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  1. 広島県議会 2003-06-03
    平成15年6月定例会(第3日) 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-07
    2003年06月26日:平成15年6月定例会(第3日) 本文 ▼最初のヒット個所へ(全 0 ヒット) 1         午前十時三十一分開議 ◯副議長(渡壁正徳君) 出席議員六十名であります。これより会議を開きます。  この場合、知事、行政委員会の長並びに説明員の出席を求めるに御異議ありませんか。         【「異議なし」と言う者あり】 2 ◯副議長(渡壁正徳君) 御異議なしと認めます。よって、直ちに出席を要求いたします。         【知事、行政委員会委員長並びに各説明員出席】              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~         自第  一 県第六〇号議案         至第二十七 報第 一八 号 3 ◯副議長(渡壁正徳君) これより日程に入ります。日程第一、県第六〇号議案 広島県分権改革推進審議会設置条例案から日程第二十七、報第一八号 平成十四年度広島県水道用水供給事業会計予算繰越計算書までの各案を一括上程議題といたします。  昨日に引き続いて質問を行います。木曽真理行君。         【木曽真理行君登壇】 4 ◯木曽真理行君 このたびの定例会は、十三年ぶりに新しい議長のもとで開かれました。私たち広島県議会県民連合は、多くの意見が自由に議論され、その様子が県民に見える、開かれた議会に改革したいという強い熱意に燃えています。改革の目的を達成するため、志を同じくする先輩・同僚議員とともに協力して歩みたいと思っています。私たちは、総勢十一名でありますが、サッカーチームのイレブン同様、一致団結し、真に県民のための政治を実現することを目指します。また、執行部に対しては、舞台裏の駆け引きではなく、オープンな議論を望んでいることを申し上げ、早速質問に入ります。  質問の第一は、三位一体改革についてであります。  先日、本県議会においては、「税源移譲を基本とした三位一体改革の推進を求める意見書」を全員一致で採択しました。税源移譲については、義務的経費の補助金削減は全額、それ以外は八割程度という目標数値が盛り込まれ、地方が自立するための第一歩を踏み出すときを迎えようとしています。地方では、補助金の八割程度をめどに移譲する根拠が示されていない、所得税や消費税などを中心に移譲を進めるべきで、早急に具体的な税目を明らかにすべきといった藤田知事を初めとする問題点を指摘するコメントや、大きな前進という大阪府知事など一定の評価を示すコメントがあるなど、地方の受けとめ方はさまざまであります。補助金の八割の税源移譲という方針に対して、できるだけ地方転嫁をさせない取り組みも重要でありますが、県としても、県民サービスを低下させない取り組みが必要と考えます。三位一体改革がいや応なしに突きつける地方の自立という課題に対して、知事はどのように取り組むべきとお考えなのか、お伺いします。  質問の第二は、本県の産業経済対策についてであります。  その一点目は、構造改革特区についてお伺いします。  国においては、ある地域に限って特定の規制を緩和し、民間の経済活動を進めようとする構造改革特区が動き始めたところであります。本県では、県内産業の活性化や新しい産業の創出というねらいのもとに、広島地域において、広島研究開発・創業特区、福山地域において、びんご産業再生特区をそれぞれ共同で申請し、国の認定を受けたところであります。広島研究開発・創業特区では、広島大学の教員が勤務時間内に民間のベンチャー企業に従事したり、大学の試験研究施設を企業が使いやすくするなどの規制緩和がなされています。また、びんご産業再生特区では、衣料など使用済み繊維に含まれる綿を分解して、工業用のアルコールに再生する技術に対して、アルコール事業法の許認可や手続が簡素化されています。こうした今回のそれぞれの規制緩和が、広島経済、備後経済の活性化にどう結びつき、どのような効果が期待できるのか、知事のお考えをお聞きします。  また、特区制度はスタートしたばかりであります。今後、特区のメリットを最大限に生かし、着実に県内産業の活性化に結びつけていかなければならないと考えますが、この二つの特区をより効果あるものとするため、県としてどのようにフォローアップされようとしているのか、あわせてそのお考えをお伺いします。  今回の構造改革特区での優遇策は、規制緩和だけであり、十分なものとは言えません。国が財政支出をしたり、税金を軽減したりする税財政措置がないからであります。厳しい国の財政状況の中で、お金をかけずに企業の事業意欲をどう高めていくのか、まさに苦肉の策と言えるのではないでしょうか。中国においては、一九八〇年代から幾つかの経済特区が設定され、中国発展の大きな礎となっています。中国の経済特区は、税財政措置がキーポイントとなっており、日本の特区とは大きく異なっています。このたびスタートした構造改革特区が、税財政措置なくして本当に構造改革につながるものとお考えなのか、知事の御見解をお伺いします。
     また、さらなる特区制度の充実を国に対して働きかけていく必要があると考えますが、知事の見解をあわせてお伺いします。  広島県は、オンリーワン・ナンバーワン企業を数多く輩出しています。これらの企業に続くベンチャー企業の育成を支援していくために、特区制度を活用する必要があると思います。全国の特区を見ても、医療特区やIT特区など、さまざまなものがあり、そのような分野では、官民が一体となった取り組みが必要であります。現行の構造改革特区は、制度的な課題を残していますが、特に現下の厳しい経済環境の中では、企業が元気を出して新しい事業や製品開発に取り組んでいけるよう、規制緩和によって活力を引き出す環境を整えることが重要です。企業の事業ニーズを的確に把握し、新たな特区を目指して積極的に取り組んでいく必要があると思いますが、知事のお考えをお伺いします。  二点目は、新たな企業立地と本県産業の再生についてであります。  企業の中国進出と長引く不況のため、全国の工場立地動向は、平成元年の四千百五十七件から平成十四年には八百四十三件と、実に約二割に落ち込んでいます。このような厳しい状況の中で、近年、本県にはどのような企業が立地しているのか、まず、その動向についてお伺いします。  次に、県内企業の明るい動きについてお尋ねします。  最近、東広島市にある半導体大手メーカー、エルピーダメモリが八百億円を超える大型の設備投資を行うというニュースがありました。かつて、日本はパソコンの主要半導体であるDRAM市場において八割を超える世界シェアを誇っていましたが、九〇年代から韓国、台湾勢が台頭し、今や日本メーカーのシェアはわずか四%台にすぎないと聞いています。韓国や台湾が伸びた理由は、税制や土地、人材教育などで政府が積極的な補助を行ってきたことが大きいと言われています。このような環境の中で、エルピーダメモリは、国内最後の半導体メモリー工場として頑張っているわけでありますが、つい先日、米国の半導体最大手インテルを初めとして、国内外約三十社から一千億円を超える資金を調達し、そのうち八百十五億円をかけてラインを増強し、生産能力を現在の五倍に引き上げると発表されました。こうしたことを考えると、エルピーダメモリの育成は国家戦略として位置づけるべきと言えるのではないでしょうか。今後、県としてはエルピーダメモリの事業展開に対して、どのような支援をされるのか、お伺いします。  また、近年、携帯電話が急速に普及し、ほとんどの人が持つ時代になりました。最近は百万画素を超えるデジタルカメラつきの機種まで登場し、小型化、高性能化がますます進んでおり、半導体業界は活況を呈しているようであります。県内におけるこのような元気な業種としては、どのようなものがあるのか、お伺いします。  経済情勢は依然厳しいものがありますが、そのような中にあっても好況の企業、元気のある企業もたくさんあり、産業再生の兆しがあらわれてきているのではないかと思われます。このような動きを、県はどのように認識し、支援しようとされているのか、あわせてお伺いします。  三点目は、外国企業誘致についてお尋ねします。  私は、平成十二年九月定例会において、与えられたほとんどの時間を費やして外国企業誘致に関して質問を行いましたが、あれから二年九カ月が経過しました。その間、政府は本年一月の総理大臣の施政方針演説で、日本を海外企業にとって魅力ある進出先とするための施策を講じ、五年後には、日本への投資残高の倍増を目指すとして、対内直接投資の意義を改めて確認し、その拡大に向けた強い意思を表明しました。また、内外への情報発信や行政手続の見直しなど五つの重点分野について、積極的に施策を推進することを決定しています。平成十二年と比較して、外国企業誘致に対する環境はどのように変化したのか、まずお伺いします。  また、外国企業誘致をめぐる環境変化に対応して、本県の体制をどのように変えてきたのか、あわせてお伺いします。  次に、政府は、今後実施すべき政策の一つとして、積極的に外国企業誘致に努める地方自治体を支援することを挙げ、経済産業省では、本年度新たに先進的対内直接投資推進事業を実施し、地域の特徴を生かした外国企業の誘致活動を支援することとしています。これを受けて、本県では広島市と共同で総合モビリティー産業関連の外国企業誘致を提案し、全国二十三候補の中から五地域の中の一つとして採択されました。大変喜ばしいことで、関係者の御尽力に敬意を表する次第でありますが、先進的対内直接投資推進事業という言葉は耳なれない言葉で、十分に理解されているとは言えません。この事業はジェトロと密接に連携しながら進めていくと聞いていますが、ジェトロとの役割分担を含め、具体的事業内容と総合モビリティー産業の概要及びアピールポイントについてお伺いします。  また、この事業を契機として外国企業誘致をどのように発展させていこうとしているのか、あわせてお伺いします。  質問の第三は、雇用対策についてであります。  県は、雇用環境が改善しない昨今の状況に対して、さらに積極的な雇用対策を講じるべきではないでしょうか。国においては、平成十三年度補正予算で緊急地域雇用創出特別交付金を創設し、本県ではこの交付金をもとに造成した広島県緊急雇用創出基金を活用し、地域の実情に応じた雇用の機会を創出する事業を実施しています。基金を創設した平成十三年度当時、県は、広島県産業・雇用対策を決定し、平成十六年度末までの約三年間に三万人の雇用機会の確保を目標に掲げました。あわせて、県民生活の安定を確保するセーフティーネットの整備や就業環境の整備と能力開発の支援などの施策に重点的に取り組むことを決めました。平成十三年度に決定した約三年間で三万人の雇用機会の確保は、一年半を経過した現在、どのような状況にあるのか、お伺いします。また、今後どのように取り組もうとされているのか、本県産業・雇用対策本部の本部長である知事の決意をお伺いします。  質問の第四は、県立三大学の統合に関する問題であります。  その一点目は、県立の大学に関する将来ビジョンについてであります。  県立大学の統合については、県立大学運営協議会での議論を受け、平成十四年に一大学三キャンパス、男女共学、平成十七年四月開学とする基本方針が決定され、このたび三大学統合を進めていく上での基本的事項である学部・学科再編案が各大学に対して提示されました。県は、これまで平成元年度に開学した県立大学の整備、平成七年度に実施した広島女子大学の学部再編に伴う施設整備、また、保健福祉大学では、平成七年度及び平成十二年度の相次ぐ開学に伴う施設を整備するなど、大学の改編整備に多額の財政投入をしてきました。県立大学は、開学からわずか十五年、広島女子大学の改編に至っては、わずか八年余りで改めて学部・学科の見直しを行うこととなりますが、これほど短期間に大きな見直しが必要になるということは、高等教育機能の強化・充実に関する明確な将来ビジョンを持ち合わせていなかったということではないでしょうか。教育とは、人づくりであり、短期的な動向に着目し実施するのではなく、長期的な視点が必要と考えますが、今回実施する学部・学科再編案は県立大学の機能強化・充実に関する基本的考え方と整合性がとれた計画となっているのか、知事の御所見をお伺いします。  その二点目は、新大学の基本構想策定に至る議論のあり方についてであります。  県が提示した学部・学科再編案は、大学側との意見調整を行うことなく、県側の一方的な案として五月十六日に提示したとのことで、大学関係者から大きな反発が起きています。特に広島女子大の関係者は、去る六月十日に「県立広島女子大学の明日を考える会」を結成し、県立広島女子大学を解体・消滅させる大学改革案を撤回し、県立広島女子大の伝統と実績を生かした男女共学の学部を宇品に残すことを求めて、大々的な署名運動を展開されています。学部・学科再編案を大学側に提示するに当たって、県は固まった案ではなく、たたき台であるとの説明をしているようでありますが、一方では、平成十七年四月に新大学を開学するためには、ことしの七月までに再編・統合に関する基本的方向を決定する必要があるとの日程も提示されていると聞いています。今回の学部・学科再編案は、新県立大学の基本構想を決定する上で重要な事項であり、大学側との十分な意見調整や関係者の理解を得るなど十分な議論を行うことが必要です。学部・学科の再編案提示後、わずか二カ月余りで決定するには無理があると思います。余りにも結論を急ぎ過ぎていると考えますが、知事の御見解をお伺いします。  その三点目は、県立大学の独立行政法人化についてであります。  国立大学は、平成十六年四月に独立行政法人に移行するため、現在、国会において国立大学法人法が審議されています。また、公立大学の独立行政法人化の道を開く地方独立行政法人法も現在、国会において審議されているところであります。効率的な大学運営を行っていくためには、独立行政法人化が有効な手段と考えられますが、導入の可能性について検討しているのかどうか、御所見をお伺いします。  質問の第五は、教育における公私の役割についてであります。  その一点目は、公立高校の入学定員枠のあり方についてお伺いします。  本県高校の入学定員枠については、昭和三十年代から一定の比率が設けられ、昭和五十七年から公立七割、私立三割という枠組みになりました。その後、調整が図られ、平成十二年度以降は比率按分方式を取りやめ、私立高校は原則一万人の学則定員に、公立高校は高校進学見込み者数を勘案した定員を設定するという新たな枠組みが設けられ、現在に至っています。公立・私立の役割について考えてみる場合、生徒一人当たりに要する年間経費では、県立高校で約百十万円、私立高校では約九十六万円で、私立高校の経営努力が光っています。また、私が調査した大まかな計算によりますと、国の財政支援を除いた生徒一人当たりの県費の持ち出しは、県立高校生で年間約二十万円、私立高校生で五万円であります。県立の高校生一人に使う県税と私立高校生四人に使う県税が同額なのであります。一方、授業料を比較すると、県立高校が月額九千三百円に対し、私立高校は県平均で二万六千円余りで、県立の約三倍であります。限られた財源の有効活用、私立高校の特色ある教育を推進する観点から、私立高校の定員枠をふやす必要があると考えます。その場合、私学助成金や奨学金制度の充実など、保護者の経済的負担への配慮は不可欠であります。私学が充実している地域における県立高校の定員枠のあり方について、教育長のお考えをお伺いします。  質問の二点目は、併設型中高一貫教育校についてであります。  東広島市に来年度開校を目指し、併設型中学校と併設型高校の設置準備が進められています。この学校は、県立広島中学校、県立広島高等学校と言います。本県の中等教育を多様化し、生徒や保護者の学校選択の幅を広げ、二十一世紀を担う人材の育成を図り、広島県を代表する中学校・高等学校にするとのことであります。県立広島中学校は通学区域を県内一円とし、適性検査や面接などによる入学選抜を行うと聞いています。果たして入学者を選抜することが県立の義務教育にふさわしいことなのでしょうか。また、開校までに用地費を含め、設備投資関係に約百億円もの膨大な経費をかけています。しかしながら、私学には従来から中高一貫教育に立派な実績を持っている学校が数多くあります。今後、県立の併設型中高一貫教育校を二つ目、三つ目とつくるつもりがおありなのかどうか、教育長のお考えをお伺いします。  質問の第六は、介護サービスの基盤整備の方法についてであります。  介護保険制度が施行されて三年が過ぎたところであり、これまでサービス基盤の整備も含め、円滑な運営がなされてきたと考えています。介護保険の導入に当たっては、民間営利団体を含む多様な事業者による事業参入を促進し、競争の原理を働かせることにより、より良質なサービスを提供することが目的の一つとして掲げられています。この目的を達成するため、在宅サービスの分野においては、民間営利法人を初めとした多様な主体による参入が認められていますが、施設サービスにおいては、いまだに民間営利法人の参入が制限されるなど、改善すべき点が多いと考えます。特に、今後とも整備が必要とされている特別養護老人ホームの設置は、いまだに地方公共団体もしくは社会福祉法人にしか設置が認められていません。国の制度改正を強く働きかける必要があると思いますが、知事の御見解をお伺いします。  また、民間営利法人などの参入が認められている在宅サービスに関する施設整備費については、地方公共団体及び社会福祉法人などに限定した補助制度はありますが、民間営利法人が設置する場合の補助制度はありません。憲法第八十九条により民間営利法人への国庫補助は認められないとのことでありますが、公平さに欠けていると言わざるを得ません。この際、補助制度の廃止に向けて、国に強く働きかける必要があると思いますが、知事の御見解をお伺いします。  質問の第七は、フォレストヒルズガーデンをめぐる諸問題についてであります。  私たち県民連合では、昨年十二月の定例会において、フォレストヒルズガーデン工事が適切に行われたかどうか調査する必要があると考え、個別外部監査を求める動議を提出しました。しかし、反対多数で議案として取り上げられることはありませんでした。反対理由の一つは、通常の監査委員監査を行うことが先決で、個別外部監査はその次の方法ということでありました。私たちは、当面、通常監査の動向を見守ることとしました。しかし、その後、五カ月以上が経過していますが、監査委員監査を実施した旨の情報すら耳にしておりません。一体、どのようになっているのでしょうか、監査委員監査の実施の状況について代表監査委員にお伺いします。  質問の二点目は、フォレストヒルズガーデン整備などに関する住民訴訟についてであります。  去る六月四日、住民団体が広島地裁に二件の住民訴訟を起こしました。原告の主張は、県は地方自治法によって民間会社と直接契約できないため、第三セクターである広島エアポートビレッジ開発株式会社を通して民間の別会社に再委託しており、これは知事の脱法行為である。また、結婚式のできるチャペル様式のセミナーハウスは、政教分離を定めた憲法に違反する。これらにより、知事は管理者としての注意義務を怠り、コテージなどの建設費十一億円余の損害を県に与えたというものであります。また、美観を増すという理由で行われた追加工事は必要性がなく、契約は違法として知事は工事費一億三千万円余の損害賠償責任があると主張されていると聞いています。私たちも議会の場で再三指摘してきましたが、今回の住民訴訟は税金の使途をさらに明らかにしたいという真摯な気持ちからと思われます。この住民訴訟に対して、今後どのように対応されようとしているのか、知事にお伺いします。  終わりに、ノーベル化学賞を受賞された田中耕一さんは、「常識を度外視して、何か全く新しいものにトライする。もちろん失敗は多いが、それにめげずにやってほしい。」と述べておられます。この言葉は、田中さんの研究にかける熱い思いをにじませる発言であると同時に、次世代へのメッセージが込められております。藤田知事のトライ精神によって新しい広島県が構築されることを期待して、私の質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 5 ◯副議長(渡壁正徳君) 当局の答弁を求めます。知事藤田雄山君。         【知事藤田雄山君登壇】 6 ◯知事(藤田雄山君) 木曽議員の御質問にお答えを申し上げます。  まず、三位一体改革についてお尋ねがございました。  三位一体改革は、国庫補助負担金の廃止・縮減、税源移譲、地方交付税の見直しを同時に行うことにより国の地方に対する関与を縮小し、地方の自主性、自立性を高めるという地方分権の理念に沿って行われるべきものと考えております。今回の改革案では、税源移譲に当たって、廃止される補助金の八割程度を移譲し、義務的な経費については、徹底的な効率化を図った上で、その所要額を全額移譲するとされているなど、厳しい歳出削減を伴うものとなっておりますが、義務的経費については、その必要性を精査した上で、その所要額の確保を、知事会等とも連携して国に対し、強く働きかけてまいります。国・地方を通じた厳しい歳出削減の流れの中で、県民が真に必要とする行政サービスを継続的に確保していくため、今後、国・県・市町村の最も適切な役割分担のもとで、これまでにない徹底的な事務事業や組織体制の見直しによる行政の効率化、歳出削減を進め、最小のコストで自立的な行財政運営を行う行政システムの構築に取り組んでまいります。  次に、本県特区の経済波及効果と県のフォローアップについてお尋ねがございました。  構造改革特区は、地域の特性を生かした規制緩和をてこに県経済の活性化を生み出していくことがねらいであります。このため、今回認められた規制緩和が県内企業において積極的に活用され、企業の技術開発の促進や新規事業の創出などに結びついていくことが重要であります。広島研究開発・創業特区では、高度な技術を有する企業群や大学、研究機関などの集積を生かして特区の特例を活用することにより、企業による研究開発の推進や内外の幅広い人材の集積や交流が図られ、新しい産業やベンチャー企業の創出などが進むことを期待いたしております。  また、びんご産業再生特区では、今回の規制緩和に加え、資源リサイクルを促進する規制の緩和や、福山港の物流機能の強化にかかわる規制緩和の導入にも取り組むこととしており、環境関連産業を初めとした新規成長産業の創出や備後地域の産業競争力の強化が加速することを期待しております。県といたしましては、関係市や広島大学、経済団体などとの連携体制のもと、企業へのPRや規制緩和を活用した事業を推進するための環境づくりを進め、この二つの特区が本県経済の活性化に貢献するものとなるよう、その推進に取り組んでまいる所存でございます。  次に、県内の企業活動と支援についてお尋ねがございました。  県内におきましては、輸送用機械や電気機器等の分野で事業拡大や設備投資の動きがあらわれ、また、環境関連機器や精密測定機器などの分野で好調な操業を続けている企業も見受けられます。依然として厳しい経済環境の中で、このような企業の意欲的取り組みは将来の本県経済の発展に向けて非常に明るい兆しであると考えております。こうした動きを加速し、県内産業の活性化と新たな産業づくりを進めていくためには、企業競争力の強化や新分野進出に向けた積極的な施策展開が重要であります。このため、大学の研究成果を県内企業に技術移転し、新産業創出や技術開発に結びつけるための広島TLOの設立、ひろしま産業創生研究補助金や工業技術センターの機能などを活用した新分野進出への資金面、技術面からの支援、事業活動を円滑に進めるための道路・港湾等物流基盤の整備などの施策を総合的に推進しているところであります。今後とも、県内産業の事業展開を積極的に支援するとともに、多様な企業群による活力ある産業づくりを目指して全力で取り組んでまいります。  次に、雇用対策についてお尋ねがございました。  平成十三年十二月に決定した広島県緊急産業・雇用対策に基づき、当面の雇用の維持を目的とした緊急雇用創出基金の活用、就業機会の拡大に向けた合同企業面接会や雇用のミスマッチ解消を図る職業訓練の実施、企業誘致活動による新たな雇用の場の創出などの取り組みを進めております。平成十六年度末までの三年間で三万人の雇用機会の確保を目標としておりますが、こうした取り組みの結果、既に本年三月末現在で約一万五百名の直接雇用を含め、二万四千二百名を超える実績を上げております。しかしながら、常用雇用者数の前年割れが続いているほか、所得面についても名目賃金が減少傾向にあるなど、雇用・所得環境はなお厳しい状況が続いております。このため、今後とも、私が先頭に立って、さきに申し上げましたとおり、県内産業の活性化と新しい産業づくりを進めることにより、雇用の創出・拡大に向けて、全庁的に取り組んでまいる所存でございます。  その他の御質問につきましては、担当説明員より答弁いたさせます。 7 ◯副議長(渡壁正徳君) 政策企画局長中川日出男君。         【政策企画局長中川日出男君登壇】 8 ◯政策企画局長(中川日出男君) 構造改革特区関連二点についてお答え申し上げます。  まず、特区制度の充実等についてでございます。  特区制度は、地方自治体や民間企業の自発的な提案により地域の特性に応じた規制緩和を進め、経済の活性化を図っていくものでございます。したがいまして、国が仕組みをつくり、税財政の支援を行う従来の手法と異なり、計画の策定からその推進まで、地域でみずから考え、みずから実施していくことが基本となっております。このため、税財政上の特例措置はないものの、特区内において具体的なニーズに即した規制緩和が実現することになれば、企業活動が活発化し、地域経済に活力をもたらすことが期待されます。さらに、その成功事例が全国規模の規制緩和へと展開されれば、我が国の構造改革につながっていくものと考えております。今後とも、こうした観点から特区制度や運用の拡充について積極的に国に働きかけてまいります。  次に、新たな特区認定への取り組みについてでございます。  近年、本県産業は、経済構造の変化や景気低迷の影響を大きく受けて、厳しい状況に直面しております。しかし、一方で、本県にはすぐれたものづくりの企業や技術、人材が集積し、また、これまで試験研究機関や産業インフラの整備を図ってきた強みも持っております。特区制度を活用して、ぜひともこの強みや特性を本県産業の活力再生に結びつけていかなければならないと考えております。今後も、新たな特区の提案の受け付けが予定されております。引き続き、市町村や経済団体などと緊密に連携し、県内企業の事業ニーズを吸い上げて、新たな規制緩和についても積極的に国に提案し、本県産業の活性化を図ってまいりたいと考えております。 9 ◯副議長(渡壁正徳君) 商工労働部長藤井秀幸君。         【商工労働部長藤井秀幸君登壇】 10 ◯商工労働部長(藤井秀幸君) 企業誘致に関する四点の御質問にお答え申し上げます。  まず、企業立地の動向についてでございます。  本県への企業立地は、平成元年をピークとして減少傾向にあり、最近の立地件数は年間約二十件台の横ばいの状況が続いております。このうち、県外企業としては、環境機器や電子部品、食品関連の工場や配送センターなどが山陽自動車道周辺を中心として立地しております。しかしながら、全般的には、地元企業の移転拡張などに伴う立地件数が県外企業の立地件数を上回る傾向が見られるところであります。  次に、エルピーダメモリに対する支援についてでございます。  エルピーダメモリが今回発表した多額の資金調達は、DRAM市場における世界戦略に基づき、広島工場への大規模な設備投資を進めることを目的としたものと聞いております。エルピーダメモリ広島工場が最先端技術を駆使して生産能力を一層拡大することは、本県産業の基盤強化や雇用拡大などに大きな波及効果を期待できるものであります。あわせて、我が国の電子産業にとっても大変意義あるものと考えております。県としましては、地元東広島市や関係機関などと早急に支援体制を構築し、大学との共同研究や人材、住宅の確保、周辺インフラの整備等について、企業立地優遇制度の活用を含めて、ソフト・ハード両面にわたる支援を進めてまいります。  次に、外国企業誘致に対する取り組み体制等についてでございます。  最近の外国企業誘致に関する環境変化につきましては、まず、幾つかの経済指標について平成十二年との比較を見ますと、土地価格については約二六%、株価は約三五%、また、名目賃金は約五%、それぞれ低下しております。また、政策面では、国が設備投資減税の実施や特区制度の創設、行政手続の簡素化など、投資を誘導する施策を拡充しております。このようなことから、外国企業が我が国に進出しやすい環境が整いつつあり、外国企業誘致に関する地域間競争は厳しさを増しております。県としましては、これらの変化を外国企業を含む企業誘致のチャンスととらえ、産業団地等の分譲部門の一元化や国際的な企業情報が集積する首都圏の誘致体制を整備するなど、誘致活動の強化に向けた見直しを実施しております。また、財団法人ひろしま産業振興機構におきましても、海外のビジネス情報収集のために設置している海外事務所について、企業ニーズなどを踏まえた機能の見直しを行っております。今後も引き続き、これらの海外事務所やジェトロとも連携して、外国企業の誘致につながる現地情報の収集に取り組んでまいります。  次に、先進的対内直接投資推進事業と今後の展開についてでございます。  先進的対内直接投資推進事業は、我が国への直接投資を拡大するために、国において、地域における意欲的な誘致活動を支援することを目的に、本年度から実施されております。事業の仕組みといたしましては、ジェトロが外国企業の進出意向調査や広報資料の作成、有望企業の招聘活動などを実施し、県はそれを活用して個別の誘致活動を行い、外国企業の県内立地を図るものでございます。本県においては、今後の自動車産業が環境やエネルギー、安全面などで高度な技術を駆使して事業展開することが想定されますため、そうした幅広い分野の先端技術産業群を総合モビリティー産業として位置づけ、この事業の採択を受けたものであります。総合モビリティー産業に関連する外国企業の誘致を進めることにより、本県への先端分野の企業集積や外国企業のすぐれた技術や資本と県内企業との連携が期待できます。これを契機に、本県としては、現在進めております先端分野での研究開発型企業誘致を一層強化するとともに、戦略的な外国企業誘致に取り組み、新産業の創出や県内企業の活性化につないでまいりたいと考えております。 11 ◯副議長(渡壁正徳君) 環境生活部長竹本一壽君。         【環境生活部長竹本一壽君登壇】 12 ◯環境生活部長(竹本一壽君) 県立三大学の統合について、三点お答えいたします。  一点目の県立大学の将来ビジョンについてであります。  少子化の進行と大学間競争の激化や大学に対する社会的ニーズの変化など県立大学を取り巻く状況が厳しく変化する中で、今後、公立大学としてどのような役割を果たしていくべきかという長期的な視点で昨年十二月に県立大学運営協議会から答申がなされております。この中で、新たな県立大学が地域に密着した大学として社会に貢献していくため、教育内容の充実、研究内容の充実、大学の人的・物的資源の地域への積極的な提供の三点についての取り組みが求められています。これらの取り組みの基本となる学部・学科の再編につきましては、特に合理化していく分野と、一方で伸ばさなければいけない分野について整理し、選択と集中により大胆に学部・学科の再編を行い、新たな強みをつくり出していくことを期待するとされております。このたびの学部・学科の再編案につきましては、このような答申の趣旨を踏まえて、大学に示したものでございます。  二点目の新大学の基本構想策定に至る議論のあり方についてであります。  県立大学の改革につきましては、これまでも平成十二年三月の県立大学改革連携ビジョンの策定や平成十四年十二月の県立大学運営協議会の答申に至ります過程で、大学関係者や外部の有識者を含めて議論をいただいたところでございます。この協議会の答申におきましては、伸ばしていく分野として、経営分野の強化、環境・バイオ分野の強化、保健医療分野と生活福祉分野との総合化、国際分野の充実などが挙げられております。現在、この答申の方向性をもとに具体化の作業を行っているところであり、新県立大学の開学に向け、厳しい状況ではございますが、設置者と三大学が十分に協議し、関係者の御意見も伺いながら、大学改革の実現に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。  三点目、県立大学の独立行政法人化についてであります。  現在、国会において審議されている地方独立行政法人法案では、法の施行日が平成十六年四月一日となっており、今国会で法案が成立いたしました場合、平成十六年度から地方独立行政法人への移行が制度上可能となります。県といたしましては、引き続き、地方独立行政法人化について検討を加えながら、移行すべきかどうか、適時適切に判断してまいりたいと考えております。 13 ◯副議長(渡壁正徳君) 福祉保健部長三浦公嗣君。         【福祉保健部長三浦公嗣君登壇】 14 ◯福祉保健部長(三浦公嗣君) お尋ねのございました二点についてお答え申し上げます。  まず、特別養護老人ホーム設置に関する民間参入についてお答え申し上げます。  介護施設における民間営利法人の参入につきましては、特別養護老人ホームと同様に入所者に対する介護サービスを提供する有料老人ホームやケアハウスへの参入が可能になっており、さらに特養につきましても、十五年四月からは構造改革特別区域内で特養が不足している地域であれば参入が認められております。今後、特養への民間参入の全国的展開につきましては、特区における特例措置の効果や影響などを評価し、かつ、長期に安定的な運営を必要とする利用者の保護にも配慮しながら、国において検討されるものと考えております。  次に、在宅サービス施設整備に対する補助制度についてお答え申し上げます。  施設整備に関する補助制度につきましては、利益を確保し株主への配当を目的とする民間営利法人に対して、国民の税金を支出することは理解を得がたいものとされております。一方、社会福祉法人につきましては、経営が思わしくないなどの理由による撤退は認められず、役員の解職請求などの公的関与の手段があり、事業廃止の場合も、残余財産は国庫に帰属するなどの規制を課せられており、良質な介護サービスを長期間安定的に提供する観点から、施設整備に関する補助制度は必要であると考えております。今後とも、必要な介護サービス量が確保できるよう、新ひろしま高齢者プランに基づき、介護基盤の整備に努めてまいります。 15 ◯副議長(渡壁正徳君) 環境局長三島裕三君。         【環境局長三島裕三君登壇】 16 ◯環境局長(三島裕三君) 住民訴訟の対応についてお答え申し上げます。  フォレストヒルズガーデンにつきましては、これまで御説明をしてきましたとおり、空港周辺地域のにぎわいの創出と魅力の創造のために、県として必要な施設と判断をし、整備を進めてまいりました。おかげをもちまして、開園後約一年で五万人を超える多くの方々に利用されております。このたび提起されました住民訴訟につきましては、訴状の内容を十分検討した上で対応してまいりますが、これまで議会等におきまして御説明をしてきましたことを、訴訟の場におきましても改めて主張してまいりたいと考えております。 17 ◯副議長(渡壁正徳君) 代表監査委員近光 章君。         【代表監査委員近光 章君登壇】 18 ◯代表監査委員(近光 章君) フォレストヒルズガーデンにかかわります監査委員監査の実施について御答弁申し上げます。  昨年の十二月定例会に提出されました中央森林公園拡充整備事業基盤整備工事に係る個別外部監査を求める動議につきましては、十二月十三日、地方自治法の規定に基づき、県議会議長から監査委員に対し意見を求められました。これに対し、監査委員は、本件は監査委員の監査により対応できる事案である旨の意見を述べたところでございます。当時、この事案は民事調停中の事案でもあり、監査委員監査は民事調停が終了した後に実施することが適切であると判断をされておりました。しかしながら、その後、本年二月二十六日に、この事案に関し、平成十四年三月六日付建設工事変更請負契約及び民事調停に係る追加変更工事について、住民監査請求がございました。このため、監査委員といたしましては、地方自治法に定める手続にのっとり、法で定められました六十日の期間内に一連の監査を厳正かつ公正に実施いたしました。その結果、平成十四年三月六日付建設工事変更請負契約及び民事調停に係る追加変更工事について、契約締結の手続等に一部遺漏があるものの、違法、不当であるとは認められず、これに基づく支出も違法、不当であるとは認められない。よって、本件請求には理由がないので棄却する旨の監査結果を、五月七日、請求人に通知するとともに、広島県報に登載し、公表したところでございます。  御指摘の点につきましては、既にこの住民監査請求による監査におきまして、中央森林公園拡充整備事業基盤整備工事全般にわたって監査を実施しておりますので、同一の事案に関し、改めて監査委員監査を実施する必要性はないものと考えております。  なお、四月十八日、新たに中央森林公園新規施設開設準備業務委託契約及び備品の整備及び管理業務委託契約について住民監査請求があり、現在、法定処理期限の七月七日に向けて監査委員監査を実施しているところでございます。 19 ◯副議長(渡壁正徳君) 教育長常盤 豊君。         【教育長常盤 豊君登壇】 20 ◯教育長(常盤 豊君) 公立高等学校の定員枠のあり方についてお答え申し上げます。  私立学校は建学の精神に基づいて特色ある教育を行っているのに対し、公立学校は教育の機会均等を確保する観点から広く県民の要請にこたえつつ、全県的な視野に立って教育を提供することが使命でございます。公立高校は中山間地域にも多数あり、その大半は小規模校でありますし、また、実習を重視する専門学科が多いこともあって、教職員数が多くなります。こうしたことから、全体として私立と比較すると、生徒一人当たりの経費はどうしてもかさむこととなります。入学定員の関係については、本県では従来は生徒数の急増等に対応するため、公立と私立がおおむね七対三の割合で分担して生徒の受け入れ枠の確保に努めてまいりました。しかし、近年の生徒減少期には、私立がその自主性を最大限発揮できるようにする、あるいは経営環境への配慮などから、平成十二年度入試以降の入学定員は、私立は学則定員を原則とするなどの新たな枠組みについて公私で合意したところであります。こうした合意に基づき、私立が多い広島学区、福山学区において、公立は過去三カ年間に大規模校を中心に約千九百人の定員減を実施したところであります。その結果、例えば広島市域に限りますと、公立が年々減少して五六%、私立が四四%の定員割合となっております。今後とも、さきに述べましたような公立高校の果たす使命、その教育への県民の期待を踏まえながら、公立学校教育の充実を図るとともに、公立と私立が互いに協調して、全体として県民の皆様方に信頼され、満足していただける高校教育が提供できるよう努力してまいります。  次に、併設型中高一貫教育校の整備についてお答え申し上げます。  県立で初めてとなる併設型中高一貫教育校であります県立広島中学校・広島高等学校は、厳しい財政状況の中で、この二月の本議会において設置を認めていただいたところであります。この学校は、是正から改革へ向かう本県中等教育をリードする役割を担っており、県教育委員会では開校準備局を設置し、県民の皆様方の期待にこたえるべく、その諸準備を鋭意進めております。また、併設型中高一貫教育校は、生徒一人一人の個性を伸ばすとの観点から、中等教育を多様で柔軟なものとするため、法改正により導入されたものであり、県立だけではなく、広島市が今年度から、福山市においても来年度から設置することとしております。今後の県立の併設型中高一貫教育校の設置につきましては、県立広島中・高等学校などの成果や課題、さらには県立高校再編の進捗状況等を踏まえた上で、慎重に検討すべきものと考えております。  なお、県立広島中・高等学校は、全県一円を通学区域とするリーディングスクールとして整備するものであり、これと同様の形で新設することは考えておりません。
    21 ◯副議長(渡壁正徳君) この際、暫時休憩いたします。午後の会議は二時から開きます。         午前十一時三十五分休憩              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~         午後二時一分開議 22 ◯議長(新田篤実君) 出席議員六十二名であります。休憩前に引き続き会議を開きます。  引き続いて質問を行います。日下美香君。         【日下美香君登壇】 23 ◯日下美香君 公明党・県民会議の日下美香でございます。このたびの統一地方選挙におきまして、女性議員がゼロであった広島県議会に、戦後史上初めて三人の女性議員を誕生させていただきました。これまで届きにくかった女性の声、母の声、主婦の声を代弁させていただく思いで本日は質問をさせていただきます。  まず第一に、このたび公約に掲げました少子化対策・子育て支援に関して、五点質問いたします。「子育てをするなら広島県で」と言われるような子育て先進県となっていくよう、微力ではございますが、私自身も努力してまいりますので、よろしくお願いします。  一点目は、少子化対策の基本方針についてでございます。  先般発表されました人口動態統計によりますと、昨年一年間での赤ちゃんの出生は、過去最少の百十五万人であり、また、女性が一生のうちに産む子供の数も過去最低の一・三二人となり、これまでの人口推計を上回って少子化が進行していることがわかりました。こうした少子化に歯どめをかけることを目的に、国においては子育て世代に対する雇用環境の整備や保育サービスの拡充、不妊治療に関する施策の充実などを推進する少子化社会対策基本法案や民間企業などへも子育てを支援する体制づくりを求める次世代育成支援対策推進法案が提出され、成立する見通しとなっているなど、少子化問題への対策づくりに全力を挙げて取り組んでおります。一方で、世論調査では、例えば男性が育児休業をとりやすい環境になっていないと考える人が八九%に達し、また、従業員への子育て支援について、日本の会社や役所に積極的な役割を期待する人は一五%にすぎないといった結果もあり、課題の深刻さと対策の困難さもうかがわれるところです。しかしながら、少子化がこのまま推移すれば、年金の給付水準も下方修正が必要となり、税制上も幅広い世代に負担を求める必要が生じるなど、年金・税制度のひずみの拡大が心配されるところであり、もはや子供は、我が家の宝であることは当然として、社会の宝、我が国の未来の宝であるとの観点をより強めていく必要があると思います。このため、県としても国や市町村、事業者と連携の上、全力を挙げて少子化対策に取り組んでいく必要があると考えますが、少子化対策に対する知事の基本的認識と今後の取り組み方針についてお伺いいたします。  少子化対策・子育て支援に関する二点目は、不妊治療への支援についてでございます。  産むか産まないかは、当然、個人が決めることであり、少子化社会対策基本法案においても「子供を有しない者の人格が侵害されることのないよう配慮する」と人権への配慮も盛り込まれているところですが、妊娠を望みながら不妊に悩む夫婦は十組に一組と言われており、子供を産みたい人のための環境整備を推進する上で、経済的負担への支援は急務であると考えます。現在、不妊治療のうち、排卵誘発剤などの薬物治療、男性の精管形成術などは保険適用となっていますが、人工授精や体外受精、顕微鏡を用いる顕微授精に関しては、まだ保険が適用されておらず、国のアンケート調査では、検査費治療の総額が百万円を超えている夫婦の割合は四割以上もあり、過重な負担の実態が明らかになっています。不妊治療の経済負担は個人の努力だけでは限界があり、何らかの公的支援が必要との認識から、公明党広島県本部では、四年前の夏、一万人余りの署名を添え、全国に先駆けて医療保険の適用や公的な助成制度の創設を強く要請するなど、いち早く積極的な取り組みを展開してまいりました。こうした取り組みにより、去る五月二十一日には、次世代育成支援の一環として不妊治療の経済的負担を軽減するため、低所得者だけに限らず、サラリーマンの約八五%が対象となるよう体外受精か顕微授精による治療費の一部を助成する制度の来年度からの実施について、与党三党で合意しております。私どもの取り組みが、出産を強く望みながら不妊症に悩む夫婦にとっては大きな励ましの改革になることは、間違いないと思います。産むことを選択する人もそうでない人も、ともに希望を持って暮らせる社会の実現に向けて、助成制度の創設がその第一歩となるよう願ってやみません。他県においては、既に全国に先駆けて、京都府、富山県が公的助成を開始いたします。我が広島県におきましても、国とも連携し、一刻も早く不妊治療の公的助成を行うとともに、プライバシーや人権へも配慮した不妊に関する相談窓口を設置するなど、不妊治療への総合的な支援について速やかに対応していただきたいと思いますが、知事の御所見をお聞かせください。  三点目は、新生児に対する視覚検査の実施についてでございます。  授かった子供が健やかに育つことは、親だけの願いではなく、少子化が急速に進展する社会にあっては、社会全体の願いとしてその支援に取り組んでいく必要があります。生まれたばかりの赤ちゃんの脳は、呼吸をする、お乳を吸う、眠る、泣き声を出すなど、生きていくのに最低限必要な能力しか備えておりませんが、視覚や聴覚などの五感や運動機能などを通してさまざまな刺激や情報に接することにより、言語や思考、運動などの能力を発達させていきます。特に脳の基本的能力は、三歳までに急速に発達し、その能力をつくる刺激や情報の九〇%が目から入ってくることが医学的に証明されており、人間にとって全機能をコントロールする機能形成には、目の機能が最も重要となっています。目の機能も脳全体の発達と同様に三歳までに急激に発達しますので、視覚異常の発見がおくれ、治療がおくれれば視力の発達にも影響を及ぼし、ひいては脳の発達・発育の妨げとなり、取り返しのつかない障害ともなりかねません。子供たちの目の異常を新生児のときにできるだけ早く見きわめ、治療や視覚機能の矯正訓練を行うことにより、視力を発達させることが赤ちゃんの健全な機能発達を支える上で非常に重要なことであると考えます。  今年度、広島県では、新生児聴覚検査事業として、聴覚障害児に対する支援体制が具体的な検査という形で始まると聞いております。聴覚障害児は千人に一人から二人と言われておりますが、視覚障害児は百人に一人から二人の割合と言われております。新生児の健やかな機能発達を支えるため、視覚検査の実施と治療や矯正訓練などのフォロー体制の構築に早急に取り組んでいただくようお願いしたいと思いますが、知事のお考えをお聞かせください。  四点目は、多様な保育サービスの充実についてでございます。  今後、社会全体の労働人口、労働力不足が懸念される少子・高齢社会において、女性の労働力はますます日本経済の中で比重を増してきます。そうした時代の中で、女性が家庭で、職場で生き生きと働くことができる社会実現のためには、どうしても保育サービスの充実は欠かせません。保育所の機能も延長保育や一時保育など、多種多様になってまいりましたが、それ以上に女性の社会進出が加速する中では、さらに新しい形も必要ではないかと考えます。また、今の若いお母さんたちのほとんどは子供がいても自分の時間は欲しいと望んでいます。  そこで、地域において育児の援助を受けたい人や行いたい人が会員となり助け合うファミリーサポートセンターや自宅で子供を見てもらえるベビーシッター制度など、気軽に預けたり相談できる取り組みがあれば、地域の結びつきの強化にもつながり、若いお母さんの育児不安解消や児童虐待などの減少にもつながるのではないでしょうか。日本の保育形態は子供を保育所に連れていき、そこで見てもらうということが一般的ですが、欧米などでは、ファミリーサポートやベビーシッターという概念がかなり普及してきております。このため、仕事をするしないにかかわらず、お母さんたちがどんな保育形態を望んでいるのか調査するとともに、多様な保育ニーズに対応したサービス提供の推進を図っていくことが必要であり、お母さんたちが元気で子育てを楽しめるよう多様な保育サービスの充実をさらに強力に図っていただきたいと思いますが、広島のお母さんを代表して知事の御所見をお伺いしたいと思います。  少子化対策・子育て支援に係る最後の質問は、ひとり親家庭への支援についてでございます。  ひとり親家庭は、平成十年で約百十一万八千世帯となっており、平成五年からの五年間で約二〇%もふえてきております。この六月五日、公明党・県民会議の代表は、多くの皆様の署名を添えて、ひとり親家庭への支援充実を求める要望書を坂口厚生労働大臣に手渡し、支援充実の要請をしたところです。不況で多忙なため、帰宅時間が遅くなり、子育てに悩む父子家庭の父親の声を受け、父子、母子家庭ともに安心して子育てができる環境整備や経済的なサポート体制などの充実を求めた内容でした。今や子育ては地域社会全体で取り組む視点がなければならないと思いますが、特にひとり親家庭への支援は離婚率が非常に高くなっている今日においては、重要な課題となっております。このため、母子家庭や父子家庭などのその生活実態に対応した支援を行うことが重要であると考えます。母子家庭の場合は、収入や家計についての悩みが多いため、経済的支援が主となり、児童扶養手当の支給や母子福祉資金などの貸し付け制度もありますが、父子家庭の場合には、子供の教育や進学、家事や身の回りのことなど、生活面の悩みが多く、このため、石川県では学習指導や家事指導を行う学生を派遣するといった取り組みを実施しております。本県でも、父子家庭に対する日常生活支援事業として、一時的に家事等のサポートをする人を派遣する事業がありますが、利用者は大変少ないと聞いております。支援への申請を登録する人自体が少ないと聞いておりますが、広報・周知が行き届いていないのではないでしょうか。昼間家庭にいない父親に対する情報の周知徹底の方法についても工夫を要望すると同時に、母子家庭、父子家庭を問わず、ひとり親で子供を育てながら真剣に生きている方々への生活実態に応じた公的支援について、より深く考えていく必要があると思います。他県での取り組みも踏まえ、広島県としてひとり親家庭に対する生活の実態に応じた支援についてどのようにお考えか、知事の御所見をお尋ねいたします。  次に、女性に対する施策の推進について、三点質問いたします。  一点目は、男女共同参画社会の実現に向けた取り組み方針についてお尋ねいたします。  少子・高齢化に直面する我が国では、今後一層、性別や年齢にかかわらず、だれもがその能力と個性を発揮できる社会の実現が求められています。企業においても、多様な人材が家庭や地域社会での生活とも両立して、生き生きと働くことを可能にしていくことが発展のかぎであり、そのためには、これまで以上に女性の社会参画やその能力と個性の発揮を支援していくことが重要であると考えます。男女共同参画の推進について、広島県では、ことし二月に施策の基本計画を取りまとめられたところです。この計画では、男女がともにその個性と能力を十分に発揮し、社会のあらゆる分野において、ともに参画し、責任をも分かち合うことのできる社会の実現に向けて、県が取り組むべき施策を環境づくり、人づくり、安心づくりという三つの視点で体系づけ、総合的に推進することとされています。私は、直面する少子・高齢化や社会経済情勢に対応していく上で、女性も男性とともに、その特性を生かし、活力ある明るい社会を築いていくことは早急に取り組むべき課題であり、特に女性が安心して社会参加できるための就業支援や子育て支援、健康対策や男女間の暴力の防止に向けた取り組みを重点的に推進していく必要があると考えます。  まず、男女共同参画基本計画における施策展開に当たり、県としてその役割をどのように認識し、どのような施策を重点的に実施しようとしているのか、知事の御見解をお伺いいたします。  二点目として、女性に対する保健・医療施策の充実についてお尋ねいたします。  県立病院として、全国に先駆けて女性専用外来を設置した千葉県では、健康施策目標の柱の一つに女性の医療と健康づくりを掲げた取り組みを推進しています。すなわち、千葉県においては疫学的な分析に基づき、一、女性全体では動脈硬化性疾患による死亡ががんよりも多いこと、二、一方で、六十五歳未満の働き盛りの女性は乳がんによる死亡が最も多く全国ワースト4であること、三、患者の八割が女性である骨粗しょう症の主要因となる若年世代におけるカルシウム摂取量が著しく低下していること、四、更年期女性のケアが十分ではないことといった四点を千葉県における女性の医療と健康上の課題とし、そのために、女性専用外来を中心として乳がんや骨粗しょう症の早期診断を連携して取り組むこととされました。このような女性の医療と健康上の課題を明らかにした取り組みは、女性に対する医療・健康対策を推進する上で、特筆に値すると考えます。千葉県においては、女性専用外来開設から数カ月で四百人が予約を待ち、患者は関東全域から訪れるほど反響があり、そのニーズにこたえて女性専用外来を八病院に拡大したほか、さらに女性の健康と医療に関する疫学調査を実施することとしていますが、こうした結果は施策対象である女性の健康に関し、その課題分析や健康ニーズの把握が的確であったからであると思います。本県においても、この四月から県立広島病院に開設されました女性専用外来については、既に十一月まで予約が入り、非常に好評を博しております。問診を受けた約六割の女性が話を聞いてもらっただけで体調が改善された、気分がよくなったとの報告もありました。また、各地域の病院にも窓口を設け、もっと気軽に訪ねていけるよう利便性を高めてほしいとの要望の声も相次いでおります。全国的に見ても、女性医師は全医師の一四%にすぎないといった課題もありますが、予約の状況が県民ニーズのあらわれであると考えます。本県の健康施策の基本指針である「健康ひろしま21」においても「二十一世紀は母子保健の時代」とされていますように、母体である女性の身体的・精神的な健康に係る施策の一層の充実が重要であると考えます。このため、女性専用外来の窓口をさらに県内に拡大していただくなど、その利便性の向上と充実を強く希望するとともに、広島県における女性の医療と健康施策全般についても、その課題とニーズをより的確にとらえながら、保健・医療対策における女性の安心づくりを積極的に進めていただきたいと考えますが、知事の御見解をお伺いいたします。  三点目として、女性の人権を擁護するという立場で、特に配偶者間暴力、いわゆるドメスティック・バイオレンスについて質問いたします。  女性に対する暴力は、このドメスティック・バイオレンスやストーカー行為、セクシュアル・ハラスメント、性犯罪などさまざまです。女性に対する暴力が容認され横行する社会は、人権後進国と言わざるを得ません。日本の社会では長い間、警察、裁判所も、法は家庭に入らず、民事不介入という理由で、女性に対する暴力には、なかなか支援の手が差し伸べられませんでしたが、平成十三年十月のいわゆるDV防止法の施行により、それまで家庭内の問題として片づけられていた夫の暴力が表面化することとなり、一挙に社会問題となりました。広島県でも、昨年四月から県立婦人相談所内に配偶者暴力相談支援センターを設置し、夫やパートナーからの暴力に関する相談などを行っていますが、昨年度県が受けた暴力からの逃避に関する相談件数は七百四十二件もあり、過去五年間で約三・六倍に、また、暴力からの逃避のための一時的保護は七十一件で、同じく約一・九倍に増加しているなど、その実態は深刻な状況にあります。家庭は、社会における一番基本的で一番大事な単位です。家庭の中で暴力が容認されると、子供たちにも暴力が引き継がれ、暴力の連鎖が続いていきます。何よりも社会全体の暴力を防ぐためには、遠回りのように見えて、実は家庭の中の身近な暴力を防止していくことが一番の近道であると考えます。ドメスティック・バイオレンスの防止については、これを許さない環境を社会全体として構築することが肝要であり、そのために、私たちはその実態を明らかにし、この問題が大きな社会問題であることと、行政の積極的な取り組み姿勢を示していく必要があると考えます。また、被害者救済に当たっては、民間における支援活動もありますので、そうした支援団体とも連携を強化し、より効果的に対応していく必要があると考えます。ドメスティック・バイオレンス問題の現状をどのように認識され、今後、その根絶に向け、どのように取り組まれようとしているのか、広島の女性を代表して知事の御所見をお伺いいたします。  次に、県立三大学の統合について質問いたします。  現在、広島県では、高まる少子化の進行と大学間競争を背景に、地域に根差した県民から信頼される大学を目指し、これまで築いてきた県立三大学の特性をより一層生かして、今後の公立大学への社会的ニーズに対応するべく、県立三大学の統合を検討されています。そして、先般、新県立大学の再編整備案が各大学に提示されたところです。しかしながら、新聞紙上においても報道されておりますとおり、提示案に対して、大学側や地元関係者などから反対行動が起き上がっております。先日も、再編整備案の見直しについての請願が議長に提出されたところです。特に、広島にキャンパスを置く県立広島女子大学では、これまでの生活科学部を解体し、庄原キャンパスと三原キャンパスに移転させ、一部の学科については将来的に廃止、そして、広島キャンパスには、庄原にある広島県立大学の経営学部を移転するという案に対して、強く反対の声が上がっております。反対の意見には、県立広島女子大学がこれまで入学生の県内出身比率が約七〇%で、卒業後の県内就職率も七〇%と高く、県民のための大学として成果を上げているにもかかわらず、その実態が事実上消滅する案になっていることや、広島市内には同系統の学部・学科を有する私立大学が既に三校ある中で、経営学部を広島キャンパスに経費をかけて移転する必要性や効果への疑問の声があり、また、提示案を一方的に押しつけるのではないかといった危惧の声があります。私は、こうした意見はこのたびの再編整備案の内容が統合の趣旨に即していないのではという大学側などからの疑問の声ではないかと不安を覚えると同時に、県と大学が一丸となって新たな県立大学を築いていくべきとの思いを一層強くいたします。そのためには、統合により、それぞれの大学が今まで培ってきたよき伝統や強みが一層生かされていくことが大事であり、各大学側とも十分協議し、より統合の趣旨が発揮できる再編計画へ見直していくべきではないかと考えますが、再編整備案の見直しと今後の進め方について知事のお考えをお伺いいたします。  最後に、若年層に対する雇用対策について質問いたします。  総務省が発表した平成十四年度の全国の完全失業率は、平均で五・四%と過去最悪を記録しました。中でも、特に目立つのが若者の失業増です。大学、短大、高校を卒業しても就職をしない若者が年間約二十八万人にも上り、また、中学卒業者で七割、高校卒業者で五割、大卒者で三割の若者が就職後三年以内に職を離れる、いわゆる七・五・三現象ということが言われており、若年層における雇用情勢の悪化は国を挙げての深刻な課題となっています。昨年末、公明党青年局が若年世代を中心に県内の六万二千人に対し、青年政策に関するアンケート調査を実施いたしましたところ、国が先行的に実施しているヤングハローワークについて、約七割の人が賛成で、やるべきだと回答を寄せており、若者自身も仕事に対する情報を求め、働きたいという意欲は十分にあると思います。そして、このたび、ヤング・ジョブ・スポットが、新たに国の施策として全国十五カ所で展開されることとなり、広島県でも七月一日、中区にオープンされる運びとなりました。就職活動のきっかけがつかめないで、何となく働く気がしないといった漠然とやりたいことを探している若者が気軽に立ち寄り、職について話し合ったり、適職判断や情報検索などができる場であり、若者への主体的な仕事へのかかわりを支援していく新たな取り組みとして、公明党としても大いに期待をしております。本県においても、若年層の雇用対策は重要な課題であり、こうした国の施策とも十分に連携をとって効果的に取り組んでいただきたいと思いますが、今後の施策方針について知事の御所見をお伺いいたします。  二十世紀は、暴力と戦争、競争と対立の時代だったと言われております。しかし、この二十一世紀においては、安心で豊かな地域づくりのために、女性の本然的な生命を慈しむ愛情、また、柔軟な発想、そして、その感性が必要となってまいります。時代の流れを男女共同参画社会へと転換し、競争ではなく協調、対立ではなく共生、そして暴力ではなく対話を目指し、お互いのパートナーシップのもとで変化する世の中に対応する知恵を出し合う、そんな社会を築いていきたいと、最後に私自身の決意を述べさせていただき、質問を終わらせていただきます。  御清聴、大変にありがとうございました。(拍手) 24 ◯議長(新田篤実君) 当局の答弁を求めます。知事藤田雄山君。         【知事藤田雄山君登壇】 25 ◯知事(藤田雄山君) 日下議員の御質問にお答えを申し上げます。  まず、少子化対策の基本方針についてお尋ねがございました。  少子化が地域社会の活力や子供たちの健やかな成長などに与える影響は極めて大きいと考えております。このため、元気な広島県づくりを目指す県政中期ビジョンにおきましては、子育て支援を主要な施策の一つとして位置づけるとともに、平成十二年に策定したこども夢プラン21に基づき、少子化対策の推進に努めているところでございます。一方、今国会において審議されております少子化社会対策基本法案や次世代育成支援対策推進法案におきましては、少子化に係る施策の基本的方向を定めるとともに、働き方の見直しなどの新たな視点を盛り込んだ、より総合的な行動計画の策定など、都道府県や市町村、さらには企業にも一定の責務が課せられることとされております。今後、これらの法案の趣旨を十分に生かして、市町村や事業主との連携の強化等に努め、こども夢プラン21に掲げた目標の着実な達成など、少子化対策を一層積極的に進めてまいりたいと考えております。  次に、男女共同参画社会推進施策の基本方針についてお尋ねがございました。  男女共同参画社会の実現に向けた県の役割は、国や市町村と連携し、男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進していくことであります。この認識のもとに、男女共同参画社会の実現に向けての具体的な推進方策として、本年二月に男女共同参画基本計画を策定したところであります。重点施策といたしましては、男女がともに個性と能力を発揮し、生き生きと働くことができる環境の整備、男女がともに子育てや介護をしながら安心して働き続けることができる環境の整備、男女が積極的に子育てに参画できるための支援、男女間の暴力の防止に向けた取り組みの推進の四項目を掲げております。今後とも、職場や家庭、地域での取り組みが一層推進されるよう計画内容の周知に努めるとともに、計画で明らかにした具体的な施策の目標の成果を定期的に検証しながら、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みを着実に推進してまいりたいと考えております。  次に、配偶者間暴力、いわゆるドメスティック・バイオレンスについてお尋ねがございました。  ドメスティック・バイオレンス、特に女性に対する暴力につきましては、男女の社会的な地位や経済力の格差、役割分担意識等、今日に至るまでの社会的・構造的な背景が影響しており、被害者の保護と自立のための支援や社会全体に向けた人権に関する啓発等が不可欠であります。このため、昨年四月に、婦人相談所に配偶者暴力相談支援センターを設置し、心のケアを必要とする被害女性へのカウンセリングを行う精神科医や裁判所に対する保護命令の申し立て等を法律面から支援する弁護士を確保するなど、支援体制の充実に努めているところでございます。  また、ドメスティック・バイオレンスを予防し、被害者の自立を支援するためには、法務局、市町村、警察等の行政機関だけではなく、民間の支援団体との協力・連携も不可欠であることから、関係機関や団体によって構成されるネットワークを立ち上げ、連携等の強化に努めております。このような観点から、被害者の安全を確保するための一時保護におきましても、婦人相談所での実施のほか、これまでの社会福祉施設に加えて、今年度からは民間支援団体の施設にも委託を開始したところでございます。今後は、平成十七年度を目途として、婦人相談所と児童相談所等の機能を統合するこども家庭センターの整備を通じて、ドメスティック・バイオレンスの予防から相談、保護、ケアまで総合的・専門的な支援や市町村の機能強化等、対策の一層の充実に努めてまいる所存でございます。  その他の御質問につきましては、担当説明員より答弁いたさせます。 26 ◯議長(新田篤実君) 福祉保健部長三浦公嗣君。         【福祉保健部長三浦公嗣君登壇】 27 ◯福祉保健部長(三浦公嗣君) 少子化対策など、お尋ねのございました五点についてお答え申し上げます。  まず、不妊治療への支援についてお答え申し上げます。  近年の医療技術の進展や普及などに伴い治療を受ける夫婦が増加している不妊治療につきましては、身体的・精神的・経済的負担の重さが指摘されております。このような状況の中、本県におきましては、平成十二年に策定いたしましたこども夢プラン21におきまして、不妊に悩む夫婦が気軽に相談できる体制の確立に努めることとし、平成十六年度を目標とする不妊専門相談センターの整備を掲げております。また、現在、少子化社会対策基本法案が今国会において審議されており、不妊治療を望む方に対して良質かつ適切な保健・医療サービスが提供されるよう、国及び地方公共団体は、不妊治療に係る情報の提供、不妊相談、不妊治療に係る研究に対する助成などの必要な施策を講じるべきこととされております。このため、本法案の趣旨を踏まえ、不妊専門相談センターの早期整備について検討するとともに、不妊治療に対する助成につきましては、国の動向を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。  次に、新生児に対する視覚検査の実施についてお答え申し上げます。  視覚や聴覚を含め、早期にその障害を発見し、できるだけ早い段階から適切な措置を講じていくことが子供のこれからの長い生涯を考えるとき、大変重要であります。このため、新生児の聴覚検査につきましては、本年十月からの実施に向けて、現在、関係機関との調整など諸準備を進めているところであります。一方、新生児の視覚障害につきましては、検査方法などの開発に関して、国において調査研究が進められているところでありますが、現在のところ、検査精度の限界など技術的な課題が数多くあることが指摘されております。このため、視覚の発達上重要な段階で市町村が実施する一歳六カ月時健康診査や三歳時健康診査において視覚障害の有無が確実に把握され、必要に応じて療育機関などとの連携などのもとに適切な訓練等が行われるよう、今後とも市町村に働きかけてまいります。  また、引き続き、新生児の視覚障害の早期発見のための技術開発などに関する情報の収集に努めるとともに、検査方法や検査体制などが早期に確立されるよう、国に対して要望してまいりたいと考えております。  次に、多様な保育サービスの充実についてお答え申し上げます。  保育ニーズにつきましては、県政世論調査や保育所の利用世帯に対する調査などを通じて、実態の把握に努めてまいりました。その結果、保育所におけるサービスの充実や地域における子育て支援の強化などの要望が明らかになったため、平成十二年に策定したこども夢プラン21におきましては、保育所における乳児保育や延長保育など多様な保育サービスの拡充を目標に掲げ、その達成に努めてまいりました。これらの目標に加えて、保育所における保育サービスといたしましては、さらに今年度からは、パートタイム就労にも対応した保育サービスを行う市町村への支援制度を創設したところであります。また、保育所以外におけるサービスといたしましても、幼稚園の預かり保育、事業所内保育、ベビーシッターなど、民間資源を活用したさまざまな保育サービスが提供されるよう働きかけてまいりました。今年度からは、会員同士で子供を預かるファミリーサポートセンターより小規模な場合であっても、同様の事業が実施できるよう県単独の支援制度を創設したところであります。今後とも、市町村と連携を図り、利用者の立場からの保育ニーズの的確な把握に努めるとともに、多様な保育サービスの一層の充実を図ってまいります。  次に、ひとり親家庭への支援についてお答え申し上げます。  ひとり親家庭、特に父子家庭につきましては、その日常生活を支援する制度として、ヘルパーなどの派遣を内容とする日常生活支援事業が実施されておりますが、所得制限が課せられているため、利用者が少ない状況でありました。しかし、地域での生活を支える支援対策が求められていることから、今年度から所得制限を上回る方にも応分の利用者負担をしていただければ本制度を利用できるよう、見直しを行うこととしております。また、父子家庭の健康の保持のため、医療費を公費で負担する制度を実施しております。さらに、児童の健全育成という観点から、父子家庭においても利用できるサービスといたしましては、放課後の学童保育や恒常的な残業や休日勤務等に対応した児童福祉施設での夜間預かりなどがありますが、これらに加えて、地域の実情に応じて、さらにきめ細かな支援を行うため、しつけや育児などに関する講習、土日・夜間の電話相談、大学生などによる児童の家庭への訪問などを内容とするひとり親家庭生活支援事業を開始するよう、事業の実施主体とされている市町村に対して働きかけているところであります。今後とも、これらの制度について一層の周知を図り、ひとり親家庭に対する生活支援の充実に努めてまいりたいと考えております。  次に、女性に対する保健・医療施策の充実についてお答え申し上げます。  働く女性の増加や生活スタイルの多様化などにより、女性を取り巻く環境が急速に変化している現在、女性の健康に大きな関心が集まっております。こうした状況の中で、県といたしましても、平成十二年度に実施した県民健康意識調査などを踏まえ、平成十三年度に「健康ひろしま21」と、母子保健に関する行動計画としての「健やか親子21・ひろしま」を策定し、安全な妊娠・出産と女性の健康づくり、子供の健やかな成長への支援、心の健康づくりと思春期保健などについて諸施策を推進しているところであります。  また、女性特有の病気に対する総合的な医療相談や診療体制が求められているところから、県内の公的病院では初の取り組みといたしまして、本年四月に県立広島病院に女性医師による女性専用外来を開設いたしました。開設後二カ月間の利用者の状況は、年齢層は幅広く、住所地も県内全域に及んでおります。また、半年後まで予約が入り、早期に受診できない状況にあるため、本日、六月二十六日から外来診療室を二部屋に増設するなど、その充実強化に努めているところであります。今後、こうした取り組みの成果を踏まえた上で、関係団体や医療機関に対して女性に関する医療体制の充実を働きかけるとともに、「健康ひろしま21」などの目標達成に向けて、女性に対する総合的な保健・医療対策の実施に努めてまいりたいと考えております。 28 ◯議長(新田篤実君) 環境生活部長竹本一壽君。         【環境生活部長竹本一壽君登壇】 29 ◯環境生活部長(竹本一壽君) 県立三大学の統合についてお答えいたします。  県立大学運営協議会の答申におきましては、時代に適合した県立大学の運営のためには、特に合理化していく分野と、一方で、伸ばさなければいけない分野について整理し、選択と集中により大胆に学部・学科の再編を行い、新たな強みをつくり出していくことを期待するとされております。学部・学科の再編案につきましては、こうした答申の趣旨を踏まえて大学に示しているものでございますが、今後は、県と大学の関係者で構成する調整会議の場において、精力的に大学との協議を行うとともに、関係者の意見も伺いながら、学部・学科の再編を含む新県立大学の基本構想を策定してまいりたいと考えております。 30 ◯議長(新田篤実君) 商工労働部長藤井秀幸君。         【商工労働部長藤井秀幸君登壇】 31 ◯商工労働部長(藤井秀幸君) 若年層の雇用対策についてお答え申し上げます。  次代を担う若年者が意欲と将来設計を持ち、継続して就業できることは、産業や地域の活力の維持拡大につながる重要な課題と認識しております。若年者をめぐる厳しい雇用情勢の背景には、景気の低迷による労働需要の減少や企業の即戦力志向など採用動向の変化に加え、若年者自身の職業意識の希薄化などがあると言われております。このため、県としましては、関係機関との連携のもとに、早い時期からの職業意識の醸成と若年者の雇用機会の確保に取り組んでおります。具体的には、職業意識の醸成のため、高校生を対象に職業について考えるフォーラムの開催や企業等での就業体験を拡充するほか、個々の若年者の職業選択の相談に応じるカウンセラーを県内三カ所に配置しております。  また、昨年度創設したひろしまマイスターを小中学校に派遣して、ものづくりの大切さを子供たちに伝える取り組みも始めております。  一方、雇用機会を確保するため、経済団体に対する高校卒業者の求人枠の拡大要請や企業の即戦力志向に対応できる職業能力開発面での支援などを行っております。こうした中で、国が七月に開設されるヤング・ジョブ・スポットは、いわゆるフリーターなど若年者みずからが職業意識をはぐくみ、自分に合った仕事を見出せるよう、さまざまな支援を行うものであります。県としましては、その効果的な活用を含め、国や経済団体など関係機関と一層緊密に連携して、若年者を取り巻く雇用問題の解決に向けて積極的に取り組んでまいります。 32 ◯日下美香君 議長……。 33 ◯議長(新田篤実君) 再質問を許します。日下美香君。 34 ◯日下美香君 県立三大学の統合について再質問いたします。  この問題は、各三大学の学生、父兄、同窓会の方々、また、教職員の方が非常に注目をしている大事な問題であります。私が質問したいのは、議論を重ねていくのは当たり前のことでございますが、その結果として、現在の再編整備案を見直していくこともあるということを、ぜひ知事の口からお答えいただきたいということでございます。議論はしたが結果は変わらないという姿勢では、議論の意味はございません。協議の結果、見直しもあり得るのか、知事の御見解をお伺いいたします。 35 ◯議長(新田篤実君) 当局の答弁を求めます。環境生活部長竹本一壽君。         【環境生活部長竹本一壽君登壇】 36 ◯環境生活部長(竹本一壽君) 県立三大学の統合についてお答えいたします。  県立三大学の統合に当たりましては、現在の三大学の歴史や特性がございます。各大学や関係者の御意見を十分伺いながら、より魅力ある大学づくりのために成案を得たいと考えております。(発言する者あり)  現在お示しをしております案につきましては、試案ということで大学に示しております。 37 ◯議長(新田篤実君) 引き続いて質問を行います。杉西加代子君。         【杉西加代子君登壇】 38 ◯杉西加代子君 私は、自由民主党広島県議会議員会の杉西加代子でございます。このたびの選挙におきまして、地元の皆様の温かい御支援のおかげで当選させていただきまして、広島県に女性県議ゼロという状態を解消できまして、本当にうれしく思っております。その上、本六月定例会で質問の機会を与えていただきましたこと、議長を初め、諸先輩、同僚議員の皆様に心から感謝申し上げます。  私は、常日ごろから政治の原点は一人一人の幸せを守るということであり、それを実現する上で、日々の暮らしに密着している女性の暮らしの周辺から政治を見る視点は、ぜひとも必要なことだと思っております。以前より知事は「日本一住みやすい生活県ひろしまづくり」を提唱されていらっしゃいます。生活のプロである女性の視点から世の中のさまざまな問題点を見詰め、きめ細かな政策提言をしていくことが住みやすい広島県づくりにつながるものと確信いたしております。そのためには、男性、女性がそれぞれの個性と能力を生かし、お互いの立場を尊重しながら、また、お互いに補い合いながら進めていくことが大切であり、そうした思いから、私が今まで妻として、母として、一人の女性として、また、建築士として生きてきた中で感じる県政の課題についてお尋ね申し上げます。知事を初め、当局の明快で、かつ前向きな答弁をお願いいたします。  質問の最初は、少子化対策についてでございます。項目として四点ほどお願い申し上げます。  一生懸命生きてきた母親の一人といたしまして、たくさんの子供たちが生まれ、健やかに育つことを願っておりますが、現実には厳しいものがございます。先日、国から公表されました人口動態調査によれば、昨年一年間に生まれた赤ちゃんは、前年よりも約一万七千人も少ない約百十五万人と、過去最低になってしまいました。これに伴い、本県の合計特殊出生率、つまり一人の女性が生涯に産む子供の数でございますが、一・三四と、過去最低でございました昨年の一・三七をさらに下回る結果になっております。人口を維持するのに必要な水準が二・〇八でございますから、とても大きな問題でございます。この傾向は今後も続くと予想され、まさに少子化対策は本県の急務の課題でございます。少子化の主な原因といたしまして、これまでは晩婚化が進んで結婚する年齢が高くなったせいだと言われておりましたが、最近では、たとえ結婚しても子供を産まない、あるいはひとりっ子で十分だと考える夫婦がふえているという新しい傾向が出てきております。私は、この現象は共働き家庭が増加していることが大きな原因だと思っております。私も、働きながら子供を育てた一人でございます。働きながらの子育ては、母親である女性にとってはもちろん、父親である男性にとっても大事業でございます。行政として、こうした負担感を少しでも減少させることが支援策として重要なことだと思います。中でも、保育所などの保育体制の充実は、共働き家庭にとりましては切実な問題でございます。保育所入所児童数は共働き家庭の増加などにより、平成七年以降、都市部を中心に増加しており、平成十四年四月現在で、全国に二万五千人以上の待機児童がいると言われております。しかしながら、この調査には、第一希望の保育所に入所するために待機している児童の数は含んでおらず、また、仕事に便利な場所に保育所がなかったため、やむを得ず不便な場所の保育所に通わせているという母親たちの切実な訴えを私自身多数耳にしておりますので、実際には、これ以上の待機またはそれに近い状態の児童がいると思われます。国は、仕事と子育ての両立支援策の方針を定め、平成十四年度中に五万人、平成十六年度までに十万人、計十五万人の受け入れ児童数の増加を図ろうとしておりますが、本県における待機児童解消の取り組みはどのようになっているのでしょうか。仕事と子育ての両立に便利な場所へ保育所の設置を望む働く親たちの願いは大きいものがございます。本県におけるそうした実態の把握状況を踏まえ、知事にお尋ね申し上げます。  次の質問は、利用しやすい保育サービスについてでございます。  子育てをしながら働く人たちの勤務形態や勤務時間は多様化しており、また、時代の流れの中で、職場の中心になって働く女性もふえてまいりました。そうした人たちの保育ニーズを踏まえながら、利用しやすい保育サービスの充実を図っていくことが大切でございます。特に保育時間について、通常は十一時間とされておりますが、これの拡充に積極的に取り組む必要がございます。また、休日に勤務せざるを得ない家庭も増加しており、そうした方々の保育ニーズにも対応する必要がございます。県は、子育て支援のための計画であるこども夢プラン21の中で、延長保育に取り組む保育所を平成十六年度までに百八十一カ所に拡大するとして、さらに、休日保育についても二十カ所の目標数値を掲げていらっしゃいます。この進捗状況と次期計画における目標設定を見据えた今後の取り組みについて知事にお尋ね申し上げます。  また、こども夢プラン21には、目標設定がなされておりませんが、夜間保育の拡充も大切でございます。これの現状と今後の取り組みについてもお尋ね申し上げます。  さらに、病児保育でございますが、例えば児童がはしかや水ぼうそうにかかりますと、十日間近くも保育所への預かりを断られます。そうした児童を抱えてでも働かざるを得ない親たちは、本当に大変でございます。こども夢プラン21では、平成十六年度までに周辺人口を合わせ十万人以上の拠点的な市町に専用の預かり所を設置するとして、七市町の目標数値を掲げておられますが、この現状と今後の方針についてあわせてお尋ね申し上げます。  質問の三点目は、保育料についてでございます。  少子化の要因の一つといたしまして、子育てに伴う経済的負担が挙げられます。読売新聞社が最近実施した世論調査の中で、三六・五%と、実に三人に一人以上の人が重点的に望む少子化対策として、経済的支援を挙げております。また、先日のある新聞には、妹をとてもかわいがる六歳の長男から、赤ちゃんをいっぱい生んでと言われたが、経済的に自信がない、社会全体で子供を産み育てる環境を築いてほしいという投稿が載っておりました。私も働きながら子育てをしてまいりましたが、やはり、就学前児童の育児は大変でございます。おまけに、若いころで所得も低く、保育料の支払いに苦労した記憶もございます。他県には既に保育料軽減のための支援策を実施している例がございますし、また、お隣の島根県も今年度からこうした施策を実施されると聞いております。出生率の向上や安心して子供を産み育てることのできる環境づくりを推進するため、本県においても、保育料の軽減について思い切った支援策を実施すべきではないでしょうか。県財政の厳しさは承知しておりますが、県や国の将来を支えるのは、子供たちなのだという観点から知事の英断を求めます。  質問の四点目は、育児をしながら働き続けやすい職場環境の整備についてでございます。  国は、働きながら子育てを行う世帯の支援策として、仕事と子育ての両立支援策の方針を平成十三年に閣議決定しましたが、この中で、仕事と子育ての両立ライフに向けた職場改革として、各企業にフレックスタイム制、短時間勤務などの導入に向けた支援や、育児休業、出産休暇の活用促進に向けたPRの実施などを施策として打ち出しております。そして、その支援策を積極的に進めるための推進体制の整備方策を定めた次世代育成支援対策推進法案を今国会に提案し、審議を行っております。この法案は、企業に仕事と子育ての両立支援のための行動計画の策定を義務づけていることが大きな特徴でございます。詳しくは法案成立後に示されることになっている国の指針を見ないとわかりませんが、企業内の託児施設設置などのハード面での取り組みや、女性はもちろん、男性の育児休業取得の推進などのソフト面での取り組みなどが企業の行動計画に規定すべき項目として上がってくると考えております。一方、この法案は、市町村にも企業と同じように行動計画の策定を義務づけております。県は当然、市町村に対して、この行動計画策定を指導されるのでしょうが、私は、同時に企業に対しても、市町村と同じように指導を行ってほしいと思います。働きながら子育てをしている人たちにとっては、県や市町村などの行政の支援もさることながら、やはり自分が働いている企業やその職場の人々の支援が何よりも大切だと、私は考えております。さきに述べました調査においても、重点的に望む少子化対策として、出産、子育て後に再就職しやすくすることを挙げた人は五四・五%、また、育児休業制度を充実することを挙げた人は四六・五%もおられました。実に、調査対象者の半数近い人が少子化対策として、職場環境の整備・充実を望んでいるのです。職場環境の整備・充実は、行政のみの力で達成できるものではございません。企業自身の積極的な努力があってこそ、成功できるのだと思います。県としても企業への積極的な指導をぜひお願いしたいと思います。企業の行動計画策定に対して県はどのような指導をお考えなのか、知事にお尋ね申し上げます。  また、企業がたとえどんな立派な行動計画を策定したとしましても、実行されなければ、絵にかいたモチになってしまいます。県として、企業に対し、その行動計画実現のため、指導・支援を十分に行ってほしいと思います。企業の行動計画実施に対して、県はどのような考えで望まれようとしているのか、あわせてお尋ね申し上げます。  第二の質問は、食の安全・安心確保についてでございます。項目として二点ほどお願い申し上げます。  一昨年のBSE問題に始まって、食品の偽装表示や輸入野菜の農薬残留問題、さらに、先週公表された広島市内の業者による、いわゆる国産牛肉買い取り事業における偽装工作など、食をめぐる数々の事件・事故により、消費者の安全な食品に対する関心や不安はかつてないほど高まっております。私も主婦の一人として、毎日食べる野菜や果物、魚などが本当に安全なのか、スーパーで買い物をするとき、原産地などの表示を確認するようになりました。しかし、原産地の表示だけでは、だれがどのようにしてつくったものか知ることはできません。そこで、食品の安全を確保するためには、地域の生産者と消費者がお互いの信頼のもと、顔の見える関係を大切にした地産地消への取り組みが大切ではないかと思います。県では、平成十三年度から地産地消をキーワードにした体制づくりやPR活動に努めていますが、安定的な供給の確保や消費者が求めている安全な食品の提供にどのように取り組むかなど、課題が山積みだと思います。これまでは普及・啓発などソフト面での支援が中心でございましたが、今後は各地域で実施しようとしている具体的な取り組みへの支援が必要と考えますが、これまでの成果と今後の事業展開について知事にお尋ね申し上げます。  質問の二点目は、将来を担う子供たちへの学校給食を通じた食と農の教育についてでございます。  学校給食は、明治二十二年に山形県鶴岡市で貧困児童のため、お握りと焼き魚、漬物を無料で出したのが始まりと言われております。その後、子供たちの栄養改善が主な目的となり、最近では食を通じた人間形成が注目され、学校給食と地域農業が一体となった取り組みが進められております。一方、私たちの周りには、産地や加工の過程がよくわからない、添加物いっぱいの食品があふれており、子供たちの体の成長や人格の形成に悪い影響が出るのではないかと大変心配でございます。また、子供時代に覚えた味や食習慣は生涯の食生活に大きくかかわることから、正しい食生活を教えることがぜひとも大切だと思っております。こうしたことから県内では、一部の小中学校ではございますが、学校給食に地元でつくった野菜などを使う取り組みが行われており、農薬や化学肥料をなるべく控えた安全な食品を提供するため、関係者が努力していると聞いております。このことは、農産物がどのようにしてつくられ、自分たちのところに届くのか、子供たちが知ることにもつながり、農業に対する理解や地産地消の推進に大きな役割を果たすものと信じております。しかしながら、学校側が求める供給量や品質の安定化、価格の低水準化、さらには納入時間の厳守など、多くの課題がございます。子供たちが健やかに成長し、豊かな心をはぐくむためにも、給食に県内産の安全で安心な農産物を使っていただきたいと思うのは、私だけではないと思います。地元の生産者や学校現場だけでなく、教育委員会や関係団体が手を携えて取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでございましょうか、教育長にお尋ね申し上げます。  第三の質問は、暮らしてみたいまちづくりに向けての利用しやすい住まいやまちづくりについてでございます。
     県が進めておられます「魅力あふれる元気な広島県」の実現のためには、私は、今暮らしているまち自体が暮らしやすいまちとして実感できるようなハード・ソフト両面にわたっての取り組みも大きな課題の一つであると思っております。私もこれまで建築士の一人として、多くの人に利用される公共の施設を設計してまいりました。この四月には、高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律、いわゆるハートビル法でございますが、一部改正され、対象とする特定建築物の拡大を初め、より一層の促進が図られることになりました。この法律は生活の場である住まいやまちを、みんなが利用しやすいものにしていこうというものでございまして、私は、その推進に大きな期待を寄せております。御承知のように、まちに出てみれば、歩道が狭い、でこぼこしている、駅や公共施設での長い階段は言うに及ばず、ちょっとした段差でも体に障害のある方には大変な支障になっております。これまではとにかく施設が要る、とにかく早くつくらなければならないといった感覚で整備されてきた施設も多いのではないでしょうか。これからはみんなが利用する施設はだれもが使いやすいものにするために知恵を出し、まちづくり自体を人に優しいものにしていくという一貫した取り組みが大切であると思っております。こういった観点から言えば、福祉の部署と実際に建築する部署とが密接に連携をとって行政指導を行う必要がございます。縦割り行政と言われるように、福祉は福祉、建築は建築といった形になっている行政指導に不満の思いを感じているのは、私一人だけでございましょうか。だれもが使いやすい施設づくりの観点に立って総合的にチェックでき、指導できるシステムが私はぜひとも必要であると思います。また、安ければいいというだけではなく、みんなに親しまれるものを、アイデアと技術力で整備していかなければなりません。国土交通省が呼びかけている公共施設の整備に対し、提案を生かしたプロポーザル方式の導入についても本県ではほとんど事例がないと伺っております。  ついては、ハートビル法が拡充されたことに関し、だれもが使いやすい施設の実現、ひいては魅力あるまちづくりについて、これを確実に実行していくために、総合的な推進体制の強化やプロポーザル方式の積極的導入を含め、今後どのように取り組もうとされるのか、知事にお尋ね申し上げます。  最後の質問は、県立大学改革についてでございます。県立大学改革の問題につきましては、本日の本会議において多々議論があったところでございますが、私といたしましても重要な問題であると考えておりますので、改めて知事のお考えをお尋ね申し上げたいと思います。  これからの大学は、少子化の進展を背景として、大学間競争の激化が予想されるとともに、地域社会を支える人材養成や、産学官連携を通じた研究成果の地域還元、さらには大学の教育機能を果たす地域活性化への役割などについて社会的なニーズも変化してきております。それゆえ、本県の県立大学三校も総合的にまとまって県立の大学としての役割を一層明確にし、より魅力ある大学を目指して改革を行っていかなくてはなりません。加えて、今年度の三校の運営費を見ましても、授業料などの収入のほかに三十九億円の県費が必要であり、スリムで効率的な運営が強く求められております。このような状況にあって、このたびの県立大学改革の方向である一大学三キャンパスという形態は、これまで蓄積された有形・無形の資源を選択と集中の発想のもとに有効に活用する方策として意義はございます。しかしながら、県立広島女子大学を初めとして各県立大学は、設置以来、有為な人材を社会に送り出し、地域の活性化にも貢献してきたことも事実でございます。こうしたことも踏まえ、具体的な再編案の検討に当たっては、県として目指す新たな県立大学像をできるだけ早期に県民にわかりやすく示すべきだと思いますが、知事はどのようにお考えでしょうか、お尋ね申し上げます。  次は、再編の具体的な内容についてでございます。  先日の新聞報道によれば、県は、各大学に対して、一キャンパス一学部を基本とする学部・学科及び大学院の再編整備案を示して意見を集約中とのことでございます。この案は、選択と集中により新たな強みをつくり出すという観点からは理解できるのでございますが、個々の学部・学科を見ると、疑問に思わざるを得ない案となっております。とりわけ、百十万の人口を抱え、国際的な知名度のある広島市に位置し、入学者の県内比率が七割を超えるとともに、これまで時代の要請に応じて本県の女性教育の最高学府であった県立広島女子大学については、キャンパス定員を四分の三にまで縮小し、なおかつ歴史と伝統ある生活科学部を完全に解体してしまう案となっております。良妻賢母と申しますと古臭いと言われるかもしれませんが、時代がどう変わろうとも、とりわけ少子化の今だからこそ、意義深いものだと考えております。子供がこの世に誕生して、最初に触れ合うのは母親でございます。心豊かに健全に子供をはぐくみ育てるのは大事業でございます。そうした感性を持ち、豊かな教養に裏づけられた人材を養成するという女性高等教育の実績は、八十有余年の歴史の上に一万五千人の同窓生が各地・各界で活躍され、地域に貢献されていることにもあらわれているように、本県として他県に誇れる、いわば不易の歴史的な資産でございます。県立大学の再編に当たっても、このことを忘れてはならないと思います。教育改革が叫ばれている中で、効率的な運営と同時に、特色ある大学づくりという観点も非常に大切でございます。現在、各大学に示されている案のように、県立広島女子大学の規模を縮小し、これまで蓄積された資源を分散してしまったのでは、元気な広島県のかなめでもある広島市域の活力をそぐ一方で、意欲と能力のある優秀な学生が県内からどれだけ集まるのか、大いに疑問でございます。これでは、かえって混迷と分散を招き、県立大学の存在意義そのものが希薄になると考えられることから、現在示されている学部・学科及び大学院の再編案については見直されるべきだと思いますが、知事のお考えをお尋ね申し上げます。  次は、改革に係る今後のスケジュールと県民の合意形成についてでございます。  平成十七年四月に新県立大学を開校するためには、本年七月には再編案を固める必要があると伺っております。当事者である県立大学三校の関係者にもさまざまな意見がある中で、これまでも申し上げましたように、このたびの改革が魅力のある県立大学につながることを県民は心から願っており、毎年多額の県費を投入する施設であればなおさら、本県の将来を見通した十分な議論と広く県民の合意を得ることが大切であると思います。先に結論ありきでの見切り発車的な決定はすべきではないと考えます。限られた期間内において、十分な議論を通して、関係者を初めとして県民の合意をどのようにして得ていくおつもりなのか、知事にお尋ね申し上げます。  質問は以上でございますが、今、県内はもとより、日本全体が長引く不況のため、閉塞感が充満しております。こうしたときだからこそ、「広島丸」の船長である藤田知事の勇気ある決断を踏まえたかじ取りが県民に夢と希望を与え、ひいては元気な広島県につながるものと確信いたしております。知事部局と議会とが互いに連携し、協働して広島県政の着実な推進を図ることを願いながら、私の質問を終わらせていただきます。  御清聴、まことにありがとうございました。(拍手) 39 ◯議長(新田篤実君) 当局の答弁を求めます。知事藤田雄山君。         【知事藤田雄山君登壇】 40 ◯知事(藤田雄山君) 杉西議員の御質問にお答えを申し上げます。  まず、保育所の待機児童の解消についてお答えを申し上げます。  県内における保育所への待機児童数の状況につきましては、ここ数年、二百から三百人台で推移しており、本年四月一日現在では二百六十人、このうち二百五十九人が広島市における待機となっております。このため、広島市においては、十六年度までに待機児童を解消することを目指し、待機児童解消緊急三カ年計画を策定されているところでございます。保育ニーズを量的に満たすことは保育行政の基本であり、潜在的需要も含めて、待機児童の解消は重要な課題の一つでございます。このため、市町村に対しましては、施設整備の推進や既存保育所の定員弾力化等を働きかけてまいりました。今後とも市町村と連携し、潜在的待機児童を含めて、その解消に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、地産地消に向けたこれまでの成果と今後の事業展開についてお尋ねがございました。  新鮮で安心できる県内産品の消費拡大を通じて農林水産業の活性化を図るため、地産地消を推進いたしております。これまで道の駅を活用したルートフェスタなどのイベントの開催、食の安全や地産地消への取り組みなどを紹介したホームページの開設、都市部の空き店舗を活用した直売施設などの整備、県内産品を積極的に取り扱う小売店の拡大などを行ってまいりました。こうした取り組みにより、昨年の広島県世論調査結果にも見られるように、県民の地産地消への理解も次第に深まりつつございます。また、生産者と消費者との交流を通じて、消費者ニーズに即した生産が広がってきております。今後は、県内産品のブランド化や特産品づくりに努めるとともに、生産から流通・加工までの履歴等の情報を消費者に提供するトレーサビリティーシステムの導入などにより県民の食の安全に対する信頼を確保し、地産地消の一層の促進を図ってまいりたいと考えております。  その他の御質問につきましては、担当説明員より答弁いたさせます。 41 ◯議長(新田篤実君) 福祉保健部長三浦公嗣君。         【福祉保健部長三浦公嗣君登壇】 42 ◯福祉保健部長(三浦公嗣君) お尋ねのございました二点についてお答え申し上げます。  まず、利用しやすい保育サービスの充実についてお答え申し上げます。  女性の社会進出などに伴う保育ニーズの多様化に対応して、十六年度を目標年次とするこども夢プラン21に基づき、さまざまな保育サービスの計画的な充実を図っております。延長保育につきましては、国庫補助事業に加えて、昨年度から県単独の子育てサービス緊急三カ年事業により、保育士増員に対する補助などを通じて一層の促進を図っているところであり、今年度は、計画を策定した平成十二年四月と比べると、二・五倍に当たる百十二カ所を予定しております。  また、休日保育につきましては、今年度は二カ所増加し、八カ所を予定しております。さらに、保育所における延長保育や休日保育を補完する機能として、会員同士で子供を預かるファミリーサポートセンターや県単独の支援制度による小規模のサポートセンターの設置を促進しているところであります。  次に、夜間保育の現状につきましては、現在、県内では二カ所の保育所で実施しております。そのニーズにつきましては、現在のところ、全県的にはまだ少なく、地域的に見ますと、背景となる就業形態の特徴から都市部に偏在している状況にあります。引き続き、就業形態の変化に伴う夜間保育のニーズの高まりに備えて、市町村との連携を密にし、そのニーズを的確にとらえてまいりたいと考えております。また、保育制度としての夜間保育には該当いたしませんが、仕事などにより恒常的に夜間の預かりが必要な場合に、児童養護施設などで預かる子育て家庭育児支援事業、いわゆるトワイライトステイ事業などをあわせて推進しているところであります。  さらに、病児保育につきましては、保護者の方が育児不安を感じ、支援を最も必要とされるのは、子供が病気のときであることから、働きながら安心して子育てを行えるよう病気のときに子供を預かるサービスは重要な保育サービスの一つであると考えております。病気の回復期、あるいは回復期に至らなくても、医師の判断などにより病気の子供を預かる病後児保育は、広島市を含めて、現在、八カ所の医療機関などが実施しており、今年度、さらに一カ所が新設される予定であります。今後とも、市町村などと連携を図り、こども夢プラン21に掲げた目標の着実な達成を含めた保育サービスの充実と次期計画に向けた保育ニーズの的確な把握に努めてまいります。  次に、保育料の軽減についてお答え申し上げます。  保育料につきましては、入所児童の年齢や世帯の課税額に応じた国の基準額が基本となっており、同一世帯で複数の子供が同時に保育所に在籍する場合は、第二子について二分の一に、第三子について十分の一に負担軽減が図られております。保育料を含めた子育てに関する経済的負担の軽減のあり方につきましては、現在、国において税制、年金、児童手当等多様な分野にわたり検討されているところであり、当面はその動向を見守ってまいりたいと考えております。 43 ◯議長(新田篤実君) 商工労働部長藤井秀幸君。         【商工労働部長藤井秀幸君登壇】 44 ◯商工労働部長(藤井秀幸君) 次世代育成支援対策推進法案における企業の行動計画についてお答えを申し上げます。  少子・高齢化が進む中で、仕事と子育ての両立を図るための職場環境の整備は、社会の活力を維持する上で重要な課題と認識しております。このため、県としましては、これまで、ハード面では、職場環境改善資金融資制度による託児施設の整備など女性が働きやすい職場環境づくりの支援を行うとともに、ソフト面では、仕事と家庭を考えるセミナーや相談事業の実施、各種媒体による情報提供を通じて育児休業制度などの普及・啓発を図ってまいりました。現在、国においては、仕事と子育ての両立への支援を強化するため、次世代育成支援対策推進法案が審議されており、地方公共団体と並んで企業にも行動計画の策定が義務づけられることになっております。詳細については、法案成立後に国から示されることになりますが、真に働きやすい職場環境の整備に当たっては、企業の理解と積極的な取り組みが不可欠であり、県としては、そのための普及・啓発が重要であると考えております。企業の行動計画の策定や実施に際しては、国が助言・指導・援助を行うこととされていますが、県としましても、国と連携しながら県内企業の実態を踏まえて、仕事と子育ての両立ができる職場環境の実現に向け、可能な支援を行ってまいります。 45 ◯議長(新田篤実君) 都市局長坂本孝之君。         【都市局長坂本孝之君登壇】 46 ◯都市局長(坂本孝之君) ハートビル法の拡充に対する取り組みについてお答え申し上げます。  本県におきましては、すべての県民がみずからの意思で自由に行動し、社会参加できる福祉社会を実現するために、平成七年に広島県福祉のまちづくり条例を制定し、住みよい福祉のまちづくりの実現に取り組んでおります。具体的には、県有施設についてスロープの設置や車いす使用者のためのトイレの整備などを行い、最近の事例としては、広島港宇品旅客ターミナル新築工事において条例の趣旨を反映した整備を行っております。また、民間施設につきましては、建物に対する事前協議制度を導入し、市町村が所有者に対して、だれもが使いやすい施設となるよう指導・助言を行っております。今回のハートビル法の一部改正に伴い、このたび、広島県福祉のまちづくり条例についても小規模な共同住宅や複合施設を新たに対象に加えるとともに、建物の用途変更を行う場合も努力義務の対象にするなどの改正を行うこととしております。また、福祉のまちづくりの推進体制につきましては、福祉部門との連携に加え、障害者及び高齢者など民間関係者で構成されてございます広島県福祉のまちづくり推進協議会との連携をこれまで以上に強化し、住みよい福祉のまちづくりに向けて、引き続き取り組んでまいります。  なお、設計手法としてのプロポーザル方式は広く民間のノウハウを活用できることから、本県におきましても、これまでに県立美術館や県立総合体育館の建設において採用しております。今後とも、芸術性や高度な専門知識等が求められる建築物につきましては、引き続き採用してまいりたいと考えております。 47 ◯議長(新田篤実君) 環境生活部長竹本一壽君。         【環境生活部長竹本一壽君登壇】 48 ◯環境生活部長(竹本一壽君) 県立大学改革について、三点お答えいたします。  まず一点目、県として目指す新たな県立大学像についてであります。  県立大学運営協議会の答申におきましては、目指す大学像として、地域社会が求めるニーズに基づき、教育・研究内容の充実を図るとともに、大学が持つ資源の積極的な提供により、地域に根差した、県民から信頼される大学として存在感を示すとされております。また、答申では、この大学像を実現していく上で、一つの大学に統合し、新しい大学として機能の集積を図り、総合力を発揮していくべきと述べられております。新県立大学の設置に当たりましては、この答申の趣旨を踏まえながら、基本構想を策定する必要があり、その内容として、大学の役割と方向、学部・学科の概要、教育・研究、地域貢献、管理運営などの事項を盛り込むこととしております。新県立大学の全体像につきましては、この基本構想において明確にし、なるべく早い時期に県民にわかりやすい形と内容で示してまいりたいと考えております。  二点目、県立大学の学部・学科、大学院の再編案についてであります。  協議会の答申では、県立三大学について、立地場所や設置された歴史的背景などが異なる中で、設置目的に従った役割を果たしてきているが、それぞれの課題を克服しながら、将来に向けたあり方を早急に考えていく必要があるとされております。このたびの学部・学科の再編案につきましては、このような答申の趣旨を踏まえて、大学に示したものでございます。したがいまして、この再編案につきましては、大学と十分な協議を行うとともに、関係者の意見も伺いながら成案を得てまいりたいと考えております。  三点目、県立大学に関する県民の合意についてであります。  これまでの県立大学改革連携ビジョンの策定や県立大学運営協議会の答申に至る審議の過程におきまして、大学関係者や有識者などが加わり、公開の場において議論をいただいております。その内容がビジョンや答申としてまとめられたものでございます。また、新県立大学の基本構想の策定におきましても、大学の取り組みがとりわけ大きなウエートを占めますことから、調整会議の場におきまして、大学との十分な協議のもとで、また、関係者の意見も伺いながら取り組んでまいりたいと考えております。 49 ◯議長(新田篤実君) 教育長常盤 豊君。         【教育長常盤 豊君登壇】 50 ◯教育長(常盤 豊君) 学校給食への県内産農産物の使用についてお答え申し上げます。  現在、米飯給食を実施している学校では、すべての学校で県内産米を使用しております。また、その他の農産物等についても、完全給食実施校の大部分において地元の農産物等を何らかの形で使用いたしております。いわゆる地産地消の取り組みは、生産者の顔が見えるという点で、安心かつ安全な学校給食の実施に有効でありますし、児童生徒にとって、郷土の食文化の伝承、働く人への感謝の心の育成、また、食料の生産・流通などの仕組みの理解などの面に教育効果があると考えております。  しかしながら、御指摘のとおり、食材の安定的な確保、低水準の価格での供給、また、納入時間の遵守の問題など、生産・流通面において課題があります。このため、地域の生産者の理解や協力はもちろんのこと、JA等の生産者団体や流通関係者と市町村教育委員会や学校が緊密な連携・協力のもとに進める必要があります。県教育委員会といたしましては、子供たちの健康と体力の維持向上を図る上で、家庭も含めて食の大切さについての認識を深めることが重要であると考えております。今後とも、農林水産部と連携をとりながら、地産地消の取り組みを積極的に支援するなど、食の教育の充実に努めてまいります。 51 ◯議長(新田篤実君) これをもって質問を終結いたします。  お諮りいたします。ただいま上程中の議案中、県第七六号議案 広島県公安委員会委員の任命の同意について並びに県第七七号議案 広島県人事委員会委員の選任の同意について、以上二件については、この際、委員会への審査の付託を省略し、直ちに本会議において議決するに御異議ありませんか。         【「異議なし」と言う者あり】 52 ◯議長(新田篤実君) 御異議なしと認めます。  それでは、まず県第七六号議案 広島県公安委員会委員の任命の同意についてを採決いたします。本案は原案に同意するに賛成の諸君は御起立願います。         【賛成者起立】 53 ◯議長(新田篤実君) 起立総員であります。よって、本案は原案に同意するに決しました。  次は、県第七七号議案 広島県人事委員会委員の選任の同意についてを採決いたします。本案は原案に同意するに賛成の諸君は御起立願います。         【賛成者起立】 54 ◯議長(新田篤実君) 起立総員であります。よって、本案は原案に同意するに決しました。  その他の各案については、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。議案付託表は、後刻、お手元に配付いたします。  お諮りいたします。明二十七日及び三十日は、委員会審査のため、本会議は休会とするに御異議ありませんか。         【「異議なし」と言う者あり】 55 ◯議長(新田篤実君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決します。  次回の本会議は七月一日午前十時三十分から会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。         午後三時四十四分散会 広島県議会...