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  1. 広島県議会 2003-02-01
    平成15年2月定例会(第1日) 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-07
    2003年02月13日:平成15年2月定例会(第1日) 本文 ▼最初のヒット個所へ(全 0 ヒット) 1         午前十時三十三分開会・開議 ◯議長(檜山俊宏君) これより二月定例会を開会いたします。  出席議員六十四名であります。これより会議を開きます。  この場合、知事、行政委員会の長並びに説明員の出席を求めるに御異議ありませんか。         【「異議なし」と言う者あり】 2 ◯議長(檜山俊宏君) 御異議なしと認めます。よって、直ちに出席を要求いたします。         【知事、行政委員会委員長並びに各説明員出席】 3 ◯議長(檜山俊宏君) 一言ごあいさつを申し上げます。  本日、二月定例会が招集されましたところ、議員各位には極めて御健勝にて御参集を賜り、県政進展のため、まことに御同慶にたえません。  開会のごあいさつを申し上げるに先立ちまして、天皇陛下におかせられましては、一日も早い御快癒を心からお祈り申し上げます。  さて、平成十一年四月、各位とともに県政参画の任につきまして以来、早くも四年の歳月が過ぎようとしております。この間を顧みますと、内外ともに、まさに激動と変革の時代であったと考えます。国際的には、一昨年九月に勃発した米国同時多発テロ以降、世界各地での無差別テロ、最近のイラクをめぐる緊迫した問題、さらにはパレスチナ紛争など、武力紛争や民族対立は拡大の様相を呈し、世界は重大な危機に直面しております。  国内においては、これまで我が国の発展を支えてきた社会・経済システムが疲弊し、金融システムの再生やBSE問題に端を発した食の安全性の確保など、制度や枠組みの変革が強く求められ、歴史的な大転換が図られているところであります。  こうした中、県議会といたしましては、県経済活性化のための産業・雇用対策を初め、「ひろしま教育の日」の制定など教育改革を推進する一方で、地方分権への対応など新しい時代にふさわしい県土づくりのため、精力的に取り組んでまいりました。  さらには、「瀬戸内しまなみ海道」の開通を初め、広島高速四号線の開通や地下街「シャレオ」の開業など、交通都市基盤の整備を図るとともに、広島空港三千メートル滑走路の供用開始や広島-釜山間の国際定期フェリーの就航など、国際化の進展、中枢拠点性の強化に努めてまいりました。  また、「国民文化祭」を初め、「ねんりんピック広島」、「スポレク広島」など全国規模の大会が数多く開催され、多数の県民の方々に御協力をいただき、いずれも成功裏に終了いたしました。  各位の御尽力を賜り、こうして多くの成果を上げ、県民の負託にこたえて、ここに任期最後の定例会を迎えましたことに、感慨ひとしおのものがあろうかと存じます。  さて、新年度は「ひろしま新たなる躍進へのプログラム」第三期実施計画の最終年度であります。今こそ産業政策や雇用の創出など、強力な経済・雇用対策、さらに教育改革への取り組みや地方分権の推進など、戦略的な政策を厳選し、断行することが喫緊の課題であると考えます。このことが県民の閉塞感を打破し、将来への明るい夢と希望を抱かせ、また、本県が中四国地方の中核的な存在として、さらなる発展を遂げることにつながるものと確信いたします。県議会といたしましても、希望に満ちた活力ある広島県を構築するため、政策形成の向上に一層努め、議会の機能を高めることによって、その職責を果たし、県政発展に全力を傾注してまいる所存であります。  さて、今次定例会に提出されます議案は、平成十五年度当初予算を初め、条例案など合わせて五十九件でありますが、いずれも県政の当面する重要案件であります。会期もかなり長期にわたりますので、各位におかれましては、何とぞ御自愛の上、活発なる御審議を賜り、有終の美をもって県民の負託にこたえられますよう念願いたす次第であります。              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 4 ◯議長(檜山俊宏君) 諸般の報告がありますので、書記をして朗読いたさせます。
            【書 記 朗 読】                                    平成15年2月13日  広 島 県 議 会 議 長 殿                                    広  島  県  知  事                                        (財 政 室)             2月定例県議会の議案及び報告事項並びに説明書について  平成15年2月定例県議会の議案及び報告事項並びに説明書を別冊のとおり提出します。              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~                                    平成15年2月13日  広 島 県 議 会 議 長 殿                                    広  島  県  知  事                                        (財 政 室)             請願の処理の経過及び結果について  このことについて,請願の処理の経過及び結果の報告に関する条例の規定に基づき,別冊のとおり報告します。              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~                                    平成15年2月13日  各  議  員  殿                                    広島県議会議長 檜 山 俊 宏             説明員の委任について  2月定例会における説明員として,知事,教育委員会委員長及び公安委員会委員長等から別紙の者を委任した旨の通知があったので,お知らせする。 5 ◯議長(檜山俊宏君) 別紙別冊はお手元に配付しておりますので、朗読は省略いたします。  ただいま報告いたしました議案中、県第二〇号議案は職員に関する条例でありますので、地方公務員法の規定に基づき、人事委員会の意見を求めておりますので、御了知願います。              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~         第一 会期決定の件 6 ◯議長(檜山俊宏君) これより日程に入ります。日程第一、会期決定の件を議題といたします。  お諮りいたします。二月定例会の会期は、本日から三月十一日までの二十七日間といたしたいと思いますが、さよう決するに御異議ありませんか。         【「異議なし」と言う者あり】 7 ◯議長(檜山俊宏君) 御異議なしと認めます。よって、会期は二十七日間と決しました。              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~         第二 会議録署名者決定の件 8 ◯議長(檜山俊宏君) 次は日程第二、会議録署名者決定の件を議題といたします。  本件は、会議規則第九十九条の規定により、議長から指名いたします。                              佐 々 木   弘   司   君                              宮   本   新   八   君                              石   橋   良   三   君                              犬   童   英   徳   君  以上四人の諸君にお願いいたします。              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~         自第  三 県第一号議案         至第六十四 報 第三号 9 ◯議長(檜山俊宏君) 次は日程第三、県第一号議案 平成十五年度広島県一般会計予算から日程第六十四、報第三号損害賠償額の決定についてまでの各案を一括上程議題といたします。  この場合、知事から提案理由の説明を求めます。知事藤田雄山君。         【知事藤田雄山君登壇】 10 ◯知事(藤田雄山君) 二月定例県議会の開会に当たり、ただいま提出いたしました平成十五年度当初予算案を初めとする諸議案の概要を御説明いたしますとともに、県政をめぐる諸情勢の報告と県政運営に当たっての私の所信を申し述べ、議員各位並びに県民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。  初めに、県政を取り巻く諸情勢についてであります。  世界各地において無差別テロ事件が続発する中で、核兵器を初めとする大量破壊兵器の拡散防止が、テロ防止の観点からも、国際社会の緊急の課題となっております。とりわけ、国連の大量破壊兵器査察に対するイラクの対応や北朝鮮の核拡散防止条約脱退宣言は、一触即発の危険をはらんでおり、国際社会の緊張は極限に達しつつあります。核兵器の廃絶と恒久平和の実現を目指す広島県として、北朝鮮の脱退宣言について厳重に抗議したところであり、一刻も早く、平和的に事態の解決が図られることを願っております。  我が国経済は、一部に持ち直しの動きが見られるものの、その動きが弱まる様相を強めており、デフレの影響による景気の停滞が続いております。景気を牽引してきた輸出も横ばいで推移しており、個人消費は厳しい所得環境のもと、弱目の動きを続ける可能性が高く、景気の先行き不透明感が一段と高まっております。特に、雇用情勢は、昨年の平均完全失業率が過去最悪の五・四%となるなど、厳しい状況が続いており、企業のリストラなどが及ぼす影響も懸念されております。  このため、本年一月に閣議決定された「改革と展望」では、不良債権処理を加速し、二〇〇四年度に終結させることを目指すとともに、民間主導の成長に向けて構造改革をより迅速に推進しつつ、政府・日銀が一体となってデフレの克服に取り組む姿勢が示されました。また、不良債権処理の加速が国内景気に影響を及ぼすことが想定されるため、「改革加速プログラム」が決定され、これに必要な予算措置を盛り込んだ補正予算が成立いたしました。  一方、県内経済は、一部では輸出や生産が持ち直していると言われておりますが、企業の景況感に先行き不透明感が台頭しつつあり、雇用・所得環境は依然として厳しく、個人消費も回復感に乏しい状況が続くなど、なお予断を許さない局面にあると認識しております。県といたしましても、県経済の活性化に向けて、補正予算など国の対策に呼応し、経済・雇用対策に積極的に取り組んでまいります。  このような諸情勢を踏まえ、県政運営の基本的な考え方について申し上げます。  長引く景気の低迷や依然として厳しいデフレのもとで、雇用や将来の生活への不安から、社会全体が閉塞感に覆われ、先行きが不透明な状況にある今こそ、活力と安心がある元気な広島県づくりに重点的に取り組んでいく必要があると考えております。  また、市町村合併が進展いたしますと、都道府県の役割も大きく変容することとなり、今後、都道府県合併や道州制など、都道府県再編の議論が具体化してくるものと考えられます。来るべき都道府県再編において本県が主導的な役割を果していくためにも、県勢の活性化が重要であります。  このため、平成十五年度の県政運営に当たって、第一は、元気な広島県づくりに向けて、産業再生、教育改革、分権推進の三つの改革を加速させ、重点的に取り組んでまいります。第二は、県民生活の基本であります「安全・安心」について、子育て支援、環境創造、防災・防犯などの諸施策を総合的に展開していくほか、厳しい経済情勢等を踏まえ、雇用対策など県民生活のセーフティーネットの構築に積極的に取り組んでまいります。第三は、全国の先頭を切る本県の市町村合併の進展を踏まえ、今後の県の役割を検討し、県全体の新たな行政システムの構築に向けて、さらなる分権改革を進めてまいります。  次に、当初予算の編成方針について御説明いたします。  地方財政を取り巻く環境は、年々悪化しており、とりわけ十五年度は、かつてない厳しい財政運営を覚悟しなければなりません。地方財政計画の伸びはマイナス一・五%と、二年連続して前年度を下回り、財源不足額は最高の十七兆三千億円程度となっております。また、赤字地方債である臨時財政対策債の発行額は約六兆円となり、地方債依存度を急激に高めております。  一方、本県の財政環境も一段と厳しさを増しております。県税収入は、法人二税や県民税利子割の大幅な落ち込みにより約百八十億円の減収となり、地方交付税も前年を約百十億円下回る見込みであります。  こうした状況を踏まえ、平成十五年度当初予算の編成に当たっては、財源不足の縮小に向けて、中期財政運営方針や地方財政対策を踏まえ、職員給与費の抑制などの内部努力はもとより、投資的経費や補助金など施策全般について、ゼロベースからの徹底した見直しを行ったところであります。  一方で、広島県の活力を生み出し、元気を再生していくために、特に最優先で取り組む必要がある「産業再生」、「教育改革」、「市町村合併」、「子育て支援」、「環境創造」の五分野について重点的に予算の配分を行いました。  また、十五年度は長期総合計画の第三期実施計画の最終年度であることから、施策点検の結果、積極的に取り組む必要がある「文化・スポーツ」、「総合的防犯対策」等を加速プロジェクトと位置づけ、施策の拡充を進めました。  さらに、現下の経済情勢等を踏まえ、国の対策に呼応した十四年度補正予算と一体的にセーフティーネット対策など、緊急に取り組むべき課題に積極的に対応することとしております。  以上の結果、一般会計予算案は前年度に比べ三・三%減となり、財源不足額は四百十九億円で、前年度から二十九億円圧縮しており、これについては基金の取り崩しと財政健全化債の増発で対応することといたしております。  以下、その主な内容について御説明申し上げます。  第一の柱は、元気な広島県づくりへの三つの改革であります。  最初の改革は、県民の生活や地域の発展を支える活力ある産業の再生であります。  本県の産業集積の柱となる新たな産業を創出するため、新規成長六分野を対象に研究開発を引き続き支援するほか、特に、今後の成長が期待されるバイオテクノロジー分野において先端的技術を有する県外企業を誘致するため、研究開発への支援制度を創設することとし、「知的クラスター創成事業」と一体となって、この分野での産業集積を促進してまいります。  また、大学等の研究成果を産業界へ移転していくため、ひろしま産業振興機構が新たに取り組むTLOに対し、支援してまいります。  さらに、事業アイデアの具体化を促進し、ベンチャー企業等を育成・支援することを目的として、産業界などが中心となって設立される財団に出捐するほか、中小・ベンチャー企業の大都市圏での販路開拓を支援するなど、新事業の創出に取り組んでまいります。  次に、本県を支えてきた産業の再生を図るため、産業集積活性化計画の対象に福山地域の機械金属分野を追加し、新分野進出や販路開拓への支援を行うほか、県内企業の経営基盤強化に向けて総合的な支援活動を展開するなど、既存産業の活性化を図ってまいります。  また、県内企業と海外の技術シーズを結びつけることにより業務提携や技術移転等を支援するほか、県内企業のニーズを踏まえ、物流基盤として緊急性の高い道路を引き続き重点的に整備するなど、産業の再生を幅広く支援してまいります。  あわせて、県営工業用水について、十五年四月から暫定的な基本水量制を導入することにより、料金を実質的に引き下げ、企業負担を軽減いたします。  企業誘致については、地元市町村と一体となった立地優遇制度の拡充に向け検討を進めるほか、研究開発型ベンチャー企業の誘致を目的とした投資制度の創設などにより、有望なベンチャー企業の誘致に取り組んでまいります。  観光振興については、本県の魅力を国内外にアピールするため、国内での大型観光キャンペーンの企画立案や、韓国を初め、海外での広報宣伝に積極的に取り組むほか、拠点観光地として意欲的に取り組む市町村への支援などを行い、本県への入込観光客の増加に努めてまいります。  また、本年十月十日から三日間、県内三会場において「地域伝統芸能フェスティバルひろしま」を開催いたします。  次に、自立できる農林水産業の確立を目指して、施設整備への助成など、企業的な経営を行う農家や集落農場型農業生産法人、「一億円産地」の育成に引き続き取り組んでまいります。  また、国においては、昨年十二月に消費者・市場重視の考え方に立った「米政策改革大綱」が決定されたところであります。こうした米政策の大転換に対応するため、消費者の多様なニーズに応じた米づくりや地域の特色を生かした稲作経営など、米の産地づくりを支援してまいります。  さらに、輸入牛肉が増加する中、一昨年来のBSE問題や牛肉の偽装表示により一段と厳しい経営を迫られている本県畜産農家を支援するため、広島牛のすぐれた特性を生かしながら、県内の肉用牛の競争力を高める取り組みを進めてまいります。  次に、経済情勢等を踏まえたセーフティーネット対策等についてであります。  まず、雇用対策については、緊急雇用創出基金が国の補正予算により増額されることから、県・市町村事業ともに拡大し、臨時的な雇用や就業機会の創出に積極的に取り組んでまいります。また、雇用労働情報コーナーにキャリアカウンセラーを配置するなど相談機能を強化するほか、厳しい内定状況を踏まえ、新たに高卒未就職者の早期就職を図る職業訓練などを実施いたします。  中小企業の金融対策については、県の預託融資制度において過去最大の新規融資枠の確保や金利の引き下げを行うほか、返済負担を軽減するための借りかえ制度を創設するなど、制度の充実を図ります。  公共事業については、十四年度の補正予算とあわせて、切れ目ない事業の執行を進めてまいります。  二つ目の改革は、新たな「教育県ひろしま」の創造であります。  学校教育については、確かな学力、豊かな心、信頼される学校を基本方針として、県及び市町村教育委員会が一体となって、教育改革の取り組みをさらに加速してまいります。  まず、確かな学力の定着に向けて、義務教育においては、基礎学力の定着状況調査を踏まえて、中学校二、三年生において少人数授業等の指導体制を充実し、基礎・基本の定着を推進いたします。  高校教育については、生徒がみずからの夢や目標に挑戦する力をはぐくむために、学力向上重点校を再編し、進学指導の充実強化を図るほか、現下の厳しい就職状況に対応するため、インターンシップの拡充などにより高校生の就業能力の強化に取り組んでまいります。  また、読み・書きなど「ことば」が学力の基礎であることから、読書活動の推進に加え、児童生徒の論理的思考力や豊かな表現力を育成する取り組みを行い、「ことばの教育県づくり」を進めてまいります。  さらに、児童生徒の体力・運動能力の低下が懸念されることから、体力調査の実施等を通じ、小学校での体育の充実を図ります。  次に、豊かな心をはぐくむ教育については、幼児教育の実態調査を行い、市町村の取り組みを促すほか、小中学校での道徳教育の充実に向けた研究実践を進めてまいります。  また、家庭、学校、地域が連携して行う青少年育成活動を支援するほか、市町村が行う子育て支援のネットワークづくりや子供たちの体験活動などを積極的に支援することにより、青少年が健やかに育つ環境づくりに取り組んでまいります。  三つ目の信頼される学校を構築するため、本年四月から学校評価を本格的に開始し、すべての教職員が校長の定める学校の目標を共有し、学校の組織力を高めることにより教育の質的向上に取り組んでまいります。  また、教員一人一人に応じた能力開発を進めるため、新たな人事評価制度を公立学校全校で導入するほか、十年経験者研修を新設するなど、教育改革を支える基盤づくりに取り組んでまいります。  これら教育改革への取り組みの象徴として、東広島市に建設中の併設型中高一貫教育校については、「広島県立広島中学校」「広島県立広島高等学校」として本年四月に学校体制を組織し、十六年度の開校に向けて、諸準備に万全を期して取り組んでまいります。  県立三大学については、県立大学運営協議会の答申を踏まえ、現行のキャンパスを生かし、男女共学とする新たな県立大学を十七年四月に設置することといたしました。新大学の開学に向けて、国の認可申請などに取り組むほか、効率的な運営を図るため、情報システムの整備も進めてまいります。  私学教育については、保護者の経済的負担の軽減と教育条件の向上が図られるよう、運営費への助成などにより、引き続き、その振興に取り組んでまいります。  三つ目の改革は、自立した魅力ある地域づくりであります。  市町村合併については、二月三日の福山市・新市町・内海町の合併を皮切りに、今春には四地域で合併が実現いたします。それぞれの市町村におかれては、独自の歴史や文化を有する中で、合併に向けて思いを一つにするという極めて困難な取り組みを成就されたことに対し、改めて敬意を表するとともに、合併後のまちづくりに際しても、新しい自治体としての一体的な取り組みがなされるものと期待しております。  現在、合併協議が進められている地域においても、合併特例法の期限までに円滑な合併が実現できるよう、合併支援プランに基づき、県としても最大限の支援を行ってまいります。あわせて、市町村の合併・再編を踏まえ、自立した自治体としての体制を確立できるよう、権限移譲や人材育成などを支援するほか、新たな住民自治システムの構築や地域づくりの担い手育成の取り組みも支援してまいります。  また、個性的で魅力ある地域づくりや広域交流を促進するため、「やまなみ大学」を市町村とともに推進するほか、愛媛県や地元市町村と連携して、しまなみ海道の利活用促進に取り組んでまいります。  さらに、周辺地域を支える都市機能の強化を図るため、地域の主体的な都市再生への取り組みや、呉市海事博物館などの広域的な拠点施設の建設を支援してまいります。  第二の柱は、安心が実感できる県民生活の確保であります。  まず、生き生きとした少子・高齢社会の仕組みづくりに取り組みます。
     社会全体で支える子育てについては、多様な保育ニーズにこたえるため、パートタイム就労などに対応する保育制度を創設するほか、会員相互で一時預かり等を行う「子育てサポートセンター」の設置を支援してまいります。  坂町の県営住宅については、町が整備する保育所等と合築することにより、子供と子育てに優しい環境を備えたモデル的な子育て支援住宅として整備してまいります。  また、相談体制については、こども家庭センターの開設に向けて、施設の実施設計を行うとともに、市町村と連携した、地域における新たな児童家庭相談体制の構築や職員の専門性の向上に取り組んでまいります。  さらに、小児医療については、二十四時間体制の小児救急医療病院を県東部地域に整備するほか、小児救急医療に関する電話相談を拡充するなど、救急体制の整備を進めるとともに、聴覚障害を早期に発見し療育につなげていくため、新生児の聴覚検査を実施いたします。  高齢者福祉については、来年度から始まる新高齢者プランが円滑に実施されるよう、訪問介護などの居宅サービスの充実はもとより、特別養護老人ホームなどの施設整備を計画的に進めてまいります。  障害者福祉については、来年度から支援費制度が導入されるとともに、知的障害者等の福祉サービスの権限が市町村へ移譲され、市町村が基本的な福祉サービスを実施することから、サービス基盤の整備に積極的に取り組むほか、市町村での障害認定や相談体制の整備を支援いたします。  また、現行の障害者プランが十五年度に最終年度を迎えるため、地域における障害者の生活支援に重点を置く新たなプランの策定に取り組んでまいります。  保健医療の充実については、十六年九月の開設に向けて県立広島病院の緩和ケア支援センターの整備を進めるほか、地域での緩和ケアを促進するため、二次保健医療圏単位での体制の整備や看護職員の養成などに取り組んでまいります。  また、救急患者の救命率向上のため、医療機関などと連携して、救急救命士の応急処置に関する知識・技能を高めていく体制を整備してまいります。  次に、すべての人に配慮したまちづくりについては、ユニバーサルデザインの普及・啓発を行うほか、国や市町村と連携して、交通事業者が行う鉄道駅のバリアフリー化などを支援してまいります。  また、人権啓発については、昨年策定した「広島県人権啓発推進プラン」に基づき、施策を総合的に展開してまいります。  さらに、男女共同参画社会の実現に向けて、県が取り組むべき施策を明らかにする「男女共同参画基本計画」を近く策定し、具体的施策を着実に推進してまいります。  次に、心豊かで安全な生活環境の創造であります。  まず、次の世代のための環境づくりを重点的に進めてまいります。地球温暖化防止に向けた県民、事業者等の取り組みの指針となる地域計画の策定や、公共事業における環境配慮を図るためのガイドラインの整備など、環境創造の仕組みづくりを進めてまいります。  また、循環型社会の形成に向けて、新年度から導入する産業廃棄物埋立税を活用して、廃棄物の排出抑制やリサイクル、適正処理のための取り組みを強化してまいります。具体的には、リサイクルに係る施設整備や技術開発に対する助成制度を創設するとともに、廃木材などに関する広域的なリサイクルシステムを検討していくほか、事業者の環境マネジメントシステムの導入やNPOのリサイクル活動などを支援してまいります。あわせて、市町村と連携して、産業廃棄物の不法投棄対策を充実強化いたします。  さらに、豊かな自然との共生に向けて、失われた自然環境の再生に取り組むほか、農作物等に大きな被害を与えているシカやイノシシなどの管理計画の策定や、絶滅が危惧される野生生物の保護を図るための県版レッド・データ・ブックの見直しを進めてまいります。  また、水源涵養や二酸化炭素吸収源など森林の多面的な機能が十分に発揮されるよう、森林の整備・保全を積極的に進めてまいります。  次に、ひろしま文化の創造についてであります。  二十一世紀のひろしま文化の発信に向けて、新たな文化・芸術振興ビジョンを今年度内に策定するとともに、行政と民間が一体となって文化・芸術振興を推進する財団法人ひろしま文化振興財団を育成・支援してまいります。  また、しまなみ海道周辺地域における広域的で創造的な文化・芸術活動を促進するための環境づくりや、本県独自の伝統芸能を全国に向けて発信していくための調査、けんみん文化祭の充実などにより、文化・芸術の一層の振興を図ってまいります。  さらに、ロシアのサンクトペテルブルグ市建都三百周年記念祭に、広島交響楽団や県内の神楽団を派遣するとともに、同市の民族音楽・舞踊団体を招聘し、文化・芸術交流を推進してまいります。あわせて、エルミタージュ美術館の分館設置の具体的条件について同美術館と協議し、分館整備について詳細な検討を進めてまいります。  次に、防災・防犯機能の充実についてであります。  広域防災体制の一層の充実強化を図るため、広島空港に整備しておりました、大規模災害に備えた防災拠点施設を本年三月から供用開始いたします。  また、危機管理マニュアルの策定や市町村と一体となった自主防災組織の育成など、防災体制の充実強化に引き続き取り組んでまいります。  さらに、土砂災害防止法に基づき、逐次、土砂災害警戒区域などの指定を進め、警戒避難体制を整備するとともに、土砂災害防止施設を設置するなど、総合的な土砂災害防止対策を講じてまいります。  次に、防犯機能の強化については、「減らそう犯罪」ひろしま安全なまちづくり推進条例に基づき、先般、広島県「減らそう犯罪」推進会議を設立したところであり、今後は、地域安全推進指導員など地域体制の整備や、道路、公園等の防犯上の指針の策定などにより犯罪の起こりにくいまちづくりを総合的に進めてまいります。  また、厳しい治安情勢に対処するため、警察官の増員を初め、交通管制・留置センターや竹原警察署の整備、交通事故管理システムの導入など、警察基盤の強化を進めてまいります。  次に、県民が安心できる食生活を確保し、県内産品の信頼性を強化するため、新たに「広島かき」等の生産から流通までの履歴情報を提供する取り組みを支援していくほか、牛肉の履歴情報システムを拡充いたします。  また、生産者、事業者、消費者、行政が一体となって、食品の安全に関する推進プランを策定するとともに、食品の監視・検査体制を強化してまいります。  第三の柱は、改革を支える基盤と仕組みづくりであります。  高速道路ネットワークの整備については、道路関係四公団の民営化後の新会社による整備の補完として、新たに国の直轄による整備方式が導入されることとなりました。しかし、新会社が分担する整備範囲など不透明な状況にあり、年末に想定される新たな整備スキームの概要決定に向けて、中国横断自動車道尾道松江線が早期・着実に整備されるよう、引き続き、国などに強く働きかけてまいります。  また、本州四国連絡橋公団の債務の一部が国費により処理されることは評価いたしますが、通行料金が本年三月までの期限となっている現行の特別料金と同額とされていることから、今後とも、関係自治体と連携して、その引き下げを求めてまいります。  瀬戸内しまなみ海道の島内道路や東広島・呉自動車道、広島高速道路などの高規格道路、都市部の渋滞対策、市町村合併を支援する道路などの整備に重点的に取り組んでまいります。  開港後十周年を迎える広島空港については、八月から成田線が開設されることになりました。この実現によって欧米等の長距離国際線へのアクセスが向上し、空港の利便性が高まるものと期待しております。今後とも、中四国地域の拠点空港として航空ネットワークの拡充を図るため、新規路線の開設や集客圏の拡大、増便や運航ダイヤの改善など、利便性の向上に取り組んでまいります。  空港機能の強化については、計器着陸装置の高度化の事業着手が国の予算案に盛り込まれております。これにより就航率が改善されるなど、広島空港の発展に寄与するものと確信しております。  広島空港へのアクセス鉄道については、関係機関との協議を引き続き進めるとともに、環境アセスメント調査を継続実施するなど、早期の事業化に向けて取り組んでまいります。  また、広島西飛行場については、就航路線の状況や広島南道路の太田川渡河部の整備と関連していることを踏まえ、飛行場のあり方について広島市との協議を重ねてまいります。  港湾については、広島港において、本年三月に国際コンテナターミナルと宇品旅客ターミナルを相次いで供用開始するほか、福山港については、十六年度末の供用を目指して、箕沖地区の多目的国際ターミナルの整備を引き続き進めてまいります。こうした基盤整備を踏まえ、県内港湾の競争力を高めるため、港湾使用料の引き下げやタグボートの配置基準の廃止等に加え、来年度はポートセールス活動を一層強化し、県内港湾の貨物量の増加や広島港への新たな海外定期航路の誘致に取り組んでまいります。  次に、国際貢献については、人材育成を通じた国際貢献を推進するため、ことし七月にユニタール事務所を広島市内に開設できるよう準備を進めてまいります。開設後は、ユニタールや県内各界と連携しながら、地域の国際化や活性化にもつながるプロジェクトを実施してまいります。  また、二十一世紀の国際平和の創造に貢献するため、本県の平和施策の方向性を提示する国際平和貢献構想を策定し、地元の平和推進機関のネットワーク化などを検討してまいります。  次に、「ITひろしま」の推進についてであります。  まず、全県的な情報ネットワークの構築に向けて、広島メイプルネットを拡充し、市町村合併にあわせて各地で整備が進められている地域公共ネットワークとの連携を図ってまいります。  また、公共事業を中心とする電子入札システムや電子申請の受け付けシステムを開発するほか、公共施設予約システムの拡充、コンビニエンスストアの情報端末の活用を含めた公衆端末の整備などを進めてまいります。あわせて、市町村と一体となった電子自治体化を進めるため、共同アウトソーシングに関するシステムの実証実験を進めてまいります。  次に、変革の時代にふさわしい県政の構築であります。  まず、国における分権改革の議論や本県の市町村合併の進展を踏まえ、今後の県の役割を検討するとともに、十六年度までを期間とする「市町村分権システム推進計画」、「行政システム改革推進計画」、「中期財政運営方針」の改定にも着手し、総合的な分権改革を推進してまいります。  また、県民の満足度の向上やコスト、スピード、成果重視を基本理念とし、簡素で効率的な行政システムを構築してまいります。具体には、民間のノウハウと資金を県事業に積極的に活用するため、PFI手法による県営住宅の整備やプレジャーボート施設の事業化に向けた取り組みを進めてまいります。あわせて、県営水道事業における民間的経営手法の導入について、市町村等とともに検討を進めてまいります。  県の出資法人については、人的・財政的支援の縮減、統廃合等の見直しを着実に進めるとともに、昨年の不祥事を踏まえ、会計専門家を活用する検査指導の対象を第三セクターを含む四分の一以上の出資法人に拡大するなど、会計処理の適正化を図ってまいります。  県立の試験研究機関については、あり方を引き続き検討するほか、研究開発予算を一本化し、分野を超えた横断研究プロジェクトに取り組むなど、県内産業に貢献する研究を重点的に推進してまいります。  以上の施策を中心に予算編成を行いました結果、平成十五年度の一般会計当初予算案の総額は一兆五百八十八億円となりました。この財源の主なものとして、県税二千六百九億円、地方交付税二千三百五十九億円、国庫支出金千八百三十二億円、繰入金四百五十八億円、県債千六百七十四億円などを充当いたしております。なお、市場公募債の一部について、安定的かつ有利な発行を確保するため、十五年度から全国二十七団体で共同発行することとしており、共同発行に必要な債務負担行為予算を計上しております。  また、特別会計予算案は、十四会計で二千二百七億円、企業会計予算案は、電気事業会計の廃止により、四会計で六百十八億円となっております。  予算以外の議案としては、一般職の任期付職員の採用等に関する条例など条例案二十四件、その他の議案では、工事請負契約の締結について及び中央森林公園拡充整備事業に係る調停を成立させることについての議案など十六件を提出いたしております。  この事業に関して、異例の民事調停に至ったことにつきましては、まことに遺憾なことであり、改めて県民の皆様に深くおわび申し上げます。県として調停案を精査した結果、その内容が適当であると判断し、議案を提出しております。  このほか、報告案件として専決処分報告三件などを提出いたしております。  どうぞ、慎重に御審議いただいた上、適切な御議決をくださるよう希望いたします。 11 ◯議長(檜山俊宏君) お諮りいたします。明十四日は、議案調査のため、本会議は休会とするに御異議ありませんか。         【「異議なし」と言う者あり】 12 ◯議長(檜山俊宏君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決します。  次回の本会議は二月十七日午前十時三十分から会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。         午前十一時二十二分散会 広島県議会...