広 島 県 知 事
(財 政 室)
12月定例県議会の議案及び報告事項並びに
説明書について
平成16年12月定例県議会の議案及び報告事項並びに
説明書を別冊のとおり提出します。
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平成16年10月7日
広島県議会議長 新 田 篤 実 殿
広島県人事委員会委員長 丸 山 明
職員の給与等について
地方公務員法第8条及び第26条の規定に基づき,一般職の職員の給与について別紙1のとおり報告し,併せて,
給与の改定について,別紙2のとおり勧告するとともに,今後の人事行政の課題について別紙3のとおり報告します。
この勧告に対し,その実現のために速やかに所要の措置を講じられるとともに,報告の中で触れた諸課題について,
解決に向けた取組を進められることを希望します。
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平成16年12月3日
各 議 員 殿
広島県議会議長 新 田 篤 実
説明員の委任について
12
月定例会における
説明員として,
知事,教育委員会委員長及び公安委員会委員長等から別紙の者を委任した旨の通知があったので,お知らせする。
5:
◯議長(
新田篤実君) 別紙別冊はお手元に配付しておりますので、朗読は省略いたします。
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第一 会期決定の件
6:
◯議長(
新田篤実君) これより日程に入ります。日程第一、会期決定の件を議題といたします。
お諮りいたします。十二
月定例会の会期は、本日から十二月十四日までの十二日間といたしたいと思いますが、さよう決するに御
異議ありませんか。
【「
異議なし」と言う者あり】
7:
◯議長(
新田篤実君) 御
異議なしと認めます。よって、会期は十二日間と決しました。
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第二 会議録署名者決定の件
8:
◯議長(
新田篤実君) 次は日程第二、会議録署名者決定の件を議題といたします。
本件は、会議規則第九十九条の規定により、議長から指名いたします。
日 下 美 香 君
石 橋 良 三 君
坪 川 禮 巳 君
蒲 原 敏 博 君
以上四人の諸君にお願いいたします。
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第三 特別委員会委員長辞任の件
9:
◯議長(
新田篤実君) 次は日程第三、特別委員会委員長辞任の件を議題といたします。
平和貢献・芸術文化・スポーツ対策特別委員会委員長河原実俊君から、本日付をもって委員長を辞任したい旨の願い出があります。
お諮りいたします。右特別委員会委員長の辞任は、これを許可するに御
異議ありませんか。
【「
異議なし」と言う者あり】
10:
◯議長(
新田篤実君) 御
異議なしと認めます。よって、辞任は許可するに決しました。
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第四 特別委員会委員長選任の件
11:
◯議長(
新田篤実君) 次は日程第四、特別委員会委員長選任の件を議題といたします。
ただいま平和貢献・芸術文化・スポーツ対策特別委員会委員長が欠員となりましたので、委員会条例第七条の規定により、直ちに選任を行います。
平和貢献・芸術文化・スポーツ対策特別委員会委員長に
宮 政 利 君
を指名するに賛成の諸君は御起立願います。
【賛成者起立】
12:
◯議長(
新田篤実君) 起立多数であります。よって、指名のとおり選任するに決しました。
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自第 五 県第一三二号議案
至第六十二 報 第 二七 号
13:
◯議長(
新田篤実君) 次は日程第五、県第一三二号議案
平成十六年度
広島県
一般会計補正予算から日程第六十二、報第二七号 損害賠償額の決定についてまでの各案を一括上程議題といたします。
この場合、
知事から提案理由の
説明を求めます。
知事藤田雄山君。
【
知事藤田雄山君登壇】
14:
◯知事(
藤田雄山君) 十二月定例県議会の開会に当たり、ただいま提出いたしました議案の
説明に先立ちまして、当面する
県政の課題などについて御報告申し上げます。
去る十月二十三日夕方、新潟県中越
地方で発生した地震並びにその後の余震は、死者・負傷者合わせて約二千九百人、新幹線や在来線の一部区間の不通、幹線道路の寸断など甚大な
被害をもたらしました。このたびの地震により犠牲となられました方々に対しまして、衷心より哀悼の意を表しますとともに、被災者の皆様に心からお見舞い申し上げます。
県としましては、市や町とも連携して、生活必需品や食料品などの救援物資を二度にわたって送るとともに、仮設住宅建設促進のための建築職員や治安維持のための警察官の派遣、さらには、
広島市や呉市、福山市と共同で保健師の派遣を行うなど、支援措置を講じたところであります。
また、このたびの地震も教訓として、防災情報システムや総合行政通信網の機能
強化に引き続き取り組むとともに、広域的な相互応援体制の充実を図るなど、大規模災害に迅速・的確に対応できるよう努めてまいります。
次に、これまでに発生した災害の復旧状況についてであります。
円滑かつ早期の復旧を促進するため、県議会の御協力を得て、災害特例措置の適用について国に対し強く要望しておりましたが、台風第十六号及び台風第十八号による災害については、去る十一月五日に、天災融資法の発動及び農地・農林水産業用施設などについての激甚災害の指定が閣議決定され、また、台風第二十三号による災害についても、十一月二十六日に農地・農林水産業用施設などについての激甚災害の指定が閣議決定されたところであります。
県としては、これらの特例措置を活用し、被災農林漁業者の経営維持に必要な低利資金を融通するとともに、被災した施設の
早期復旧を支援してまいります。
道路、漁港、港湾などの公共施設については、生活道路や二次災害のおそれがある箇所を中心に、被災後速やかに応急復旧工事を実施したところであります。本格的な復旧工事については、国の災害査定が終了した箇所から順次着手し、
早期復旧に全力を挙げて取り組んでまいります。
次に、最近の経済情勢と産業・雇用対策についてであります。
我が国経済は、原油を初めとする素材価格の上昇や為替の動向などに留意する必要があるものの、景気回復が続いている状況にあります。県内経済においても、輸出の増勢が幾分鈍化しているものの、引き続き生産が好調に推移しているほか、個人消費にも持ち直しの動きが見られるなど、全体として回復しております。
こうした中、ホクト株式会社の新工場が十月に稼働し、
広島エルピーダメモリ株式会社の第二工場の建設が来年度の稼働を目指して進められるなど、企業の設備投資に拡大の動きが見られます。また、新たな企業の立地についても、テクノタウン東
広島で初めて企業進出が決定するなど、今年度、既に十件の協定が締結されており、昨年度同様、好調に推移しております。
このような動きを加速させ、大型設備投資の促進による県内産業のさらなる
活性化を図るため、工場等の設備投資に対する助成上限額を十億円から二十億円に引き上げるとともに、立地企業に土地・建物を賃貸するリース業者も新たに助成対象とするなど、現行の企業立地助成制度を大幅に拡充し、年内に実施することといたしました。
中小・ベンチャー企業の支援については、この十月に、新商品の発表やビジネスマッチングの促進のため、ひろしまベンチャーひろばを東京で開催するなど、販路拡大を含む総合的な支援に取り組んでおります。こうした中、ベンチャー企業支援投資事業により投資を行った企業が、これまでに二つ、東京証券取引所マザーズに上場するなど、支援の成果もあらわれつつあります。引き続き、このような施策を総合的に推進し、
本県産業の
活性化を図ってまいります。
次に、雇用動向につきましては、来春卒業を予定する高校生の就職内定率が、十月末で六三・三%に上り、
平成十一年以降の同時期では最高の内定状況となるとともに、その求人倍率も
平成十一年以来最高となる一・六六倍となるなど、明るい兆しが見られます。しかしながら、雇用のミスマッチなど今後の産業を支える若者の雇用情勢は依然として厳しい状況にあります。
このため、先ごろ、
広島労働局等と共同で、
広島市と福山市で高校生を対象とした就職ガイダンスを開催するとともに、近年増加傾向にあるフリーターなどへの相談体制の
強化を図るため、六月一日にオープンしたひろしま若者しごと館における活動に加え、県内十市で一日若者しごと館を開催するなど、きめ細かく若年者の就職支援に努めてまいります。
次に、観光振興と航空ネットワークの拡充についてであります。
まず、大型観光キャンペーンについては、重点期間でありました十一月に、広域観光ルートの形成を図るため、
広島、宮島、江田島を結ぶ瀬戸内歴史クルーズやJR山陽線、呉線を周遊する特別列車の運行などを実施いたしました。また、全国約四百名の旅行エージェントによる全国宣伝販売促進会議を開催し、大型観光キャンペーンの本番となる来年度に向けた旅行商品開発の働きかけを行いました。さらに、十月下旬に釜山で、十一月中旬に台北で、それぞれ開催された国際観光展への出展を行い、商談会を開催するなど、海外からの観光客の誘致にも努めております。こうした機会を通じて、
本県の観光の魅力を国内外へ積極的に発信し、観光産業の振興を図ってまいります。
次に、
広島空港につきましては、十一月九日に、
平成五年の開港以来の国際線利用者が三百万人を突破いたしました。また、重点的に誘致を進めてきた
広島-グアム線が米国のコンチネンタル航空により就航することが決定し、来年四月からの就航時には週二便、七月からは週四便の運航が計画されております。
一方、十月末には、全国の空港で最高レベルの高度計器着陸装置整備事業が起工いたしました。この装置が整備されますと、霧などによる航空機の欠航やおくれ等がほぼ解消され、
広島空港の信頼性をより高めることとなります。
今後とも、
広島空港が地域拠点空港としてさらなる発展を遂げるよう、航空ネットワークの充実と空港機能の
強化に努めてまいります。
次に、
広島市民球場の老朽化等に伴う新球場の整備についてであります。
去る十一月二十六日に関係団体の代表者による会議が行われ、早急に検討組織を設置して具体的な検討を進めることになりました。県としても、今後、こうした協議の場に加わる中で対応を検討してまいりたいと考えております。
次に、
分権改革の推進についてであります。
まず、三位一体の改革につきましては、国において、十一月二十六日に全体像が示されました。しかし、その内容は、依然として不透明な部分や先送りされた部分が多く、特に国庫補助負担金改革では、将来
地方への負担転嫁につながる検討内容が含まれる一方で、税源移譲については、約束であった三兆円規模に達しないなど、
地方六団体の改革案を真摯に受けとめた内容とは言えません。今後、
地方交付税等の一般財源総額の確実な確保がなされるとともに、
地方分権改革の本旨にかなった三位一体の改革が実現されるよう全国
知事会等とも連携し、国に対し引き続き強く求めてまいります。
一方、県におきましては、
広島県
分権改革推進審議会からの答申等も踏まえ、十一月十五日に、
広島県
分権改革推進計画、第二次行政システム改革推進計画、第二次中期財政運営方針の三計画を策定いたしました。
広島県
分権改革推進計画では、県として、国、県、
基礎自治体の役割分担のあり方を明らかにするとともに、
基礎自治体への大幅な事務権限の移譲や将来の県のあり方として道州制に向けた取り組みなどの方針をまとめております。
第二次行政システム改革推進計画では、権限移譲後の県の姿などを踏まえ、事務事業の見直し、組織機構改革、職員の意識改革など県行政全般にわたる見直しを行うこととしております。
また、第二次中期財政運営方針では、財政の健全化を目指し、財政改革の基本的な方向性を明らかにしております。昨年十二月に策定した財政健全化に向けた具体化方策の見直しにつきましては、三位一体の改革の具体的な内容が不透明な状況にあることなどから、来年度の取り組みは、現行の具体化方策に加え、財源対策による対応を基本に、内部管理経費の上乗せ削減等を行うこととし、来年度中に今後の
三位一体改革の動向等も踏まえ、抜本的な見直しを検討してまいります。
今後、これらの三つの計画を着実に推進し、真の
分権型社会の実現に向けた取り組みを進めてまいります。
次に、県民生活の安心・安全についてであります。
依然として深刻な社会問題となっております児童虐待につきましては、十月に児童虐待の防止等に関する法律の一部改正法が施行され、国においては、新たに十一月を児童虐待防止推進月間と定めたところであります。県としては、この機をとらえ、広報啓発活動を実施するとともに、地域の関係者を対象に研修会を開催したところであり、今後とも、児童虐待の
未然防止や早期発見・対応に引き続き努力してまいります。
児童を育成する環境づくりのための新たな総合計画である次世代育成支援県行動計画につきましては、その中間まとめを十一月に行ったところであり、子供と子育て家庭をみんなで支える社会を目指し、「こども夢プラン21」の次期計画として本年度中に策定してまいります。
次に、「減らそう犯罪」県民総ぐるみ運動の取り組みについてであります。
本年十月末における県内の犯罪件数は、昨年同期と比べ約一八%減少するなど、着実にその成果があらわれつつあります。一方で、少年犯罪につきましては、万引きの低年齢化が進むなど憂慮すべき状況にあるため、十月に県民の皆様に緊急アピールを発信したところであります。今後とも、安全で住みよい
広島県の実現に向け、県民や事業者の皆様と一体となって総合的な施策を展開してまいります。
次に、BSE対策につきましては、トレーサビリティーシステムの導入を初め、食の安全・安心の確保を図るためにさまざまな努力をしている中で、県民の皆様の安心の確保を図る観点から、現在実施しておりますBSEの全頭検査を来年度も継続することといたしました。
最後に、
国際交流・国際貢献についてであります。
まず、
広島県・
四川省友好提携二十周年記念事業についてであります。去る十月二十五日から五日間、
四川省へ、県議会、経済界を初め、多くの県民の皆様から成る訪問団を派遣いたしました。現地においては、省政府の協力によるさまざまな交流行事や県内企業と現地企業との意見交換の場等を通じて、民間や企業ベースの交流の促進を図ってまいりました。
国際貢献につきましては、昨年策定したひろしま平和貢献構想における紛争終結地域の復興支援のモデルとして、カンボジアに九月十二日から十月十三日まで教育・保健医療分野の専門家等を派遣し、復興支援のための詳細調査を実施いたしました。この結果を踏まえ、来年度以降の具体的な支援策について検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、今回提出いたしました議案につきまして、その概要を御
説明申し上げます。
今回提出いたしました予算議案は、公共事業の適正な執行を確保するための国の翌年度にわたる債務負担の承認申請に必要な繰越明許費や、庁舎管理業務等をより効率的に行うため、二年契約とする債務負担行為予算などの補正予算を提出しております。
予算以外の議案といたしましては、
広島県情報公開・個人情報保護審査会設置条例など
条例案十四件、人事案件として、
広島県収用委員会委員及び予備委員の任命の同意について、その他の議案では、工事請負契約の締結についての議案など三十二件を提出しております。
また、あわせて、専決処分報告五件を提出いたしております。
どうぞ、慎重に御審議いただいた上、適切な御議決をくださるよう希望いたします。