を地方財政に転嫁し、それがひいては国民生活に転嫁することにほかならないものと考えております。  今後、地方交付税等の一般財源総額の確実な確保がなされるとともに、地方分権改革の本旨に沿った三位一体改革が実現されるよう、全国知事会等とも連携し、国に対して強く求めてまいります。  次に、子供病院の建設についてお尋ねがございました。  小児医療については、妊娠の時期から成人期までを視野に入れた総合的な対応が必要であり、病院の中で関連する診療科との連携を図りながら、その充実を図っていくことが重要であると考えております。このため、本県においては、県立広島病院を小児病棟型の子供病院と位置づけ、母子総合医療センターを中心に、関係診療科が一体となって、高度で専門的な小児医療を提供する体制の整備に努めているところであります。  さらに、県内の小児医療水準の向上を図っていくためには、それぞれの地域に小児科医がバランスよく配置され、相互の連携を図ることが重要であります。このため、今後とも県立広島病院の母子総合医療センターを中心に、地域の医療機関とのネットワークの整備に努め、総合的な小児医療体制の充実を図ってまいりたいと考えております。  次に、江田島市沖美町へのNLP施設の誘致についてお尋ねがございました。  昨年一月に当時の沖美町でNLP施設の誘致問題が表面化した際、県民の皆様の安全と生活を守るという観点から、NLP施設の誘致については容認できない旨を明らかにしたところであります。  ことしに入り、NLP施設の誘致活動が一部住民により再開されましたことは承知しておりますが、この方針は現在でも全く変わっておりません。  その他の御質問につきましては、担当説明員より答弁いたさせます。 7 ◯議長(新田篤実君) 福祉保健部長新木一弘君。         【福祉保健部長新木一弘君登壇】 8 ◯福祉保健部長(新木一弘君) 災害見舞金給付制度についてお答え申し上げます。  今回の特別災害見舞金の給付実績といたしましては、これまで百四十世帯の方に総額七百万円を支給しているところであります。  この見舞金は、一週間という短い間に、台風第十六号及び第十八号により二度も床上浸水に遭われるという過去に例を見ない災害であることを考慮し、支給することとしたものです。  また、その金額については、全壊や半壊とのバランスも勘案し設定したものであり、妥当なものであると考えております。 9 ◯議長(新田篤実君) 空港港湾局長佐藤孝夫君。         【空港港湾局長佐藤孝夫君登壇】 10 ◯空港港湾局長(佐藤孝夫君) 二点についてお答えいたします。  まず、広島港の護岸整備についてお答えいたします。  高潮対策につきましては、平成十四年度に策定しました広島沿岸海岸保全基本計画に基づきまして、人口や資産の集積が著しい地域や、過去に高潮による浸水被害を受けた地域など、緊急性の高い箇所の保全施設を優先し、計画的に整備しているところでございます。  現在、広島港における海岸保全施設の整備率は約六〇%となっており、引き続き高潮被害の未然防止に向けまして計画的に進めてまいりたいと考えております。  次に、鞆港埋め立て架橋計画のうち、公有水面の埋め立て申請についてお答えいたします。  鞆地区道路港湾整備事業につきましては、鞆地区の歴史的町並みの景観形成や文化財の保全にも十分配慮した、生活環境の向上や観光開発等のために必要な事業であります。事業の円滑な実施のためには、地元における合意形成が重要であると考えておりますが、埋め立て申請に当たりましては、関係者全員の排水同意が取得できていない状況にあり、引き続き地元情勢を見守ってまいりたいと考えております。 11 ◯議長(新田篤実君) 土木建築部長田原克尚君。         【土木建築部長田原克尚君登壇】 12 ◯土木建築部長(田原克尚君) 六点についてお答えします。  まず、土砂災害防止対策についてでございます。  土砂災害危険箇所の整備につきましては、過去に災害が発生した箇所、重要交通網や病院などの災害時要援護者関連施設を保全対象に含む箇所など、重要度や事業効果の高い箇所から計画的に事業を進めることとしております。  今後とも、厳しい財政状況ではありますが、こうしたハード対策を進めるとともに、土砂災害警戒区域等の指定などソフト対策もあわせて進め、安全で安心な災害に強い県土づくりに努めてまいりたいと考えております。  次に、小規模工事等希望者登録制度の創設についてでございます。  公共工事の発注に当たりましては、事業の効果的、効率的執行の範囲内で、可能な限り分離分割するなどして、地元の中小建設業者へ発注しております。業者の選定につきましては、適正な施工を確保するという観点から、経営状況や技術力などの評価をする必要があります。  このため、建設業法に基づく許可や経営事項審査を行った上で建設工事の入札参加資格を認定しており、この入札参加資格の申請は、中小零細建設業者にも開かれております。  今後も、県内の中小建設業者の受注機会に配慮して、引き続き入札契約制度の改善に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、鞆港埋め立て架橋計画の見直しについてでございます。  鞆地区道路港湾整備事業は、鞆地区の歴史的町並みの景観形成や文化財の保存、地域防災の向上、生活環境の改善並びに広域観光ルートの形成を図るために必要な事業であると考えております。計画の推進に当たっては、この事業が県及び福山市との共同事業であり、鞆地区のまちづくりに大きくかかわることから、県といたしましては、引き続き福山市と十分協議しながら対応してまいりたいと考えております。  次に、福山道路・福山西環状線の整備理由についてでございます。  福山道路などの備後・笠岡都市圏における将来道路網計画について、平成五年度に検討しております。当時の厚生省人口問題研究所の平成四年推計によれば、日本の総人口は最大で平成二十七年にピークを迎えると推計されていたことから、山北地区意識調査における質問・意見に対する回答・見解におきましては、これを平成三十年ごろと表現したものでございます。  一方、平成十四年の国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口などをもとに、国土交通省が平成十四年十一月に推計した全国の自動車交通量は、平成三十二年ごろにピークを迎え、その後、緩やかに減少に転ずるものの、二十一世紀半ばにおいても、なお現在の交通量を上回ることが推計されております。こうしたことから、福山道路などにつきましては、現行の計画どおり、早期整備が必要であると考えております。  次に、地形測量調査の進め方についてでございます。
     福山道路・福山西環状線の地形測量調査については、平成十三年度から地区ごとに現地立ち入りのための事業説明会を行い、同意が得られたところから順次測量に着手してきたところです。このうち、福山道路と福山西環状線が接続する瀬戸町山北地区については、ことし八月から十月にかけて用地関係者に対し、測量の立ち入りに対する意向確認調査を実施しました。この調査では、用地件数の約七割の了解を得たところであり、了解が得られたところから順次測量に着手しております。  また、了解が得られていない関係者に対しましては、国や福山市と連携し、早期に理解を得て、測量調査に着手できるよう引き続き努力してまいります。  次に、福山道路・福山西環状線の整備計画の見直しについてでございます。  福山道路及び福山西環状線は、福山都市圏の外郭環状を形成する幹線道路であり、福山市内の交通渋滞の緩和、広域連携の強化及び広域物流の効率化を図るために重要な路線であると考えております。  このため、必要に応じて環境保全対策に配慮し、事業の推進に努力してまいりたいと考えております。 13 ◯議長(新田篤実君) 都市局長坂本孝之君。         【都市局長坂本孝之君登壇】 14 ◯都市局長(坂本孝之君) 住宅リフォーム助成制度の創設についてお答えいたします。  住宅リフォームへの助成につきましては、中小零細事業者を対象とする不況対策として、地域の実情により基礎自治体において補助事業を行っている例もございます。一定の経済効果を上げられるものと考えております。  しかしながら、県としましては、地域によって状況も異なることから、慎重に考えていかなければならないと思っております。  現在は、増改築相談員名簿を県や基礎自治体の窓口に備えるなど、増改築に関する情報提供に努めているところでございます。 15 ◯議長(新田篤実君) 環境局長三島裕三君。         【環境局長三島裕三君登壇】 16 ◯環境局長(三島裕三君) 二点についてお答えをいたします。  まず、湯来町における化製場の設置許可についてでございます。  化製場の設置に当たりましては、設置場所が飲料水を汚染するおそれのある場所ではないことが許可要件の一つとなっております。この要件を満たすかどうかは、施設周辺の状況だけでなく、施設外へ排出される量や、その汚染の程度など、施設の状況を踏まえて総合的に判断するものとされております。  湯来町としては、こうした考え方に基づいて申請内容等を審査したところ、生産工程から発生する汚水は、活性炭等で高度処理された後、冷却水等に再利用されて施設外へは排出されないこと、従業員等の生活排水は浄化槽で処理されることなどが確認できたことから、飲料水が汚染されるおそれがないと判断して許可されたものと伺っております。県として、この判断に問題があるとは考えておりません。  次に、出島の産業廃棄物処分場建設に係る住民合意についてでございます。  五日市地区に計画をしております出島廃棄物処分場に係る積み出し施設につきましては、施設の内容等が具体化した時点で地域の方々へ説明すべく準備を進めてきたところでございます。  このたび、施設設置に伴う周辺環境影響調査結果もまとまりましたので、今後、地域の方々へその内容を説明し、理解を得ながら事業を進めてまいりたいと考えております。 17 ◯議長(新田篤実君) 農林水産部長中川日出男君。         【農林水産部長中川日出男君登壇】 18 ◯農林水産部長(中川日出男君) 湯来町における化製場建設に係る県の対応についてお答え申し上げます。  県といたしましては、これまで、事業者に対し、地元住民への説明を行うよう指導してまいりました。これを受けて、事業者は、地元町内会による現工場の見学会や地元説明会を開催してまいりました。  建設場所につきましては、事業者が主体的な判断で選定したものであり、その判断を尊重するべきものと考えております。  なお、化製場建設に当たっては、地元の理解を得るように事業者として努力を重ねることが重要であり、県といたしましては、今後とも事業者が地元住民に対し、誠意を持って説明を行うよう指導してまいります。 19 ◯議長(新田篤実君) 総務企画部長横田真二君。         【総務企画部長横田真二君登壇】 20 ◯総務企画部長(横田真二君) 三点についてお答え申し上げます。  まず、被爆六十周年に向けての具体的な取り組みについてでございます。  これまで、本県は、核兵器廃絶に関する広島県宣言に立脚し、臨界前核実験に対しても厳重な抗議を行うなど、核兵器の廃絶と世界の恒久平和の実現を、さまざまな機会を通じて国の内外に訴えてまいりました。  被爆六十周年に向けましては、こうした取り組みに加え、ひろしま平和貢献構想に基づいて、紛争終結地域における復興支援や途上国の人材育成などの平和貢献活動を進め、国際社会の平和と安定の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  次に、空母艦載機のNLPの岩国基地への移設についてでございます。  在日米軍再編に伴うNLPの移設につきましては、今日に至るまで、政府より関係自治体に対して、何ら情報提供が行われておりません。NLPの岩国基地への移設につきましては、周辺自治体にも騒音被害など、多大な影響を与える可能性があるため、今後とも、引き続き情報収集に努め、的確に対応してまいります。  次に、イラクへの自衛隊派遣についてでございます。  イラクへの自衛隊派遣の継続につきましては、イラク人道復興支援特別措置法に照らし、今までに得た現地の治安の状況など、イラクの情報を十分に勘案して、政府において判断されるべきものと考えております。 21 ◯議長(新田篤実君) 教育長関 靖直君。         【教育長関 靖直君登壇】 22 ◯教育長(関 靖直君) 三点についてお答え申し上げます。  まず、公開研究授業のあり方についてお答え申し上げます。  児童生徒の学力向上を図るためには、教員の指導力向上が重要と考え、授業改善を目的とした校内研修の充実に努めてまいりました。校内研修は、組織的、計画的に行うとともに、研究公開を通してその成果を公開し、外部からの客観的な評価を得ることにより、指導方法の改善につなげることが重要であります。そのため、平成十五年三月に校内研修ハンドブックを作成し、機能的な組織づくりや、目的に応じた研究公開のあり方等について示したところであり、各学校がこれらも十分参考にし、共通のテーマを持つ学校や近隣の学校が共同で実施するなど、研究公開が、より効果的かつ効率的になされるよう指導してまいります。  次に、教員の勤務実態調査の実施についてお答え申し上げます。  教育職員には、教育に携わる者として、自発性、創造性に基づく勤務が期待される面が大きく、その職務及び勤務態様の特殊性があるところです。  そうした中、職員の健康や福祉、校務の効率化などの観点から、勤務時間の始期・終期の確認に留意し、適正な管理に努めるよう、市町教育委員会や学校長を指導しております。聞き取り等によると、ほとんどの学校で管理職が最後まで残り、ある程度の勤務状況把握を行っており、また、早期退校の呼びかけなど、時間外勤務縮減に向けた取り組み事例も多く聞いております。  教育職員の勤務時間の数値的計測については困難ではありますが、これらの取り組みも参考としながら、引き続き適正な勤務時間管理の徹底と時間外勤務の縮減に努めてまいりたいと考えております。  次に、教員の配置についてお答え申し上げます。  国においては、平成十三年度から教職員定数改善計画を実施するとともに、少人数指導等に非常勤講師を活用できるよう制度の改正を行っており、本県においても、非常勤講師を活用し、指導の充実に取り組んでいるところです。  小中学校の教員定数の未充足については、指導方法の充実に向けた取り組みを進める中で、必要な非常勤講師を任用できなかったことが主な要因と考えております。このため、県教育委員会としましては、来年度の新規採用者をふやすとともに、非常勤講師についても、各種メディアを活用した広報などにより人材の確保に努めつつ、個に応じたきめ細かな指導に取り組むなど、本県教育の充実を図ってまいりたいと考えております。 23 ◯議長(新田篤実君) 警察本部長内山田邦夫君。         【警察本部長内山田邦夫君登壇】 24 ◯警察本部長(内山田邦夫君) 福山市松浜町周辺の環境浄化対策についての御質問にお答えいたします。  歓楽街は、近年、全国的に見て、善良な市民が立ち寄りがたい、躊躇を覚える場所へと変貌してきており、その荒廃ぶりは、都市の風格や環境を損なっているだけでなく、暴力団、不良外国人グループ、薬物密売組織等の拠点化が進み、犯罪の温床としての色彩を強めてきております。とりわけ昨年十月、東京都が、推定十二万人に上る都内の不法滞在外国人を五年間で半減させるとしたことから、不良外国人グループの地方拡散は喫緊の治安課題になっております。  このため、県警察といたしましては、これまでにも暴力団総合対策の推進、悪質な風俗事犯の摘発等、累次、対策を強化し、本年七月には、警察本部、広島東警察署、福山東警察署に所要の対策本部を設置し、取り組みを一層本格化させているところであります。  福山市域については、本年八月、福山東警察署の呼びかけにより歓楽街対策会議が開設され、町内会、防犯組合、学校等の関係機関・団体が民間パトロール、街路灯照度調査等に取り組んでいるほか、福山市も同地区を生活安全モデル地区に指定して財政支援を行うなどしており、警察としては、今後とも官民一体の総合対策の牽引車として積極的に取り組みたいと考えております。 25 ◯辻 恒雄君 議長……。 26 ◯議長(新田篤実君) 再質問を許します。辻 恒雄君。 27 ◯辻 恒雄君 再質問をいたしますが、まず、平和問題については、私は、知事がやはりこの場で答弁をするということが被爆県広島の知事として果たすべき役割、責任だと思っていましたが、総務企画部長が答弁に立ったという点で本当に失望いたしました。ファルージャの実態を見ても、イラクでの米軍の攻撃と一体となって自衛隊がそこにいること自体が、憎悪の対象となって新たな攻撃対象にもなるという点から見ても、知事はイラクからの自衛隊の即時撤退、さらに自衛隊の派遣延長について反対だということをしっかりと言うべきであります。それが全くなかったことに、本当に失望すると同時に、これが被爆県広島の知事かという思いをいたしております。知事、あなたは、この点でしっかりと声を上げるべきです。これは私の意見として申し述べておきます。  そこで、質問ですが、福山道路・福山西環状線についてでありますが、国立社会保障・人口問題研究所からの、人口増加のピークについて一番最近明らかになったデータを先ほどお示ししました。にもかかわらず、県当局は、以前のデータを使って住民に説明をしていますが、データの使い分けをしていると言わざるを得ません。この点、いかがですか。平成三十年ごろが人口増加のピークと予測されているという説明文を住民に回答したことの誤りを認めるのかどうか、この点についてお聞かせ願いたいと思います。  教育条件の問題についてでありますけれども、標準法に基づく定足数が全国最下位の実態にあるということを明らかにしましたが、定数が足りていないのに、財政健全化の名でこれから三年間、さらに九百七十名も教員を減らし、非常勤講師をさらにふやす定数崩しもこの中で行われていくということですけれども、これで本当に本県の子供たちの学力保障ができるとお考えなのか、お答え願いたいと思います。  鞆の埋め立て架橋でありますけれども、先ほども答弁がありましたが、重要港湾であります福山港の鞆地区について、排水権など、権利者の同意なしで埋め立て申請をした例が全国であるのか、この点をまずお聞かせ願いたいと思います。  それから、私は、たとえ一人であっても反対者がいることについて、やはりその権利者を尊重しなければならない。それを無視して、強行に埋め立て申請をするということがあってはならないと思いますが、いかがでしょうか、この点もお聞きしたいと思います。  化製場問題についてですが、化製場の移転がここまで大きな問題になった原因は、県の指導の不十分さにあると言わざるを得ません。この点で、県は業者に農畜産業振興機構の補助金を辞退して、大きな反対運動のないところに工場を移設するよう改めて指導を行うべきであると思いますが、お答え願いたいと思います。  最後に、歓楽街対策会議の今後の活動について、県警としてどのようにお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。 28 ◯議長(新田篤実君) 当局の答弁を求めます。土木建築部長田原克尚君。         【土木建築部長田原克尚君登壇】 29 ◯土木建築部長(田原克尚君) 人口増加予測につきましては、先ほど御答弁申し上げたとおり、福山道路などの将来道路網計画については、平成五年度に検討しております。当時の厚生省人口問題研究所の平成四年推計によれば、日本の総人口は最大で平成二十七年にピークを迎えると推計されていたことから、これを平成三十年ごろと表現いたしたものでございます。  これは、福山道路等幹線道路網に関する測量等現地調査への意向調査にお寄せいただいた御質問や御意見等に対して、福山道路等の備後・笠岡都市圏における将来道路網計画の検討時の状況をより御理解いただくために、幹線道路網整備の背景として記載したものでございます。 30 ◯議長(新田篤実君) 教育長関 靖直君。         【教育長関 靖直君登壇】 31 ◯教育長(関 靖直君) 教員の配置についてお答えをいたします。  定数未充足の解消につきましては、各種メディアを活用した広報を初めとして、少人数指導等の実施校決定の早期化、大学への直接の照会、採用試験受験者に対する臨時的任用者、非常勤講師の登録制度の紹介など、様々な取り組みを行うことにより、人材確保に努めてまいりたいと考えております。  定数削減計画への対応につきましては、児童生徒数の減少に伴う減や、学校の統廃合等の減により実施しており、今後も同様に対応してまいりたいと考えております。  県教育委員会としましては、今後とも、引き続き人材確保に努めるとともに、限られた定数の中で効果的に教員定数を活用し、個に応じたきめ細かな指導に取り組むなど、本県教育の充実を図ってまいりたいと考えております。 32 ◯議長(新田篤実君) 空港港湾局長佐藤孝夫君。         【空港港湾局長佐藤孝夫君登壇】 33 ◯空港港湾局長(佐藤孝夫君) 鞆港埋め立て架橋計画について、二点の御質問にお答えいたします。  まず、排水権利者の同意なしで埋め立て申請をした事例はあるのかということでございますが、排水権利者の同意がないまま埋め立て免許申請がなされた事案につきましては、明確には確認できませんが、申請された事案はないものと思われます。  次に、排水権利者全員の同意も取らずに埋め立て申請に踏み切るのかという御質問でございますが、先ほど御答弁いたしましたように、この事業を円滑に実施し、その事業目的を早期に実現するためには、地元における合意形成が重要であると認識しておりまして、排水権利者全員からの同意取得に努力していくことが重要であると考えております。 34 ◯議長(新田篤実君) 農林水産部長中川日出男君。         【農林水産部長中川日出男君登壇】 35 ◯農林水産部長(中川日出男君) 化製場の建設につきましては、事業者が引き続き地元住民に対し、誠意を持って説明を行うよう指導してまいります。 36 ◯議長(新田篤実君) 警察本部長内山田邦夫君。         【警察本部長内山田邦夫君登壇】 37 ◯警察本部長(内山田邦夫君) 環境浄化対策協議会の今後の活動についての御質問ですが、先ほど答弁いたしましたとおり、これに相当するものとして、本年八月に歓楽街対策会議を開設して取り組んできているところであります。  ただ、今後の方針につきましては、この会議はあくまでも協議の場でありますので、警察サイドから今後の方針について拘束するようなことを言うべき立場ではないと考えております。  ただし、答弁でも述べましたように、警察としての歓楽街をめぐる危機感、問題認識はございますので、それが反映するように努めてまいりたいと考えております。 38 ◯辻 恒雄君 議長、再々質問。 39 ◯議長(新田篤実君) 再々質問を許します。辻 恒雄君。 40 ◯辻 恒雄君 再々質問をいたします。  先ほど農林水産部長が答弁した内容ですが、納得できないです。あなたのそういう態度が現在の状況をつくり出してきた。しかも、同意書を地元からとった経緯や、それを撤回した経緯を知っておきながら適切な指導をしなかった。そのことが今日、この移転問題で大きな反対運動につながっている。県の指導の責任があるわけです。その点を全く欠落した先ほどの答弁ですが、そういう状態ではこの問題は解決しない。よく反省もして、今後の対応をしてもらわなくてはならないということをまず指摘しておきたいと思います。  それから、福山道路・福山西環状線ですけれども、あなたがおっしゃったのは平成四年の推計値でしょう。その内容を最近出したわけです。直近の平成十四年の人口推計が出ているのに、それを使わずに、古い資料を出して説明をする。こんな使い分けをして住民の皆さんが納得するとお思いですか。私は、この内容について、あなたの出した資料を直近のものに取りかえて、その誤りも認めて、改めて説明をし直すべきだと思いますけれども、この点の回答を願いたいと思います。  それから、住民説明会の後で測量等に入るという問題ですけれども、当局は、事業説明会においてたびたび答えています。住民の方が納得した後ということがあるわけです。ところが、そういうことになっていない状態で、例えば福山西環状線の津之郷インターチェンジにつながる道路について、福山市立津之郷小学校のすぐ近くを通るということで、大気汚染の問題を津之郷学区の人たちは非常に心配されて不安が広がっている。こういう状態のもとで、説明そのものに納得されていない。しかも、津之郷地区においては、坂部、本谷、水越地区で説明会がまだ継続されているにもかかわらず測量に入っている。先に事業ありきではありませんか。  私は、住民説明会でしっかりと説明し、住民の納得・了解を得た後、測量に入るべきだと思いますけれども、あわせてお伺いをいたします。  教育長にお尋ねをいたします。先ほど定足数の問題についての答弁がございました。非常勤講師を非常に多く採用しているために、例えば七十五歳の教員退職者や塾の講師を採用したり、あるいは県教委が雇っている教員の四割が臨時免許で占められているという実態が起きているではありませんか。私は、これでは、子供たちに行き届いた教育を保障することは難しいと思うのです。正規の職員できちんと教員の定足数を充足させるよう求めるものですけれども、お答え願いたいと思います。 41 ◯議長(新田篤実君) 当局の答弁を求めます。土木建築部長田原克尚君。         【土木建築部長田原克尚君登壇】 42 ◯土木建築部長(田原克尚君) 先ほども御答弁申し上げましたが、人口増加予測につきましては、平成四年の厚生省人口問題研究所の推計によれば、日本の総人口は、最大で平成二十七年ごろにピークを迎えると推計されていたことから、これを平成三十年ごろと表現したものでございます。  それから、事業説明の方でございますが、現地測量調査につきましては、関係する用地などの所有者の了解を得て行うことが基本であります。これまで関係者への事業説明会などにより了解が得られたところから測量調査に着手しているところです。まだ測量調査に着手できていないところにつきましては、国や福山市と連携して、事業説明会などで出された住民の方からの質問などに誠意を持って対応し、早期に関係者の理解を得て測量調査に着手できるよう努力してまいります。 43 ◯議長(新田篤実君) 教育長関 靖直君。         【教育長関 靖直君登壇】
    44 ◯教育長(関 靖直君) 非常勤講師についての御質問がございました。  平成十三年に、地域や学校の実態等、教育上の必要性に応じて、都道府県の判断により、教職員定数を非常勤講師の数に換算して非常勤講師が活用できるよう制度改正がなされております。  本県におきましても、この制度を活用して、小中学校では、小学校一・二年生はばたきプランや、中学校一年生はつらつプラン、中学校二・三年生への習熟度別指導などを、高等学校では、学科や教科の特性に応じた習熟度別授業の実施などに取り組んでいるところでございます。  今後とも、児童生徒の学力の向上を図るため、人材確保に努めながら、限られた定数を効果的に活用し、きめ細かな指導や特色ある取り組みを進めてまいりたいと考えております。 45 ◯議長(新田篤実君) この際、暫時休憩いたします。午後の会議は二時から開きます。         午前十一時五十分休憩              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~         午後二時一分開議 46 ◯議長(新田篤実君) 出席議員六十四名であります。休憩前に引き続き会議を開きます。  引き続いて質問を行います。木山耕三君。         【木山耕三君登壇】 47 ◯木山耕三君 自民党議員会の木山でございます。本定例会において質問の機会をいただき、先輩、同僚議員に感謝申し上げます。  藤田知事は、平成七年、第四次長期総合計画を策定され、「日本で一番住みやすい生活県ひろしま」を目標に掲げられました。この長期総合計画の目標年次の平成十七年度まで、あと一年余りを残すのみとなり、来年、三期目の最終年を迎えるにもかかわらず、「日本で一番住みやすい生活県ひろしま」のスローガンをほとんど耳にすることはなくなりました。「日本一住みやすい生活県ひろしま」は果たして実現されたのか、何が日本一になったのかを考えても、これと言うべきものが見当たらず、非常に残念に思っているのは私だけでしょうか。  この第四次長期総合計画では、躍進する広島の将来像が描かれております。その第一番目に、豊かな県民生活づくりが掲げられ、県民のだれもが県内いずれの地域においても安全な県土、快適な生活環境のもとでサービスの提供を容易に享受でき、豊かな生活を送っていける、そのような姿が描かれております。その実現がこの十年間の大きな目標であったはずであります。しかし、その後、景気の低迷などにより県財政が厳しくなるとともに、施策の絞り込みと選択と集中の中で、県民のだれもが県内いずれの地域においても豊かな生活を送れるという中山間地域対策や過疎対策といったものは消えてしまったのであります。  本県の中山間地域は小規模町村が多く、また大半の地域が小規模集落で構成されているという特徴があります。このため、中山間地域に対する課題認識は、こうした集落の維持が困難になりつつあるということが出発点であり、それは一つ一つの集落、すなわちかけがえのないふるさとを大事に思う心が県政の中心にあったことを示しておりました。  現在、知事は、道州制の議論を活発にされておりますが、他県の知事からは時期尚早という意見もあり、いつともわからぬことに目を奪われている間に、かけがえのないふるさとであり、県土の七七%を占める中山間地域は取り残され、さらに疲弊しているのであります。  私は、こういった問題意識を持ちながら、中山間地域の問題、農業、農山村の問題等を中心に質問させていただきます。どうか、本県の現状をいま一度お考えいただき、知事の真摯な答弁をいただきたいと思います。  質問の第一は、中山間地域対策の推進についてであります。  県では、第四次長期総合計画に掲げた「日本一住みやすい生活県ひろしま」の実現に向けて、平成九年二月、中山間地域活性化対策基本方針を策定するとともに、担当組織を設置し、集落・生活拠点整備モデル事業や中心集落機能強化事業などを展開しました。しかし、これまでの事業の十分な検証もせず、その組織も事業も姿を消していきました。この基本方針は現在も生きていると認識しておりますが、具体的な施策展開は見られなくなり、中山間地域対策は後退の一途をたどっております。  本会議での知事の答弁を聞きますと、県としては、中山間地域における快適な生活環境の維持、豊かな地域社会づくりのため、市町村の合併建設計画を通じて地域の活性化が進められるように助言するとか、建設計画の事業の確実な実施を支援するという方針を述べられておりますが、知事、中山間地域に対する県の責任を合併市町にすべて丸投げするようなことでよいのでしょうか。平成九年の基本方針は一体どうなったのでしょうか。  平成九年当時と比べると、中山間地域における市町村の姿は合併などにより大きく変わりました。しかし、中山間地域が疲弊しているという現実は当時と変わっていないばかりか、役場、農協、建設業といった地域の雇用の場がさらに縮小しているなど、崩壊の危機に瀕しております。合併が進んだことにより役場が遠くなったばかりでなく、県までもが遠くなってはならないと思います。  そこで、中山間地域の現状と課題についてどのように認識し、中山間地域対策を推進する県の責任をどのように考えているのか、知事にお伺いいたします。  質問の第二は、山村振興についてであります。  山村振興の理念及び振興施策を定めた山村振興法は、昭和四十年五月に、自由民主党を中心とした国会議員の提案により、十年間の時限立法として制定されました。  当時の国の経済動向を見ますと、昭和三十五年、池田内閣において所得倍増計画が発表され、高度経済成長が進む時期でありました。県内においては、瀬戸内の臨海部を中心にした都市地域で次々と工場誘致が行われ、産業団地の造成、交通網の整備など、産業インフラの整備が行われました。そして、都市人口の増大に伴い、生活インフラ等も順次整備されてきたのであります。  そのような中、山村地域においては、都市地域と比較して、産業基盤や生活環境整備などに地域格差が生まれるという状況になり、地域格差の是正と住民福祉の向上を目的とした山村振興法が制定されたことは、まさに時宜を得たものでありました。その後、この法律は、過去三回、医療の確保、地域文化の振興、高齢者福祉の増進など、時代の要請に基づいた拡充・強化が図られ、総合的な振興施策として延長され、現在に至っております。  現在、県内においては、二十六市町の五十一地域が指定され、面積では県全体の過半を占めておりますが、これまでこの法律が県の山村地域の発展に果たしてきた役割、成果についてどのように評価されているのか、知事の基本的認識についてお伺いします。  県内の山村地域の大部分は、依然として、過疎化、高齢化が進行し、第一次産業の就業者割合が他の地域に比べ高く、しかも就業者の高齢化が急速に進んでおります。また、森林の手入れ不足や耕作放棄地が拡大するなど、山村地域に期待される多面的な役割が十分果たせず、さらにイノシシやクマ等の野生鳥獣による被害が増大し、農業生産活動や日常生活が脅かされる例も多く見られております。さらに、生活環境の整備基準は、他の地域に比べ依然おくれ、市町村の広域合併に伴い、同一市町内に地域格差が生じるなど、新たな課題も生まれております。  一方、山村地域は、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全等の多面的な機能、役割を果たすとともに、近年、地球温暖化の防止、都市との交流、伝統文化の伝承など、国民全体から多くの期待が集まっております。  このため、県民の理解と支援を受け、都市地域と共生しつつ、山村地域の振興を図るためには、平成十七年三月末をもって法期限切れを迎える山村振興法の延長と施策の充実、また、地方が主体的に責任を持って実施できる財源の確保が必要と考えますが、知事の認識についてお伺いいたします。  質問の第三は、森林の整備・保全を推進するための多様な方策についてであります。  一点目は、森林整備地域活動支援事業の取り組みについてであります。  この事業は、平成十四年度に創設された、いわゆる林業版の直接支払制度でありますが、これまで補助対象となっていなかった森林の現況調査や歩道の刈り払いといった森林所有者の地道な活動に対する支援策としてスタートしました。  本県の人工林を見ますと、林業採算性の悪化から森林所有者の山離れが進み、必要な手入れがされないまま、荒れ放題となっております。  このような状況の中で、この事業は森林所有者の苦労に報いるとともに、森林の適切な整備につながる大変意義のある事業であり、大きな期待を寄せているものであります。  しかしながら、現在、県内でこの制度の対象となり、交付金を受けている森林は約三万ヘクタール足らずで、民有林面積の約五十六万ヘクタールのうち、わずか五%にしかすぎません。さらに、この制度は五年間の期限つきの事業であり、平成十八年度には終了することになっております。この事業は、森林所有者の取り組みを支援し、森林整備の重要性を改めて見直す契機になったものの、五年という期間は大変短く、また、面積的にも県内の森林を十分カバーしたものにはなっていないのではないでしょうか。  一方、本県の森林は、全国的に見ても所有規模が小さく、しかも不在村の所有者が多いことなどから、市町村と協定を結ぶことや、一定のまとまりのある団地が対象となる条件を満たすことが難しいと言われており、国に対し、地域の実情に合わせてもっと採択条件を緩和するよう提案すべきであると考えております。  また、森林の整備は所有者だけの問題ではなく、その恩恵を広く享受している県民全体、社会全体に影響を及ぼすものであり、森林所有者の意見や要望等も踏まえながら、また、国に対しても積極的に働きかけて、この事業を引き続き着実に推進する必要があります。  そこで、森林整備地域活動支援事業のこれまで三年間の取り組み成果と、今後どのように展開していく方針なのか、知事の御所見をお伺いいたします。  二点目は、間伐対策についてであります。  本県の森林の約三割を占める杉、ヒノキの人工林は、そのほとんどが四十五年生以下の間伐・枝打ち等の手入れが必要な森林であります。特に間伐の実施は、良質な木材の生産とともに、森林の持つ多面的な機能を持続的に発揮する上で欠かせないものであります。また、森林は、豊かで安全・安心な県民生活を支える重要な役割を担っているのであります。そうした県民の多様な要請にこたえるには、本県の森林を健全で活力のある状態に誘導することが重要な課題であると考えます。そのためには、間伐が適切に実施されず放置されている森林の解消に努めるとともに、県民共通の財産として公益的機能が持続的に発揮できる森林へ誘導することも必要と考えます。  ついては、健全な森林の育成に欠かせない間伐対策について、これまでの取り組み成果と課題を踏まえ、今後どのように取り組む方針なのか、知事にお伺いします。  三点目は、台風による風倒木被害への対応についてであります。  さきの台風二十三号の強風により、県北の林業地では長年手塩にかけて育てた杉、ヒノキが根こそぎ倒れたり、幹が折れたりする被害が四百ヘクタールを超える規模で発生しました。長引く木材価格の低迷と相まって、林業経営に苦労されている森林所有者の方々にとっては大きな痛手となっております。また、このような風倒木の処理には多大な経費を要するため、個人の力ではなかなか対応が難しく、このまま放置すれば、倒れた木が雪や雨により流れ出すなど、さらなる二次災害が発生することも懸念されております。  一方、県では、国に対して激甚災害の要望をされたようでありますが、森林所有者は、助成があっても個人負担をしてまで森林の復旧をしようとはしないと聞いております。まさに森林所有者の置かれている状況を理解していないのではないでしょうか。このまま被害を受けた森林が放置されれば、現在のアカマツ林のように再生が難しくなるのではないかと考えております。  このような厳しい状況の中で、県として今後どのような対策を考えておられるのか、知事にお伺いします。  質問の第四は、農業の振興についてであります。  一点目は、水稲を中心とした土地利用型農業の再構築に向け、県が重点施策として取り組んでいる集落農場型農業生産法人の育成についてお伺いします。  集落法人は、集団化した農地において、農業機械のオペレーターとなる若者と畦畔や水管理を行う高齢者などがお互いに役割分担することにより、効率的な営農を推進するために取り組んでいるところであります。  しかしながら、集落法人の設立を検討している集落では、思うような人材が確保できず行き詰まっている地域や、設立された集落法人でも米価の下落に対応するため懸命な努力を続けている地域、さらに、ことしの台風の影響で、借りている農地の借地料も払えない地域があると聞いております。  このような状況の中で、これからの地域農業の発展は、経営の高度化を推進するため、集落法人同士の連携を通じ、お互いが補完し合い、それぞれの経営ノウハウを生かした取り組みを行うとともに、県や市町、さらに農協などが一体となり、集落を超えた結びつきに対し、積極的に支援をしていくことが必要であります。また、市町村合併が進む中で、中山間地域においては、地域の農業振興だけにとどまらず、アンテナショップの展開や高齢者の福祉活動など、地域に密着したさまざまな活動を展開する農協の果たす役割と期待が大きくなっております。  このように、これからは農家に最も身近な組織である農協が中心となり、集落法人を核とした地域農業を展開する必要があると考えますが、今後の集落法人と農協など関係機関の連携についてどのような方針で進められるのか、知事のお考えをお伺いします。  二点目は、園芸産地の育成についてであります。  ことしは、相次ぐ台風の襲来や収穫期の長雨など、気象災害が続き、自然を相手にしている農家は大変な苦労をされ、収穫目前まで育てた農作物が甚大な被害を受けるという大変つらい状況に見舞われております。  また、台風被害などで野菜の供給量が減少し、価格が異常に高騰するなど、今もってその影響が残っており、改めて農産物の安定供給が重要であることを国民も県民も痛感したところであります。  本県の園芸産地は、県民に安全な県内農産物を供給する役割を担うとともに、地域の重要な経済活動の場となっているものの、不利な地形条件と経営規模の脆弱性のため生産性が低く、大部分を占める中山間地域では、過疎化や担い手の高齢化、後継者不足等の多くの課題を抱えております。また、産地を取り巻く情勢は、安価な輸入農産物の増大や国内での産地間競争の激化、長引く景気低迷などによる市場価格の下落など、大変厳しい状況にあります。  本県では、これらの状況を改善するため、これまで活性化行動計画に基づき、販売額一億円以上の園芸産地の育成と、これを支援する各種施策を展開してきたところでありますが、本県農業と地域を活性化させるためには、さらなる園芸産地の拡充・強化が必要と考えます。  ついては、今後の園芸産地の拡充・強化や育成の方向について、知事の御所見をお伺いいたします。  質問の第五は、広島県新道路整備計画の推進についてであります。  平成十二年に策定した新道路整備計画は、スタートからの四年間に達成率も約四〇%と、順調に進められてきたものの、国、県の行財政の見直しにより、本年度から大きくスピードダウンしております。  国においては、平成十五年度から、道路整備に係る五年間の総事業費をこれまでより一六%削減した三十八兆円を目安としております。本県では、昨年出された財政健全化への取り組みのための集中対策期間として、平成十六年から十八年までの三カ年で、補助、単独の公共事業を平成十五年度当初予算に比較して一般財源ベースで二〇%削減することにしていますが、三位一体改革の影響から、今後、この削減率をさらに引き上げなければならない状況になると思われます。  このため、道路事業に係る予算は当然ながら大きな削減を受け、新道路整備計画の達成についても危ぶまれておりますが、これに対して、県は何とか整備量を確保するため、さらなるコスト削減の徹底、地域密着型道路への仕分けと、一・五車線道路の整備や一車線的道路整備というローカルルールの採用による整備を打ち出しています。  私は、道路網の整備こそ中山間地域における社会資本整備の必要条件であると確信しており、果たしてローカルルールによる道路の整備が地域のニーズにかなっているのか、地域を活性化する要因となり得るのか、結局は整備そのものが中途半端に終わり、放置されてしまうのではないかと懸念しているところであります。  そこで、ローカルルールによる道路整備は、地域の意見をどのように反映され、どのような基準で実施されるのか、また、それによる効果はどのようなものなのか、さらに、五年を経過しようとする新道路整備計画を地域の意見を十分反映した計画に早急に見直すべきだと考えますが、知事の率直なお考えをお伺いいたします。  質問の最後は、観光振興についてであります。  その一点目は、大型観光キャンペーンの展開についてであります。  地域にとってみずからの自然や歴史、文化などの貴重な資源を積極的に紹介し、訪れる人と住む人との交流を促進するのが観光であり、その振興を図ることによって地域への需要が起こり、雇用が生まれ、経済効果が高まるだけでなく、新たな文化も創造されるのであります。観光振興はまさに経済、文化の両面で地域づくりにかかわる重要な課題であると思っております。  本県には、宮島や原爆ドームという二つの世界遺産があり、国の内外を問わず、多くの観光客が訪れておりますが、それだけが観光資源ではありません。瀬戸内海から中国山地までの恵まれた自然景観、歴史を刻む名所や旧跡の数々、地域に根差した伝統芸能、そして味覚に訴える食文化など、それぞれの地域がさまざまな資源を誇っております。  このような資源を結びつけ、観光客のニーズにかなう魅力あるメニューを開発し、相乗効果を上げたインパクトのある宣伝を行うことによって多くの人の目にとまるのであります。  県では、今年度から二年間、JRや旅行会社などと連携し、旅行商品の開発や大規模な広報宣伝などを実施し、大型観光キャンペーン「ええじゃん広島県」を実施しているところであります。  そこで、このキャンペーンによって新たな旅行商品をどのように開発し、そして、どのように広島の観光を大々的に宣伝し、魅力を発信していくのか、キャンペーンの展開について知事にお伺いいたします。  二点目は、観光資源の環境整備についてであります。  観光を振興するためには、ハードとソフト両面から地域の魅力に磨きをかけた地域づくりを進めていかなければなりません。商工会の青年部の若者が中心となって、町を挙げてさまざまなイベントを盛り上げるなど、地域のリーダーは確実に育ちつつあります。  しかし、市町村合併が進む中で観光戦略も考えていく必要もあり、地域だけでは解決できないアクセス道路や駐車場など、ハード整備もしていかなければなりません。  国では、観光立国を進める中で、一地域一観光を提唱し、地域の特性を生かしたオンリーワンの資源を発掘するため、観光交流空間づくりモデル事業を展開しております。一方、県は単独事業として、地域の資源に磨きをかけるために、地域が取り組む整備に補助を行う観光地宣言事業を、呉、竹原、尾道をモデルとして十七年度までの三年間の予定で実施しております。厳しい財政状況の中ではありますが、観光を地域活性化の起爆剤にするためには、環境整備の取り組みを一層進めることが重要であると思っております。  そこで、観光地宣言事業はモデル事業でありますが、これを県内の他の地域にどのように広げていくのか、県内の観光資源の環境整備方針について知事にお伺いいたします。  以上で私の質問は終わりますが、本県は、財政面から見ると、公共事業を抑制し、むだな事業を廃止し、赤字をひたすら減らしていく優等生の県であります。しかし、予算の抑制は県民の経済活動に大きな影響を及ぼしており、結果として、税収も伸びないという悪循環に陥り、このままでは活力も失われ、元気のない広島県になっていくのではないかと危惧しております。このような状況で本当に県民の理解が得られるのでしょうか。  知事におかれましては、残された任期の中で、活力のみなぎる広島県になるように全力を尽くしていただくよう申し上げ、質問を終わります。御清聴、まことにありがとうございました。(拍手) 48 ◯議長(新田篤実君) 当局の答弁を求めます。知事藤田雄山君。         【知事藤田雄山君登壇】 49 ◯知事(藤田雄山君) 木山議員の御質問にお答えを申し上げます。  まず、中山間地域対策の推進についてお尋ねがございました。  県としては、これまで、中山間地域活性化基本方針に基づいて、集落・生活拠点整備モデル事業などを初め、さまざまな事業を展開してまいりました。これらの事業の実施により、道路や上下水道などのハード面の整備が促進されるとともに、都市と農村の交流の促進などのソフト面の充実が図られ、一定の成果があったものと考えております。  しかしながら、過疎・高齢化に歯どめはかかっておらず、中山間地域を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあると認識をいたしております。  このような中で、今後の中山間地域対策の推進に当たりましては、住民の自主的な地域づくりの機運の高まりなどを生かして、地域みずからが個性あるまちづくりを進めていくことが重要であります。  このため、合併市町においては、合併建設計画の中で、中山間地域の振興に向けた新しいまちづくりに取り組むこととされております。県といたしましては、これまでの成果を生かした中山間地域の活性化が図られますよう助言するとともに、合併建設計画に盛り込まれた事業が着実に実施できるよう、引き続き支援をしてまいります。  次に、山村振興法が果たしてきた役割についてお尋ねがございました。  山村地域は、地域住民の生活の場であるとともに、食料の安定供給や県土の保全、水源涵養などの公益的な役割を果たしており、この地域の振興を図ることは極めて重要な課題と考えております。  このため、本県では、山村振興法制定当初においては、圃場や農林道などの産業基盤整備、その後は、給水施設や集会施設などの生活環境整備に重点を置いて取り組んでまいりました。また、最近では、体験宿泊施設の整備など、都市との交流促進対策にも支援してまいりました。この結果、山村地域における産業基盤や生活環境の整備が進み、住民福祉の向上や地域の活性化などに一定の成果があったものと認識をいたしております。  次に、今後の法律継続に向けた認識についてお尋ねがございました。  先ほど申し上げました事業等の展開によりまして、山村地域では最近、都市地域との交流・連携による共生関係の構築を地域の活性化につなげようとする新たな動きが各地で見られるようになってまいりました。このような状況を踏まえ、山村振興に対する取り組みを引き続き実施することが必要であると考えております。  このため、平成十七年三月に期限が切れる山村振興法につきましては、法律の延長、地域支援策の拡充などについて中国地方知事会などとも連携し、国に対して引き続き強く働きかけてまいる所存でございます。  その他の御質問につきましては、担当説明員より答弁いたさせます。 50 ◯議長(新田篤実君) 農林水産部長中川日出男君。         【農林水産部長中川日出男君登壇】 51 ◯農林水産部長(中川日出男君) 五点についてお答え申し上げます。  まず、森林整備地域活動支援事業の取り組みについてでございます。  この事業は、計画的かつ一体的な森林整備の推進を図るため、一定のまとまりを有し、間伐等の手入れが必要な約三万ヘクタールの人工林等を対象に実施しております。  実施地域においては、境界の確認や森林の生育状況調査等の地域活動を通じ、森林所有者などの林業に対する意欲の喚起が図られるとともに、間伐等の実施が促進されてきております。  こうしたことから、引き続き着実な事業実施に努めるとともに、地域の実情等を踏まえ、地域活動のメニュー拡大などの制度改善提案を国に対し行ってまいりたいと考えております。
     次に、間伐対策への取り組み方針についてでございます。  国の緊急間伐五カ年対策に呼応して、平成十二年度から、初回間伐を中心に、緊急に間伐を必要とする森林一万八千ヘクタールを対象に、重点的な間伐実施に取り組んでまいりました。その結果、今年度末までの五年間の計画量達成はほぼ確実であり、健全で活力のある災害に強い森林づくりが推進されつつあると考えておりますが、本県の人工林の多くはいまだ育成途上にあり、間伐の実施は今後とも重要な課題でございます。  このため、来年度から始まる国の次期間伐三カ年対策の動向を踏まえながら、引き続き、植栽後三十年から四十年程度経過した比較的高齢級の人工林を対象とした間伐の実施やコスト縮減につながる間伐、例えば列状間伐の普及、間伐促進のための作業路等の整備など、総合的な間伐対策に積極的に取り組んでまいります。  次に、台風による風倒木被害対策についてでございます。  台風二十三号による風倒木につきましては、県北東部を中心とした十七市町において、面積で約四百三十六ヘクタール、被害額で二億五千九百万円余に上っております。風倒木の処理及びこれに付随する復旧造林につきましては、国の造林補助制度の活用を中心に対処してまいりたいと考えておりまして、特に被害の大きい箇所や道路等に近接した箇所については、その復旧を強く働きかけてまいります。また、被害箇所のうち、保安林につきましては、緊急度などを勘案しながら順次復旧に努めてまいりたいと考えております。  次に、集落農場型農業生産法人と農協等との連携についてでございます。  中山間地域が県土の四分の三を占めるなど、土地条件に恵まれない本県では、零細な土地利用型農業の構造改革を進めるため、集落法人の育成を重点施策の一つとして推進し、これまでに六十二の法人が設立されました。  今後、集落法人の設立を加速化していくためには、地域の法人設立の取り組みに対し、農協や市町などが連携と役割分担のもとに、主体的に支援していくことが極めて重要であります。  また、設立された法人に対しては、一層の経営体質の強化を図るため、園芸作物の導入や農産物の加工などによる経営の多角化・高度化、消費者ニーズに沿った生産体制と販売ルートの構築、農協の集落法人への出資による資本強化や経営管理指導、集落法人で構成する地域の協議会による法人間の連携強化などに農協や市町が中心となって取り組む必要があると考えております。  県といたしましては、こうした取り組みを通じて集落法人を核とした地域農業の構造改革を積極的に進めてまいります。  次に、園芸産地の育成についてでございます。  園芸産地の育成につきましては、本県の多様な地域特性を生かした周年生産や高品質化、高収益品種への転換、新技術導入などへの支援を行ってまいりました。この結果、トマト、青ネギ、レモンなどでは新たな産地が形成されるとともに、産地の規模拡大が図られております。しかし一方で、価格の低迷や生産者の高齢化などにより、規模の縮小を余儀なくされている産地も見受けられ、産地の維持・強化が必要となっています。  こうしたことから、産地の核となる担い手の育成確保を基本に、野菜では集落型法人を中心とした露地野菜産地や、他産業と連携した新たな施設野菜産地の育成と安定した生産出荷体制の確立、果樹では、担い手への農地集積や省力化に向けた基盤整備の推進など生産構造の改革、並びに消費志向を先取りした戦略品種の導入、花卉では有利販売のためのロット確保や出荷の周年化などに関係者が連携して取り組んでまいりたいと考えております。 52 ◯議長(新田篤実君) 土木建築部長田原克尚君。         【土木建築部長田原克尚君登壇】 53 ◯土木建築部長(田原克尚君) 新道路整備計画の推進についてお答えします。  まず、ローカルルールによる道路整備につきましては、国において整備効果の早期発現、整備コストの縮減等を図るため、地域の実情に応じた道づくりとして導入されたものでございます。  このため、県におきましても、県道の未改良延長が全体で約八百九十キロメートルあり、その整備には相当の費用と期間を要するため、交通量の少ない道路において早期に利用者の利便性、安全性を確保する観点から、県版のローカルルールを導入することといたしました。このローカルルールは、広域的なネットワークを形成する道路以外で、交通量が一日五百台未満の区間において、幅員五メートルでの一車線改良や見通しの悪い箇所の改良、待避所の設置などを計画的に整備するものでございます。  この制度の適用に当たっては、地元市町や地域の皆様の合意形成を図ることとしており、十八路線二十二工区で整備を計画しております。このうち、現在、御調久井線などの五路線六工区で事業を実施しております。  次に、広島県新道路整備計画につきましては、これまで補正予算の追加等もあり、おおむね計画どおりに整備が進んでおります。しかし、昨今の厳しい財政状況や市町村合併の進展による基礎自治体の広域化などから、計画の見直しについても検討したいと考えております。 54 ◯議長(新田篤実君) 商工労働部長藤井秀幸君。         【商工労働部長藤井秀幸君登壇】 55 ◯商工労働部長(藤井秀幸君) 二点についてお答え申し上げます。  まず、大型観光キャンペーンの展開についてでございます。  県におきましては、県内の各市町や関係機関と連携し、自然景観や歴史・文化などの地域の特色を生かした魅力ある観光メニューの開発に取り組んでおります。  具体的に申し上げますと、瀬戸内海の歴史と景観を生かしたクルーズや中山間地域ではぐくまれてきた神楽の定期上演、帝釈峡や三段峡でのガイドつきツアーなど、二百五十を超えるイベントを企画してまいりました。  先月開催しました全国宣伝販売促進会議におきましては、こうした多彩な本県観光の魅力を組み込んだ旅行商品の開発を、参加した約四百名の商品企画担当者に対して要請したところでございます。  今後は、主要都市で観光説明会を開催するほか、JRと連携して、テレビや旅行雑誌などを活用した全国規模のPRを積極的に展開してまいります。  こうした取り組みを通じまして、観光交流県広島の認知度を高め、すそ野の広い観光産業の振興と入込観光客の増加による地域の活性化を図ってまいります。  次に、観光資源の環境整備の方針についてでございます。  平成十五年度から実施しております観光地宣言事業につきましては、広域的な集客の拠点となる観光地をモデルとして、地元自治体の主体的な取り組みを前提に、その魅力や利便性を向上させるための支援を行っております。  この事業では、地元自治体と住民が一体となって事業計画を策定し、ソフト面では、市民観光講座の開講や統一デザインののぼりの製作など、観光客を温かくお迎えする体制の整備を進めております。  あわせて、著名人の訪問を活用した誘導板の整備など、観光客が楽しめ、話題性に富むハード整備にも取り組んでおります。  県としましては、こうしたソフト・ハード両面の取り組みによりまして、観光地の魅力づけや広域観光の拠点性が向上することを期待しているところでございます。今後とも、庁内関係部局と連携して、観光資源の環境整備に努めますとともに、観光地宣言事業につきましては、その成果を他の自治体へも情報提供し、それぞれの地域の特性を生かした主体的な取り組みを促進してまいりたいと考えております。 56 ◯門田峻徳君 議長、関連……。 57 ◯議長(新田篤実君) 関連質問を許します。門田峻徳君。 58 ◯門田峻徳君 風倒木被害の対策について関連質問をいたします。  平成十八年に広島県では育樹祭を行う予定と聞いており、それに向けて準備をされておりますが、そのことから考えてみますと、広島県の林業とか山に対する姿勢がどうなのかということが気になるわけでございます。  育樹祭は、一番問題の少ない中央森林公園あたりで多分おやりになるのだろうと思いますけれども、広島県全域の森林の状態は大変に荒れており、これは衆目の一致するところでございます。  平成三年に第十九号台風がありまして、その被害も大変でございました。私もちょうど広島にいて、新幹線がとまり、広島に泊められました。あのとき、激甚災害の指定がありましたが、その後の様子を見ましても、十分にそれが生かされているのか、大変疑問に思っております。  今回、台風二十三号があって、今、県も一生懸命いろいろと対応されているのだろうと思いますが、そのような対応ができる法的な制度は三つあるとお聞きしております。先ほども答弁にありましたが、保安林は国あるいは県が一〇〇%負担し、いわゆる民間所有者等の負担は要らない。それに対して、被害地等の森林整備事業については、本人負担が六〇%であり、本人の負担は大変でございます。一方、今回のように大変ひどい災害があった場合に、激甚災害法に基づく指定を受ければ、本人負担は三分の一ぐらいです。  しかし、いずれにしても本人負担を所有者側がどのように考えているのかを考えますと、今、杉やヒノキの値段も大変に安い、そして、本人負担もかかる。マインドが大変冷えているといいますか、災害に対する対応が非常に鈍いような現実があるのだろうと思います。  したがいまして、多分このたびも災害の申請を県は国へ積極的には要望されていないだろうと思います。そのような中で、着実に進めていくとおっしゃるけれども、私はいま一歩踏み込んでいただいて、広島県独自の対策ができないものだろうか、その姿勢が見えてこないものだろうか、そのようなことを願うわけでございます。一つには、スピードが要請されます。そして、言いましたように県の独自対策が欲しい。  そこで、私は、県民の一人として、山について常日ごろ見ているときに、このような考えが頭に浮かんでまいりました。町の道路であれ、何であれ、整理整頓といいますか、片づけ、掃除をするわけですが、今回の風倒木等についても、その後すぐに植林をするというように考えなくても、とりあえず片づける、掃除をするというレベルで県は山に向かう姿勢を見せてもらえないかと、このような感じがいたしております。私は、山であれ、何であれ、そういう片づけという部分ぐらいはせめて県独自の姿勢を見せていただきたいと思っております。これについて、知事あるいは農林水産部長のお考えを聞きたいと思います。 59 ◯議長(新田篤実君) 当局の答弁を求めます。農林水産部長中川日出男君。         【農林水産部長中川日出男君登壇】 60 ◯農林水産部長(中川日出男君) 風倒木に対する支援策ということでございますが、その前に、激甚災害のことがございましたので、まず、激甚災害の指定を本県が受けなかった経緯を申し上げます。  森林被害に対する激甚災害の指定を受けるためには、当該台風が激甚災害の指定を受けていること、各市町村ごとに一定規模以上の森林被害が発生していることが要件になります。  当県におきましては、備北地域の二町においてこの要件を満たしておりましたが、激甚災害が適用された場合であっても森林所有者の経費負担を伴うことや、確実な事業実施が求められることなどを勘案した町の意向もあり、激甚災害の市町村指定がなされなかったところでございます。  それから、県単独の風倒木処理支援策についてでございますが、先ほど御答弁しました国の造林補助事業による実施状況等を勘案しながら、県としてどのような対応ができるか、今後検討してまいります。 61 ◯議長(新田篤実君) 引き続いて質問を行います。松浦幸男君。         【松浦幸男君登壇】 62 ◯松浦幸男君 自由民主党広島県議会議員会の松浦幸男でございます。今次定例会におきまして質問の機会を与えていただきましたことを心から感謝申し上げます。早速質問に入らせていただきます。  質問の第一は、県内の経済状況に対する認識と今後の対応についてであります。  国全体の景気も、そして県内の景気も回復基調にあると言われております。開会日の知事説明でもそのようなお話でした。しかし、景気の回復といっても、地域間にはばらつきがあります。全国的には東京と愛知など東海地方はよいが、他はまだまだといった声も聞かれます。業種間のばらつき、企業間での勝ち組、負け組といったことも競争社会として当然とはいえ、以前に比べてそういう傾向が一層強く感じられます。さらには、企業の業績は伸びて、黒字になったけれども、賃金水準は上がらないし、一人一人の所得にも反映していないということも言われております。新たな設備投資など、企業活動の拡大もそれが新規採用などの雇用に結びつかず、設備投資だけとなる場合も多いのではないか、このように思います。今後、さらに企業の業績が回復し、本格的な景気回復となっても、一人一人の所得や雇用に直接結びつく部分が小さくなっていくとすれば、景気の回復という言葉の意味は、これまでと違ったものになってしまうのではないか、このようなことを最近思っております。  同様なことが本県経済でも言えるのではないかと考えます。すなわち、都市部と中山間地域では景気回復の状況に大きな差があると思うのであります。なぜかと言いますと、これまで中山間地域の経済、雇用を支えてきたものは、農協であり、役場であり、そして建設業でしたが、もともと数少ないこれらが今はさらに縮小しつつあります。中山間地域の基幹産業であった建設業は、公共投資の減少により瀕死の状態であり、公共投資の抑制が今後も続くとすれば、いずれ死に絶えてしまうのではないか、明らかにそうなっていくのではないかと思うわけであります。その結果、地域に業者がいなくなり、それと同時に地域の技術力も活力も消えてしまうということになります。  バブルの時代にかけ、県内あちこちに工業団地をつくり、売れ残っている現状、知事がおっしゃるようにエルピーダメモリなどの誘致ができたことは大きな成果であると思いますが、それは県内の一部の地域で、企業誘致が進まない地域の方がむしろ多いのが現状ではないでしょうか。  今、景気の回復という言葉を聞くとこのように思うわけで、こうした現状があるとすれば、県内経済が回復していると、県としても喜んでばかりはいられないのではないでしょうか。企業誘致の進まないこうした地域にも目を向けて、県として何ができるか、何をすべきかということを考えていただかないといけないのではないかと思うのであります。  県内の経済状況について、県ではどのように見ておられるのか、そして対応についてはどのように考えておられるか、まずお伺いをいたします。  そして、それゆえにこのような危惧を御指摘した上で、なおかつ今県全体を見回して、官民ともども厳しいと感じている状況を打ち破り、県内に活気をもたらすような、施策の実施を県には大いに期待をするものであります。  そこで、質問の第二は、景気の回復基調も踏まえた、今後の産業活動を支える環境整備についてであります。  景気が全般的には持ち直しているものの、原油高騰など不安要因もあり、回復への力強さには欠けており、県内産業の活性化には一層の拍車をかける必要があります。厳しい財政状況を改善するためには、県内企業や県民の収入をふやし、税収を好転させる産業政策の推進に最善を尽くす必要があります。その大きな柱として、企業が積極的に活動できるように、産業界のニーズにこたえ、産業基盤などの環境を整え、意欲と元気がある企業や好調な企業にもっと伸びてもらい、競争力をつけてもらうことが行政としての重要な役目になっております。このような観点から、幾つか質問をいたします。  まず一点目は、ものづくり広島リノベーション事業の成果についてであります。  この事業の中で、企業から行政に対する要望や意見を聞く地域産業活性化推進会議が県内各市で開催されています。私が今年参加した因島市での会議では、まんじゅうの売り上げと天候の関係の話や、民間企業で整備した社宅や独身寮の不動産取得税に対する減免の要請、さらには助成や支援も新規企業の誘致に対してだけではないかという苦言も聞かれているところであります。県政には現場の声が届きにくいと批判がある中で、現場に出向いて声をくみ上げ、企業が直面する課題を政策に反映する大変意義ある事業であると高く評価をいたしております。  昨年度、この会議には百四十二社が参加して、要望件数は二百四十件を超えていると伺っております。要望は、道路や交通、教育や人材育成、産業廃棄物の処理といった内容が多く、本県の課題を見事に物語っていると言えます。  この事業で重要なことは、県が聞いた要望に対し、迅速かつ真剣に対応することなのであります。要望に、単に回答をするのではなく、しっかりと受けとめ、解決していくという前向きな態度が強く求められているのであります。  県として、既存の事業の中で解決できる要望への素早い対応、あるいは新たな取り組みを予算に反映していく、そういう具体的な対応と、さらには県が所管していない要望についても所管の官庁に働きかけるなど、積極的なかかわりが求められているのであります。特にたびたび繰り返される要望については、所管云々ではなく、県が関係官庁を取りまとめるような気概を持ち、対策を講じていくという姿勢が必要なのであります。このような迅速、具体的、抜本的な対応により、県が主体となって解決していくことが重要であり、この取り組みによって、産業界や地元自治体から厚い信頼を得ることができるのであります。  そこで、ものづくり広島リノベーション事業がこれまで本県の産業の競争力を発展させるために果たした成果と、ことしも含め、これまでに受けた要望を来年度予算にどのように反映していくのか、来年度に向けた取り組みについてお伺いをいたします。  二点目は、緊急物流基盤等整備事業の継続についてであります。  地域産業活性化推進会議により聞き取った要望のうち、県が主体となって産業活動を支える物流基盤を早期に整備する事業が緊急物流基盤等整備事業であります。産業活性化のため、主役となる企業が積極的に活動できる環境を整備し、産業界のニーズにこたえる事業であります。この事業は、平成十三年度から始まり、産業界の要望について、商工労働部が産業政策としての判断を行い、緊急かつ重点的に必要な道路などの物流基盤を土木建築部が整備するという、県が横断的に取り組む新しい試みでありました。県は、この事業に対して、予算的にも特別な措置を講じて力を注ぎ、工業団地へのアクセス道路などを整備することで産業界からも高い評価を受けております。しかし、計画に掲げていながら完成していない事業があり、しかも新道路整備計画の物流効率化を支援する道路整備の進捗状況も低いことから、産業界からはさらなる整備の要望が多くあるにもかかわらず、この事業は当初から緊急的な事業と位置づけてあったため、今年度で終了することになっております。  我が会派では、この緊急物流基盤等整備事業を、ものづくり広島リノベーション事業と関連し、産業界のニーズを具体化する貴重な事業と考え、六月の定例会でも来年度以降の継続実施を強く要望いたしたところであります。しかし、その答弁は、この事業が果たしてきた成果の評価さえもなく、企業への調査を行った後で成果と課題を検証するという全く消極的なものでありました。六月という早い時期から、来年度以降の事業継続を強く申し入れたのは、県が重点分野と唱える産業再生のための事業に目玉と言える事業が少ない中で、この事業は目に見える形で産業の活性化に貢献できる事業だからです。これを取りやめるということは、産業再生に対する県の姿勢の根幹にかかわる問題であると強く認識していただきたいのであります。  既に来年度の予算要求に向けて準備が進んでおり、このような重要な事業については、来年度の方針は固まっているのではと思いますが、緊急物流基盤等整備事業の成果をどのように検証された上で、この事業の継続実施についてどのように考えておられるのか、知事の御所見をお伺いしたいと思います。  三点目は、立地企業の大型設備投資への支援についてであります。  今年になって、半導体や電子部品関連の企業の大規模な設備投資が相次いでおります。報道によれば、東広島のエルピーダメモリは三年間で五千億円の投資で世界最大規模のDRAM工場を建設し、二千人を雇用する計画を立てており、シャープは三原で八十億円を超える投資により携帯電話用などの半導体のプリント基板の新しい工場を建設し、従業員を二百五十人増員するほか、東広島でも技術センターを増設する計画だと伺っております。さらに、三原の大日本印刷では、二百五十億円を投資して生産設備を増強し、関連会社を含めて二百人の従業員を増員する予定など、先端産業の集積が進んでおります。  しかしながら、このように工場を整備し、事業を拡大する企業も、職員の住宅の問題、資材調達の問題など、みずからだけでは解決できないさまざまな問題に直面しているのであります。また、次の段階の設備投資に際しては、新たな用地の問題も出るかもしれません。大型設備投資に対しては、県も企業立地の助成制度により大きな支援を行っておりますけれども、資金以外で企業が悩んでいる、地域に密着した諸問題について地元自治体と一体となって解決していくことが大事ではないかと考えるのであります。  県は、工場増設などの設備投資に伴って発生する誘致企業の抱える諸問題に対して、地元の自治体と一丸となって、どのようにして支援していくのか、お伺いをいたします。  四点目は、工場敷地の緑地面積率の緩和についてであります。  地域産業活性化推進会議では、特に瀬戸内海沿岸に立地する工場から、工場敷地内の緑地面積率を緩和してほしいという要望が多く聞かれます。この緑地面積率は、工場立地法に基づく規制であり、環境の保全を目的に、敷地面積が九千平方メートル以上の工場などを対象に、敷地面積に対して一定の割合の緑地を設けることが義務づけられております。  しかしながら、最近の景気の好転を受けて、工場の新設または増設など事業の拡大を図る企業にとっては、この緑地面積率が大きな負担となっているのが現状であります。企業からは、瀬戸内海という豊かな自然環境の中で、工場敷地内にまで現在の基準の緑地が必要なのかという意見も出ております。これまでにも、平成九年に法改正され、一定の規制緩和はされましたが、一層の緩和を望む意見があり、構造改革特区における提案や総合規制改革会議での要請を受け、今年三月に法令が改正されたところであります。これにより、緑地面積率は地域準則の範囲内で、都道府県や政令指定都市が地域の条件を考慮して、条例によって基準を定め、面積率を大幅に緩和することが可能になったのであります。もちろん自然環境を保全することは重要でありますし、工場周辺の環境にも配慮しなければなりません。しかし、住宅に隣接する工場では、環境の保全を重視する必要がありますが、工業専用地域の大工場であれば、企業の事業拡大にも配慮して規制緩和の方向を検討することも必要ではないかと思うのであります。  平成九年の工場立地法の改正を受けて、既に神奈川県や三重県では、緑地面積率などの基準を定める条例を制定しています。この二つの県は、シャープの大規模な液晶工場、あるいは日産本社の誘致に成功した企業誘致に積極的な県であり、このような条例の制定によっても企業ニーズに迅速に対応していると言えるのであります。また、本県と同じく瀬戸内海に面する山口県でも、条例制定への検討を進めており、来年二月の県議会には条例案を提出する予定であると伺っております。豊かな自然とものづくり広島県という、環境の保全と産業の振興を調和させながら企業の事業展開を支援していかなければなりません。  県では、工場敷地の緑地面積率の緩和についてどのように検討され、条例制定に取り組んでいるのか、お伺いをいたします。  一連の質問の最後に、ベンチャー企業育成の戦略についてお伺いをいたします。  県の産業が持続的に発展していくためには、ベンチャー企業をいかに育てていくか、将来を見据えた産業政策が求められております。ベンチャー企業は、みずからが開発した新商品により潜在的な需要を掘り起こして市場を広げ、やがては県産業のリーダーにまで成長し、産業を活性化してくれるという大きな可能性と夢を秘めております。ベンチャー企業への支援は、ある意味では将来に向けた県の投資なのであります。  県では、産業支援機関であるひろしま産業振興機構において、中小企業・ベンチャー総合支援センターを中核として、企業の成長段階に応じて、起業化、事業化、市場化に対する総合的な支援を行っております。企業への支援には、広く相談に応じてアドバイスし、さまざまなチャレンジの場を提供することも必要ではありますが、成果を上げるためには有望な企業を選択し、重点的に支援することも必要であります。ベンチャー企業が最も苦労するのは資金調達であります。これにこたえて、県では、資産はないが十分な可能性を持つ企業に対して、投資として資金を援助し、株式の上場まで責任を持とうというのであります。その仕組みとして、平成八年度に産業振興機構と民間のベンチャーキャピタルの出資を合わせて投資事業組合を設立し、この公的投資事業組合からベンチャー企業に投資するという枠組みを構築し、その資金の要請にこたえているのであります。  アメリカの例を出すまでもなく、ベンチャー企業は大きなリスクを背負っております。このリスクを承知で公的資金を導入するわけでありますから、より一層、投資先の企業の能力を十分に見きわめることが重要であり、そのハードルを越えられない企業には成功の可能性も低いと言えるのであります。それだけに、企業の商品が売れるのか、経営者は豊かな起業家精神を持っているのかなど、企業の能力と可能性が判断できる目ききの存在が欠かせないと思います。この制度による最近の成功事例として、半導体関連装置を製造する福山のベンチャー企業が新たに株式を上場するまでに育ったことが知事の説明にもありましたが、このような事例を次々とふやしていくためには、有望な企業を育成していくとともに、投資後の手厚い支援も必要になります。そのため、中小企業・ベンチャー総合支援センターでは、プロジェクトマネージャーを中心とした民間企業の経験者によって、そのノウハウやネットワークを活用して企業への支援を進めていると伺っております。  そこで、これまで公的投資組合による投資によってどのような成果が生まれたのか、さらには、支援する企業の重点化を図り、総合支援センターの機能を発揮しながら、今後いかにベンチャー企業を育成していくのか、その戦略についてお伺いをいたします。  質問の第三は、合併市町の支援についてであります。  来年三月で県内の大部分の市町村が合併を終えることになります。さらには、その後に続くところとして、私の地元因島市を含めて、現在幾つかで協議がなされております。これだけの合併を達成した県はないと思うわけでありますけれども、地方分権の受け皿、新しいまちづくりということで、県が強く旗振りをして、その結果として大きく合併が進んだものと思っております。地方交付税そのものの削減が財政にも重くのしかかる中、合併特例債の適用があるとはいえ、市町村建設計画に係る事業費の三分の一は地元負担となっていく不安、また、行政サービスは低下していないか、住民の声を聞き届けているかどうかという不安、合併はしたものの、いずれの自治体もさまざまな不安がある中で、合併してよかったと住民に満足してもらえるよう、懸命な努力をされています。合併の効果については、先日の答弁でもお伺いいたしましたが、全国的にも最先端で合併を推進してきた県として、合併を終えた市町の状況をどのように見ておられるのか、また、合併した市町が期待された合併効果を享受するため、今後どのようにかかわっていくつもりなのか、お尋ねをいたしたいと思います。  次に、平成の大合併にもいろいろな形があります。例えば安芸高田市や江田島市、大崎上島町、世羅町、安芸太田町、神石高原町、北広島町のように、もともと地域としてつながりの強い町が集まって新しい市や町を新設するような合併がありますし、また、福山市や呉市などのように市の周辺町村が編入される合併もありました。特に編入合併の場合には、合併して役場が遠くなり、議員も少なくなる。ついこの前までは一つの町、村として独自の行政主体が地域にあったわけでありますが、それが合併によってなくなってしまいました。合併ですから当たり前のこととは言えますが、それらの地域は、今、合併についてどのように思っているのか、感じているのかということが気になります。合併は結婚と同じで、これから一緒にやっていこうということですが、今の風潮のように、気に入らなかったら右から左へと簡単に別れるわけには市町村合併はまいりません。それならば、一緒になって初めてわかること、感じていることはどうであろうかと、そこを県で顧みていただいているのかどうか。すなわち、合併が事実上決まり、あるいは合併が終了した市町から仲人とも言える県に対して何らかの要請があった場合には、それに十分こたえられているのかということが気になるのであります。特に、従となった町村の要請について、どのように考え、対応されるのか。こうした町村は、多くは中山間地域の町村でもあるわけで、中山間地域のことが県政において忘れられていないか、県が役場と一緒に遠くになっていないかというようなことが私も気になってなりません。  合併を終えた中山間地域の市町に対して県はどのように支援をしていくのか、そこについて県の考え方をお聞かせ願いたいと思います。  次に、中山間地域と重なる地域も多い、過疎地域対策についてお伺いいたします。  新たな過疎法である過疎地域自立促進特別措置法が平成十二年に施行され、平成二十二年三月までの十年間、過疎地域対策に取り組むことになりました。県でも、この新法に基づき、対策の基本となる広島県過疎地域自立促進方針並びに広島県過疎地域自立促進計画が策定され、計画期間の平成十二年度から今年度までの五年間に、総額二千二百億円の事業に取り組んでおられます。この計画期間は今年度末で終了しますので、新法の後期五年間の計画を策定するわけでありますが、これについてどのような考え方で策定されるのでしょうか。これまでの五年間の取り組み内容と、その成果についてきちんと検証して、課題を明らかにした上で、来年度から始まる五年間の計画を策定しなければならないことは言うまでもないことだと思います。私は、過疎地域の人口の減少が依然として進み、なおかつ高齢者の割合は一層高くなっている中で、大変残念なことですけれども、地域の経済、活力といった面では、さらに衰退が進んでいるのではないかと思うのであります。  そこで、合併により大きくはなったが、やはり過疎の問題を抱える市町に対する計画として、今年度までの五年間の対策の取り組み内容とその成果について、また、これを踏まえた今後の課題と後期五年間の方針及び計画の策定方向についてお伺いをいたします。  質問の最後は、道州制についてであります。  このたび、審議会の答申を受けて、県の分権改革推進計画が策定されました。市町村合併の次は道州制を目指すということのようであります。道州制に対しては、県として臨むべき姿をある程度内外に示したということで、今後、中国地方の各県を含めて議論が始まると考えられます。  一方、国においては、地方制度調査会で議論がされているほか、十の関係府省の副大臣が集まって道州制の検討に関するプロジェクトチームが設置されています。そうした中で、道州制の議論にだれが方向性を出すのか。憲法の改正にもかかわる事柄ですし、法律も必要でしょうから、最終的には国レベルで決められるものと考えます。そうすると、国が一体どのようなイメージを描いているのか、その情報収集なり分析も必要となります。  先般、岡山県知事は、州都広島に反発されたのか、州都の話が先行すると議論が進まないと言っておられますし、山口県の知事は、都道府県合併という選択肢もまだあり得ると最近発言されたように報道されております。このように、中国地方でも各知事の間でまだ温度差がありますし、まして、最後は国が決めるとすれば、国の議論もこれからであります。県がこれらのことも承知の上でどのように先手を打っていくのか、それも必要だと思うのでありますが、何より本県として中国州のビジョンというものを提案して、県民にも各県にも賛同してもらうことが重要になると思います。例えば道州の政府と旧の各県はどういう関係になるのか、道州が地域政府であるなら、地域政府の地方機関という形が各県に残るのか、道州の組織がどのようになるのかといった設計図が見えないと、県民にも各県にもなかなか見えてこないし、説得も難しいのではないかと思います。  関連して言いますと、先日のセンターに対する広大跡地の取得に係る県と広島市の回答で、結果的に県庁舎の広大跡地への立地は消えてなくなりました。知事も先日、この地への建てかえ移転はないことを言明されました。それならば、県庁舎の建てかえはどうするのでしょうか。道州制の動向を見ながら検討ということになっていますが、仮に広島市が州都になる場合に、州の本庁舎とは別に地方機関としての庁舎が必要になるのかならないのか、県庁舎の建てかえは州の本庁舎になる建物として建てかえるのかどうか、また、建てかえる必要がなくなる場合もあるのかなど、実は何も見えていないのが現状であります。  さらに、さきの新潟県中越地震では、予測を超えた地震の発生があり得ることが再確認されました。そもそも、県庁舎の建てかえ問題は阪神淡路大震災が一つの契機であったことを思い起こすと、本県では県庁舎の建てかえが遠のくことになった今年、新潟県中越地震が起こったことは皮肉なことのようにも思われます。本県は市町村の合併を進めてまいりましたけれども、道州制について言えば、今度はまさに県が市町村と同じような立場に立つわけで、道州制に対する明確なビジョンを、県民に、中国各県に示していかなければなりません。道州制そのものをまだ国が検討している中で、それに先行し、あるいは並行してビジョンを示すことが本当にできるのでしょうか。それだけの覚悟を持って広島県は道州制を目指すと言っているのでしょうか。審議会の答申として、道州制を目指すべきというのはよいと思いますが、それをそのまま県の計画として決定したことについては、若干の疑問を持つところであります。  私の所見をいろいろと申し上げましたけれども、道州制についてどのようにお考えか、知事のお考えをお伺いし、私の質問を終わらせていただきます。
     御清聴ありがとうございました。(拍手) 63 ◯議長(新田篤実君) 当局の答弁を求めます。知事藤田雄山君。         【知事藤田雄山君登壇】 64 ◯知事(藤田雄山君) 松浦議員の御質問にお答えを申し上げます。  まず、県内経済状況に対する認識と今後の対応についてお尋ねがございました。  本県経済は、引き続き生産が好調に推移し、個人消費も持ち直しの動きが見られるなど、景気は全体として回復基調にございます。しかしながら、必ずしも県内全体の景気回復の足並みはそろっていない状況にもあり、例えば本年十月の有効求人倍率においては、県全体は一・〇二倍となっておりますが、〇・四から〇・八倍の地域もあるなど、格差が生じております。また、中小企業においても、自動車部品や電気機械などの業種に好調な動きが見られますが、一方で、原材料の高騰により収益が圧迫されるなど、引き続き厳しい経営環境にあると受けとめております。  このため、金融面からの支援を初め、県内企業の競争力の強化や新分野への進出などへの支援、ベンチャー企業など新しい成長産業の創出、地元自治体と連携した企業誘致活動の強化、産業活動を支える基盤の整備などに取り組んでいく必要があると考えております。  今後とも、県内企業や経済団体、地元自治体の御意見等もお伺いをしながら、本県経済の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、ものづくり広島リノベーション事業の成果と今後の取り組みについてお尋ねがございました。  ものづくりを中心に本県産業を活性化するため、平成十一年度からリノベーション事業に取り組み、企業の操業環境の整備や産業競争力の強化に努めてまいりました。これまで、事業を通じて県内企業からお聞きした幅広い分野にわたる要望については、地元市はもとより、国などの関係機関とも連携しながら対応してまいりました。  こうした取り組みの結果、物流基盤の整備を初め、工業団地への高速情報通信網の導入、港湾用地の土地利用計画の見直し、工業用水の受水者負担の軽減など、着実に成果があらわれているものと考えております。  本年度も、道路・港湾、研究開発支援、教育など、ハード・ソフト両面にわたって多数の要望をお伺いいたしております。これらの要望への対応につきましては、引き続き関係機関とも連携を図りながら、全庁的に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、合併市町村に対する今後の県のかかわり方についてお尋ねがございました。  市町村においては、県内各地域で合併について真摯に取り組まれ、その結果、今年度末の自治体の数は、これまでの約三分の一の二十九に再編される見込みとなっております。  市町村合併の効果としては、職員の減少などによる行政コストの軽減、専任組織の設置や専門職員の確保による多様で高度な行政サービスの提供、国・県の財政支援によるまちづくりの推進などが見込まれます。  一方、合併を終えた市町においては、新しい自治体としての住民意識の醸成、組織体制の整備、合併建設計画の着実な実施など、課題が山積していることも承知をいたしております。  県といたしましては、合併した基礎自治体において合併の効果が発揮されますよう、行財政運営について適切な助言を行うとともに、新しいまちづくりの指針であります合併建設計画の着実な実施に向けて、合併特例債の確保など、引き続き必要な支援を行ってまいる所存でございます。  次に、道州制についてお尋ねがございました。  市町村合併の進展や広域行政への対応、行政の効率化などの視点から、都道府県にかわる新たな広域自治体の姿として、国から大幅な事務・権限の移譲を受けて、より広域的な行政を総合的に実施できる道州制が望ましいと考えております。その導入に向けましては、道州制の仕組みの検討や関係者の合意を初め、多くの課題があると認識をいたしております。  このため、道州の役割や組織、税財政制度などについてのさらなる検討、国から県への先行的な事務・権限の移譲、産業政策や観光面での広域連携、道州制に向けた機運醸成などに取り組んでまいりたいと考えております。  今後、国の議論が加速することも予想されますことから、そうした動向も踏まえ、県民はもとより、県内外の自治体や経済界を初め、関係各方面の皆様と十分議論しながら着実な取り組みを進めてまいりたいと考えております。  その他の御質問につきましては、担当説明員より答弁いたさせます。 65 ◯議長(新田篤実君) 商工労働部長藤井秀幸君。         【商工労働部長藤井秀幸君登壇】 66 ◯商工労働部長(藤井秀幸君) 四点についてお答え申し上げます。  まず、緊急物流基盤等整備事業の継続についてでございます。  緊急物流基盤等整備事業につきましては、企業ニーズを踏まえ、産業団地へのアクセス道路や大型車の通行に対応した道路・橋梁など、早期に事業効果があらわれるものを対象として、平成十三年度から実施をしております。  この事業では、当初、十九路線十九カ所を計画しておりましたが、その後、企業から強い要望があり、現在、二十八路線三十カ所の計画となっております。このうち、本年度末までに十五カ所の整備が完了する見込みとなっており、残り十五カ所につきましては、用地取得の難航などにより整備がおくれているところでございます。  こうしたことを踏まえて検証をしたところ、企業からは、この事業の効果として、輸送時間の短縮や輸送量の拡大、さらには安全性の向上などが挙げられ、物流効率化について高く評価されております。また、未整備の箇所については、早期完成への要望が寄せられているところでございます。  本年度の地域産業活性化推進会議におきましても、物流効率化に資する基盤整備の要望をお聞きしているところでありまして、こうした企業ニーズは高いものがあると受けとめております。  本県産業の活性化を図るためには、物流基盤の整備は重要な課題であると認識をしておりまして、厳しい財政状況も踏まえて、効果的な事業実施のあり方について検討しているところでございます。  次に、立地企業の大型投資に対する支援についてでございます。  企業の大型投資につきましては、県経済の活性化に大きな効果があり、地元自治体や関係機関などと一体となって取り組んでいるところでございます。  具体的に申し上げますと、東広島市のエルピーダメモリに関しては、工業用水の増量については県が、下水道については市がそれぞれ整備するとともに、駐車場の建設では、地域事務所において行政手続を迅速に進めてまいりました。  また、三原市のシャープに関しては、従業員の通勤手段の確保の要望に対しまして、地元三原市と連携し、バス会社に働きかけた結果、この十月から団地内バスの試験運行が開始されたところであります。  大和町のホクトに関しましては、地元の大和町が主体となる官民共同プロジェクトとして、特定目的会社による賃貸住宅の整備などを実施しております。  今後とも、このような取り組みを一層強化し、企業ニーズに対し、迅速かつ効率的に支援できるよう、庁内の関係部局はもとより、地元自治体とも連携して、地域の総合力の発揮に努めてまいります。  次に、工場敷地に係る緑地面積率の緩和についてでございます。  工場立地法は、一定規模以上の工場について、敷地に対する生産施設や緑地等の面積割合を定めたものであり、周辺環境との調和や職場環境の向上などの役割を果たしてきました。我が国の環境規制体系の整備や公害防止技術の進展、さらには地域の実情に合った緑地整備の要請などから、従来、全国一律二〇%以上とされていた緑地面積率について、本年三月からは条例により、一〇%から三〇%の範囲内で設定することが可能となったところでございます。  この緑地面積率の設定に当たりましては、産業の振興と環境の保全との調和を前提に、県内企業からの強い要望も踏まえて検討していく必要があると考えております。  現在、関係部局との調整や、地元自治体及び立地企業などの意見をお聞きしているところであり、こうした結果を踏まえて、できるだけ早期に内容を固めてまいりたいと考えております。  次に、ベンチャー企業の育成支援についてでございます。  新しい事業に意欲的に挑戦するベンチャー企業を支援するため、平成八年度、民間ベンチャーキャピタルと共同で、県独自の投資制度を設けたところでございます。これまで、新製造技術や情報通信、バイオなどの分野を中心に、独創的な技術やノウハウを持った企業二十九社に対して投資を実行しております。このうち、半導体関連企業二社が東京証券取引所マザーズに上場し、また、建築関連企業一社が大阪証券取引所に上場を果たしました。  そのほかの企業では、倒産した企業も三社ございますが、多くの投資先企業において売り上げの増加や経営規模の拡大が図られており、一定の成果を上げつつあると考えております。  また、ベンチャー企業育成の中核的役割を担う中小企業・ベンチャー総合支援センターには、年間一千件を超える相談が寄せられており、創業や、その後の事業化、市場化など、企業の成長段階に応じた支援に取り組んでおります。  今後は、とりわけ企業の売り上げ拡大につながる販路開拓や事業提携などの市場化の支援、さらには、高い技術力と成長性を持った意欲的なベンチャー企業に対する重点的な支援をより一層推進することが重要であると考えております。  したがいまして、そのような施策に力点を置いて、本県産業の将来を担う多様で独創的なベンチャー企業の育成に積極的に取り組んでまいります。 67 ◯議長(新田篤実君) 地域振興部長玉川博幸君。         【地域振興部長玉川博幸君登壇】 68 ◯地域振興部長(玉川博幸君) 二点についてお答えを申し上げます。  まず、合併を終えた中山間地域の市町に対する支援についてでございます。  合併を終えた市町では、新しいまちづくりの指針であります合併建設計画が策定されております。この計画には、合併後の新しい市町が中山間地域である旧町村と一体的に発展するために独自で行う基盤整備や、住民自治組織と連携した新しいまちづくり事業が掲上されており、加えて、県道や農林基盤整備などの県事業も盛り込まれております。  県としましては、この計画が着実に実行されるよう、引き続き支援をしてまいります。  次に、過疎地域対策の成果と今後の取り組みについてでございます。  現行の過疎地域自立促進計画は、平成十二年度からの五カ年で二千二百億円の県事業を実施する予定としておりますが、平成十五年度末までに約二千億円の事業を実施し、進捗率は九割程度となっております。事業分野別の進捗状況を見ますと、交通通信体系の整備や教育振興などの分野におきましては着実に進んでおり、これによって都市との交流促進や地域資源を活用した特色ある地域づくりへの取り組みが図られております。  一方で、少子化や高齢化の進行に伴い、過疎地域を取り巻く環境は依然として厳しい状況にある中で、下水処理施設などの生活環境整備や保健、医療、福祉の充実、産業の振興など、今後も引き続き解決すべき課題が残っていると認識いたしております。  県としましては、現在、平成十七年度からの五カ年の後期の計画づくりを行っているところでございますが、前期計画の策定時に比べ、市町村合併の促進や、これに伴う行政区域の広域化という変化が生じております。このため、後期計画におきましては、合併建設計画に掲上されております過疎地域のまちづくり関連事業を重点的に盛り込み、地域の自立促進に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 69 ◯議長(新田篤実君) これをもって質問を終結いたします。  お諮りいたします。ただいま上程中の議案中、県第一八二号議案 広島県収用委員会委員及び予備委員の任命の同意については、この際、委員会への審査の付託を省略し、直ちに本会議において議決するに御異議ありませんか。         【「異議なし」と言う者あり】 70 ◯議長(新田篤実君) 御異議なしと認めます。  それでは、県第一八二号議案 広島県収用委員会委員及び予備委員の任命の同意についてを採決いたします。本案は原案に同意するに賛成の諸君は御起立願います。         【賛成者起立】 71 ◯議長(新田篤実君) 起立総員であります。よって、本案は原案に同意するに決しました。  お諮りいたします。ただいま上程中の議案中、県第一三九号議案 福山市と沼隈郡沼隈町の合併に伴う関係条例の整理に関する条例案、県第一四二号議案 広島県行政機関設置条例の一部を改正する条例案、県第一四七号議案 広島県道路占用料徴収条例等の一部を改正する条例案及び県第一五九号議案 市町の廃置分合についての四件は、この際、分権改革推進特別委員会に審査を付託するに御異議ありませんか。         【「異議なし」と言う者あり】 72 ◯議長(新田篤実君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決します。  その他の各案については、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。議案付託表は後刻お手元に配付いたします。  お諮りいたします。明十日及び十三日は、委員会審査のため、本会議は休会とするに御異議ありませんか。         【「異議なし」と言う者あり】 73 ◯議長(新田篤実君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決します。  次回の本会議は十二月十四日午前十時三十分から会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。         午後三時四十七分散会 広島県議会...