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  1. 広島県議会 2002-12-03
    平成14年12月定例会(第3日) 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-07
    2002年12月11日:平成14年12月定例会(第3日) 本文 ▼最初のヒット個所へ(全 0 ヒット) 1         午前十時三十二分開議 ◯議長(檜山俊宏君) 出席議員六十名であります。これより会議を開きます。  この場合、知事、行政委員会の長並びに説明員の出席を求めるに御異議ありませんか。         【「異議なし」と言う者あり】 2 ◯議長(檜山俊宏君) 御異議なしと認めます。よって、直ちに出席を要求いたします。         【知事、行政委員会委員長並びに各説明員出席】              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 3 ◯議長(檜山俊宏君) 諸般の報告がありますので、書記をして朗読いたさせます。         【書 記 朗 読】                                    平成14年12月11日  広島県議会議長 檜 山 俊 宏 殿                                    広島県人事委員会委員長 丸 山  明             条例案に係る意見について  平成14年12月10日付けで,地方公務員法第5条第2項の規定に基づく意見を求められた条例案のうち次の条例案については,適当と考えます。  追県第31号議案 職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案  追県第34号議案 市町村立学校職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例案  また,次の条例案については,県の財政状況等を勘案してとられる措置であり,やむを得ないものと考えます。  追県第32号議案 特別職の職員等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例案中職員に関する部分  追県第33号議案 職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例案              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
           自第  一 県第九五号議案        至第五十四 報第二三号 4 ◯議長(檜山俊宏君) これより日程に入ります。日程第一、県第九五号議案 平成十四年度広島県一般会計補正予算から日程第五十四、報第二三号 損害賠償額の決定についてまでの各案を一括上程議題といたします。  昨日に引き続いて質問を行います。田辺直史君。         【田辺直史君登壇】 5 ◯田辺直史君 おはようございます。公明党・県民会議の田辺直史でございます。  公明党は、先月十一月二日に第四回公明党全国大会を開催いたしました。その中で、連立三年の中間総括が行われました。日本の危機と停滞を打破し、大胆な改革を断行するには政治の安定が不可欠の条件であり、公明党が一九九九年十月五日、当時の小渕首相の要請を受けて連立参加を決断したのは、連立政治という時代要請のもとで改革への強いリーダーシップ発揮を可能にする安定した連立の枠組みが必要との判断からでした。現在の野党の状況を見ると、その感をさらに強くするものであります。連立政権に参加してから三年余りが経過しました。連立政権への参加に当たり公明党は、立党の原点である「大衆とともに」の精神を深く胸に刻み、その決意、基本姿勢を民衆の党、平和人権の党、改革の党の三点に集約し、内外に宣言いたしました。その上に立ち二十一世紀の公明党像として、内に堅持すべき精神として国民への奉仕を掲げ、国民の幸せのために権力を使う、国民に奉仕する党、また、まじめに働く人が報われる社会の実現を目指す生活与党・公明党として前進する決意を高らかに宣言したところであります。  拉致問題につきましては、朝鮮民主主義人民共和国による拉致被害者とその家族の生活を支援する拉致被害者等支援法が成立しました。北朝鮮による日本人拉致問題は、北朝鮮による我が国の主権を侵害した国家犯罪であるとともに、人道に反する犯罪でもあります。長い間北朝鮮が頑強に否定し、やみに葬り去ろうとしてきたこの国家犯罪も、小泉首相の訪朝により、北朝鮮の最高権力者である金正日国防委員長がその犯罪行為を認め謝罪したことは、この拉致問題の解決に一定の前進をもたらすものとして評価されます。しかしながら、こうした謝罪の言葉とは裏腹に、拉致問題は解決済みという北朝鮮側の見解に我々は強く抗議するとともに、北朝鮮側が提供してきた死亡したとされる拉致被害者に関する資料のずさんさに、改めて憤りを感じざるを得ないのであります。また、歴史的にこの問題に対して、一部政党が誤った認識を持ち、問題を棚上げしてきたことで解決が先延ばしされた事実についても厳しく反省を求め、質問に入りたいと思います。  質問の第一は、中小企業の活性化と雇用についてであります。  現在の我が国の経済状況はデフレ不況が長期化し、とりわけ中小企業にとっては極めて厳しい状況が続いております。中小企業は日本経済の屋台骨であり、中小企業の活性化なくして我が国経済の再生はあり得ないのであります。しかしながら、中小企業の倒産件数は高水準を続けており、平成十三年の我が国中小企業の負債総額一千万円以上の倒産件数は一万八千八百十九件で、二万件を超え史上最多となった昭和五十九年以来の高水準となっています。雇用については、十月の調査では完全失業率は五・五%で、昨年十二月に記録した過去最悪の水準に並び、特に男性の完全失業率は過去最高の五・九%となっており、完全失業者数は実に十九カ月連続して前年同月を上回っている状況であります。さらに、中小企業の資金繰りについても、長引く売り上げの減少傾向から極めて厳しく、平成十年の金融危機時に近づく深刻な状況であると、中小企業白書において報告されているのであります。このような状況の中、今後不良債権処理が本格化すれば、銀行の貸し渋り、貸しはがしなどにより、最も影響を受けるのは中小企業であります。先般、国において総合デフレ対策が取りまとめられ、セーフティーネット保障の拡充や売掛債権担保融資保証制度の推進など、金融対策を中心とした中小企業支援策が盛り込まれたところであり、まさに今、広島県としても中小企業の活性化に向けた積極的な取り組みが求められているのであります。  そこでまず、意欲と能力のある中小企業が一時的な資金繰りや金融機関による貸し渋りなどで倒産に追い込まれ、失業者が出ることのないよう企業支援策を充実する必要があると考えますが、中小企業に対するセーフティーネット対策や信用保証協会の機能強化など、金融の円滑化にどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。  次に、中小企業の新規事業展開やベンチャー企業の育成について質問します。  中小企業が真に活性化するためには、新規創業や既存事業からの脱皮による新たな展開が活発に行われる経済社会でなければならないと考えております。また、こうした新たな中小企業の輩出は、雇用創出の面からも大きな効果が期待できるのであります。アメリカ、イギリスなどでは、一九八〇年代以降、小規模な新規創業が多数なされ、個々の企業は小さいながらも、国全体としては経済活性化に大きく寄与したことを我々は教訓とすべきであり、こうした状況をつくり出すことが我が国経済にとって今後の課題であると、中小企業白書においても報告されているところであります。まさに、中小企業の活性化なくして我が国経済の再生はあり得ないのであります。本県においては、中小企業の新規事業展開やベンチャー企業育成のため、研究開発に対する助成制度や公的投資制度、融資制度などの資金面での支援を初め、中小企業・ベンチャー総合支援センターを通じた起業から販路開拓やマーケティングに至るまでの一貫した支援を進めているところですが、これまでの施策を通じて具体的にどのような成果があったのか、また、今後の施策をどのように展開されようとしているのか、知事にお伺いいたします。  質問の第二は、少子化対策の推進についてであります。  現在、少子化が日本の将来に大きな不安を投げかけています。我が国の平成十三年の出生総数は百十七万六百六十五人で、前年より一万九千八百八十二人少なく、過去最低となっています。一人の女性が生涯に出産する子供の数を示す合計特殊出生率も、平成十三年は一・三三と過去最低を記録しました。現在の人口を維持するために必要な合計特殊出生率は二・〇八程度とされていますので、少子化は深刻です。少子化が進めば進むほど、負担増と経済の悪化などが進み、そのことがさらに出生率を引き下げるという悪循環に陥りかねません。子供を産むかどうかは個人の自由ですが、産みたくてもちゅうちょせざるを得ない状況があったり、子育て支援等が不十分であれば、政治が本腰を入れて対策を講じなければなりません。公明党は、これまで一貫して奨学金の拡充など子育て家庭の経済的負担の軽減策を強く求めるとともに、保育所の待機児童ゼロ作戦や育児休業の充実、子供看護休暇の創設など、総合的な少子化対策を主張するとともに、不妊治療に対する経済的支援を求めてきました。我が公明党広島県本部においても、全国に先駆け平成十一年七月に厚生省に対し、一万人余りの署名簿を添え、不妊治療への保険適用を求める要望を行いました。私も、厚生省への要望において、既に二万七千人以上の子供が不妊治療によって生まれており、もはや治療技術として確立、定着しているにもかかわらず、卵管形成術などの一部の不妊治療を除いて医療保険が適用されていない現状は、妊娠を望む夫婦に対し治療のための過重な経済的負担を強いるものであり、国の取り組みは余りにも不十分であると強く指摘したところであります。こうした我々の強い要望活動を受け、先月、坂口厚生労働大臣は、人工授精や体外受精について、少子化対策である不妊治療への支援は一年でも早くやらなければならないことから、来年度中にも保険適用する方向で検討を進める考えを示されました。まことに喜ばしいことであります。国の調査によれば、不妊治療を受けている人は全国で推計約二十八万五千人もおられ、不妊に悩む四割以上の夫婦は検査・治療費の総額が百万円を超えており、過重な負担の実態が明らかになっています。このため、生活費を切り詰め、ボーナスを充て、さらに貯金を取り崩しても間に合わず、治療を断念せざるを得ない夫婦も珍しくなく、不妊治療の経済的負担は個人の努力だけでは限界があり、何らかの公的支援が必要と考えます。県としてどのような認識を持って対応されようとしているのか、お伺いいたします。  また、国の男女共同参画社会に関する世論調査によれば、出生数が少なくなっている理由について、子供の教育にお金がかかる、経済的に余裕がない、仕事をしながら子育てをするのが困難との回答が上位を占め、育児と仕事の両立の負担感、子育ての経済的負担などが大きな要因となっています。かけがえのない我が子を育てていく上で、適切な医療の確保は心理的にも経済的にも親となることへの負担感が伴いますが、このたびの医療制度改革により、三歳未満児の医療費の自己負担額が三割から二割に引き下げられることとなり、これは子育て環境づくり対策として大きな意味を持つものでありますが、私は、それでもまだ不十分であると考えます。医療費は国全体の問題でありますので、公明党広島県本部第九総支部として、本年九月に厚生労働省に未就学児の医療費無料化の実現を求める要望書と八千六百人の署名簿を提出いたしました。乳幼児医療費については、本県では県単独事業として独自に、入院は三歳まで、外来は二歳まで自己負担額を助成する制度を行っています。こうした助成制度は現在、すべての都道府県で実施していますが、制度が国の補助事業でないため、対象年齢や所得制限の有無など各自治体によってその内容は異なっており、国の助成により未就学児の医療費を無料化するよう強く求めたところであります。  医療費助成は、社会全体の問題である子育て支援の一環であり、地域間に差があってはなりません。また、国のみならず、県・市町村を挙げて取り組む課題であるとの子育てに関する本県のスタンスを明確にし、より強くアピールするためにも、本県の乳幼児医療費の助成対象年齢を就学前にまで拡大し、未就学児の医療費無料化を実現することが必要と考えますが、このことについての御見解を求めます。  質問の第三は、食に対する信頼の確保と農業の活性化についてであります。  現代社会に生活する県民にとって、毎日の食生活は生命や健康の維持に直結するもので、食に対する信頼の確保は最も切実な願いとなっております。しかしながら、我が国は豊かで多様な食生活を享受している反面、食料の多くを輸入に依存しており、食料自給率はカロリーベースで四〇%と、主要先進国の中で最低の水準にあります。中でも、本県の食料自給率は二四%と大変低く、多くの食料を県外に依存している状況にあります。世界の食料需給が長期的に逼迫する懸念もある中で、県民の多くはこうした状況について不安を抱いているのではないかと考えます。  また、昨年九月に我が国で最初のBSE──牛海綿状脳症が発生し、これに続き、食品等の偽装表示や輸入農産物の残留農薬問題が発生するなど、国民の食料に対する不安、不信感が募っている状況にあるのではないでしょうか。その理由について、私は、近年の食と農との距離の拡大という事象が根底にあると考えております。かつて食と農は隣り合わせにあり、三里四方でとれ、製造されたものを食べていれば問題はないといった格言が当時は生きていたのではないでしょうか。しかし、今や、食と農が距離的に大きくかけ離れ、消費者と生産者はお互いに顔の見えない関係に変わってきております。このため、いわゆる地産地消を促進する条例の制定による取り組みが宮城県等の産地を擁する団体において進められておりますが、地産地消を効果的に促進するためには生産と消費の特性に応じた施策を展開する必要があり、広島県においては、その消費のポテンシャルに着目し、例えば学校給食に地元産農産物や加工品を使うなど、地元産品の消費を促進する地消促進への取り組みが肝要であると私は考えます。消費者が安心して購買できるような食に対する信頼性を確保し、広島県農業の活性化を図るためにも、地消に力点を置く広島県版地産地消の条例化も視野に入れた重点的な施策の推進が必要と考えますが、いかがでしょうか、知事の明快な答弁をお願いします。きっと、農林水産部長が答弁されると思いますが、そのこと自体が時代錯誤であると申し上げておきたいと思います。全庁的な取り組みと発想の転換が必要であると思います。  質問の第四は、教育問題についてであります。  質問に先立ち、去る十一月十四日、教育基本法の見直しを検討してきた中央教育審議会は、教育の基本理念として、国を愛する心、道徳心などを盛り込むことや、教育に果たす家庭の役割、責任を明記するなど、教育基本法の全面改正を求める中間報告を文部科学大臣に提出されました。この中間報告は、教育内容への国家の関与が積極的になっており、歴史の教訓に反した多くの問題点を含むものとなっております。特に、社会の形成に主体的に参画する公共の精神、道徳心、自立心、日本人としてのアイデンティティーや国を愛する心などを盛り込むことは、個人の内心の自由にかかわる事柄であり、また、家庭の果たすべき役割や責任について規定することは、国家が家庭に干渉することにつながるおそれがあります。今日の教育問題は、教育基本法を改正すれば解決するほど簡単なものではなく、個別具体の取り組みによって、初めて解決され得るものであり、教育基本法の見直しについては、現在行われている憲法調査会の議論と並行して、中長期的に慎重に議論すべき問題であることを表明し、質問に入ります。  教育問題の一点目は、人事考課制度についてであります。  学校には、教育サービスの質的向上に向け、児童生徒に直接かかわる教職員の意識改革及び質の向上が求められており、そのためには能力開発、人材育成をトータルに考える人事考課制度の導入が必要であると考えます。これまで地方自治体は、地方公務員法第四十条に基づき、職員の勤務状況を評価し査定するものとして勤務評定制度が運用されていますが、一方で、企業を中心に行われてきた人事考課は、勤務評定より広い概念として、目標を設定し評価を行うとともに、その結果を本人にフィードバックして能力開発につなげるといった一連の流れを持つものとして、広く普及してきております。本県においても、現行の勤務評定を能力開発型の人事考課制度に転換し、評価結果を活用した面談や評価結果の本人開示等の実施を検討する必要があるのではないでしょうか。折しも国は、公務員制度改革について平成十五年度中に国会へ関係法案を提出し、平成十八年を目途に新たな制度へ移行することを目指し準備を進めており、眼前に新しい公務員制度の幕あけが来ようとしております。先般、私は文教委員会の県外調査として東京都の教育委員会へ参りましたが、その際、東京都が取り入れた人事考課制度について説明を受け、この考え方を本県にも早期に導入すべきではないかと痛感いたしました。そこで、教育委員会で導入準備を進めている新たな人事評価制度について、その内容と導入時期について教育長にお伺いいたします。  次に、教育問題にかかわって、児童生徒の健康づくり・体力づくりについて質問いたします。  体力は、言うまでもなく活動の源であり、健康の維持のほか、意欲や気力といった精神面の充実にも大きくかかわっており、人間の発達や成長を支えていくためには必要不可欠なものであると同時に、豊かな人間性や、みずから学び、みずから考えるといった生きる力の極めて基本的かつ重要な要素であります。文部科学省が昭和三十九年から行っている体力・運動能力調査によれば、児童生徒の体力・運動能力は昭和六十年ごろを境に、現在まで長期的に低下の一途をたどっており、肥満や生活習慣病などの健康面や、意欲や気力の低下といった精神面など、生きる力を身につける上で悪影響を及ぼしていると懸念されています。このような懸念が現実になれば、次世代の国民全体の体力低下につながり、病気になる人の増加や気力の低下によって社会を支える力が減退し、将来の我が国の社会全体が沈滞してしまうのではないかとも危惧しているところであります。我々の次世代を託す子供たちが、生き生きとして活力ある明るい社会を築いていくためには、健康づくり・体力づくりの重要な時期である小学校期において、児童生徒の体力向上に向け、今まで以上に学校教育全体で創意工夫した取り組みが特に大切であると考えますが、現状における課題認識と今後の方向性について教育長にお伺いいたします。  なお、私は、児童生徒の健康づくり・体力づくりを進めていく上で、歯の健康が極めて大切であると考えます。人は食べ物を通して栄養を摂取することは言うまでもありません。歯の健康が、毎日の食事を通して身体の健康を支えています。さらに、虫歯等の防止や治療に加え、歯科矯正などそしゃく機能の確保は発育期における子供の身体形成はもちろん、知能の発達にも大きく影響を与えると言われております。平成十三年度の学年別歯科検診結果によれば、歯列・咬合・顎関節に異常の疑いがある者の割合は、永久歯の生えそろう小学校三、四年生から高等学校三年生まで、おおむね四%から五%程度となっております。私は、この結果から、歯科矯正に関しては年次が進行しても必要な治療が進んでいないと考えており、改善が進まない大きな要因としては、歯科矯正が基本的には医療保険の適用対象となっていないということがあるのではないかと考えております。学校において歯列・咬合・顎関節に関する検診が行われても、その改善が進んでいないという子供の健康づくり・体力づくりにとって改善しなければならない大きな課題があることを、今回、あえて指摘しておきます。  次に、暴走族追放の強化について要望します。  昨今の暴走族問題の深刻さは、まことに憂うべきものがあります。暴走族の徹底壊滅には、警察の取り締まりだけではなく、青少年の保護者はもちろん、学校、職場、行政の場など青少年とのかかわりのあるあらゆる分野できめ細かく対応していくことが重要でありますが、違法行為の取り締まりを徹底する観点から、私は、平成六年九月定例会において、いち早く、その徹底壊滅に向けて暴走族の取り締まりのための条例制定を行うべきであることを提案してまいりました。そして、広島市内におけるえびす講での警官隊と暴走族の衝突という事件が起こった平成十一年の十二月議会において、現在の広島県暴走族追放促進条例が制定されたのであります。こうした体制の整備にあわせ、暴走族取り締まりも強化されたものでありますが、一方で、市街地の公園を夜な夜な暴走族が集団占拠するという異常な事態が続いていたのであります。そして、身勝手な暴走族の集会に対し、本年四月から広島市暴走族追放条例が施行され、十一月には違法な集会を強行したとして、条例違反でいわゆる面倒見ら三人が逮捕されるに至ったのであります。この事件は、行き場を失った少年たちの不安やうっぷんをあおり火をつけることにより、巧妙に彼らを支配していこうとする面倒見の存在、暴力団組織の存在を改めて浮き彫りにしたものであります。このたび、少年の背後で暴走族の存続を助長しようとする暴力団等への罰則規定を追加する県暴走族追放促進条例の改正が提案されるに至り、改めてこの問題の深刻さを再認識するものであり、地元自治体とのさらなる連携強化による取り組みを強く要望しておきます。  最後に、福山地域における課題について、三点質問いたします。  瀬戸内海国立公園の観光道・グリーンラインは、歴史遺産・鞆の浦へ通じ、抜群の眺めを誇る観光道路ですが、昭和五十五年に無料化して以来、暴走族のたまり場となり、ガードレールや園地のトイレなどの施設も破壊され、近年では松枯れによる倒木で車道や遊歩道がふさがれることもしばしばとなっています。このような中、地元ではこうした状況を憂慮した市民が「グリーンラインを愛する会」を結成し、カンパによる植樹やごみや倒木の撤去など、みずからの手でよみがえらせようと活動に励んでおられます。私自身も、毎月の清掃活動に参加し、その活動をお手伝いする中で、渋滞するほどにぎわう桜の名所、観光地にというグリーンラインへの熱意と愛情をひしと感じ、暴走族や不法投棄対策の強化などを絶えず訴えてまいりました。  こうした中、県においては、グリーンライン沿いにある後山園地について、平成十三年度から駐車場などの再整備に着手されたところであります。後山園地の駐車場は、備後灘が一望できる展望台の上がり口にありますが、暴走族の乗り入れが絶えず、暴走行為を防ぐために入り口が閉鎖されていた状態であり、このたびの再整備は地元住民の活動が実を結んだものと、県の対応を高く評価するものであります。また、県においては、現在、仮称「せとうちエコロード」検討調査事業として、瀬戸内海の島々をめぐる自然歩道ルート指定・整備に係る検討調査を進めることとしていますが、検討に当たっては、風光明媚な後山園地周辺や鞆の浦を含めたこの地域ついても、ぜひ積極的に検討していただきたいと考えます。ついては、後山園地整備に係る現在の進捗状況と今後の予定及び仮称「せとうちエコロード」検討調査事業の今後の取り組み方針についてお伺いいたします。  二点目は、春日池、手城川の整備についてであります。  手城川は、福山市東部の丘陵地にある農業用ため池・春日池から福山港に流れる二級河川ですが、流域内の標高は低く、特に下流部は福山港の平均潮位よりも低い、いわゆるゼロメートル地帯となっています。その河口部には海水の浸入を防ぐための樋門と河川の水を排水するためのポンプが設置され、平常時、洪水時ともにポンプによる強制排水が行われていますが、河道内にたまった河川水をポンプで排出する方法では、下流部一帯が水の動きのない滞水域となることから水質も悪く、水質環境の改善が深刻な課題となっています。手城川の水質改善を図るには、環境改善への取り組みを関係機関や流域住民が一体となって進めることが必要です。そのためには、春日池や手城川を住民の憩いの場として整備し、関心を高め、親しみが持てる池や川にすることで水質改善の機運を醸成する必要があると考えますが、今後、春日池や手城川を整備するに当たって、水質改善に向けた取り組みや河川改修における動植物の生育環境や景観、親水性向上などについてどのように進めるおつもりか、お尋ねいたします。  最後に、福山市内港地区の渋滞解消策についてお聞きします。  福山市が、今後とも、快適な市民生活の増進を図るとともに、広島県東部地域の中核都市としての機能を発揮していくためには、円滑な交通の確保がますます重要となってきます。現在、福山市の箕沖地区については、構造改革特区として製造業の集積を生かしながら、リサイクル産業を初めとする新産業の育成、循環型社会の形成を目指す環境ソリューション特区、また、平成十六年度に完成予定である国際コンテナターミナルを中核施設として、福山港の国際物流機能の強化、備後地域に集積する産業の競争力の強化を目指す国際物流特区の導入を推進するなど、県東部における中心都市として、ますます交通機能の充実強化が求められています。しかしながら、福山市の中心市街地周辺部においては、交通機能の整備が不十分であることから、至るところで交通渋滞が発生している状況にあります。中でも福山内港周辺地区は、内港により陸域が分断され、これらの交通を結ぶための道路の整備がおくれており、このため、最も東側に位置している入江大橋付近で著しい交通渋滞が発生しています。この地区において、渋滞の解消による交通機能の円滑化を図ることが喫緊の課題となっています。そこで、内港により遮断されている交通の渋滞解消に向けた整備計画について、特に福山市事業である都市計画道路福山港洗谷線や川口蔵王線、県事業の都市計画道路神辺水呑線入江大橋周辺の現状と今後の予定について、福山港洗谷線整備の前提となる内港地区埋め立て事業の完成見通しも含め、お伺いいたします。  以上で、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 6 ◯議長(檜山俊宏君) 当局の答弁を求めます。知事藤田雄山君。         【知事藤田雄山君登壇】 7 ◯知事(藤田雄山君) 田辺議員の御質問にお答えを申し上げます。  まず、中小企業に対する金融の円滑化についてお尋ねがございました。  経営環境が依然として厳しい状況の中で、やる気と能力のある中小企業が破綻に追い込まれる事態を回避するためには、セーフティーネット対策の充実が重要であると考えております。このため、県費預託融資制度において、売り上げが減少している中小企業を対象に、引き続き償還期間を延長するとともに、緊急経営基盤強化資金の融資対象要件を緩和いたしました。また、健全に事業を営んでいるにもかかわらず、御指摘のいわゆる貸しはがしにより借り入れ先の変更を余儀なくされた中小企業につきましても、経営環境変化対策資金の融資対象として追加するなど、制度を拡充いたしました。  信用保証協会の機能強化につきましては、経営基盤を強化するため、引き続き出捐金を交付するとともに、代位弁済に伴う損失の一部を保証いたしまして、積極的かつ弾力的な保証ができるよう支援しているところでございます。年末の資金需要期を迎え、これに対応するための季節資金を用意しております。また、信用保証協会と金融機関に対しましては、県費預託融資制度の利用の促進と個々の企業の実情に応じた弾力的できめ細かな対応を要請したところでございます。今後とも、県費預託融資制度を充実するとともに、信用保証協会の機能を強化し、中小企業の金融の円滑化に努めてまいります。  次に、中小企業の新規事業展開やベンチャー企業の育成についてお尋ねがございました。  本県産業の再生を図るためには、新規創業や新事業展開に果敢にチャレンジする中小企業やベンチャー企業の育成が重要であると認識いたしております。これまで構想から事業化までの各段階に応じた支援を行っており、起業化セミナー受講者三百五十三名のうち、実際に起業した方が六十八名、ベンチャー交流サロンにおいてビジネスプランが認められ、商談・事業提携が成立した企業が五社、資金提供を受けた企業が八社、投資・融資制度を活用した企業百六十八社のうち、株式公開を予定している企業が十三社などの実績がございます。中でも、公的投資を受けて海外に子会社を設立し、業績を伸ばしている企業やベンチャーメッセへの出展により数億円の商談が成立した企業、さらには本年十月に東京で開催した「ベンチャーひろば」において三件の販売契約の成立、四十二件の商談が継続中であるなど、さまざまな成果が上がってきております。今後とも、成長段階に応じた支援を行うとともに、アイデア段階の企業の掘り起こしや、企業にとっての大きな課題である販路開拓や業務提携などにつきまして、施策の一層の充実を図っていくことといたしております。これらの施策を通じて、意欲ある中小企業やベンチャー企業の育成を積極的に推進し、本県経済活性化の起爆剤となり得る成功事例の創出に努めてまいる所存でございます。  その他の御質問につきましては、担当説明員より答弁いたさせます。 8 ◯議長(檜山俊宏君) 福祉保健部長三浦公嗣君。         【福祉保健部長三浦公嗣君登壇】 9 ◯福祉保健部長(三浦公嗣君) お尋ねのございました二点についてお答え申し上げます。  まず、不妊治療についてお答えいたします。  近年、不妊治療に関する医療技術の進展等に伴い、治療を受ける夫婦が増加しております。しかし、治療に際しては相当の経済的な負担を伴うことから、従前から全国衛生部長会を通じ、国に対して医療保険の適用による医療費等の負担の軽減を要望しているところでございます。一方、少子化対策の一環として不妊治療に保険を適用することは、心理的に不妊治療が強制されることになるといった意見もあり、また、どのような医療技術を保険給付の対象とするかなど、保険制度の根幹にかかわる問題も含め、さまざまな課題が指摘されているところであります。したがいまして、保険適用の対象など、公的支援のあり方につきましては、国において当事者の方々や医療従事者、学識経験者などの意見を聞いた上で定められるべきものであり、県としては、その動向を十分に注視してまいりたいと考えております。なお、不妊治療に関する情報不足や、子供ができないことについて家族や社会からのプレッシャーなどに悩む方々も多く見られることから、県として情報の提供や専門的な相談体制の整備等について検討してまいりたいと考えております。  次に、未就学児医療費無料化についてお答え申し上げます。  乳幼児医療費公費負担事業は、少子化が進行する中で乳幼児の健康保持と子育て家庭の経済的負担を軽減する観点から実施しており、重要な施策の一つであると考えております。このため、厳しい財政状況の中で、昨年度から所得制限を緩和するとともに、対象年齢を入院、通院ともそれぞれ一歳ずつ引き上げ、制度の拡充を図ったところであります。また、あわせて、国の制度として実施するよう全国知事会等で国に要望しているところであります。就学前までの医療費の無料化を含め、この事業のさらなる拡充につきましては、実施主体である市町村の財政負担も伴うことから、その意向や本県の福祉医療費全体の動向などを考慮しながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。 10 ◯議長(檜山俊宏君) 農林水産部長金丸康夫君。         【農林水産部長金丸康夫君登壇】 11 ◯農林水産部長(金丸康夫君) 食に対する信頼の確保と農業の活性化についてお答えいたします。  本県農業の活性化を図るためには、生産者の努力に対する消費者の理解と、さらには、そこから生まれる生産物への信頼を得るための地産地消運動の展開が必要であると考えております。この運動をさらに発展させるためには、生産者サイドの視点のみならず、消費者サイドにも視点を置いた取り組みが重要となります。このため、引き続き生産者団体や消費者団体などと一体となって啓発推進を行うとともに、今後、新農林水産業・農山漁村活性化行動計画の見直しを行う中で、消費者サイドに立った地産地消の推進方策について検討してまいります。 12 ◯議長(檜山俊宏君) 環境局長藤賀 卓君。         【環境局長藤賀 卓君登壇】 13 ◯環境局長(藤賀 卓君) 後山園地整備事業について御答弁申し上げます。  後山園地につきましては、県民の皆様の利用促進を図るため、平成十三年度から十六年度の間で駐車場の再整備、公衆トイレの移転、園地の修景、休憩所の設置、展望台の建てかえなどを計画いたしております。これまでに駐車場や公衆トイレの整備を完了いたしております。特に駐車場につきましては、暴走行為を防止するため、段差をつけた路面とするなどの工夫を凝らしたところでございます。現在、園地の修景や園路整備等に取り組んでいるところでございますが、今後とも、より気持ちよく親しんでいただける公園となるよう、関係機関等との調整を図りながら計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。  また、仮称ではございますが、「せとうちエコロード」は景勝地や文化財をめぐりますルートを海の自然歩道として指定いたしまして、瀬戸内海国立公園の利用促進を図ろうとするものでございます。今年度は、関係市町村からの意見をもとに現地調査を行うなど、その基礎的な調査を行っているところでございます。御指摘のこの地域は、瀬戸内海を代表する豊かな地域資源の一つと考えておりまして、今後、地元等と十分な調整を図りながら検討を進めてまいります。 14 ◯議長(檜山俊宏君) 土木建築部長吉野清文君。         【土木建築部長吉野清文君登壇】 15 ◯土木建築部長(吉野清文君) 春日池、手城川の整備についてお答え申し上げます。  手城川水系につきましては、流域内の標高が低く、近年の市街化の進展等に伴い、洪水や環境などに課題を抱えた都市河川でございます。このため、従来より治水事業を行ってきたところでございますが、新たに地域の方々や専門家の意見を反映させた河川整備計画を策定しているところでございます。この中で、治水対策としましては、従来の河川改修に加え、流域内の春日池などを利用した貯留施設の整備を行う総合的な治水対策を、県と福山市で推進することとしております。水質改善や環境への配慮につきましては、河川事業として春日池や手城川の改修の際に、池の底や川の底にたまっているヘドロを除去することとしております。さらに、流域対策として、下水道の利用促進など、地域の方々の理解と協力も必要と考えており、これらに対する啓発や仕組みづくりのため、関係機関と連携をとってまいりたいと考えております。これらにより、水質や魚類等の生息環境の改善が図られるものと考えております。景観や親水性の向上につきましては、春日池では現在の自然環境を保全するとともに、植栽や親水施設の整備等を行い、市民の憩いの場としての利用促進に努めてまいります。  また、手城川の改修に当たっては、護岸前面を植生で覆うことや、公園が隣接する箇所では、公園と一体となった親水性のある護岸整備を検討してまいります。今後とも、関係機関や地域の方々と連携しながらこれらの対策を行うことにより、安全で親しみの持てる川づくりに努めてまいります。 16 ◯議長(檜山俊宏君) 都市局長坂本孝之君。         【都市局長坂本孝之君登壇】 17 ◯都市局長(坂本孝之君) 福山市内港地区の渋滞解消策についてお答え申し上げます。  福山市内港地区周辺の渋滞は、内港により分断された南北の交通が入江大橋に集中していることが第一の要因と認識しております。このため、入江大橋を含む都市計画道路神辺水呑線のほか、福山港洗谷線や川口蔵王線の整備により交通渋滞の解消を図ることとしております。このうち、福山市が事業主体でございます福山港洗谷線につきましては、今年度から事業に着手しており、平成十年代後半の完成を目途に現在、用地買収と一部工事を行っております。また、ルートの一部となる内港地区の埋め立て事業につきましては、平成十六年度末の完成に向けて工事を進めているところでございます。川口蔵王線につきましては、福山港洗谷線の進捗状況を見きわめながら事業に着手したいと伺っております。県事業の神辺水呑線の整備につきましては、相当な事業費と期間を要することや、工事による現道交通への影響が大きいことから、福山港洗谷線や川口蔵王線などの整備による交通分散効果を見きわめながら検討する必要があります。このため、当面の措置といたしまして、入江大橋北詰の交差点において都市計画道路の範囲内で右折車線を増設し、渋滞解消を図ることとしております。今後、早期の事業着手に向け、地元関係者の理解が得られるよう努めてまいります。今後とも、内港地区の渋滞解消に向けて、福山市と連携し、都市計画道路の整備促進に努めてまいります。 18 ◯議長(檜山俊宏君) 教育長常盤 豊君。         【教育長常盤 豊君登壇】 19 ◯教育長(常盤 豊君) 教育問題について、二点お尋ねをいただきました。  まず、人事考課制度についてお答え申し上げます。  教職員の資質・指導力を向上させるためには、教職員一人一人が具体的な目標を持って能力開発に取り組むことや、その職務の成果や努力を適切に評価することが重要であります。このため、来年度から新しい人事評価制度へと移行し、自己申告による目標管理の導入と勤務評定の改善を図ることを予定しております。このうち自己申告は、いわゆる目標管理を基本として、教職員個々人が学校経営目標を踏まえて自己目標を設定し、年間の実践をみずから評価し、申告するものであります。校長、教頭は、個別面談や授業観察を通して目標設定等について必要な指導等を行います。一方、勤務評定の改善では、教職員の職種に応じて能力、実績、意欲をきめ細かく評価いたします。また、評価をより公正で客観的なものとするため、評価基準の作成など必要な改善を行います。新しい制度については、今年度、小・中・高等学校計十四校で試行しておりますので、今後は、その成果や課題を踏まえ、新制度導入の準備を進め、より適正な人事配置や計画的な人材育成に努めてまいります。  次に、児童生徒の健康づくり・体力づくりについてお答え申し上げます。  児童生徒の体力・運動能力調査について、昨年度の本県の調査結果を見ますと、五十メートル走やボール投げなど多くの種目で全国平均を下回っており、子供たちの体力・運動能力の向上は早急に取り組むべき重要な課題であると認識しております。このため、本年度においては、すべての公立学校に体育の授業を改善するための指導書を配付したり、学校全体で体力向上に取り組むための研究校を指定するなどの施策を講じております。例えば、始業前の校庭でのランニングを継続することによって体力向上に結果を出している小学校などがありますので、こうした実践の成果を取りまとめ、全県的に広げてまいりたいと考えております。  また、児童生徒の健康づくり・体力づくりのためには、学校だけでなく家庭や地域の協力も必要ですので、保護者への意識啓発、総合型地域スポーツクラブの設立支援など、総合的に施策を進めてまいります。  なお、本県の生涯学習審議会において、児童生徒の体力向上の具体策について審議が行われてまいりました。その中では、例えば、スポーツで競い合うことの大切さや記録に挑戦することを奨励することなど、従来本県では十分でなかった事柄について指摘がなされております。本日答申をいただきますので、その具体化を進めてまいります。 20 ◯議長(檜山俊宏君) この際、暫時休憩いたします。午後の会議は二時から開きます。         午前十一時二十三分休憩              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~         午後二時一分開議 21 ◯議長(檜山俊宏君) 出席議員五十九名であります。休憩前に引き続き会議を開きます。   引き続いて質問を行います。松井直資君。         【松井直資君登壇】 22 ◯松井直資君 皆様こんにちは。自由民主党広島県議会議員会の松井直資です。伝統ある県議会において二回目の質問の機会をいただき、議長を初め、議員各位に厚くお礼を申し上げます。また、県民の負託を受けての大切な質問となりますので、知事並びに当局の積極的な答弁を期待して質問に入ります。  質問の第一は、危機管理についてであります。  平成七年一月の阪神・淡路大震災以降を見ても、同年三月には化学テロの地下鉄サリン事件、九年一月にはナホトカ号の重油流出事故、十一年九月には東海村での放射能漏れ事故などが発生しております。地震、洪水といった自然災害のみならず、事故やテロなどの人為災害によっても生活を脅かされるマルチハザードの時代を迎えているのであります。加えて、戦争、大量難民の発生といった複合災害についても平時からの備えが必要であります。県民生活に広範囲で重大な影響を及ぼすことが想定される、このような多様な危機に対処するため、今まさに包括的で効果的かつ戦略的な危機管理体制を構築することが求められております。  そこで、まず一点目に、国民保護法制についてお伺いいたします。  政府では、十一月に、武力攻撃を受けた場合に国民の生命・財産を保護するため、国民保護法制の輪郭を発表し、今後、幅広い国民論議などを反映しながら、法案の策定作業を急ぐとしております。国家の緊急事態への対処については、国の最も重要な責務であると同時に、住民の生命・財産を守る責任を有する地方公共団体においても、その責務と役割を分担すべきであります。本県においても、武力攻撃を受けた際の危機管理として、県民の保護に万全を期する立場から、示された輪郭について検討し、かつ必要な提言も行いながら、速やかに法整備が行われるよう積極的に国に働きかける必要があると考えられます。ついては、このたび示された国民保護法制の輪郭と法整備の動きについて、どのように対応されるのか、知事の御所見をお伺いいたします。  二点目は、危機管理システムについてであります。  危機管理については、被害の発生予防・回避の事前の危機管理と、被害の拡大防止・早期復旧の事後の危機管理との両面があります。具体的には、危機の発生によって電気、水道、道路などのライフラインのストップ、コンピューターネットワークのダウンなど、あらゆる社会機能が麻痺する場合を想定し、最低限どの範囲のラインをどの程度強化し、また、バックアップしておけば、社会が機能回復に向けて立ち上がれるのかといった判断が必要と思われます。また、危機は避けることができない、大規模な災害において被害をゼロにすることは不可能との前提に立って、いかにして被害を最小限に食いとめ、早期に社会の機能を回復するかという視点も重要と思われます。危機発生時において、被害の迅速な復旧を図ることが何よりも重要であり、国、県、市町村、関係の民間企業が情報を共有し、官民が連携してスピーディーに意思決定できるシステムをつくっておくことが必要と思われます。県では、自然災害のほか、人為的な事故や事件を含めた事案にも対応できるよう全庁的な危機管理マニュアルの策定に取り組まれておりますが、これは大変重要で、意義ある取り組みであると思います。ついては、危機管理システム構築の取り組み状況、また、マニュアル策定の進捗状況についてお伺いいたします。  三点目は、自主防災組織についてであります。  昨年、私ども環境・防災対策特別委員会が兵庫県の北淡町に伺った折、阪神・淡路大震災の際、倒壊した家屋からの被害者救出も消防団や地域の人たちによってスムーズに進み、当日、地震発生から十一時間後の午後四時五十二分には全町民の安否が確認できたとお聞きいたしました。北淡町の実例に見られるように、危機管理、災害に強いまちづくりは行政主体の取り組みとともに、住民主体の自助・共助の取り組みが不可欠で、自主防災組織の活動は地域コミュニティーそのものであると言えるのであります。内閣府の防災に関する世論調査によりますと、住民の五割は行政が作成した防災マップを知らない反面、九割が地域の危険性に関する詳しい情報提供を求め、災害発生時にボランティア活動に参加したいと答えた人は七割に上っております。このことから見ても、自主防災の組織化、活性化の素地は十二分にあると思われます。ついては、自主防災の組織率が全国平均の五八%を下回っている本県の現状を踏まえて、今後、その育成・強化に向けてどう取り組まれるのか、御所見をお伺いいたします。  質問の第二は、犯罪のない安全なまちづくりについてであります。  治安情勢は急速に悪化し、極めて憂慮すべき状況にあります。犯罪白書によると、昨年の全国刑法犯認知件数は約二百七十四万件で、六年連続で過去最高を記録し、五年前の平成八年に比べ、五一%の増加となりました。犯罪被害者は二百万人を超え、財産上の被害額も三千六百億円に上るなど、私たちの生命・財産が大きく脅かされております。広島県でも、平成十三年の刑法犯罪が六万件に上る一方で、検挙率が過去最低の二二・三%にとどまっていることを考えますと、犯罪のない安全なまちづくりへの取り組みは、待ったなしの課題であります。犯罪を防ぐには、警察力を強化し、厳しく取り締まることが重要であることは言うまでもありませんが、警察の増員や捜査力の向上には限界があり、犯罪の状況は、もはや警察力ではカバーし切れないところまで来ていると思われます。警察力に頼る前に、まず、私たち一人一人が意識を変え、自分たちの安全は自分たちで守るという自助の精神を強く持ち、みずから行動することが求められております。暴走族対策では、警察の徹底した取り締まりと市民の暴走族を許さないという強い決意と行動が暴走族の無法を封じ込めたことは御案内のとおりでございます。まさに安全なまちづくりは、県民、行政、警察が一体となって取り組むことで実現できるのであります。こうした中、警察は、本定例会に「減らそう犯罪」ひろしま安全なまちづくり推進条例を提案されました。この条例は、県民や行政がともに犯罪を防ぐための取り組みを展開し、犯罪の起こりにくいまちづくりを進めようとするもので、まことに時宜を得たものと考えますが、実効を上げるためには、条例の趣旨が県民に浸透し、県民の運動として具体的な防犯活動が活発化するよう県の積極的な取り組みと支援が必要であると考えます。そこで、この条例に基づいて、犯罪の起きない安全なまちづくりのための仕組みづくりをどのように進め、運動を展開しようとされるのか、警察本部長の御所見をお伺いいたします。  また、安全なまちづくりを実現するためには、ハード面において、犯罪が起きる死角をつくらないよう街灯、防犯灯の設置を初めとする公共施設などの整備が必要であります。条例では、犯罪の防止に配慮した道路や公園などの普及に努め、そのための指針を定めることがうたわれておりますが、この指針に基づいた整備の促進に向けて、今後どのように取り組まれるのか、あわせて警察本部長にお伺いいたします。  質問の第三は、障害者対策についてであります。
     障害のある人への福祉サービスについては、来年四月から障害者みずからがサービスを選んで利用する、新たな支援制度がスタートいたします。障害者施策の救済から自立支援へ、施設から地域での暮らしへの重要な転換と評価される一方で、事業者との対等な契約をどう保障するかなどの課題が指摘され、市町村におけるきめ細かな支援が求められております。また、地方分権改革推進会議では、各地域において、住民ニーズに応じた最適な政策形成・統合を目指すことが重要とされております。  このような観点に立って、一点目に、こども家庭センターについてお伺いいたします。  県内の児童相談所が受けた児童虐待の相談件数は、五年前の百十二件から昨年度は六百七十三件と、約六倍にふえております。婦人相談所が受けた暴力逃避の相談件数も、同じく二百三件から四百八十三件と、約二倍にふえております。県では、このような深刻な状況に対処するため、中央児童相談所、婦人相談所、知的障害者更生相談所の機能を統合するとともに、強化して、子供と家庭に関する総合的な相談支援機能を担うこども家庭センターを整備するとの基本計画を発表されたところですが、これは、障害児から知的障害者までの一貫した相談・指導体制が整備されるという点でも、画期的な取り組みであります。また、あわせて、福山と三次の児童相談所についても、地域こども家庭センターと位置づけ、機能の強化を図るとされたところであります。まさに時代のニーズに対応するための重要な事業であり、一日も早い開設が求められております。ついては、センターの早期開設、機能強化の具体化についてどのように考えておられるのか、また、課題となっている障害者の地域生活支援についてセンターはどのような役割を担うのか、あわせてお伺いいたします。  二点目は、障害のある人々の地域生活支援についてであります。  学童保育は、かぎっ子対策と呼ばれた時代とは異なり、現在では子育て支援の重要な柱として普及が進み、全国の小学校数に対する学童保育の設置は五割を超えております。障害のある子供の学童保育への受け入れも年を追って拡大されておりますが、養護学校に通学する児童など障害の重い子供の受け入れについては、まだまだ進んでいない実態があります。このため、県内では、今年度から廿日市市において障害児だけを対象とした学童保育に取り組んでおられますが、この事業について、現時点でどのように評価されているのか、また、来年度以降の障害児の学童保育の展開について、どのように考えておられるのか、お伺いいたします。  また、在宅障害者の就労や生活訓練の場である共同作業所についても、親が高齢化するなどして運営が次第に困難になっている実態があります。運営の安定化を図るための基本的な方向である法定施設への転換について、県ではどのような展望を持っておられるのか、あわせてお伺いいたします。  三点目は、高次脳機能障害についてであります。  交通事故や脳血管の疾病などによって脳が損傷を受け、物を考えたり記憶したりといった脳の高度な機能に障害が起こる高次脳機能障害は、日常の社会生活に大きな支障を来す障害であります。また、外見上は障害がない人と変わらないことも多く、周囲の人たちから誤解を受けたり理解されないことが多いため、職場や地域社会において人間関係でのトラブルを繰り返すなど、社会復帰の難しい障害とも言われております。この障害については、障害の有無、程度を客観的に評価する方法や社会復帰のためのプログラムが確立されていないなど、未解決の課題が多くあります。高次脳機能障害のある人は現在、医療や福祉の谷間に置かれているのであります。県では、十二月から国のモデル事業に参加し、症例の集積、評価の基準づくりや社会復帰支援のプログラムの検討などに取り組むとされました。取り組みの第一歩が始まったということで、高く評価するものではありますが、社会復帰に向けての地域での生活支援など、取り組むべき課題はたくさんあります。ついては、高次脳機能障害のある人やその家族が置かれている現状をどのように認識し、今後どのような取り組みを進めようとされているのか、御所見をお伺いいたします。  質問の第四は、教育問題についてであります。  一点目は、高校生の就職問題と高校教育についてであります。  昨今の我が国経済の基調判断によれば、雇用情勢は依然と厳しく、景気の先行きに対する不透明感がますます強まっています。こうした中、広島労働局が先日発表した、本年十月三十一日現在の新規卒業予定の高校生の就職内定状況によれば、就職希望者数三千三十一人に対して内定者数千六百三十二人、率にして五三・八%と、統計をとり始めて以来、過去最低の憂慮すべき事態になっております。このように氷河期とまで言われる高校新卒者の就職難は、直接的には長引く不況が要因となっておりますが、産官挙げての経済対策や経営努力が求められるところであります。  しかしながら、私は、生徒を送り出す高等学校の教育にも改善すべき点が多々あると思うのであります。採用試験の面接の段階からコミュニケーションができず、社会性やマナーに乏しい、あるいはフリーター感覚の職業観しか持ち合わせていないといったことが指摘されております。また、たとえ採用しても、新卒者の就職後三年以内の離職率は五割に上り、中学校卒の七割、大学卒の三割とあわせて「七五三」とも言われるように、大きな社会問題となっております。こうしたことから、高校卒業者は企業等に敬遠され、採用マーケットそのものが縮小しているという背景が一方にはあるのであります。こうした企業等の高校生に対する認識が改まるような確かな学力、社会性やマナー、さらには目的意識を伴った職業観を育成することが高校教育に強く求められております。現在、教育委員会では、高校生が在学中に就業を体験するインターンシップ推進事業など、さまざまな施策が進められておりますが、かつてない高校生の就職難を背景として、これまで以上に実効性のある取り組みが必要であると考えます。鳥取県の高校では、夏休み中にアルバイトをあっせんして、高校生の力量を見直す企業があらわれたり、また、東京都では、産業教育審議会が、報酬を得ながら企業で受ける数カ月間の職業訓練を教育課程に取り入れるよう答申するなど、取り組みをされております。企業等が求める人材の育成について、本県の現状に対する認識と今後の具体的な対応について教育長の御所見をお伺いいたします。  二点目は、専門高校の再編整備についてであります。  専門高校は、かつては高度成長期を支える中堅技術者を育成する源となっていましたが、今日、少子化や高学歴志向の風潮もあり、普通科系高校への進学希望が多いと聞いております。しかしながら、本年三月の県内の高等学校卒業者の就職率に見られるように、普通科七九%、総合学科七四%に対し、専門学科は九〇%と、やはり断然に高い比率となっており、現在においても産業界に有為な人材を送り出す重要な役割を果たしていると考えます。こうした中、教育委員会では、本年三月に県立高校再編整備基本計画を策定され、特に専門高校については、拠点校化して充実させることや新しいタイプの総合技術高校を設置することなど、今後のあり方についての方針を表明されたところであります。この基本計画に基づき、本年七月には、来年度の再編整備にかかわる決定がなされたところでありますが、専門高校の将来にわたる具体的な計画は明らかになっておりません。科学技術の高度化や産業構造のさらなる変化が進展する二十一世紀の社会にあっては、必要とされる専門的知識や技術・技能も高度化するとともに、従来の産業分類の枠を超えた複合的な産業の発展も予測されるところであり、現在の旧態依然とした専門高校の枠組みそのものを見直す必要があります。こうした観点から、基本計画の推進に当たっては、具体的な実施計画を提示して、県民の理解も得ながら進める必要があると考えますが、現段階での検討状況と今後のスケジュールについて教育長の御所見をお伺いいたします。  教育問題の三点目は、「豊かな心を育むひろしま宣言」についてであります。  平成十一年度の本県の青少年の意識や行動についての実態調査によると、一人で自分の部屋にいることを好み、親しい人以外とは余りつき合わず、自由で楽しければいいという青少年像が浮かび上がっております。また、今年度、全国高等学校PTA連合会が高校生とその保護者を対象として実施した家庭についてのアンケートによりますと、親から電車の中で席を譲ることや弱い者いじめをしないことなどについて注意されることは余りない、そんな中にあって、自分の自由意思を尊重する親を理想と思っているという高校生像が浮かび上がっております。一方、保護者については、我が子には思いやりや責任感を身につけてほしいとは思っているが、公正さや正義感、礼儀正しさなどは余り求めていないという姿が浮かび上がっております。私は、これらの調査結果から、お互いに優しい家族関係を理想とし、社会とのかかわりをできるだけ避けているといった現代の家族像の印象を持つのであります。さらに、財団法人日本青少年研究所が先般、中学生の生活と意識に関する調査報告書「日本、アメリカ、中国の三カ国の比較」として、友達をいじめる、万引きをする、生徒に暴力を振るうなどの項目を示し、絶対にしてはいけないと思うかどうかを尋ねた調査結果をまとめております。これによると、アメリカ、中国の中学生に比べ、日本の中学生の規範意識が余りにも低い傾向が見られるのであります。こうした規範意識は家庭において培われるとともに、自己と他人との関係や学校、地域社会とのかかわりの中で、より厳格に保たれるものと考えます。このような状況の中、県教育委員会では、去る十一月二日に開催された「ひろしま教育の日」フォーラムの場において、「豊かな心を育むひろしま宣言」を発信されたところであります。かつて不毛とまで言われた本県の道徳教育について、県民総ぐるみで、その推進の機運を醸成し、豊かな心を育てる環境づくりに取り組むことは、極めて有意義なことと高く評価するものであります。大切なことは、この宣言を発信しただけに終わるのではなく、児童生徒の豊かな心を道徳性の育成にいかにつなげていくかであると考えますが、今後の実効性のある取り組みについて教育長の御所見をお伺いいたします。  質問の第五は、社会の変化に対応した新たな都市計画行政についてであります。  市町村合併が避けては通れない重要な課題となり、合併機運の高まりとともに、合併を目指して新たなまちづくりに向けた取り組みが進められております。県も、合併を支援するため、緊急道路整備事業や公共下水道、中山間地域支援事業など、積極的に推進されておりますが、私は、関係市町村が合併後の新しいまちづくりの基本となる都市計画をいかに描くかが重要な意味を持っていると考えます。私の地元の例で言えば、平成十五年三月一日の合併を目指した取り組みを進めている廿日市市、佐伯町、吉和村では、これまではそれぞれの市町村が、それぞれの理念のもとに都市計画を定め、まちづくりを進めてきたところでありますが、新たに一つの市になった場合、広域的な視点に立ち、核となる地域、また、周辺地域がそれぞれの魅力を果たす役割・機能を明確に打ち出すなど、地域ごとの機能の分担と連携を視野に入れた都市計画が不可欠となってまいります。  また、新しい都市計画は、地域の思いを十分に反映するとともに、県全体の発展プログラムとの協調を図っていくことが重要であります。例えば、来年春に供用される広島港国際海上コンテナターミナルや大竹港東栄地区、広島港廿日市地区などの港湾物流拠点整備、さらには、これらと一体となった広島南道路や西広島バイパスの整備など、本県の発展プログラムとの協調が必要であります。新しい自治体全体を視野に入れ、これらのプロジェクトをも視野に入れた合併後の都市計画づくりが必要と考えるのであります。市町村合併を目前にした今、県として、新しいまちづくりの原点とも言える今後の都市計画行政をどのように考え、また、これまで指定していた都市計画区域について合併後の新しい都市計画との整合性をどう図っていくのか、都市計画の策定主体である市町村に対して、県としてどのような働きかけをしていくのか、あわせてお伺いいたします。  また、新しいまちづくりに関連して、合併地域の夢の実現に向けた道路である廿日市環状線並びに国道四百三十三号の改良工事について、その整備見通しをお伺いいたします。  さて、二十一世紀は「環境の世紀」とも言われております。地球温暖化による海水面の上昇が現実のものとなり、厳島神社の回廊が数度にわたり海水で洗われるなどの事態も起きております。今では、私たちは日々の生活や行動、事業活動のあらゆる場面で、環境への配慮を求められているのであります。去る十一月二十六日、環境・防災対策特別委員会の視察で伺った水俣市では、水俣病の経験を貴重な教訓として、十年前からごみの減量化、リサイクルを推進してこられました。今日では、三百カ所の地域コミュニティーで二十三種類の分別収集が実施されるなど、大人から子供までもがごみ博士となり、市民みんなで環境問題に真剣に取り組んでこられました。水俣市では、例えばたばこのケースの外側までも廃プラスチックとして分別収集されているのであります。一方、御承知のように、東京の千代田区では、たばこのポイ捨て条例が施行され、地域住民、商店、企業が一体となって協力し、街の中でたばこの吸い殻の投げ捨てはほとんど見られなくなった実例もあります。広島県内でも、JRの駅やバス停付近、あるいは公園や道路わきなどでの空き缶やスナック菓子の袋、たばこの吸い殻などの投げ捨ては目に余るものがあります。だれしも、宝の山には埋もれても、ごみの山には埋もれたくないものであります。県民総ぐるみでごみを抑制する機運を高め、分別を徹底し、ひいてはごみをゼロにすることを目指す広島県オリジナルのごみゼロ条例の制定を提言するとともに、その実現を強く強く要望して、私の質問を終わります。  御清聴、まことにありがとうございました。(拍手) 23 ◯議長(檜山俊宏君) 当局の答弁を求めます。知事藤田雄山君。         【知事藤田雄山君登壇】 24 ◯知事(藤田雄山君) 松井議員の御質問にお答えを申し上げます。  まず、国民保護法制についてお尋ねがございました。  国民保護法制については、武力攻撃事態対処法の成立後二年以内に整備することとされております。先月、国から法制の輪郭として、知事による市町村長への指示、市町村長による避難の誘導、住民による負傷者の援助などの項目が示されたところでございます。しかし、この輪郭では、都道府県と市町村の役割分担や知事による市町村長への指示の内容などが不明確でございます。これから法制の整備に向け、具体的な検討が進められますが、その内容いかんによっては、県民生活や地域経済活動に大きな影響が出ることが予想されます。このため、県民の生命、身体、財産を守る立場にある知事として、地方の意見が十分尊重されるよう、全国知事会などあらゆる機会を通じて必要な要望や意見具申を行ってまいりたいと考えております。  続いて、危機管理システムについてお尋ねがございました。  自然災害やテロなど、県民生活に重大な影響を及ぼす多種多様な危機に対する即応体制の確立が急務でございます。このため、情報の収集と提供に関するネットワークシステムの確立、これらを運用するためのマニュアルの整備、さらに、危機管理能力を向上するための、これらを活用した訓練の実施について総合的な危機管理システムを構築する必要があると考えております。情報に関するシステムにつきましては、本年度、危険箇所やライフラインなど防災に必要なデータベースの構築に向けて基本的な事項の検討を進めております。マニュアルにつきましては、初動対応や連絡体制の整備などを内容とし、現在、全庁的な検討を進めており、来年度前半の策定を目指しております。このような情報とマニュアルを活用しながら訓練を重ね、県民の安全と安心の確保に努めてまいりたいと考えております。  続きまして、こども家庭センターの整備についてお尋ねがございました。  こども家庭センターは、児童虐待や配偶者などからの暴力の増加など、子供や家庭をめぐる深刻な状況にできるだけ早く対応するため、平成十七年度の開設に向けて努めてまいります。特に機能面におきましては、問題の発生予防から保護や事後ケアまで専門的に対応できる体制の構築、地域で相談・援助に当たる人材の育成、多様な情報の発信など、総合的かつ専門的な機能の整備を進めることとし、これらのソフトについては、施設整備に並行して取り組んでまいりたいと考えております。  次に、知的障害を有する方々に対する支援につきましては、子供から大人まで一貫した相談や支援を行う体制を、広島地域のみならず、福山、備北の各地域においても整備することといたしております。さらに、市町村に対する専門的な相談や指導を行う体制などの整備を図り、障害者の方々が地域で、より安心して生活できる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。  その他の御質問につきましては、担当説明員より答弁いたさせます。 25 ◯議長(檜山俊宏君) 環境生活部長竹本一壽君。         【環境生活部長竹本一壽君登壇】 26 ◯環境生活部長(竹本一壽君) 自主防災組織の育成・強化についてお答えいたします。  地域防災に係る市町村を初めとする各関係機関とは、総合防災訓練を初め、毎年度、訓練内容を検討し、共同訓練を行っており、そのレベルは上がっております。一方、地域の防災にとって重要な役割を担う自主防災組織につきましては、全く組織がない市町村が四十九あるなど、組織率、活動内容とも十分な状況にはございません。このため、今年度は、さまざまな機会を通じ、早急な組織化に努めるよう市町村に対し要請するとともに、自治会や老人クラブなどへの働きかけを行っております。今後、すべての市町村において自主防災組織ができるよう、県といたしましても、組織設立のためのマニュアルや活性化のための先進事例集の作成など支援策の充実に努めてまいります。こうしたことを通じ、地域の安全・安心を守るとともに、コミュニティー活動の活性化にもつながる自主防災組織の育成・強化のため、引き続き市町村と一体となって取り組んでまいります。 27 ◯議長(檜山俊宏君) 福祉保健部長三浦公嗣君。         【福祉保健部長三浦公嗣君登壇】 28 ◯福祉保健部長(三浦公嗣君) お尋ねのございました三点についてお答え申し上げます。  障害児に対する学童保育の取り組みについてお答え申し上げます。  障害のある児童もない児童も、ひとしく地域の児童として健やかに育成していく観点から、障害児の放課後対策、いわゆる学童保育については、県独自での補助を行うなど、その促進に努めてきたところであります。こうした中で、廿日市市の取り組みにつきましては、養護学校に通う児童の送迎や地域の重度障害児の受け入れなど、利用者の要望にこたえる先駆的なものであると高く評価しております。このため、他の市町村に対しましては、緊急雇用創出基金や国・県の補助制度を活用し、地域の実情に沿った障害児の放課後対策が推進されるよう、廿日市市の取り組みを紹介しながら、今後とも強く働きかけてまいります。  また、より多くの障害児の受け入れが可能となるよう送迎の確保や補助要件の緩和を国に対して要望するなど、引き続き障害児の放課後対策の充実に努めてまいります。  次に、共同作業所の法定施設への転換についてお答え申し上げます。  共同作業所につきましては、これまで県は単独で運営費の助成を行うとともに、共同作業所に対する県独自の経理事務や作業指導などの支援、市町村に対する施設用地の貸与等の働きかけを通じて、法定施設への移行を積極的に推進してまいりました。さらに、今後は、来年度に策定する新たな障害者プランにおきまして、法定施設化の推進を計画に位置づけてまいりたいと考えております。また、国に対しては、小規模通所授産施設に対する補助枠の拡大及び運営補助単価の引き上げなどについて引き続き要望するなど、障害者の就労や生活訓練の場の確保に努めてまいります。  次に、高次脳機能障害のある方への取り組みについてお答え申し上げます。  高次脳機能障害につきましては、一見したところではその症状がわかりにくく、また、障害に対する標準的な評価基準や社会復帰に向けた支援プログラムが確立されていないなどから、御本人はもとより、御家族にとって大変な御苦労があることは十分に理解しております。このため、現在、国において障害に対する診断、治療や機能回復訓練、さらには社会復帰支援などを試行的に行い、症例を集積するモデル事業が行われているところであり、本県におきましても、本年度、国の指定を受け、この事業に参加することといたしたところであります。具体的には、県立身体障害者リハビリテーションセンターを拠点病院として、御本人や御家族からの相談に応じるほか、診断から社会復帰に向けたさまざまな取り組みや県民の皆様にこの障害を正しく理解していただくための研修会などを行うこととしております。今後、国における評価基準や支援プログラムなどの制度の確立に向けて、御本人、御家族はもとより、県内の医療・福祉の関係者と十分に連携を図りながら積極的な取り組みを進めてまいります。 29 ◯議長(檜山俊宏君) 都市局長坂本孝之君。         【都市局長坂本孝之君登壇】 30 ◯都市局長(坂本孝之君) 市町村合併を踏まえた都市計画行政についてお答え申し上げます。  近年、少子・高齢化の進展や社会経済情勢の変化など、都市を取り巻くさまざまな環境が大きく変化し、これからの時代に対応した新しい都市づくりの仕組みが必要であると認識しております。このため、県においては、将来の都市づくりの基本理念となる都市計画区域マスタープランの策定に取り組んでいるところでございます。策定に当たりましては、県政中期ビジョンや各種プロジェクトを踏まえ、広域的な観点から都市の将来像を明確にし、地域の多様性・独自性を生かした計画的・効率的な都市づくりの体系を構築していくこととしております。また、合併の動きを受け、新たな市町村の拠点や交通網などの形成を踏まえ、都市計画区域の見直しや再編を行い、魅力ある都市づくりに努めてまいります。  次に、市町村に対しましては、地元主体のまちづくりを進めるため、都市計画に関する情報公開や本年七月に制定された住民、民間企業等からの都市計画提案制度の活用などについて、その具体化に向け取り組んでまいります。県といたしましては、こうした取り組みを通じて、社会変化に対応できる個性的で魅力ある都市づくりに努めてまいる所存でございます。 31 ◯議長(檜山俊宏君) 土木建築部長吉野清文君。         【土木建築部長吉野清文君登壇】 32 ◯土木建築部長(吉野清文君) 廿日市環状線、国道四百三十三号の整備見通しについてお答え申し上げます。  廿日市市と大野町を結ぶ一般県道廿日市環状線につきましては、廿日市市原地区の国道四百三十三号から宮内地区の主要地方道廿日市佐伯線までの約四・五キロメートルのバイパスとして整備を図るための調査を進めております。この区間を整備することにより、主要渋滞ポイントの宮内交差点や主要地方道廿日市佐伯線の渋滞緩和並びに廿日市市と佐伯町及び吉和村との連携強化を図ることができます。今年度は、平成十三年度に引き続き、環境調査を進めております。来年度は、ルートを確定し、事業化に向けた調査を進めてまいります。  次に、国道四百三十三号廿日市拡幅は、全体計画延長約四・四キロメートルのうち、廿日市市上平良地区の西広島バイパス交差点から山陽自動車道速谷高架下までの約一・七キロメートル及び廿日市市原地区の長野川との交差部から新長野橋までの約一・四キロメートルについては完成・供用しており、現在は、その中間部分の山陽自動車道速谷高架下から長野川交差部までの約一・三キロメートルを事業実施しているところであります。平成十四年度は、一般県道虫道廿日市線との交差点付近の用地買収を進めており、平成十五年度は、引き続き用地買収を進めるとともに、交差点付近の工事に着手する予定といたしております。公共事業費の削減など大変厳しい状況ではありますが、平成十年代後半の完成を目指して、事業の促進を図ってまいります。これらの路線は合併のために整備の必要な道路として認識しておりまして、引き続き、地元の協力を得ながら早期整備に向けて努力してまいります。 33 ◯議長(檜山俊宏君) 教育長常盤 豊君。         【教育長常盤 豊君登壇】 34 ◯教育長(常盤 豊君) 教育問題について、三点お尋ねをいただきました。  まず、企業が求める人材育成への対応についてお答え申し上げます。  就職を希望する高校生については、県内の企業から基礎学力の不十分さ、職業意識の不足、あいさつやマナーの問題など、厳しい御指摘を受けることが多くございます。この点については、これまでの学校教育で将来社会人として自立するために必要な基礎・基本を十分身につけさせてこなかったとの反省がございます。そこで、学校では、国語教育、道徳教育など基礎的・基本的な分野での指導を徹底することや、家庭や地域における体験的な活動の機会の拡大を教育改革の重点課題として取り組んでいるところでございます。特に、当面の高校生の就職対策としては、就職準備講習会等を通して、社会人としての言葉遣いやマナーなどの指導を徹底してまいります。また、職業観の育成という点では、来年度から生徒が実際の職場で現実の仕事を体験する機会であるインターンシップに、就職希望者全員を参加させるよう各学校を指導しております。その際、受け入れ企業の情報をコンピューターネットワーク上で各学校に提供しているところでございます。さらに、来年二月には高校一、二年生を対象とする「ひろしま・ジョブ・フォーラム二〇〇三」を広島労働局等と連携して開催し、企業で活躍している卒業生やひろしまマイスターの協力により高校生の職業意識の形成に取り組むこととしております。今後とも、さまざまな工夫を交えながら高校生の就職指導の充実に努めてまいります。  次に、専門高校再編に対する実施計画についてお答え申し上げます。  今後の専門高校のあり方については、県立高等学校再編整備基本計画において、一つには、専門高校の拠点校化を図ること、二つ目には、新しいタイプの専門高校を設置することの二つの方針を明らかにし、具体的な実施計画を検討しているところでございます。拠点校については、本県の高等学校における職業教育のセンター的な機能を発揮する学校として、教育内容や施設設備の充実を重点的に進めたいと考えております。現在、農業、工業、商業の各専門高校の中から、入学者状況や学校規模、教育内容、進路状況等のさまざまな要素をもとに拠点校の選定をしているところであります。  次に、新しいタイプの高校については、産業構造、就業構造が大きく変化する中で、生徒がこれまでの学科の枠を超えて幅広く産業の分野を学習することができるよう、複数の職業学科を置く総合技術高校の設置を検討しているところでございます。  今後のスケジュールでございますが、専門高校を取り巻く環境の急激な変化に的確にこたえるため、当面、拠点校三校程度と総合技術高校の設置から成る第一次実施計画を速やかに決定してまいりたいと考えております。  次に、「豊かな心を育むひろしま宣言」の実効性ある取り組みについてお答え申し上げます。  県教育委員会では、先日の「ひろしま教育の日」に合わせて「豊かな心を育むひろしま宣言」を発表いたしました。本県教育において道徳教育がおろそかにされていたことは、議員御指摘のとおりでございます。そこで、今回の宣言では、県教育委員会として道徳教育に取り組む基本姿勢を明らかにするとともに、例えば学校、家庭、地域でそれぞれ子育ての三原則をつくってみることなど、広く県民が力を合わせて道徳教育に具体的に取り組むことを呼びかけております。道徳教育では、子供たちに命をいとおしむこと、社会のルールを守ること、希望と勇気を持って前向きに生きることなどを指導し、道徳性を養うことが目標となっておりますが、現代社会では、こうした価値の意識が希薄化しており、実効性のある取り組みが課題でございます。学校での道徳教育については、是正指導以降、その適正化が進んでおり、現在は、本年度県が指定した十五校の研究実践校の取り組みをもとに、教材の開発や指導内容の充実に取り組んでおります。また、読書や作文などの言葉の教育を通じて、自分の心を見詰める指導も重視してまいります。一方、家庭や地域でのさまざまな体験を通じて、子供たちに生きていることを実感させ、感動を与えること、社会の一員としての自覚を持たせることも重要です。先般、広島県こども夢基金の募金額が皆様方の御協力のおかげで一千万円を突破いたしましたが、広く県民の中に子供たちの体験活動を応援しようという機運が盛り上がっておりますので、この宣言を新たな出発点として、さらに取り組みを進めてまいります。 35 ◯議長(檜山俊宏君) 警察本部長竹花 豊君。         【警察本部長竹花 豊君登壇】 36 ◯警察本部長(竹花 豊君) 犯罪のない安全なまちづくりについてお答え申し上げます。  本県の厳しい治安情勢を踏まえ、県警察といたしましては、犯罪の検挙、取り締まり活動の強化に努めることはもとより、犯罪の発生そのものを抑止するための積極的な施策を推進していくことが、県民生活の安全を守る上で特に重要となっていると考えておりまして、本年四月から「減らそう犯罪」県民総ぐるみ運動に取り組んできたところであります。言うまでもなく、犯罪抑止を進めるためには、議員御指摘のとおり、県民、事業者の皆さん、そして警察を含めた行政が一体となって取り組んでいくための仕組みづくりが必要不可欠であり、こうした観点から、このたび、「減らそう犯罪」ひろしま安全なまちづくり推進条例案を上程させていただいたわけでございます。本条例案におきましては、犯罪発生の機会を減少させることに着目いたしまして、人、場所、物に関して必要な事項を定めております。具体的には、犯罪発生状況等の情報の警察から県民へのタイムリーな伝達、あるいは新たな地域安全活動のリーダーの委嘱と地域における自治会組織等による自主的な活動への支援、あるいは十月十一日を毎年、「減らそう犯罪の日」に設定することなどいたしまして、県民の皆さんが何よりも犯罪被害に遭われないように、家庭、学校、職場などさまざまな場所や機会を通じて犯罪からの安全についてお考えいただくための仕組みづくりを進めることといたしております。このほか、官民一体となりまして、犯罪の防止に配慮した道路、公園、住宅などの普及、あるいは犯罪に強い自動車、自動販売機及び錠前の普及などを通じまして、犯罪の起こりにくい環境づくりを進めようとするものでございます。また、これらの方策が継続的に、かつ効果的に行われるよう、県民各層の意見を集約できる推進体制を整備することといたしております。なお、防犯上の指針に基づく道路、公園等の整備促進につきましては、関係部局と協議しながら具体的指針を策定し、これら指針に基づき、積極的な各方面ヘの働きかけを行うことといたしております。  最後に、犯罪を抑止する上では、犯罪の検挙活動や非行少年対策が重要な役割を果たすことを十分自覚いたしまして、警察といたしましては、この点でも積極的な取り組みを進めてまいります。また、犯罪の発生やその増加には社会的な背景や要因があることが多いわけでございまして、警察が知り得た情報を社会に広く提供いたしまして、また、問題提起もさせていただくように努めたいと考えております。このようなことを通じまして、県民の各層に犯罪抑止に広く関心を持っていただけるよう努めてまいる所存でございます。 37 ◯議長(檜山俊宏君) 明日も引き続いて質問を行います。明日は午前十時三十分から会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。         午後二時五十八分散会 広島県議会...