～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
4:
◯議長（
檜山俊宏君） この際、新任の
公安委員会委員長を御紹介いたします。
公安委員会委員長宮地治夫君。
【
公安委員会委員長宮地治夫君登壇】
5:
◯公安委員会委員長（
宮地治夫君） この七月九日から
公安委員会委員長に就任いたしました宮地と申します。
県民の目線から見た警察行政のあり方、そしてまた、公共の安全と秩序の維持といった視点から見た警察行政のあり方、こういった観点に立ちまして、いわゆる警察を管理するという
公安委員会の職務、役割を微力ながら精いっぱい尽くしていきたいと考えております。どうか、皆様方の御指導、御支援のほどよろしくお願い申し上げます。（拍手）
6:
◯議長（
檜山俊宏君） 諸般の報告がありますので、書記をして朗読いたさせます。
【書 記 朗 読】
平成１４年９月１９日
広 島 県 議 会 議 長 殿
広 島 県 知 事
（財 政 室）
９月定例県議会の議案及び報告事項並びに
説明書について
平成１４年９月定例県議会の議案及び報告事項並びに
説明書を別冊のとおり提出します。
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平成１４年９月１９日
広 島 県 議 会 議 長 殿
広 島 県 知 事
（財 政 室）
平成１３年度
広島県歳入歳出決算の認定について
地方自治法第２３３条第３項の規定により，平成１３年度
広島県歳入歳出決算の認定を得るため，監査委員の審査意見を付して，別冊のとおり提出します。
平成１４年９月１９日
広 島 県 議 会 議 長 殿
広 島 県 知 事
（財 政 室）
平成１３年度
広島県基金の運用
状況について
地方自治法第２４１条第５項の規定により，平成１３年度の次の基金運用
状況を監査委員の審査意見を付して，別冊のとおり提出します。
１
広島県市町村振興基金
２
広島県土地開発基金
３ 民間社会福祉事業振興基金
４
広島県みどりと景観の基金
５
広島県美術品等取得基金
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平成１４年９月１９日
広 島 県 議 会 議 長 殿
広 島 県 知 事
（財 政 室）
平成１３年度
広島県公営企業決算の認定について
地方公営企業法第３０条第４項の規定により，平成１３年度
広島県公営企業決算の認定を得るため，監査委員の審査意見を付して，別冊のとおり提出します。
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平成１４年９月１９日
広 島 県 議 会 議 長 殿
広 島 県 知 事
（財 政 室）
請願の処理の経過及び結果について
このことについて，請願の処理の経過及び結果の報告に関する条例の規定に基づき，別冊のとおり報告します。
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平成１４年９月１９日
広 島 県 議 会 議 長 殿
広 島 県 知 事
（財 政 室）
広島県
環境基本条例に基づく年次報告書等の提出について
広島県
環境基本条例第８条の規定により，平成１３年度の
環境の
状況及び
環境の保全に関して講じた
施策に関する報告並びに平成１４年度において講じようとする
環境の保全に関する
施策について，別冊のとおり提出します。
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平成１４年９月１９日
各 議 員 殿
広島県議会議長 檜 山 俊 宏
説明員の委任について
９月
定例会における
説明員として，
知事，教育委員会委員長及び
公安委員会委員長等から別紙の者を委任した旨の通知があったので，お知らせする。
7:
◯議長（
檜山俊宏君） 別紙別冊はお手元に配付しておりますので、朗読は省略いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
第一 会期決定の件
8:
◯議長（
檜山俊宏君） これより日程に入ります。日程第一、会期決定の件を議題といたします。
お諮りいたします。九月
定例会の会期は、本日から十月三日までの十五日間といたしたいと思いますが、さよう決するに御
異議ありませんか。
【「
異議なし」と言う者あり】
9:
◯議長（
檜山俊宏君） 御
異議なしと認めます。よって、会期は十五日間と決しました。
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第二 会議録署名者決定の件
10:
◯議長（
檜山俊宏君） 次は日程第二、会議録署名者決定の件を議題といたします。
本件は、会議規則第九十九条の規定により、議長から指名いたします。
木 山 耕 三 君
冨 野 井 利 明 君
岡 崎 哲 夫 君
石 田 幹 雄 君
以上四人の諸君にお願いいたします。
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自第 三 県第七四号議案
至第二十八 報第 一九 号
11:
◯議長（
檜山俊宏君） 次は日程第三、県第七四号議案 平成十四年度
広島県
一般会計補正予算から日程第二十八、報第一九号 損害賠償額の決定についてまでの各案を一括上程議題といたします。
この場合、
知事から提案理由の
説明を求めます。
知事藤田雄山君。
【
知事藤田雄山君登壇】
12:
◯知事（
藤田雄山君） 九月定例県議会の開会に当たり、ただいま提出いたしました議案の
説明に先立ちまして、当面する
県政の
課題などについて御報告申し上げます。
最初に、国と
地方をめぐる
構造改革の
動きと県の対応について御報告いたします。
経済社会の活力を高める
構造改革にあわせて、質の高い小さな政府を実現するための歳出改革を進めることを柱とする「
経済財政運営と
構造改革に関する
基本方針二〇〇二」が六月に閣議決定されました。これを踏まえ、平成十五年度の一般歳出及び一般会計歳出全体を、実質的に十四年度の水準以下に抑制することを目標とする概算要求基準が示され、八月末に義務的経費などの制度・政策改革の集中審議がなされるなど、予算編成作業が進められております。
県としても、厳しい財政
環境のもと、国の歳出改革に的確に対応し、歳出全般の見直しを進めるほか、中期ビジョンの主要
施策に関する
施策点検を踏まえ、
施策のさらなる
選択と集中を図ってまいります。
また、経済
活性化戦略の一つとして、
構造改革特区の導入が盛り込まれ、特区に関する
地方公共団体からの提案が募集されました。県としても、特区による
規制緩和をてこに県経済の
活性化に取り組むこととし、「研究開発・創業特区」と「
環境ソリューション・国際物流特区」について、関係市と共同で国に提案いたしました。今後、
地方からの提案をもとに国が行う制度検討を注視しながら、関係市や経済団体とも連携して、引き続き、
構造改革特区の導入に取り組んでまいります。
次に、
地方分権への対応についてであります。
地方分権改革推進会議において、国と
地方の「事務・事業の在り方に関する中間報告」が示されたほか、
地方制度調査会においても、合併による市町村再編を踏まえた
地方自治の仕組みや
地方税財政のあり方など、審議事項に係る論点整理がなされたところであります。
将来の都道府県再編を視野に入れた場合、まずは、中国
地方において広域的な連携事業を進めるべきであると、中国
地方知事会で提案したところ、各県の賛同を得て、このたび、実務担当者による「広域連携検討会」が設置されることとなりました。今後は、この検討会を中心に、情報通信基盤や廃棄物減量対策などの広域連携事業の共同研究などを積極的に推進してまいります。県としては、これらの研究も踏まえ、都道府県再編のあり方や、さらなる権限移譲と税源移譲の具体化などについて、全国
知事会等を通じて、引き続き、国に提言してまいります。
次に、公共事業の改革についてであります。
国においては、公共事業関係長期計画の抜本的な見直し、事業評価の徹底による重点化・効率化、国庫補助負担事業の廃止・縮減など、改革に向けた議論が急ピッチで進められております。県としても、
地域の実情に合った整備基準の設定や
地方の裁量範囲の拡大を国に提案するなど、主体的な公共事業の執行に努めてまいります。
また、改革の一環として、道路関係四公団民営化推進委員会の中間整理が発表されました。その内容は、今後の高速道路の整備について凍結を含めて再検討することや、本四公団の債務処理に伴う新たな
地方負担などを盛り込んだものであり、
地方の実情や意見を踏まえておらず、極めて遺憾なものであります。
高速道路ネットワークは、国土のグランドデザインの根幹を支える基盤であり、尾道松江線などの高速道路を国が遅滞なく整備すること、また、本四公団の債務について、新たな
地方負担を求めることなく、国が責任を持って処理することを求める緊急アピールを中四国サミットなどで行いました。今後とも、
地方の意見を十分に踏まえた最終整理がまとめられるよう、関係府県や
知事会等と連携し、国に強く働きかけてまいります。
終戦直後の諸改革にも匹敵する
構造改革の大きなうねりの中で、
県政をあずかる私といたしましては、これらの改革に主体的に対応し、活力ある元気な
広島県の実現に全力で取り組んでまいります。
次に、
県政をめぐる諸
課題について御報告申し上げます。
まず、最近の経済情勢についてであります。
我が国経済は、
輸出の伸びなどにより、ことし四月から六月までの実質ＧＤＰが五・四半期ぶりにプラスになるなど、景況に一部持ち直しの
動きが見られるものの、失業率が高水準で推移し、
雇用情勢は依然として厳しい
状況にあります。
一方、
県内経済も、
輸出に持ち直しの
動きが見られるなど、景況全体としてはおおむね下げどまっておりますが、
雇用・
所得環境は依然として厳しく、また、
世界経済の先行きの不透明感が懸念されるなど、なお予断を許さない
状況にあります。
こうした
状況のもと、県経済の
活性化に向けては、
新規成長分野の産業集積と、ものづくりの基盤である技術力の向上を図る必要があります。具体的には、今年度創設した「ひろしま産業創生研究補助金」や「ヤングベンチャーチャレンジ事業」等について事業計画を採択し、独創的な研究開発を支援していくとともに、
環境関連産業の集積を図るため、福山市箕沖地区をモデルに、未利用エネルギーを活用した
地域熱供給システムの構想を策定いたします。
また、
県内の卓越した技能者十六名の方を「ひろしまマイスター」として認定したところであり、その活動を通じて、卓越した技能の伝承や、ものづくりのすばらしさが広く認識されていくことを期待しております。
さらに、
広島市や呉市など三市八町を対象として策定し、先月末に国の同意を得ました「
地域高度技能活用
雇用安定計画」に沿って、高度なものづくり技能の集積を生かした
雇用機会の創出を図ってまいります。
十月二十二日の
広島－釜山間の
国際定期フェリーの就航を機会に、答礼として
韓国の慶尚南道を訪問するほか、
本県の魅力をアピールするため、釜山広域市において観光展や
本県の産業などを紹介するセミナーを開催することとしております。
また、
県内外からの観光客を積極的に誘致するため、瀬戸内海に点在する観光地の連携を
強化し、魅力あるルートづくりを進める、乗り降り自由な、新たな島めぐり航路が明日から運航されます。こうした取り組みにより、観光産業の振興や交流人口の増大による
地域の
活性化につなげてまいりたいと考えております。
次に、物流機能の
強化に向けて、現在計画的に整備しております
広島港などの
県内港湾の
競争力を高めるためには、ソフト面での取り組みが重要であります。このため、港湾使用料の低減化のほか、
広島港におけるタグボート等の使用基準の見直しや使用許可手続の電子申請システムの導入などに取り組み、中四国
地方で一番使いやすい港づくりを進めてまいります。
次に、教育改革についてであります。
まず、
本県教育をリードする学校として、東
広島市に設置いたします県立の併設型中高一貫教育校については、平成十六年度の開校に向けて、校舎等の建築工事に着手いたします。
また、公立の小中学校で実施した基礎学力の定着
状況調査の速報結果を先般公表いたしました。今後、詳細に分析し、授業の改善等に生かし、基礎学力の一層の定着を進めてまいります。
さらに、学校内での暴力行為等の問題行動が依然として深刻な
状況にあることから、道徳性を養うことなど、子供たちの豊かな心をはぐくむための取り組みが重要であります。このため、十一月の「ひろしま教育の日」に「豊かな心を育むひろしま宣言」を公表し、学校、家庭、
地域が一体となった県民総参加の教育改革に向けた機運の醸成に努めてまいります。
県立三大学については、少子化による十八歳人口の減少や国立大学の独立行政法人化など、大学間の競争が厳しくなる中、高等教育機関としての、より一層の魅力づくりが求められております。現在、学長の諮問機関である県立大学運営協議会において、県立三大学の統合も含めた設置運営形態等を検討されており、年内には答申がまとめられる予定であります。県としては、この答申も踏まえ、
地域に根差した、県民から信頼される大学づくりを目指して、大学改革を着実に推進してまいります。
次に、
市町村合併についてであります。
各
地域において合併に向けた具体的な取り組みが進められており、新たに任意協議会が設置された三原
地域など三
地域を含め、七十三の市町村を合併重点支援
地域に指定しております。このうち、呉市と下蒲刈町、大崎上島三町については、先般、合併協定が締結されたところであり、来年の春までには四
地域の合併が実現するものと考えております。
合併特例法の期限を考えますと、本年度の取り組みが正念場と認識しており、今後とも、より多くの
地域で合併が実現されますよう、引き続き支援してまいります。
広島港出島地区の廃棄物処分場の整備については、
環境への影響をできる限り最小限にとどめるための方策を盛り込んだ
環境影響評価書に対して、先般、
広島市長から、事業の
必要性を認めた上で、より詳細な科学的検討の実施や協議会の設置に関する意見をいただいたところであります。今後とも、
広島市と協力して住民理解の形成に努めるとともに、事業の円滑な推進を図ってまいります。
ロシアとの交流については、九月上旬、交流協議団を派遣し、来年のサンクトペテルブルグ市建都三百周年記念祭への参加について実務的な協議を行うとともに、エルミタージュ美術館の分館設置に関する
課題整理のための基礎的な調査を実施いたしました。今回の協議・調査結果をもとに、ロシアとの芸術文化交流の推進に取り組むほか、エルミタージュ美術館の分館整備の検討を進めてまいります。
来る十月五日から、
県内二十一の市と町を会場に、全国
スポーツ・レクリエーション祭「
スポレク広島二〇〇二」を開催いたします。この祭典を通して、だれもが生涯にわたって
スポーツやレクリエーションに親しむことができる社会の実現を目指してまいります。
次に、今回提出いたしました議案につきまして、その概要を御
説明申し上げます。
まず、補正予算案についてであります。
企業収益の減などにより、法人二税を中心に県税収入が予算額を大きく下回る見込みであることなど、極めて厳しい財政
環境を踏まえ、当初予算編成後、緊急の対応が必要となった事業を厳選し、所要の予算を計上することといたしました。
補助公共事業については、
広島港出島地区の廃棄物処理護岸整備事業などの追加及び現時点における認証見込み額の整理により、五十九億五千四百万円余を追加計上しております。
また、緊急に対応すべき災害関連事業や防災・安全対策に要する経費として単独公共事業四十億円、あわせて、
市町村合併の取り組みを支援する合併支援緊急道路整備事業二十億円を追加計上しております。
保健・医療・福祉対策については、国民健康保険事業の運営の広域化や財政安定化に向けた貸付金の原資として、「
広島県国民健康保険広域化等支援基金」を造成することとしております。
また、公共交通機関における移動の円滑化を重点的に推進するため、市町村の基本構想に基づき実施される鉄道駅のバリアフリー化設備の整備に対して助成することといたします。
治安情勢の悪化に伴い、慢性的に不足している
広島市域内の留置場を増設するとともに、老朽化している交通管制センターを整備するため、警察本部基町別館の隣接地を取得することとしております。
なお、前年度からの繰越金については、
地方財政法の規定に基づき、財政調整基金に積み立てることとしております。
以上の結果、一般会計の歳入歳出補正予算額は百三十八億七千万円余となり、本年度予算の累計額は一兆一千八十七億円余となります。この財源としましては、
地方交付税十一億四千七百万円余、国庫支出金二十五億七千七百万円余、県債六十五億一千六百万円余などを充当しております。
予算以外の議案といたしましては、
広島県国民健康保険広域化等支援基金条例など
条例案七件、その他の議案では、
広島県教育委員会委員の任命の同意について、及び、工事請負契約の締結についての議案など十三件のほか、平成十三年度一般会計、特別会計及び企業会計の決算認定議案を提出しております。
あわせて、専決処分報告や基金運用
状況報告書などを提出しております。
どうぞ、慎重に御審議いただいた上、適切な御議決をくださるよう希望いたします。
13:
◯議長（
檜山俊宏君） お諮りいたします。明二十日は、議案調査のため、本会議は休会とするに御
異議ありませんか。
【「
異議なし」と言う者あり】
14:
◯議長（
檜山俊宏君） 御
異議なしと認めます。よって、さよう決します。
次回の本会議は九月二十四日午前十時三十分から会議を開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午前十一時四分散会
発言が指定されていません。
広島県議会 ↑
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