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  1. 広島県議会 2002-09-03
    平成14年9月定例会(第3日) 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-07
    2002年09月25日:平成14年9月定例会(第3日) 本文 ▼最初のヒット個所へ(全 0 ヒット) 1         午前十時三十一分開議 ◯議長(檜山俊宏君) 出席議員六十名であります。これより会議を開きます。  この場合、知事、行政委員会の長並びに説明員の出席を求めるに御異議ありませんか。         【「異議なし」と言う者あり】 2 ◯議長(檜山俊宏君) 御異議なしと認めます。よって、直ちに出席を要求いたします。         【知事、行政委員会委員長並びに各説明員出席】              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~         自第  一 県第七四号議案         至第二十六 報 第一九 号 3 ◯議長(檜山俊宏君) これより日程に入ります。日程第一、県第七四号議案 平成十四年度広島県一般会計補正予算から日程第二十六、報第一九号 損害賠償額の決定についてまでの各案を一括上程議題といたします。  昨日に引き続いて質問を行います。中原好治君。         【中原好治君登壇】 4 ◯中原好治君 皆さん、おはようございます。公明党・県民会議の中原好治でございます。本日、このような一般質問の機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。  早速、質問に入らせていただきます。  まず、国政に関する二つの問題、道州制と有事法制についてお聞きいたします。  道州制につきましては、知事は、この本会議でも何度か、しっかりと研究するといった趣旨の発言をされております。市町村合併が進めば、次は都道府県連合、道州制といった知事の御認識には私も賛同いたしております。しかし、この県連合、道州制の導入というのは法律によるわけで、国政上の問題だという側面もあります。私は、今の段階で知事がしないといけないことは、将来、国で道州制が導入されれば、広島県の中枢性を生かし、中国州あるいは中四国州の州都の誘致はもちろんのこと、広島県を中心とした新たな中国、中四国の夢を描いてまいりますと高らかに宣言されることではないでしょうか。岡山県知事は、先を見越して、早くも岡山市への州都誘致を宣言していらっしゃいます。その意欲は評価されるものであり、我が広島県は一歩おくれたという感じがいたしております。まず、より実現性の高い具体的な取り組みを基本として、州都誘致を展開すべきだと思いますが、現在の知事の思い、決意についてお聞きしたいと思います。  一方で、同じく国政上の問題という側面を持つ有事法制につきましては、既に法案が提出され継続審議になっておりますが、その内容は、有事の際における国・地方公共団体等の責務、国民の協力等を定めるものであり、事態発生時の対処方法として自治体や公共機関に対する指示権と代執行権を首相に付与するなど、知事が地方自治の本旨を実現するために有する権限の執行に大きく影響を与えるものです。現在、政府において、国民保護法制の具体化に向け検討作業が進められておりますが、私は、この問題こそ県民の安全・安心のために、知事が積極的に発言し、それこそ被爆県広島の知事として調査研究を行ってもいい問題ではないかと思っております。国会では審議が再開されると思いますが、この法案に対する知事の御見解をお聞きいたします。  次に、共同募金と社会福祉協議会事業についてお聞きいたします。  御存じのように、共同募金というのは、生活に困っている人のために集めて、そして、そういう生活に困っている人たちに分配するというのが共同募金の基本的な考え方だと思っております。ところが、平成十三年度のこの共同募金会の決算書を見てみますと、実際に集めたのが四億三千万円、そして実際に配分した三億七千万円の実に半分以上の配分金が、実は社会福祉協議会に分配されております。生活に困っている人に直接渡っておりませんし、これは募金をした人の意思というものに反しているのではないかと私は思っております。それで、社会福祉協議会では、そのお金をどう使っているのかですが、決算書によると、例えば福祉情報誌の発行事業、情報ネットワーク事業、ボランティア活動推進事業、私はこういった事業はどう考えても共同募金の趣旨とは合わないと思っております。これらは、社会福祉協議会の主要事業として社協みずからがやるべきもので、もしお金がなければ県や市町村が積極的に予算を組めばいい事業だと思います。共同募金は、社会福祉事業を経営する者に分配するというのが大原則です。ところが、広島県の場合は施設には二千四百万円しか配分していない。特別養護老人ホームの個室化、ユニット化を進めていくためにはさらなる設備投資が必要ですし、県内で入居待機者が二千人近くもいるというのに、なぜ施設に対する配分金がこんなに少ないのか。ちなみに東京都の場合を見てみますと、十六億二千万円募金で集めて、実際には十五億二千万円配分しておりますが、施設・団体の整備費、運営費に五億円、集めた募金の三分の一を配分しております。広島県でも施設にそれぐらいは配分していいのじゃないかと思います。  そこで、なぜこういう配分になっているのかという点ですが、まず、私は配分をする体制に問題があると思っております。社会福祉法第百十二条には、「当該共同募金の配分を受ける者が役員、評議員又は配分委員会の委員に含まれないこと」となっております。大事な条文ですのでもう一度読みますと、「当該共同募金の配分を受ける者が役員、評議員又は配分委員会の委員に含まれないこと」となっております。平成十三年度の広島県共同募金会の理事、評議員名簿を見てみますと、理事十五名、評議員三十名の中で、実に半数以上の方々は実際に配分を受けている社会福祉協議会関係者となっております。これは、募金の分配をみずからがして、みずからが取るということで、私は好ましくない状態であると思います。各地域の社会福祉協議会の関係者が募金活動を支えているという実態があるとしても、役員等の構成がこうした状態では公平な共同募金の配分に対して疑念が生じる可能性があります。指導・監督する立場の県として、これは早急に改めなければならないと私は思いますが、県当局の御見解をお聞きいたします。
     また、共同募金が始められた当時と比べますと、福祉を取り巻く環境は大きく変化いたしております。介護保険制度の導入に伴い、福祉サービスの担い手はNPOや民間企業へと拡大いたしております。共同募金の配分についても、例えばNPOなどへの配分をよりふやしていくといったことも必要なのではないかと思います。こうした共同募金の配分を受ける主体を、NPO等にさらに拡大していくという点についてどのような御見解なのか、お聞きいたします。  一方で、地域福祉というと、どうしても社会福祉協議会がその担い手として期待されます。実際に各地区の社協の方々は、まさにボランティアで頑張っていらっしゃるわけで、地域福祉の充実に向けて県や市町村はこういった現場にもっと予算措置をする必要があります。共同募金という県民の善意のシステムは、もっと施設とか実際に生活に困っている人のために使って、地区社協には県や市町村がしっかり予算配分をしていったらどうか、それが充実した地域福祉を生み出すと私は考えております。福祉はあくまで行政の仕事だという、この原点に戻らなければいけません。地域福祉を充実させていくための県の基本姿勢について御見解をお聞かせください。  次に、社会福祉協議会が実施している生活福祉資金貸付制度と離職者支援資金貸付制度についてお聞きいたします。  この事業は、低所得世帯、障害者世帯、高齢者世帯及び失業者世帯に対して、経済的な自立、生活環境の改善、在宅福祉や社会参加の推進等を図るため生活福祉資金を貸し付け、当該世帯の生活の安定を促進することを目的としております。平成十三年度の決算書を見てみますと、二十一億六千万円の貸し付け原資に対して八億円の繰り越しがあり、平成十三年度新規貸し付け決定分は一億七千万円余りにとどまっています。また、平成十三年十二月に、失業により生計の維持が困難となった世帯に対して、再就職までの生活資金を貸し付けることを目的に設置された離職者支援資金、これも二十億円の貸し付け原資に対して、九月十三日現在で五十二件、六千三百万円余り、率にして三%の貸し付け決定にとどまっています。しかし、一方でこの離職者支援資金に対する相談件数は千百五十七件に上っているということですから、この制度自体が非常に利用しにくいという問題がここにあるのではないかと思っております。例えば、保証人が二人必要だとか、金利が高いという金利の問題等、さまざまな条件のハードルが非常に高くて、冒頭申し上げた目的が達成できていないのではないかと思います。制度本来の趣旨を生かすためにも、制度の改善等、さらなる努力が必要だと思いますが、御見解をお聞きいたします。  次に、障害者福祉の支援費制度についてお聞きいたします。  これは、障害者福祉施策の市町村への事務移譲とセットで障害者福祉分野での措置制度を廃止して、支援費制度へ転換するというもので、平成十五年四月、来年から実施の予定です。障害者福祉分野における介護保険版とも言える制度で、障害者の自己決定を尊重し、利用者本位のサービス提供を基本として、事業者等との対等な関係に基づき、障害者みずからがサービスを選択し、契約によるサービスを利用する仕組みという一方で、介護保険でも見られているさまざまな問題が心配されております。例えば、県全体のサービス供給量が維持できるのか、福祉施設職員のパート化などによる労働条件の悪化あるいは労働強化が起こる、施設・在宅ともにサービスの質が悪化するといったものです。現在、一万人近くの方々が新たな支援費制度の対象となるサービスを利用していらっしゃいます。基本的に今まで以上に十分なサービス提供が必要です。この制度の導入によって、県は事業者を指定し、事業者のサービスの質の評価、向上、経営状況等について指導・監督する責務がありますが、サービスの質の確保に向けてどう取り組んでいこうとされているのか、お聞きいたします。  また、県の重要な役割の一つとして、利用者への情報提供があります。私は、契約の当事者とされている現実のサービス利用者は体が弱っていたり、判断能力に衰えが見え始めている人たちがほとんどで、適切なサービスを選択し得る現実的可能性は少ないと思っております。これは、介護保険のサービスを利用している高齢者にも同じことが言えます。そのために、平成十二年四月から成年後見制度の実施や地域福祉権利擁護事業が行われております。特に地域福祉権利擁護事業は、判断能力が不十分な方々に対して、福祉サービスの情報提供や助言、手続の援助、利用料の支払いなどの援助を目的としております。県からの六千四百万円の補助により県内九カ所の基幹的な市町村社会福祉協議会に登録している二百五十名の生活支援員が行うもので、現在、百五十四名の方々によって利用されております。契約をめぐるさまざまトラブルを未然に防止するといった意味でも、この制度は非常に重要だと思いますが、まだまだ利用しにくい状態だと思っております。支援費制度の導入にあわせ、この事業の充実が求められていると思いますが、県当局の具体的なお考えをお聞きします。  福祉行政に関連いたしまして、交通事故や脳梗塞などによって脳機能の中でも記憶や判断といった高次な機能について障害を受けている、いわゆる高次脳機能障害への対策についてお聞きいたします。  この障害のある方は、外見上そのハンディがわからないことから周囲からの理解を得ることが難しく、また、現段階では障害者手帳の交付対象とされていないこと、対応した適切な医療や福祉サービスが十分には整っていないという状況に置かれております。このため、御本人はもとより御家族の苦悩には大変なものがあり、早期に対策が講じられるべきです。このような高次脳機能障害をめぐる状況を受け、国においては昨年度からようやく診断や治療、あるいは機能回復訓練などを総合的に行う体制づくりに向け、モデル事業に取り組んでおります。本県においても早期の対応が必要であり、本年二月定例会においても、高次脳機能障害に関する研修や国のモデル事業への新たな参加等、今後体系的な対応をしていくとの答弁があったところですが、現在の取り組み状況についてお聞きいたします。  あわせて、国のモデル事業を通じて、早期に有効な技術的手法や支援策等を見出すとともに、より身近な医療機関や福祉施設等において適切な対応が図られるよう、積極的な高次脳機能障害対策への取り組みを強く要望いたしておきます。  福祉関連の質問の最後に、担当部局は商工労働部になりますが、広島県福祉関連産業創生プロジェクトについてお聞きいたします。  知事は、昨年の知事選でも、産業創生ということを公約に掲げていらっしゃいます。私は、これほど達成困難な公約はないとも思っております。この福祉関連産業創生プロジェクトも、そのねらいはすばらしいわけです。福祉用具に関する製造業者や福祉サービス会社と利用者である生活者、そして自治体や福祉関係団体等をネットワークで結び、製品情報の提供や利用者のニーズのフィードバックによって福祉器具の企画開発を支援するというもので、福祉関連市場の活性化と福祉用具利用環境の向上を図るとともに、福祉関連産業の創生を図るというものです。平成十二年に約十億円かけて福祉関連産業情報システムを整備して、平成十三年七月から運用を開始し、現在二年目を迎えておりますが、このシステムの管理運営に年間一億円程度もかかっているわけです。情報システムは目に見えませんから余り目立ちませんが、多額の経費により整備した上に、毎年一億円程度の経費を今後とも県が負担することになるわけです。そこから何が生まれてくるのか、市場の活性化が図られ新たな元気な会社が生まれたのか、県民の具体的な豊かさに直接結びついたのか、しっかり検証していかなければなりません。そこで、この事業のこれまでの具体的な成果、今後の事業展開、目に見える成果をどうつくり上げていくのか、現段階ではっきりさせていただきたいと思います。  次に、信用保証協会の機能強化等についてお聞きいたします。  現在の不況の中で中小企業を中心に資金繰りは大変大きな問題で、銀行の貸し渋りの中で、信用保証協会の果たす役割には大きな期待が寄せられております。一方で、銀行は資金がだぶついているときに貸し出して、資金がタイトなときには貸さないという本来的な体質があります。したがって、信用保証協会の行う保証業務は、投資・融資リスクという利益を生み出すために本来銀行が負うべきリスクを税金でカバーしているという性格があることも事実です。実際に代位弁済の件数、額ともに上がってきています。平成十三年度で二千九百九十件、百九十二億円で、代位弁済率は二・九%、前年度に比べ〇・三%上昇しています。これは、平成十年十月から十三年三月まで行われました国の中小企業金融安定化特別保証制度の焦げつきも大きく影響いたしております。十三年度の金融安定化特別保証の代位弁済率は三・一%で、その他の保証より〇・四%も高くなっております。金融安定化特別保証は全国で三十兆円、本県で六千三百四十五億円の計画でしたが、実績はそれを超えて約六千七百二十億円、四万四千件程度の保証を行っております。これからその回収が本格的になるわけですが、平成十三年度末で保証債務残高は約二千六百七十億円あり、国等による財政支援があるものの、信用保証協会の保証機能の低下に結びつく可能性もあるのではないかと危惧しております。  また、そのことに関連いたしまして、冒頭申し上げた銀行に対してですが、広島県の金融安定化特別保証が六千七百二十億円ですから、〇・一%の金利を掛けたとしても、六億七千万近い利益を銀行は上げている計算になります。信用保証制度は日本だけのものではありません。ただ、銀行に対する保証割合が一〇〇%というのは、日本、スイスなど極めて少数です。英国では七〇%または八五%、アメリカでは七五%または八五%、フランスに至っては五〇%にすぎません。つまり、貸し倒れのリスクを銀行にも負わせるというのが、世界の一般的な考え方です。私は、この事業でリスクを税金でカバーして銀行だけがもうけるというシステムは改善されなければならないと考えております。中小企業の経営安定化のために、銀行にももっと協力を求めてもいいのではないかと考えております。制度の抜本的見直しが必要です。そこで、今後、信用保証協会の保証機能の強化についてどう取り組まれるのか、また、ペイオフの完全実施については、現在国において検討されておりますが、これへの対応を含めて今後の県費預託融資制度のあり方を検討する必要があると思いますが、県当局の御見解をお聞かせください。  最後に、出島埋立地区廃棄物処分場の設置問題についてお聞きいたします。  この事業につきましては、今次定例会に三十億円の補正予算が提案されております。平成十三年十月の県の環境影響評価書に対する広島市長意見に対応して、十カ月かけて評価書の補正を行い、処分場の護岸、廃棄物の搬入、埋め立て方法等に最新の技術を導入している点等、周辺環境への影響に配慮しているものと評価できると思っております。そこで、今回、補正予算案が計上された廃棄物埋立護岸整備費、これは当初計画に比べて大幅に増加したと伺っておりますが、今回の見直しにより整備費全体は幾らになったのか、また、護岸整備に当たって具体的にどのように環境に対する安全性の向上を図ったのか、お伺いいたします。  次に、県と市が協力して設置する協議会についてお聞きいたします。  今回、平成十四年八月、先月の広島市長意見でも、「その基本的な考え方は適切と判断します」とあるとおり、実質的な環境影響評価の手続は完了したと言えます。ただ、住民理解の形成についてはいまだ不十分であり、大方の住民の合意は得られていないとする意見が寄せられていることも、この市長意見には併記されております。私も、地元住民の一人としての立場から見ますと、どんなに最新の技術を駆使しようとも処分場は処分場であり、地域にとって迷惑な施設であることには変わりはありません。環境影響評価書が広島市長に提出され、事業の概要について具体的に地元説明会が開かれるようになった平成十三年二月ごろから、一部の住民の皆様方は積極的に廃棄物処分場についての勉強をされ、技術的な問題についてもさまざまな疑問や心配をされているのも事実です。今後の研究のために、あえて申し上げますが、まず、余水処理の問題。海面に廃棄物を投入すれば、当然水位は上昇します。投入した廃棄物相当分の海水は、当然有害物質を含んでいる可能性があり、適切に処理されなければなりません。また、大雨を伴う台風時には、この余水が海面に流れ出す危険性も専門家によって指摘されております。計画中の百九十万トン分の海水、また、雨が降った際の雨水の処理等、住民にとっては大変気になるところです。また、処分場内の水位は一定に保つという管理水位というのが定めてありますが、干潮時には外の海面と処分場内のこの管理水位との間に数メートルの落差が生じて、その膨大な圧力に護岸の遮水構造は耐えられるのかという問題もあります。遮水シートの亀裂のモニタリングの方法についても、不安の声が上がっております。これらの技術的な疑問に対しましては、協議会等を通じてしっかりとこたえていっていただきたいと思っております。  一方で、反対に、住民の中にはまだ何も知らされていない、知らないという声もあり、最後まで事業者である県は、こうした住民の理解を得るべく努力をしていく必要があります。具体的には、県・市が協力して設置する協議会が、こうしたさまざまな声にこたえていく場となります。宇品地域住民有志一同からも、県当局に対して、この協議会のあり方についての要望書が提出されております。そこで、この協議会をどのような方針のもとで運営されようとお考えなのか、お聞きいたします。  次に、搬入廃棄物の無害化への取り組みについてお聞きいたします。  将来に向かってできるだけ禍根を残さないように、搬入する廃棄物については可能な限り無害化していく努力も欠かせません。平成十三年十月の市長意見を受けて、藤田知事は記者会見の席上で、「産廃で特に問題になるのは、焼却灰の搬入だろうと思う。したがって、焼却灰の搬入については、その凍結も視野に入れながら今後検討を進めていきたいと思う。焼却灰の処理については、今後更新していく焼却施設で、規模的に難しいところもあるが、灰の溶融固化施設をつくることも考えられる。」と発言されております。ダイオキシンや有害物質が含まれる可能性が極めて高いこうした焼却灰は、出島の産廃処分場には入れないのだったら大丈夫だろうと考えている住民がいらっしゃることも事実でございます。この点についての検討はどこまで進んでいるのか、市町村が処理する一般廃棄物からの焼却灰の受け入れはどうなるのか、また、産業廃棄物の中に含まれる民間の焼却灰はどうなるのか、現状での見込みについてお聞きいたします。  最後に、国における循環型社会の形成に向けた建設リサイクル法、食品リサイクル法、グリーン購入法等の法整備や、本県において六月定例会で可決いたしました産業廃棄物埋立税の創設等、環境行政は新たな時代に入ってきたと実感いたしております。将来的には、これ以上の埋め立て処分場が必要にならないようなゼロ・エミッションを目指していかなければなりません。こうしたゼロ・エミッション、循環型社会の形成に向けた今後の県の取り組みの方向と決意をお聞きいたします。  以上で、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 5 ◯議長(檜山俊宏君) 当局の答弁を求めます。知事藤田雄山君。         【知事藤田雄山君登壇】 6 ◯知事(藤田雄山君) 中原議員の御質問にお答えを申し上げます。  まず、道州制への対応についてでございますが、地方分権の推進や市町村合併が進展いたしますと、市町村数も減少し、市町村への権限移譲も進み、広域自治体である都道府県のあり方も変わるとともに、より広域的な行政の展開やさらなる都道府県の行財政改革を進める必要がございます。市町村合併の進展後においては、都道府県は都道府県合併あるいは道州制により規模を拡大し、現在国が行っている社会資本整備や雇用・産業政策などの移管を受け、広域自治体にふさわしい役割を担うべきであると考えております。このため本県では、市町村合併後に訪れるであろう都道府県合併や道州制などにおいて、広域自治体として担うべき事務、税財源配分のあり方、並びに都道府県合併や道州などの枠組み及び将来的な発展方向などについて研究を進めております。また、中国地方知事会におきましても、今後の都道府県のあり方について連携して調査研究することといたしております。道州制などの都道府県のあり方については、現在国において審議されておりますが、今後の具体的な検討に際しましては、地方の意見を十分に反映される必要があると考えておりますので、本県や中国地方知事会などの意見を国などに積極的に提言いたしてまいります。本県は、中国地方において、人口や経済規模、あるいは高次都市機能などが最も集積しており、来るべき都道府県再編において主要な役割を果たすことができるよう、中枢拠点性のさらなる向上に向けて積極的に取り組んでまいります。  次に、有事法制についてお尋ねがございました。  国家・国民の安全にかかわる問題は、基本的には国の責任において解決されるべきものと考えております。しかし、その内容いかんによっては、県民生活や地域経済活動に大きな影響が出ることが予想されます。このため、国と地方公共団体の責務や役割分担の明確化、地方からの意見聴取と意向の尊重、国民保護法制のあり方を含め、慎重かつ十分な論議の必要性、国是である非核三原則の遵守などについて、機会あるごとに国に要望してきたところでございます。今後とも、県民の生命・身体・財産を守る立場にある知事として、不明な点については国に明確な説明を求めるとともに、地方の意見が十分尊重されるよう、必要な要望や意見具申を行ってまいりたいと考えております。  次に、ゼロ・エミッションに向けた取り組み方針についてお尋ねがございました。  地球温暖化や廃棄物問題など、今日の複雑・多様化した環境問題を解決し、次の世代に良好な環境を継承していくことは、私たちに課せられた重要な責務と認識しているところでございます。本県では、大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会システムから環境への負荷が少ない資源循環型の社会システムへの移行を目指して、各種リサイクル関連法の円滑な実施や循環型社会形成のマスタープランである「びんごエコタウン構想」の推進など、さまざまな施策に取り組んでいるところでございます。特に今年度は、環境基本計画の改定や廃棄物処理計画を策定するとともに、県みずからが率先して取り組むための基盤づくりとして、公共事業における環境配慮の仕組みをつくっていく環境配慮推進システムの構築など、循環型社会への道筋を明確にすることとしております。また、産業廃棄物対策につきましては、さきの六月議会において、その排出抑制策として新たな税制度となる産業廃棄物埋立税条例を議決いただいたところでございます。この税制度による税収は、環境保全活動への支援、リサイクルの推進、廃棄物の適正処理など、循環型社会の構築につながる効果的な施策に活用してまいりたいと考えております。こうしたさまざまな施策を効率的・計画的に展開するとともに、広く県民、事業者の理解と協力のもと、一体となって循環型社会を構築してまいりたいと考えております。  その他の御質問につきましては、担当説明員より答弁いたさせます。 7 ◯議長(檜山俊宏君) 福祉保健部長三浦公嗣君。         【福祉保健部長三浦公嗣君登壇】 8 ◯福祉保健部長(三浦公嗣君) お尋ねのございました七点についてお答え申し上げます。  共同募金会の体制について、まずお答え申し上げます。  共同募金の配分につきましては、その公平性・透明性を担保するため設置された配分委員会において行っておりますが、その委員には配分を受ける団体の関係者は含まれておらず、基本的には適切に行われていると考えております。また、共同募金会の役員等につきましては、国の通知により、特にやむを得ない事情があるときは、共同募金の配分を受ける者が他の資格で役員等になることは差し支えないとされていることを受けて選任されておりますが、役員等の構成を含めてより望ましい運営が図られるよう、今後、県共同募金会に対して必要な指導を行ってまいります。  次に、共同募金の配分についてお答え申し上げます。  共同募金の配分は、地域福祉の推進を図るため、社会福祉事業や更生保護事業などの社会福祉を目的とする事業を経営する者に対して行われることを基本としており、平成十二年に行われた法改正により、その対象も時代の変化に対応して、地域福祉活動などへ拡充されてきております。また、その配分金は国民の貴重な浄財であることから、公平性、透明性を担保しながら適切に活用することが求められているところでございます。配分に当たっては、ニーズへの迅速な対応、民間活力を活用したきめ細かなサービス、地域の実情に応じた先駆的な事業などの福祉サービスに対して特に配慮されることが望ましいと考えております。  NPOにつきましては、平成十年の特定非営利活動促進法の施行により法人格が認められるようになり、保健・医療・福祉の分野で活動するNPOがその多くを占めております。本県におきましても、法施行後一貫して団体数が増加していることから、今後の地域福祉の推進を担う有力な地域団体となっていくことが期待されており、また、配分の対象としても適切な団体であると考えております。従来より市町村社会福祉協議会を通じてNPOなどへの支援が行われてきたところでございますが、今後とも多様な関係者の協力を得て地域福祉活動の総合的な推進を図るためには、これら団体への配分も重要であると考えております。  次に、地域福祉の充実に向けた基本姿勢についてお答え申し上げます。  地域福祉活動は、これまで県や市町村、あるいは社会福祉協議会を含む社会福祉事業者が主に担ってまいりました。一方、少子・高齢化の進展など社会環境の変化に伴い、福祉に対する県民のニーズは増大し、また、多様化してきております。このような変化の中で、今後は地域社会において住民一人一人の積極的な参加のもと地方公共団体による施策の実施、社会福祉事業者による事業の実施、さらにはNPOやボランティア団体等による地域に根差した福祉活動などが相まって、地域ごとに個性ある取り組みを積極的に展開する必要があります。このため、社会福祉協議会につきましては、住民、行政、サービス提供を担う多様な社会福祉事業者などの連携を図るとともに、みずから地域福祉のリーダーとして住民の福祉の向上に努めていただくことがさらに重要になってくると考えており、引き続き行政としても必要な支援に努めてまいります。  また、県は、市町村や社会福祉事業者などとの役割分担のもと、NPOやボランティアなどを含めた事業者の育成、専門的、広域的な福祉事業の実施、サービスの質の向上や利用者本位のサービス提供など、制度の適切な運営が図られるよう今後一層の取り組みを進め、地域福祉の充実に努めてまいります。  次に、社会福祉資金貸付制度と離職者支援資金貸付制度についてお答え申し上げます。  生活福祉資金貸し付け事業は国の要綱に基づき、都道府県社会福祉協議会が実施している事業であり、修学資金や住宅資金など八種類を対象としております。近年の貸し付け状況を見ますと、全国的にも貸し付け件数が減少していることから、国においても世帯員の病気などにより一時的に生計の維持が困難となった所得の低い世帯に対し、連帯保証人がいなくても生活資金を貸し付けるなど、より利用しやすい制度の創設を検討しているところでございます。また、離職者支援資金につきましても、借り入れ希望者の需要にこたえられるよう、国において貸し付け要件の見直しを検討していると伺っております。今後とも、これら制度の一層の周知を図るとともに、所得の低い世帯などの資金借り入れの希望にこたえられるよう、国に対して貸し付け要件の緩和など制度の改善を要望してまいります。  次に、支援費制度の導入に伴うサービスの質の確保についてお答え申し上げます。  障害者福祉サービスに関して平成十五年四月から移行する支援費制度では、障害者の自己決定を尊重し、サービスの質の確保・向上など、利用者本位のサービスの提供を基本としております。このため、事業者はみずからサービスの質の評価を行うことが義務づけられることとなっており、また、県は事業者の指導・監督を行うこととされております。県では、事業者に対してサービスの定期的な自己評価、利用者などに対する積極的な情報提供、苦情解決体制の確立、研修によるサービス従事者の意識、資質の向上、適正な運営や経営などの実施について、事業者説明会などを通じて引き続き指導に努めるとともに、事業者指定に際しましても、個別指導などにより徹底することとしております。また、制度施行後におきましても、定期的に指導・監督を実施し、サービスの質の確保・向上など、事業の適正な運営の確保に努めてまいります。  次に、地域福祉権利擁護事業についてお答え申し上げます。  地域福祉権利擁護事業は、痴呆性高齢者や知的障害者など判断能力が不十分な方々に対して、日常生活上の金銭管理や福祉サービス利用の手続などを援助することにより、住みなれた家庭や地域で自立した生活を送れるよう支援する事業であります。平成十一年十月に開始したこの事業は、県社会福祉協議会及び県内九地域の基幹的社会福祉協議会において実施されておりますが、利用援助件数も事業開始以来年々増加しており、一定の成果を上げてきております。特に本年度からは施設入所者や入院中の方々も利用できるようになり、また、来年度からの支援費制度の導入に伴い、さらに利用者がふえるものと考えております。このため、今後とも事業に関する広報に努めるとともに、需要に応じた実施体制などにつきまして県社会福祉協議会などと協議しながら事業の充実に努めてまいります。  次に、高次脳機能障害対策についてお答え申し上げます。  高次脳機能障害につきましては、これまでも県立身体障害者リハビリテーションセンターにおきまして、試行的、先駆的に診療を行ってきたところでございますが、相談体制の整備や社会復帰に向けた取り組みなど、その対策を一層進めていく必要があると考えております。このため、各関係機関と連携し、障害についての評価基準や障害のある方々への支援に向けたプログラムを確立するなど体系的に取り組んでいくことが重要であると考えており、現在、国のモデル事業の導入に伴う県内の実施体制などにつきまして、関係機関と具体的な検討を行っているところであります。今後とも、適切な医療の確保など、その支援体制の整備に向けて積極的に取り組んでまいります。 9 ◯議長(檜山俊宏君) 商工労働部長玉川博幸君。         【商工労働部長玉川博幸君登壇】 10 ◯商工労働部長(玉川博幸君) 二点についてお答え申し上げます。  まず、福祉関連創生プロジェクトについてお答えいたします。  このプロジェクトは、産学官と利用者で構成する推進協議会を設置し、情報システムの整備・活用と福祉用具の研究開発支援を柱に推進しております。これまでの成果といたしましては、情報システムの利用会員が法人を含めまして五百五十四会員、アクセス件数も月平均四千件を超えるなどシステムの活用が進み、例えば、段差を感じさせない車いすなどの製品開発にも利用されております。また、共同研究の中から、参加企業による技術研究組合の設立や高齢者を見守るペットロボットなど五件が商品化されており、新製品の開発への取り組みも活発化しております。今後の事業展開につきましては、県内の社会福祉施設との連携はもとより、住宅改修や福祉用具の専門家で構成する全国組織との連携による利用者ニーズの集積と提供、医療福祉施設等と連携した試作品の評価システムの構築など、福祉用具を開発する上での課題解決に向けた仕組みづくりを行ってまいります。また、民間事業者の経営ノウハウを取り入れまして、運用経費の低減やシステムの多角的な活用を図りますとともに、会員を拡大し、さらなるネットワークの充実に努めてまいります。こうした取り組みにより新製品の開発を促進し福祉関連産業の創生に結びつけてまいりたいと考えております。  次に、信用保証協会の機能強化等についてお答えいたします。  信用保証協会の機能は、担保力の乏しい中小企業の債務を保証することによりまして中小企業の金融円滑化を図るものでございます。長引く景気の低迷の中で、協会の果たす役割はこれまでにも増して重要になってきております。このため、県といたしましては、協会の経営基盤の強化を図るため、毎年出捐金を交付いたしますとともに、代位弁済に伴う損失の一部を補てんしております。また、市町村や金融機関におきましても、県と同様に基本財産への出捐を行っており、積極的かつ弾力的な保証ができるよう支援いたしております。  さらに、県費預託融資制度において中小企業が負担する保証料を軽減するための助成も行っております。今後とも、協会への支援や指導を積極的に行い、機能強化に努めてまいります。  なお、日本の信用保証制度のあり方につきましては、現在、国においてさまざまな議論がなされているところでございます。また、御指摘のペイオフ対策につきましては、国において決済性預金の保護等の検討がなされており、その動向を見守っているところでございますが、中小企業に対する長期で低利の制度融資は必要であるとの認識に立って検討を進めたいと考えております。 11 ◯議長(檜山俊宏君) 空港港湾局長須野原 豊君。         【空港港湾局長須野原 豊君登壇】 12 ◯空港港湾局長(須野原 豊君) 廃棄物埋め立て護岸における環境への配慮についての御質問にお答えいたします。  廃棄物埋め立て護岸の構造につきましては、幅広い専門知識あるいは最新技術を導入し、安全性や信頼性をより一層向上させるため、地震、防災、地盤、環境などの専門家で構成した技術検討委員会を設置し、検討を行ってまいりました。この委員会の検討結果をもとに、護岸構造につきましては、耐震性の強化を図るため、基礎部の地盤改良幅を拡大すること、遮水性の向上を図るため、シートの上下に遮水性の保護材を設置し、完全に分離した二重遮水シート方式を採用すること、また、ケーソンにつきましては、施工性・遮水性を向上させるため、鉄筋コンクリート構造から鋼材と鉄筋コンクリートを一体化したハイブリッド構造にすることとしております。この結果、廃棄物埋め立て護岸全体の整備費については、当初予定していました約三百億円から約三百七十億円になると見込んでおります。事業の実施に当たっては、施工管理などを的確に行うとともに、適切なモニタリングを実施するなど、より一層の安全性と信頼性の確保に努めてまいります。 13 ◯議長(檜山俊宏君) 環境局長藤賀 卓君。         【環境局長藤賀 卓君登壇】 14 ◯環境局長(藤賀 卓君) 引き続き、出島地区廃棄物処分場の整備に関連いたしまして、まず協議会の運営方針について御答弁申し上げます。  出島地区廃棄物処分場設置事業を円滑に実施していきますためには、地域の方々の理解と協力が不可欠であると、かように認識いたしております。県といたしましては、事業の実施に当たりまして、地域の皆様方の意見や要望をお聞きし、具体的な対応策をお示しすることによりまして、さらなる理解の形成と連絡調整を図りますため、広島市の協力を得まして、県・広島市・地域の代表者などで構成します協議会を早期に設置することとしております。この協議会では、例えば、工事着手前でありますと、護岸や遮水工の安全性、揚陸施設や余水処理施設のより詳細な検討を行った結果などを説明いたし、また、工事中や廃棄物埋め立て中におきましては、事業の進捗状況や遮水シート、護岸の形状、環境調査のモニタリング結果などを説明することとし、事業に係るあらゆる情報を明らかにしてまいりたいと考えております。  次に、搬入廃棄物の無害化についてでございます。  一般廃棄物の焼却灰につきましては、現在、県全体で約十二万トンが埋め立て処分されておりますが、平成十六年度には五万トン余りが溶融処理される見込みとなっております。国の補助制度におきましても、灰溶融処理など新技術導入の方針が示されているところでもございまして、引き続き、市町村の焼却施設の更新時にはこうした施設が設置されますよう積極的に支援してまいります。  また、産業廃棄物の焼却灰につきましては、現在、県全体で七万トン余りが埋め立て処分されておりますが、本年十二月以降は年間一万五千トンが溶融処理される見込みとなっております。本年十二月からダイオキシンの規制強化に伴いまして、焼却・埋め立て処分の基準が変更され、焼却灰への対応が強化されます。これらの取り組みにあわせまして、今後とも、廃棄物の排出抑制やリサイクルを積極的に進めまして、埋め立て処分の削減に努めてまいります。 15 ◯議長(檜山俊宏君) この際、暫時休憩いたします。午後の会議は二時から開きます。         午前十一時二十五分休憩              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~         午後二時一分開議 16 ◯議長(檜山俊宏君) 出席議員五十九名であります。休憩前に引き続き会議を開きます。  引き続いて質問を行います。藏田義雄君。         【藏田義雄君登壇】 17 ◯藏田義雄君 皆さん、こんにちは。私は、自由民主党広島県議会議員会の藏田義雄でございます。今次定例会におきまして質問の機会を与えていただきました議長を初め、先輩、同僚議員の皆様方に心より感謝申し上げます。  私は、元気のある広島県ということをテーマにして、ふだん私が感じております思いも申し上げながら、いろいろな角度から質問したいと考えております。元気というこの言葉からは、躍動感や力強さといったものが伝わってまいります。また、元気という言葉からは勇気や可能性もわいてくるように思います。辞書を見ますと、元気とは、「物事の根本となる気力」とあります。また、一国の元気といった場合にも使われる言葉であり、我々一人一人の元気のみならず、国や県にも当てはまる言葉であります。残念ながら、国も県も、今や財政、経済、雇用、農林漁業、また、教育、環境、都市の活力、コミュニティーなどいろいろな面で元気さがなくなってきたという感じがいたします。一言で言える話とは思いませんが、私はこういった国や県の元気のなさも、今問われている若者の犯罪、すぐ「キレる」と言われる若者像にも少なからず影響しているものと感じております。今我が国は、市町村合併や道州制の議論に見られるように、日本の再編という大きなうねりの中にあります。元気さが失われ、また大きな変革の時代の中にあり、まさに厳しい試練のときにあると私は思います。私は、藤田知事の本来の元気さを今こそ県民の皆様にお見せするときであると思います。それが元気のある、あすの広島県をつくっていくことにつながると信じて質問に入ります。  質問の第一は、併設型中高一貫教育校の開校に向けた具体的な対応についてお伺いいたします。  教育は、広島県の元気の源と考えております。学園都市東広島に平成十六年四月の開校を目指して準備が進められております併設型中高一貫教育校は、その設置主体が明らかにされたのが昨年、開校時期が明らかにされたのが本年ではありますが、この学校設置に向けてこれまで積み重ねてこられた幾多の議論や結集された衆知は、これまでのいずれの新設高校にも負けないほど深く密度の濃いものであると思っております。しかも、これからの本県の教育改革をリードする象徴的な学校となるべく県民の大きな期待を担っており、一言で言えば、まさに失敗が許されない学校であると思うのであります。申し上げるまでもなく、併設型中高一貫教育校は、六年間の計画的・継続的な指導により基礎・基本の確実な定着と生徒一人一人の個性の伸長を目指すとともに、年齢の異なる集団による活動を通じて社会性や豊かな人間性を育成することを目的としております。こうした教育活動を通じて、社会生活における役割や自己責任の自覚を育成し、明確な目的意識とともに、幅広く深い教養と高い知性を身につけさせる全人的な教育を行い、二十一世紀をリードする人材の育成を図ることを目指しております。また、学力のみならず、人間味のある人、愛のある人、辛抱できる人、前向きな元気のある人、こういった若者を育ててほしい、このように思っております。開校まで残すところ一年六カ月余りとなり、今次定例会におきましても、校舎等の建築工事にかかわる請負契約議案が提出され、いよいよ具体的な形が本格的に外に見える時期に至ってまいりましたが、当局の総力を上げて、開校に万全を期していただきたいと思っております。私は、先生も生徒もともに成長する学校になってほしい、さらには地元から中高一貫教育校に来てもらってよかった、地元の誇りだと自慢できるような学校になっていただきたい、こういった気持ちを精いっぱい込めてお伺いいたします。  その第一点目は、この中高一貫教育校の入試制度についてお伺いいたします。この学校は、中高の一貫教育を行うことから、中学校入学段階での選抜をいかにするかが重要なポイントになると思います。また、高等学校においても、二学級分の生徒の選抜が必要となりますが、高校段階での選抜に当たっては、併設型中学校からの一貫教育を受けてきた生徒と高校段階から新たに入学してきた生徒とが切磋琢磨する中で、お互いがよい刺激を受けつつ、お互いが伸びていかなくてはなりませんし、選抜方法においても、他の公立高等学校をリードしていくような方策をとるべきであると考えます。平成十六年度開校でありますから、入試制度についてはできる限り早い段階で明らかにし、生徒や保護者を初め、県民に周知すべきであると考えますが、磨けば光るあすの広島を担う人材を育成するために、中学校段階、高等学校段階での入試制度の具体的な方法とその周知について教育長の御所見をお伺いします。  二点目は、教員の養成についてであります。生徒の育成もさることながら、このたびの中高一貫教育校には教育者の養成にも大きな期待が寄せられていると思います。中高一貫教育校の先生はさすが違う、すばらしいと言われるような教員を養成する必要があると思います。そのためには、企業には人材研修があるように、中高一貫教育校の教員としてふさわしい教員となるための研修、さらには定期的なチェックも必要と考えるのでありますが、御所見をお伺いいたします。  質問の第二は、本県が目指す国際貢献に視点を置いて、本県独自の国際貢献、言いかえれば、広島からの積極的な国際平和創出についてお伺いします。  急速に進む国際化の時代にあって、広島としてできることで、世界にいかに貢献していけるか、これからの広島県の姿を考える上で大変重要な課題になっていると思います。また、来年度の概算要求で外務省は地方から発する政府開発援助の重要性を挙げ、ODAによる地方自治体の国際協力を支援する方針を示しておりますように、国際化への対応は今や国レベルだけの問題ではなく、地方にも積極的な対応が求められる時代に入っていると言われております。例えば、アフガニスタンでは、これまで女性の方は教育を受けることが極めて困難であったと伺っておりますが、広島が世界平和を目的として教育向上に貢献していくことができるとしたら、アフガニスタンの人からは、広島から我々のために来てくれたと喜んでいただけるに違いない、そして、アフガニスタンと広島との友情や交流が築けるに違いないと思うのであります。このことにとどまらず、ひいては国際貢献を大きな柱とする本県の姿を世界に理解していただくきっかけともなり、さらには広島の若者にとって、それは大きな誇りや国際社会で活躍していくための大きな勇気や自信として、広島の元気としてはぐくまれるに違いないと思うのであります。本県では、これまでの国際貢献構想を踏まえ、平成十三年三月に「広島県国際化推進プラン二〇〇五」を策定いたしました。このプランは、国際社会の平和と発展に貢献する広島県を目指すことが不可欠であるとの認識に立って多くの施策展開が示されております。その成否は、被爆地広島から平和創出のリーダーたる広島へ脱却できるかの試金石であると思っておりますが、そのためにも教育を通じた貢献が重要なポイントになると思うのであります。  こうした中、文部科学省は、来年度の概算要求でアフガニスタンなど開発途上国の要請に対して、的確かつ体系的に対応する拠点システムを構築することとし、その中核に広島大学と筑波大学の教育開発国際協力研究センターを位置づけることを明らかにしております。広島大学は教育行政や国際動向などを中心に協力経験の共有化を推進していくこととされておりますが、本県には、このほか国際協力事業団・JICAの中国国際協力センター、広島国際協力センターなど開発途上国の人づくり・人材づくりを推進する機関に非常に恵まれております。また、JICAが実施しております海外ボランティア活動であります青年海外協力隊へ、本県はこれまで三十四人の教員等を派遣するなどの実績を持っております。これらを大いに活用して、開発途上国の人材を招いての育成や現地を訪問してのその地域の状況に応じた協力・貢献のための施策展開へ幅を広げるときではないでしょうか。広島大学などとの連携を強化し、広島の心を持った国際貢献となるよう工夫すべきであると考えます。ついては、本県の発展の歴史や人材育成機能などの特徴を生かしていくことが本県が目指す広島県国際化推進プランの成否に大きな効果を発揮すると思いますが、本県独自の国際貢献のあり方及び方針について知事の御所見を伺います。  質問の第三は、地球温暖化防止のための森林吸収源対策などについてお伺いいたします。  ことしの夏、ヨーロッパや中国では大洪水により大きな被害を受けたことは記憶に新しいことと思いますが、これは地球の温暖化が原因ではないかとも言われております。このほかにも、地球温暖化の影響は各地で見られ、アルプス氷河の後退や南極における氷の減少などテレビや新聞で大きく報道されているところであります。次代を担う子供たちにすばらしい環境を残してやることは、我々大人たちが最低でもしなければならない責務であります。このためには、個人や企業の省エネ対策とともに、地球温暖化の大きな要因とも言われる二酸化炭素の排出削減について、国を挙げての取り組みが必要であり、我が国の排出削減目標である六%のうち三・九%を森林の持つ力で削減していくという国内森林吸収源対策を全力で推進していくことが極めて重要な課題となっております。国においても、来年度の概算要求で地球温暖化防止に向けた森林整備など林野公共事業の大幅な増額を目指しており、国際的な責任と義務を果たそうとしております。しかしながら、広島県の森林を見たところ、とりわけ私の住んでおります東広島では、松くい虫、また酸性雨などの被害により、立ち枯れたアカマツが無残にもその姿をあらわし、先人たちが育ててきた杉やヒノキの人工林も手入れをしないままうっそうとし、人も入れないような山や林も多く見受けられます。かつては、松の緑で覆われ、秋には食べ切れないほどのマツタケが生え、木造住宅にはアカマツの用材がふんだんに使われ、落ち葉は水田の有機肥料として利用されるなど、森や山からたくさんの恵みを受けながら暮らしてきたことを考えますと、寂しい感を強くしております。そもそも広島県は、広さで言えば、全国で十番目に広い約六十万ヘクタールの森林を有しており、アカマツで言えば日本一の面積を誇る森林県として全国から注目されている県なのであります。それが今の現状はどうなっているのでしょうか。私は、森林県の広島として、県民がもっと身近に親しみを感じるような施策を展開し、本県の森林の再生を図る必要があると考えており、それが、ひいては地球温暖化対策にも大きく貢献していくものと思います。  こうした中、森林の活用など森林を守り育てていこうとする取り組みが全国各地で行われております。例えば、東広島では周辺の山と水を守ろうということで、西条酒造組合が提供いたしました基金をもとに、西条・山と水の環境機構を設立し、東広島龍王山憩いの森周辺で森林整備や環境保全活動などに取り組んでおり、最近では森林所有者である地方の財産区などが行う森林整備への支援を初め、多くの人々に森林保全の大切さを求められております。このように身近な里山林や都市近郊林の積極的な活用も含め、森林所有者や地域の人々の協力を得ながら森林を利用し、保全し、整備していくことが大変重要であると思います。森林や林業の再生の重要性は本当に皆さん十分認識しておられるはずなのに、現状はなかなか厳しいのが実態であります。当たり前が当たり前でなくなったと言われる時代ではありますが、私は、これもその一つではないかと思っております。ついては、これまでも松くい虫被害対策や人工林の間伐などに積極的に取り組んでこられたことと存じますが、国の森林吸収源対策の動向も踏まえ、今後、県としての森林の整備等をどのように推進していこうとされるのか、方針をお伺いします。  質問の第四は、県民の元気を呼び起こすための県の施策のPRの徹底についてであります。  県には農業技術センターを初め、林業技術センター、水産試験場などのたくさんの研究機関があり、広島スーパーマツや三倍体カキなどに代表されるように多くの成果を上げておられます。私は、これらの成果を県民の方にもっとPRする必要があると感じております。その中で、きょうは特に新しく開発されました農産品のPRについてお伺いします。  先日、八本松にあります県立農業技術センターの一般公開に参りましたところ、そこで国の研究機関や県立農業技術センターで開発されたブドウや温州ミカンを試食させていただきました。本当においしいというものではありません。今風に言うと、めちゃうまい、私はその味のよさにびっくりいたしましたが、それと同時に、これまで技術者の御努力により開発された新品種が実は県民の方に余り知られていない、このように率直に感じたのであります。言い方を変えれば、私は新品種の開発を初め、県の施策の成果について、もっとPRを徹底すべきではないかと思うのであります。せっかくお金をかけ、関係者の懸命な御努力によって成果を上げても、その存在や効果など、私を含め県民の方々に余り知られていないのではないでしょうか。県の施策は県民に利用されて喜んでいただいて初めて、実を結ぶものであります。新たな施策にチャレンジすることはもちろん必要ですが、私は県の施策の成果などを県民にもっと理解していただくためのPRの徹底ということが大切であると思います。そのことにより、市場が開け、流通ルートが開け、県内外の若者たちの共感を呼び、そこから自分たちの生きがいや可能性を見つけ、雇用促進に結びついていくような本県の活性化につなげていくべきだと思うのであります。ついては、その可能性をお聞きする意味で、先ほど申し上げました県立農業技術センターなどで開発されたブドウや温州ミカンなどを市場の開拓、流通ルートの確立につなげ、若者たちも一緒にやろうと共感を呼ぶことができるようなPRの徹底について御所見をお伺いします。  質問の第五は、元気のある広島県復活のための国際的な式典や大規模なイベントの開催についてお伺いします。  本県は被爆の中から立ち上がり、目覚ましいばかりの復興をなし遂げ、中四国の中心都市として今日の繁栄を築いてまいりました。先輩の皆様のまさに血のにじむ御尽力や国の支援のおかげであることは言うまでもありませんが、この本県の活力も世界的規模での経済構造の変革の中で、かつての力が非常に弱まってきたように感じております。全国に先駆けた本県独自の施策やアイデアを打ち出し、一日も早い元気のある広島県の実現に向けた取り組みが必要であり、特に道州制の議論が進む中にあっては、殊さら実力のある基盤づくりが私は急務であると認識しております。現在、本県では広島空港や広島港など世界に目を向けた交流拠点、物流拠点の整備や振興を中心にあすの広島県を視野に入れた基盤整備が進められておりますが、私は、これらの施策をより積極的、かつ、より効果的に推進するためにも、国内外から多くの人々を呼ぶことができる国際的な式典やイベントを開催してはどうかと考えております。まず、国際的式典でありますが、思い切って先進国首脳会議・世界サミットを広島で開催する方向で国や関係機関に働きかけてはどうでしょうか。これまで世界サミットは関係国で順次開催されており、それぞれ大きな成果を得てきております。日本では最近では沖縄を舞台として開催されましたことは、記憶に新しいところでありますが、中国地方の拠点としての広島、また、平和都市として新たな国際貢献の道を歩もうとする広島で開く意義も大きなものがあると思います。かつて広島に世界サミットの開催を誘致する機運が高まったことがありましたが、私はいま一度、その実現に向けた取り組みを復活させてはどうかと考えます。中国山地と瀬戸内海からの豊かな自然や味覚、そして広島のすぐれた産業や技術、都市の力、医療や教育、芸術、文化を世界的に理解していただく、さらにはアジア大会で見せたあの広島のホスピタリティーや心など、広島は世界サミットを開催するだけの力を十分持った県だと考えております。世界サミットの開催ともなれば、開催に合わせた必要な基盤整備を図るとともに、ハード面のみならず、沖縄サミットにより沖縄の若者たちと世界とのインターネット化が急速に進んだように、ソフト面でも本県のさらなる発展につながる可能性も期待できます。ついては、この広島で世界サミットを開催する意義と、その可能性について知事の御所見をお伺いします。  次に、大規模なイベントの開催についてでありますが、これまで本県では、海と島の博覧会、アジア大会、国民体育大会、ねんりんピック、国民文化祭、全国植樹祭、海の祭典、しまなみ海道の開通を記念したイベントなど、国内外の多くの人々の参加を得て大規模な祭典を実施してきた実績があり、それぞれ文化やスポーツ、自然、技術など幅広い面で大きな感動と夢を我々は受けたのであります。そして、来月にはいよいよスポレク祭も開催されます。このスポレク祭が、多くの人々から「やってよかった」と言われ、成功裏に終わることを心より願いますとともに、スポレク祭に続く大規模なイベントを開催し、本県の活性化につなげることは、私は大きな意義があると考えます。必ずしも大規模イベントを開催するべきというのではなく、費用対効果やその時代にマッチしたものであるかどうかなどさまざまな視点から考慮され、ハード・ソフト面で広島の活性化につながるようなイベントは考えられないものか、このように思うのであります。ついては、大規模イベント開催に係る効果や今後の開催の見通しについて知事の御所見をお伺いします。  質問の第六は、元気のある広島の原点とも言える、犯罪のない安全なまちづくりについてお伺いします。  県民の安全で平穏な生活が確保されることは、広島県勢発展の基本とも言えますが、昨年、広島県内で発生した犯罪件数は五万九千三百五十二件と過去最高を記録し、一方で検挙率は二二・三%と過去最低であったと聞いております。プラス・マイナス逆であってほしいと強く願うものでありますが、この結果、本県の治安情勢は、まさに危険水域以上に達したと言われております。特に残念に思いますのは、全国的にも多発しております若者の凶悪な犯罪の多さであります。本来なら夢と希望に燃えてほしい若者が、なぜ一生涯を棒に振るようなことを犯してしまうのでしょうか。世の中が悪いのか、やるせない気持ちになるのは、私だけではないと思います。本当に若者が夢と希望が抱ける元気な広島県であってほしいと願うものであります。本県では、こうした情勢を踏まえ、犯罪を減らす運動を県民運動として展開するため、去る六月、知事を座長とする「広島県安全まちづくり懇談会」を立ち上げ、その改善に向けて全力を挙げて取り組んでおられます。知事みずからが、先頭に立って、この運動を推進されることは大きな意義があり、県民も力強く感じるものと思っております。  そこで、私は、犯罪のない安全なまちづくりが効果的に推進され、成果を上げていくためには、関係行政機関が広く横断的に連携した協力体制を築き、機能的に活動することが不可欠と考えております。ついては、知事は、元気な広島県の原点であります犯罪のない安全なまちづくりについて、基軸をどこに置き、どのように推進していこうとされているのか、基本的方向をお伺いいたします。
     また、県警察本部では暴走族対策に見られるように、警察本部長を先頭にした県民の安心を守るための対策を進められ、成果も徐々にではありますが見られているところであります。しかしながら、ひったくり、恐喝、器物損壊等の街頭犯罪は依然として増加傾向を示しており、私は、このように県民の身近で発生する犯罪の抑止が治安改善のかぎを握ると考えておりますが、そのためには社会環境の変化など犯罪発生の要因を多角的に分析し、これに応じた的確な対策を講じていくことが重要であると思っております。このことについて警察本部は今後どのように対処されようとするのか、警察本部長の決意を込めた答弁をお伺いいたします。  さて、まちづくりについて一点申し上げます。  地方分権が進む中、都市計画法の改正により、地域の自主性を尊重した都市計画制度の再構築が各市町村で行われております。都市計画の中で一定の秩序を確保し、地域の発展につながるまちづくりをどのように進めていくかは大変重要であります。こういった中で我が東広島は広島大学の移転が決定したことを契機とする学園都市の建設や広島中央テクノポリスの中心都市として発展してきました。また、今後の市町村合併の進展により市域の拡大も予想されております。こういった点を踏まえ、安全で秩序あるまちづくりを確保しながら、都市として発展するには有効な土地利用や公共施設整備による良好な市街地の形成など、計画的な都市づくりが必要と考えております。現在、広島県においては、都市計画区域のマスタープランを策定して将来の都市像を明らかにし、計画的な土地利用や根幹的な都市基盤の配置など、今後の都市づくりの方針について地域社会の合意形成を図っていかれると伺っております。また、開発行為に大きな意味合いを持ちます市街化区域と市街化調整区域を区分する、いわゆる都市計画の線引きの見直しの時期に来年から入っていくのではないかと伺っております。ついては、このマスタープランの策定や今後の線引きの見直しなどを通じ、関係市町村と連携していただき、地域の実情を十分に踏まえ、地域住民の土地利用に対するニーズの多様化にも対応した適切な市街地の形成が図られるよう配慮いただくなど、地域が元気で活力のある都市となりますように、県の御協力を強くお願いしたいと考えております。  さて、私は、これまで物事の根本となる元気というテーマでもって質問をさせていただきました。目の前には一日も早い景気の回復や雇用の改善、老後の安心、前途洋々たる若者の育成、ダイナミックな都市の魅力の創出や広島の豊かな自然を守ることなど、さまざまな大きな課題が山積しておりますが、藤田知事を中心に一致団結され、広島の元気づくりのために頑張っていかれると私は信じております。  さて、平成十四年度も、はや折り返しのとき、はたと気がつけば、暑かった夏から季節は実りの秋を迎えております。人は時にはゆっくりと喜びを感じることも必要であり、そこからまた新たな力もわいてくると思います。県行政も同様に、時には県行政をゆっくり見詰め直し、反省もし、決めたらとことん前進あるのみ、こういったこともまた、私は必要ではないかと思います。さすが広島と言われるような元気のある広島県を目指して、とことん前進されることを心より期待いたしまして、質問を終わらせていただきます。  御清聴、まことにありがとうございました。(拍手) 18 ◯議長(檜山俊宏君) 当局の答弁を求めます。知事藤田雄山君。         【知事藤田雄山君登壇】 19 ◯知事(藤田雄山君) 藏田議員の御質問にお答えを申し上げます。  まず、本県独自の国際貢献についてお尋ねがございました。  昨年九月十一日の同時多発テロ以降、国際情勢の不安定感が増している今日、広島が国際社会の一員として、その平和と発展に貢献する必要性が高まっていると思われます。本県におきましては、「つくり出す平和」を重要な施策として位置づけ、地球環境の保全や放射線被曝者医療など本県の有するノウハウや特性を生かせる分野で国際協力を推進しております。また、ひろしま国際プラザを中核として、JICA中国国際センターとも緊密な連携と協力を図りながら、開発途上国の人づくりにも貢献いたしております。今後、現在設置の可能性を検討しております国連機関であるユニタールとの協議を進めること、また、大学、研究機関、NGO、国際機関などとの幅広いネットワークの構築に取り組むことにより、本県の新たな平和政策の方向を明らかにしていくなど、広島発の国際貢献を積極的に推進したいと考えております。  次に、今後の森林整備についてお尋ねがございました。  地球温暖化は人類の存亡にかかわる重大な問題であり、地球レベルでその防止対策を進めていくことはもとより、それぞれの地域での努力が重要であると認識いたしております。防止対策の推進に当たりましては、京都議定書において、二酸化炭素吸収源としての森林整備などが重要な柱として位置づけられており、生活環境の保全や林業の振興などとあわせて、森林の整備・保全を積極的に進めることが重要であると考えております。このため、本県といたしましては、本年六月、二十三道府県で構成する森林県連合に参画し、国に対しまして地球温暖化防止に向けた抜本的な吸収源対策を求める共同アピールを行ったところでございます。国においては、健全な森林の整備、木材利用の推進等を内容とする地球温暖化防止森林吸収源十カ年対策が策定され、現在、具体的な施策が検討されているところでございます。今後とも、こうした国の動きに呼応しながら幅広く県民の参加を得て間伐等による健全で活力ある森林の整備を進めるとともに、保安林等の適切な管理・保全、さらには木質バイオマスの利用促進など、温暖化防止のための森林吸収源対策を着実かつ総合的に推進してまいります。  次に、安全なまちづくりに向けた基本的な考え方についてお尋ねがございました。  安全で安心して暮らせることは県民すべての願いであり、安全なまちづくりは広島県発展の基盤でございます。安全なまちづくりのためには、県民一人一人の意識の醸成も大切な要素の一つでありますが、犯罪の防止に配慮した道路、公園、共同住宅の普及などにも踏み込んだ対策を推進していくことが重要であると考えております。六月に立ち上げました「広島県安全まちづくり懇談会」では、多くの委員から犯罪を減らす活動や安全なまちづくりのための対策について御提言をいただいております。今後さらに、懇談会での議論や県民の皆様の御意見を踏まえまして、県民の安全と安心を確保するための条例の制定を視野に入れた新たな仕組みづくりの検討など具体的な取り組みを推進してまいりたいと考えております。  その他の御質問につきましては、担当説明員より答弁いたさせます。 20 ◯議長(檜山俊宏君) 農林水産部長金丸康夫君。         【農林水産部長金丸康夫君登壇】 21 ◯農林水産部長(金丸康夫君) 新しく開発された農産品のPRについてお答えいたします。  近年、県立農業技術センターなど県内で品種育成されたものとしては、酒米の「千本錦」、ミカンの「石地温州」、ブドウの「安芸クイーン」、病気に強い広島菜などがあります。これらの新品種や新たに開発された栽培技術は、毎年度、研究成果発表会などで紹介するとともに、県の農業情報システムのホームページで公開するなど普及に努め、県内生産者への積極的導入を図っております。その結果、市場でも高い評価を受け、作付面積が千本錦は五十八ヘクタール、石地温州は六十四ヘクタール、安芸クイーンは五ヘクタールと着実に拡大しております。また、市場関係者等を交えた果実販売懇談会などの開催やコンビニエンスストアでの果実の販売など、販路拡大にも努めてきたところでございます。今後さらに、市場開拓や消費拡大を図るための効果的なPR方法を検討し、新たな農産品のブランド化を目指してまいります。 22 ◯議長(檜山俊宏君) 政策企画局長中川日出男君。         【政策企画局長中川日出男君登壇】 23 ◯政策企画局長(中川日出男君) 二点についてお答え申し上げます。  まず、世界サミットを開催する意義とその可能性についてでございます。  主要国首脳会議、いわゆるサミットが本県で開催されることになれば、世界の主要国首脳が広島に一堂に会し、国際社会の協調と連帯の場が持たれることになり、意義あるものと考えられます。平成十二年に日本が開催国になった際に、国は地方での開催を決定したことから、その開催地検討の際には、本県も広島市や地元経済界とともに誘致推進協議会を設置し誘致活動を行いましたが、沖縄県での開催となったところでございます。次の日本でのサミット開催は平成二十年が想定されておりまして、開催地の検討については、現時点では白紙の状態であると聞いております。本県でのサミットの誘致につきましては、警備上や宿泊施設などの課題もございますが、今後の国の動きなどについて情報収集に努めてまいりたいと考えております。  次に、大規模イベントの開催についてお答え申し上げます。  本県では平成六年にアジア競技大会を開催して以来、毎年、全国規模の大規模イベントを開催してまいりました。中でもアジア競技大会は、県民一体となってその運営を支え、成功に導いた印象深いイベントでございました。また、この大会の開催に合わせて広島空港、山陽自動車道、県立体育館を初め、社会基盤の整備が計画的に進捗したこともあり、大きな成果の一つであったと考えております。その後もイベントの開催を重ねる中で、ボランティアなどの人材ネットワークや社会インフラなどハード・ソフト両面にわたるストックの蓄積を図るとともに、自然・歴史・文化などの本県の魅力を広くアピールすることができたと考えております。  また、こうした大規模イベントの開催が地域経済の活性化に寄与するとともに、県内各地域で特色ある地域資源や人材を生かした地域おこしのきっかけにもなったと考えております。ことしも来月五日から県内二十一の市と町を会場に第十五回全国スポーツレクリエーション祭「スポレクひろしま二〇〇二」を開催いたしますし、来年度は、第十一回地域伝統芸能全国フェスティバルの開催を予定しております。これらのイベントが実りあるものとなりますよう、地元市町村を初め、関係団体と力を合わせて取り組んでまいりたいと考えております。また、今後もこれまで整備してきたハード・ソフトのストックを活用するとともに、本県の魅力を県内外に発信し、元気な広島県づくりにつながるような大規模イベントの開催について検討してまいりたいと考えております。 24 ◯議長(檜山俊宏君) 教育長常盤 豊君。         【教育長常盤 豊君登壇】 25 ◯教育長(常盤 豊君) 併設型中高一貫教育校について、二点御質問がございました。  まず、入試制度についてお答えを申し上げます。併設型中高一貫教育校については、これを県民の期待にこたえ、本県の教育改革を象徴する学校としていくため、現在、開校に向け鋭意準備を進めているところでございます。お尋ねの入学者選抜の具体的な方法でございますが、法令により学力検査を行うことができない併設型中学校の入学者選抜においては、面接、作文、適性検査、調査書などを組み合わせて実施する方法を考えております。これらの結果を総合的に判断することで、みずから学び、みずから考えようとする意欲を持った子供を選抜し、六年間の中高一貫教育の中で一人一人の可能性を最大限伸ばしてまいりたいと考えております。  また、併設型高等学校の入学者選抜においては、開校後三年間は併設型中学校からの入学者がいないこともあり、独自の学力検査問題の作成など実施内容を工夫することにより、他の公立高等学校を先導するものとなりますよう検討してまいりたいと考えております。入学者選抜の詳細につきましては、平成十六年度の入学対象者である現在の小学校五年生、中学校二年生の進路選択が円滑に行われるよう今年度中には基本方針を決定し、その後、県内六カ所程度で学校説明会を開催することにより県民の皆様への周知を図ってまいります。  次に、中高一貫教育校にふさわしい教員の養成についてお答え申し上げます。この併設型中高一貫教育校が本県教育をリードする学校として教員研修についてもその役割を担っていくことは、極めて重要であると認識しております。そのため、この学校では、中学校と高等学校の教員が相互に連携・協力する中で、例えば、高等学校教員にとっては中学校の個々の生徒に配慮した細やかな指導方法を身につける、中学校教員にとっては、高等学校のより専門的な内容に踏み込んだ指導方法を身につけるなど、教育に関する幅広い視野と力量を培い、相互に高め合う取り組みを行ってまいります。  また、東広島市という立地を生かし、県立教育センターや広島大学との連携により、カリキュラム開発、指導方法の改善に関する共同研究や校内研修を実施し、適切な指導助言を受けながら教員研修を深めてまいります。この学校は本県教育をリードする役割を担っておりますので、教員についても、それにふさわしい資質が求められます。このため、日々の実践を広く公開・発信する中でそれに対する外部の評価を考慮するとともに、能力及び実績を重視する新しい人事評価制度のもとで教育上の成果を厳密に評価してまいります。 26 ◯議長(檜山俊宏君) 警察本部長竹花 豊君。         【警察本部長竹花 豊君登壇】 27 ◯警察本部長(竹花 豊君) 犯罪のない安全なまちづくりについてお答えいたします。  犯罪が増加するなど県内の治安情勢の悪化は議員御指摘のとおりであり、このような状況にひるまず、これと立ち向かっていくことが警察に求められているものと認識しております。ところで、犯罪の増加の要因は、多岐にわたりますが、いわば外的要因として外国人による犯罪の増加が指摘できます。また、内的要因として我が国社会の変化に伴い、環境面でも、精神面でも犯罪の起こりやすい状況が生まれ、また、犯罪抑止機能が失われつつあることが挙げられると思います。このため、警察としては犯罪を減らすことを目標に警察業務のあり方を見直すとともに、広く県民に「減らそう犯罪」広島県民総ぐるみ運動への取り組みを提起したところでございます。幸い、知事を座長に県民各層の代表が参加する「安全まちづくり懇談会」が設立されるなど、全県的な取り組みが広がりつつあると考えております。  また、警察としても、身近な犯罪の抑止のため、地域警察官によるパトロールを強化するとともに、県民の方々の御協力を得て中国人組織窃盗グループを次々に検挙するなど、犯罪の抑止に一定の成果を上げつつあります。今後は、さらに警察執行力を強化するとともに、警察の保有する犯罪に関する情報を県民に幅広く提供することなどを通じて県民とのパートナーシップをより強固にし、また、犯罪の要因やその対策を視野に入れた県民が広く参画できる「減らそう犯罪」運動の基本的方向を定めた条例の早期制定を図るなど、全力を尽くして県民の安全確保に努めたいと考えております。 28 ◯議長(檜山俊宏君) 明日も引き続いて質問を行います。明日は午前十時三十分から会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。         午後二時四十六分散会 広島県議会...